福島原発事故の検証もないままでの大飯原発３、４号機の再稼働は許されない！

大飯原発の再稼働に反対し、デモ行進する人たち＝１７日午後、福井市

東京新聞６月１９日に鎌田慧氏のコラムより

大飯原発再稼働反対集会に２２００人福井市　朝日新聞2012年6月18日

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定から一夜明けた１７日、福井市の公園で反対集会があった。県内の有志が約１カ月前に実行委員会をつくってツイッターやフェイスブックなどで呼びかけ、全国から約２２００人（主催者発表）が集まった。終了後、市中心部をデモ行進した。

　反原発団体、政党、労働組合、宗教者、音楽家などさまざまな組織や個人が参加。８０人が１分間スピーチをし、「電力不足はうそだ。原発はいらない」「野田（佳彦）首相に命を預けられない」などと訴えた。

　主催者の一人、福井県永平寺町のレゲエ歌手前川宙之さん（２４）は「再稼働はおかしいと若いやつらに気づかせることができるのは、俺ら若者。原発を止めるまで、あきらめない」と話した。（山田理恵）


大飯原発再稼働を決定　首相「最終的な判断」
朝日新聞６月１７日

全国の夏の電力見通しと節電目標
　野田政権は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決めた。関電は再稼働の作業を始め、早ければ３号機が７月８日、４号機が７月２４日にフル出力に達する見通しだ。昨年の東京電力福島第一原発事故を受け、国内の原発は定期検査ですべて停止していたが、再稼働へと踏み出した。
　野田佳彦首相は１６日午前に西川一誠福井県知事と会談し、西川知事が「関西の皆さまの生活と産業の安定に資するため、同意する決意を伝えたい」と表明した。続いて関係閣僚会合が開かれ、野田首相は「再稼働することを政府の最終的判断とする」と述べ、正式に再稼働を宣言した。
　西川知事は会談で、原発への国民の理解を深めること、廃炉や使用済み核燃料の対策を進めることなど８項目を要望した。これに対し、同席した枝野幸男経済産業相は「日本全体の電力の３割を担う原発を止めては立ち行かない。原発は重要な電源だ」と答えた。平野博文文部科学相は、知事が地震・津波対策として求めている日本海側の海底断層調査を２０１３年度に始めることを約束した。

■節電目標を見直し

　関電は午後２時半から再稼働に向けた作業を始めた。７月下旬～８月初旬に３、４号機ともフル稼働する見通し。政府はフル稼働を見極めたうえで、関電管内などの節電目標を見直す。
　関電によると、原発を動かすために配管の洗浄や弁の点検などが必要なため、３、４号両機がフル出力で発電するまでに６週間前後かかる。フル稼働は先に作業に入る３号機が早くて７月８日、遅ければ７月１３日、後から作業に入る４号機が早くて７月２４日、遅ければ８月２日の見通しだ。
　政府は原発が再稼働しない場合、関電管内は８月のピーク時に１４．９％の電力不足になるとして、１５％の節電（猛暑だった２０１０年比）を求めている。
　関電によると、３、４号機がフル稼働すれば、その発電分と、その電力で水をくみ上げて増える揚水発電分が計４４６万キロワットになり、ピーク時の不足がほぼゼロになるという。
　ただ、関電の八木誠社長は１６日の記者会見で、電力見通しについて「７月下旬までは極めて厳しい」と述べ、当面は１５％の節電目標を残すべきだとの考えを示した。このため、政府は３、４号機がフル稼働するころに節電目標を５～１０％に引き下げる方向だ。
　八木社長は、大飯原発以外の原発について「ぜひぜひ引き続き、安全が確認されたプラント（発電所）は再稼働させていただきたい」と求めた。電気料金にも触れ、「現時点で値上げの考えはないが、今後の状況いかんでありとあらゆる選択肢を考える」と述べ、再稼働が進まない場合は将来の値上げも示唆した。
　一方、政府は、中部、北陸、中国の３電力管内では、関電へ電気を送る「融通」のために５％の節電を求めていたが、数値目標をなくすことを考える。７％の節電目標を求めている四国電力管内は５％に減らすことを検討する。

　北海道、九州電力管内は大飯原発の再稼働の影響が少なく、それぞれ７％、１０％の節電目標を続ける。東京、東北電力管内は当初から数値目標がなく、自主的な節電を今後も求める。
　北海道、関西、四国、九州の４電力管内では引き続き、地域を分けて順番に電気を止める計画停電に踏み切れるよう備えさせる。（福間大介、中川透）

■安全や防災策、不十分なまま

　国内５０基の原発は５月５日にすべて停止し、４２年ぶりに「稼働ゼロ」の状態になったが、大飯原発の再稼働により２カ月ほどで終わる。今後の再稼働は８月にも発足する原子力規制委員会が安全性などを見極めたうえで、政府が判断する。
　ただ、大飯原発の再稼働で、政府が確認した安全性は「福島第一原発事故と同規模の地震や津波でも燃料損傷事故を起こさない」ということだけで、それを超える大災害やテロなどは想定していない。大雪や竜巻、火事などの災害も対象外だ。
　事故が起きた時の復旧作業を進める免震棟を建設するなどの安全対策が終わるのも１５年度までかかる。事故時の住民避難先の確保など防災対策も遅れている。

安全性を無視して「電気が足りない」というウソの「現象」だけでなし崩しの再稼働をすすめようとしている

関西電力だけを取れば確かに電気は足りないかもしれない。だが、全国の電力会社は電線でつながっている。だから関西が足りなくても九州や四国や中国からいくらでも電気は融通できる。だから電気は十分足りている。また、節電を全国で取り組まれているのだから今年は昨年以上の節電が行われるだろう。野田首相がいくら「電気が足りない」と強弁しても見え透いたウソはばれている。「電気料金が上がる」という説明も立命館大の大島教授の説明にあるように「原発を廃炉にすれば電気料金は上がらない」という。だから、再稼働は電気料金の値上げでもなく、電気が足りないでもない。唯一の理由は「関西電力の利益を出すため」だけだ。関西電力の社長は一貫して言ってきた「電気が足りないから大飯原発の再稼働をお願いしているのではない。安全な原発は再稼働させてもらう」と。彼らは利益を出すために再稼働をしたいのだ。
田中優のブログより「原発が現時点で廃止になると、１兆５千億円の資産を持っている関西電力の中で原子力は８千９００億円をつぎ込んでいるので残り６千４００億しか残らなくなる。ところが現状、関西電力の赤字額は毎年２４００億円、３年でつぶれるんです。」つぶれらたどうなるか？株もパー、社債もパー、そしてそこに貸し込んだお金もパー、実は一番困るのは銀行などの金融機関じゃないか？別に銀行が困るからって我々の命かけてもらっちゃ困るんです。」だから国は関電と銀行を守るために再稼働を決めたのだ。



私たちの選択肢は原発からの撤退しかない

福島原発事故の事故原因も検証されていないまま、大飯原発の再稼働が始められようとしている。それも「大飯原発の直下には活断層が何本も走っている」という事実を隠したまま。このまま再稼働したら大飯原発が福島の二の舞にいつなるかもしれない。原発を動かすか動かさないかは電気が足りないとか足りるとかという問題ではない。運転しても安全か危険かという安全議論が証明されて初めて動かすことができるのだ。「原発ムラ」がまたぞろ大きな力を発揮しようとしている。私たちは声を上げ続けて一人でも多くの市民の共感と産業界の造反を作り出していこう。マスコミの中にも良心的な記者が随分多くなった。作家や文化人の中にも多くの脱原発派の知識人が多くなった。私たちは決して少数派ではない。多数派だという自信と確信を持って勇気を出して声を上げていこう！



滋賀県知事が「再稼働」を認めた真実

原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」田中龍作ジャーナルより2012年6月13日



嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝

　関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。

　海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた―

　「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。

　嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。

田中：専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが？

知事：「300万キロワットは圧縮できると飯田（哲也）さんや古賀（茂明）さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした（知事は圧力をかける手真似をした）。そうしたら個別企業が“税金払わない”“（滋賀県から）出て行く”と言い始めた」。

田中：彼ら（電力会社）は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ？

知事：そうそう。

　電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。

　関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。

　昨日（12日）は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。

　「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。


田中龍作ジャーナルより2012年6月13日