「伊方原発再稼働」批判 愛媛新聞社説２０１２年４月２４日

特集社説2012年04月24日（火）


伊方再開論が急浮上　県民・国民に対する背信行為だ

　伊方原発３号機の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上してきた。東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえた原子力規制庁の発足を待たずに、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会という旧来の枠組みによる審査で進めようというのだ。
　福島原発事故の後、初となる再稼働に向け手続きが先行する関西電力大飯原発３、４号機には近隣府県の反対が強い。唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機が５月に止まれば、国内で「原発ゼロ」が長引く可能性がある。そこで、大飯に次いで手続きが進む伊方に視線が向けられた。
　伊方３号機の再稼働判断は規制庁発足後とする方針だったはずだ。大飯がだめだからと安易に翻すのは、県民や国民への背信行為にほかならない。脱原発依存やエネルギー政策の長期的な理念を欠いて迷走する政権の当事者能力を疑う。なりふり構わぬ原発再稼働推進は危険であり、決して許されない。
　福島事故の背景には、原発を推進する経産省の中にある保安院が審査し、安全委がお墨付きを与える甘い審査体制があった。だからこそ保安院を再編して規制庁とし、アクセルとブレーキを分離し、曲がりなりにも信頼回復を図ろうとしたのではなかったか。
　それなのに、民主党の前原誠司政調会長は、夏以降にずれ込む見通しとなった規制庁の発足まで再稼働手続きを進めるべきではないという意見について「そうは思わない」と反論、保安院と安全委で対応できるとの見解を示した。党幹部は「伊方原発は安全委のチェックが済めば手続きを進める」と語ったという。枝野幸男経産相も、止まっている伊方原発３号機のストレステスト（耐性評価）１次評価審査を「安全委にお願いする必要がある」と表明した。
　そうでなくても、政府が今月決めた原発再稼働の新基準は２日でまとめた即席の内容で、年月を要する対策工事は計画があればよしとする暫定基準だった。あれほどの大事故を経験したというのに、これではなし崩しではないか。
　拙速な政府に地方自治体はどう対峙（たいじ）するか。大飯原発の再稼働問題に対して、福井県に隣接する京都府と滋賀県の２知事がまとめた国の原発政策に対する提言と姿勢に注目したい。電力需給状況を公平に判断する第三者委員会の設置や脱原発に向けた工程表を示すよう政府に求めている。地域を統括する首長による、住民の生命、身体、財産を守る行動として評価できる。
　規制庁が発足しない中、伊方原発に再稼働が持ちかけられたとき、県内自治体首長の姿勢もまた問われるだろう。政府方針に唯々諾々と従っているだけでは、住民の信頼は到底得られない。