「日本はいつ核武装してもおかしくない」とアジア諸国は思っている

「原子力の憲法」こっそり変更 東京新聞　６月21日

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　

　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを　

原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
　一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
　ましてや福島原発事故の後である。
　ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
　法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
　もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
　ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
　この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
　これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
　今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）

＜原子力基本法＞　原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。


自民党はもともと中曽根や石原都知事など核武装論者が主流小坂正則

今回のどさくさに紛れて改正された、宇宙開発機構法と原子力基本法の改正は東京新聞が指摘するように「核の平和利用」からの脱却を目指したものです。
これまで私たち日本人の大多数が「日本は核など持たない」と思っていたでしょう。しかし、日本に原発を導入した読売新聞の社主正力松太郎と、その手下の中曽根康弘は「核武装できる日本」を目指して原発を導入してきたのです。
1953年12月８日、折しも日本軍が米国の真珠湾を攻撃した記念日に国連で米国アイゼンハワー大統領は「核の平和利用」を宣言しました。「これから米国の原発をアメリカは世界に売り込むのだ。そして核の軍事利用とともに平和利用を進めるのだ」と。しかし、なぜこのような演説をアイゼンハワーはしなければならなかったのか。その理由は、その年の８月12日にソ連が水爆実験を成功させたのですが、米国は翌54年３月１日に南太平洋ビキニ環礁で水爆実験を強行し、日本の第五福竜丸が被爆するのですが、米国がソ連に水爆開発に遅れを取ったのです。ソ連は軍事独裁政権ですから軍事費は湯水のように使えますが、米国はそうはいきません。そこで核の平和利用という名の原発を各国に売り込むことで核産業を支えて核兵器も一緒に開発しようと目論んだのです。
その目論みに動いた日本の政治家が正力と中曽根です。もともと彼らは「共産主義から日本を守る」という目的でCIAと密接につながっていたそうです。
そして日本に東海原発が建設されて、1963年10月26日発臨界して、その後昨年の3.11までに54機もの原発が作られて来たのです。
中曽根は核の平和利用だけを目指していたのではありません。日本がロケット技術と高純度のプルトニウムを持つことは核武装の能力を常に持っていることであり、そのことが外交上の核抑止力になるというのが外務省の公式見解のようです。
私たち日本人はこの国が核武装するなど考えもしていませんが、私たち日本人だけが脳天気なのです。脱原発と反核はセットで反対運動をしなければなりません。ヨーロッパの反核運動は脱原発とセットなのですが、日本だけが「核の平和利用」を認める風潮がありました。私たちもヨーロッパの平和運動のように「反核なら反原発」を合い言葉にして、自民党のもくろみは叩きつぶして脱原発と非核平和の東アジアを実現させましょう。