活断層が見つかれば、現状の対策では動かせない。中日新聞社説

原発と断層帯　地震国らしい危機感を
中日新聞社説2012年7月19日

やはり日本は地震の巣。北陸電力志賀原発（石川県）や関電大飯原発（福井県）などで、原発の真下や周辺を活断層が走る恐れが相次いで指摘されている。原発適地はいったい、あるのだろうか。
「典型的な活断層の特徴がある」。断層の断面図を見ただけで、複数の専門家が言い切った。
活断層とは、地面の奥が大きくずれた古い痕跡（断層）のうち、将来再び動く恐れがあるもので、いわば地震の卵である。
志賀原発１号機の原子炉は、その真上に置かれている。
1988年に国から設置許可が下りたときには、活断層ではないと判断された。それが、当時の掘削調査資料を再検討しただけで180度覆されたのだ。
原発の立地を急ぎたい一心で、耐震性の判定が、いかにずさんになされてきたかがわかる。
原発の耐震安全指針では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を建てることを禁じている。保安院の再調査で活断層が確認されれば、廃炉にするしかない。
大飯原発では、２号機と今月再稼働したばかりの３号機の間を南北に走る断層が、これまでの調査資料からは、活断層である恐れを否定できないとの指摘を受けた。

日本は、大地震の原因となる四枚のプレートが集中する世界有数の地震国である。それなのに、地震に対する危機意識が高いとは言い難かった。五十基もの原発が沖縄を除く全国に点在するのも、その表れだ。
ところが、これまで一貫して原発推進側だった保安院さえ、東日本大震災を経てようやく、地震の揺れの怖さには目覚めたようだ。
４月には、日本原電敦賀原発の直下を走る古い断層（破砕帯）が、原発敷地内にある活断層に連動して動く恐れが浮上した。関電美浜原発、北海道電力泊原発なども、直下や周囲の断層が活動する危険を指摘されている。
危険を抱えたまま、断層調査の実施を待たずに大飯原発は再起動を急いだ。過去に学ばず、自然に背く愚行ではないか。

私たちは地震国日本の特殊性を考えて、全原発で断層の調査を急ぐべきだと訴えてきた（４月26日社説）。繰り返す。国内に大地震の恐れが全くない場所などない。綿密な調査が進めば、多くの活断層の存在が明るみに出るはずだ。直下、あるいは連動の恐れがある場所に活断層が見つかれば、現状の対策では動かせない。