自民党安倍政権は福島原発事故がなかったかのような原発依存へ大きくシフトへ？

原発維持方針　３・１１をもう忘れた
東京新聞社説　2012年12月28日

　３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
　あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。
　言いたいことは三つある。
　一つ目は、世界有数の地震国日本に原子力を持ち込んで、五十基を超す原発を立地したのは、ほかならぬ自民党政権だったということだ。核のごみの後始末も考えないままに、である。
　自民党が進めた国策という土壌の中で原子力ムラが醸成され、安全神話が誕生し、福島の惨事につながったのではなかったか。
　福島の苦悩は終わっていない。多くの県民が仮設住宅で、二度目の新年を迎えることになる。
　半世紀以上に及ぶ自らの原子力推進政策への検証と反省もないうちに、拙速な再稼働を考えるのは危険であり、それこそ無責任ではないか。
　日本原子力発電敦賀原発は、原子力規制委員会が活断層の存在を確認し、大地震の影響を受ける恐れがあるとした場所だ。
　その敦賀原発にさえ増設の含みを残すとすれば、規制委員会の科学的判断と独立性を脅かす意図すらあるということか。
　次は、国民の多くは原発推進を支持していないという点だ。
　自民党は、先の衆院選には大勝した。しかし、原発の是非を争点にするのを避けたのか、公約では「再稼働の是非は三年以内に結論を出す」と言葉を濁し、推進を打ち出してはいない。国民の多数は原発推進を選択してはいない。
　一方、民主党の「2030年代原発ゼロ」は、各種世論調査でも国民の過半が支持した政策だ。それを軽々しく覆すことこそ、背信といえるだろう。
　三つ目は、いま強引な再稼働を企てる前に、現実的な方策を示せということだ。
　核のごみは行き場がなく、使用済み燃料を再利用する核燃サイクルもままならない。核不拡散など米国との交渉が必要というのなら、まず国民に向かって説明してほしい。危険と隣り合わせにいるのは国民なのである。
　福島事故の収拾、被災者の早期救済、あるいは自然エネルギーの開発促進はもとより、立地地域の新たな雇用創出などこそ、最優先されるべきではないか。

勝負は参院選だ！参院選で安倍政権をボロボロに負けさせなければ本当に日本中危険な願発だらけになるぞ。
小坂正則

いつもながら、さすが東京新聞の社説だ。見事に私たち脱原発を望む国民の真の想いを伝えてくれている。国民的なエネルギー政策論争をあえて避けてきた自民党は全有権者の僅か20数％の得票率で議席の2/3近くを獲得した。これぞ小選挙区制度の欠陥だ。しかし、いくら欠陥といえども間違った選挙制度が制度として存続しておるのであれば、それを覆すには覆す勢力を国会で確保しなければ覆せない。
そこで7月の参院選で自民を勝たせないために私たち脱原発派がやらなければならないことが３つある。まず、困難に直面したら政権をいともたやすく投げ出す「お坊ちゃま政権」のいい加減さを白日の元にさらけ出し、1日も早く安倍政権を打倒するために、自民党がこれまで原発を54基も地震国日本に作ってきた責任を徹底的に追及することだ。二つ目は次の参院選に自民党を勝たせないための野党共闘の陣形を１日も早く作り出すことである。そのためにはオリーブの木方式の野党協力が欠かせない。しかし、現状のばらばらに野党ではそれをまとめるような中心軸の政党がいない。民主党はもう奈落の底に落ち込んで、自民党と対等に戦える戦意も組織も何も残っていない。共産党は相変わらず自分たちだけが唯一正しいという独善者だ。未来は国民を裏切って自民党のために影で動いたのではないかと思うぐらい脱原発運動に後ろ足で砂をかけて敵前逃亡した。
しかし、それでも私たちは諦めるわけにはいかない。なぜなら未来の子どもたちのためにも今生きている子どもたちのためにも、そして福島で日々被曝しながら暮らしている子どもたちにためにも今ある原発を１日も早く廃炉にして、建設中の原発も新規の原発建設も全て認めない政治を勝ち取らなければならない。だから私たちの力で野党協力を実現させるのだ。
そのためにも未来の社会に責任を持っている私たちこそが唯一この国の歴史の主人公なのだという自覚と自信を持って正々堂々と胸を張って脱原発運動を進めることが３つめのやらなければならない一番大事なことだと思う。お坊ちゃま阿倍首相など、そのうちまた政権を投げ出して「ボクチンもう首相なんかやりたくない」と泣いてお母ちゃんの元へ帰って行くに決まっている。
世界の潮流はドイツを筆頭に脱原発だ。時代錯誤の自民党には１日も早く、この国の政権からお引き取り願おう！