原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　
【共同通信】2012/08/28

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。
保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

いよいよ原子力規制委員会の本質を表しつつあるのか 小坂正則

原子力規制委員会の人事がいよいよ山場を迎えつつある。国会が自民との問責決議案の提出により、機能がストップしてしまえば、首相の権限で田中委員長以下一連の委員の任命を行うことが出来るという。そしてすべての原発の再稼働を目論んでいるのだろう。自民党にとっても、民主党最後の政権が再稼働を強行してくれれば願ってもない好都合だ。その批判はすべて民主党が一身に受けてくれて、稼働してしまえば既成事実としてどんどん動かすことが出来る。だから何としても現政権の内に再稼働をしてもらいたいのだろう。次は自民党を中心とした連立政権の可能性が大だからだ。
しかし、そんなことは国民が許さない。腐れ野田政権と一緒に自民党もろとも叩きつぶして、脱原発連立政権を実現するように、ここは大同団結できないのだろうか。民主党内に残っている脱原発派と自民党の一部と無所属議員が一致団結して、脱原発のエネルギー政策だけで一致して政権を取ることは不可能ではないと私は思うのだが。