広瀬知事のいう震災ガレキ広域処理の根拠がなくなった

５月１７日大分県廃棄物対策課氏田課長へ「説明会はいつか開催するのか」と問いつめる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大槌町での植樹の模様

震災ガレキ広域処理の根拠が消滅しつつある

これまで私たちは「放射能に汚染した可能性のある震災ガレキは九州へ持ち込むな」と言ってきました。その根拠をこれまでお母さんたちの徹底した調査やたゆまぬ勉強で、その真相を暴いてきました。そこで分かったことは、このガレキ問題は「震災ガレキの処理に困っている東北の復興のためではなく、別の目的で進められている」ということです。しかし、その本質的な問題は残念ですが、インチキ「絆」や「頑張ろうニッポン」の大合唱にかき消されて、真実が隠されたままガレキだけがひとり歩きして今日まで来たようです。でも、そうウソは長続きはしませんよ。新聞でも様々な記事が出て来ています。キヅナのバッシングのなかで書き続けてくれた現場の記者の心意気に私は熱いものを感じます。それにしても能天気な議員（私の仲間だった議員も含めて）の問題意識のなさには失望しました。ガレキ問題は放射能のことも問題なのですが、それよりもこれは利権派と民主主義を求める市民の戦いだったと思います。大分に限っては、津久見市民の目覚めで、ガレキの受けれはますます困難になりつつあります。もう少しで広瀬知事の目論見はつぶせるでしょう。でも大分だけの問題ではありません。いつかこの問題もきちんと検証しなければなりませんね。津久見のガレキを追い払った後ですが。

震災がれき広域処理にこだわるな
朝日新聞5月19日　■伊藤智章（岩手・宮古支局長）

震災がれきの広域処理に疑問がある。膨大な運搬費用をかけ、放射能汚染を心配する地域住民と摩擦を起こしてまで急ぐ必要があるのか。
　朝日新聞宮古支局から１キロの宮古港にも、がれきの山がある。昨年１１月、東京都への運び出しが始まった。がれきの放射線量は東京の方が高いこともあるのに、反対する人たちがいる。それに比べ、「さすがは剛腕都知事」と最初は感心した。
　でも、東京に搬出するのに１トン当たり処理費４万４千円に加え、輸送費が１万５千円かかると知って考え込んだ。北海道、北陸などへ搬出すれば、さらに輸送費はかさむ。それでいいのか？
　何しろ、県外搬出予定量は岩手が５７万トン、宮城は３４４万トンにのぼるのだ。地元処理分を含めて、経費は全額国費負担。国は２年でまず１兆円を用意している。
　環境省は「岩手はふだんの１１年分、宮城は１９年分ある。目標の『３年以内の処理』には広域協力が不可欠」と説明する。でも、リサイクルに回すなどしており、岩手でいえば処理が必要なのは半分以下。しかも、被災地も仮設炉などで能力を増強しており、県外に頼む必要があるのはその一部だけだ。
　３年にこだわらず、国費負担を１、２年延長すれば、県外に頼まなくても処理できる計算だ。量の多い宮城県石巻市などは、例外的に集中して広域支援すればいい。
　置き場のグラウンドや港湾の利用が制約されるというが、被災地は広大だ。阪神大震災では３年以内に処理したが、都市部と同列に考えなくてもいいはずだ。「がれきの山をみることで被災者が傷つく」という説明も聴くが、少なくとも私は現場でそういう人に会ったことがない。
　岩手県の岩泉町長や田野畑村長は「ゆっくり地元で処理し、雇用や経済に貢献してほしい」と私に話したが、現状は県が仕切り、首長の意向を反映する余地はない。
　両町村計１３万トンのがれきをすべて東京に運べば、運搬費だけで２０億円。同村の一般会計の３分の２に当たる規模だ。処理速度を上げるため、大手業者などによる巨大な分別プラントが稼働している。これも期限を延ばせば、もっと地元が参入できるだろう。
　仮設住宅の建設も急ぐあまり、国が費用を持ち、県が発注したところ、断熱材不足など不具合が続出した。がれき処理も同じ構図だ。現場から離れた判断を懸念する。

ガレキの上に「森の防潮堤」日経新聞５月１日

岩手大槌町住民ら３千本植樹

東日本大震災で発生したがれきの上に樹木を植える「森の防潮堤」を試験的に造成しようと、岩手県大槌町の町浄化センターの敷地内で30日、住民ら約450人が約３千本の苗木を植えた。全国初の試みで。細野環境大臣も参加した。
森の防潮堤は、横浜国立大の宮脇昭名誉教授が震災直後から提唱。がれきを活用し、景観保護の役割も果たせるとして注目を集めている。
植樹は町の協力を得て、宮脇名誉教授と共に活動を続けているタイヤ大手の横浜ゴムが主催。コンクリート片や流木などのがれきの上に土盛りした長さ50メートル、高さ４メートルの山の斜面に、住民らが約１時間かけてタブの木など16種類の苗木を植樹した。10年後には10メートル以上の高さに育つという。
政府は、青森県から千葉までの沿岸約140キロに、ガレキを再利用した防潮林の整備を６月にも始める方針で、細野環境大臣は防潮堤について「この方法も参考にしたい」と話した。