「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議！がんばれ脱原発首長

「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判　朝日新聞６月18日


全国３５都道府県の市区町村長ら７３人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１７日、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。１８日に野田佳彦首相にあてて提出する。
　世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。
　首長会議は、政府が８月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。
　首長会議は計７０人で４月に発足。１４日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計７３人（元職７人含む）が名を連ねている。


脱原発へ「首長会議」　河村・名古屋市長ら７０人参加　朝日新聞４月28日

　原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが２８日、「脱原発をめざす首長会議」を設立した。会議事務局によると、全国の市区町村長に呼びかけ、それに応じた３５都道府県の市区町村長計７０人（うち元職６人）が参加した。「原発ゼロ」に至るまでの行程を明確にするよう政権に働きかけたり、再生可能エネルギーの普及に向けて協力したりしていくという。
　会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、兵庫県宝塚市の中川智子市長、佐賀県小城市の江里口秀次市長らが名を連ねている。この日開かれた設立総会の会場は、吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している城南信用金庫の本店（東京都品川区）。呼びかけ人の桜井勝延・福島県南相馬市長や村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長ら約２０人が出席した。

　総会では、首長からは「脱原発」への道筋が見えない政権へのいらだちや、後押しを強めるべきだとの声が相次いだ。関西電力大飯原発の「安易な再稼働」に反対する決議や、政権が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことを求める決議を採択。今後、年２回の会合で会としての提言をまとめる。会員数は今年中に１００人を目指すという。

　大飯原発に近い京都府京丹後市の中山泰市長は総会で「いったん事故がおきると社会を壊してしまうリスクがある。中長期的になくす努力をしていかないといけない」と呼びかけた。
　東京電力福島第一原発の事故の対応に追われてきた南相馬市の桜井市長は総会後の記者会見で「住民を守る首長がどれほど厳しい状況に追い込まれるか。新しいエネルギー政策への転換が必要なことをお伝えしていきたい」と語った。
　原発立地の市町村では唯一の参加となる東海村の村上村長は、地元の日本原子力発電東海第二原発の廃炉を求めている。会見で「日本社会で原発を持つことは難しい。もう転換すべきだ。首長がこれだけ集まれば歴史的にも意味ある会になる」と述べた。（澄川卓也）