はがれきの受け入れよりも福島の子どもたちを受け入れるべきだ

被災地のガレキ受け入れを大分県知事が前向き表明

東日本大震災の被災地で出たガレキの受け入れについて広瀬大分県知事は２月20日の記者会見で「積極的に受け入れていいのではないか」と述べ、前向きな姿勢を示した。ただ、放射性物質による汚染が懸念されるがれきについては「確認する必要がある」とも語り、国の検査に加えて搬入時に県や市町村がチェックをする必要があるとの考えを示した。広瀬知事は「市町村で検討してもらっているが、受け入れる余裕がなかったり住民の心配があったり、まだ前に進める状態になっていない」とする一方、「被災地だけで対処できない問題だ。全国的に受け入れるということで考える必要がある」と説明した。（朝日新聞2月21日大分版朝刊）

大分県民には福島のがれきを受け入れる義務はない

昨年の秋に環境省は各自治体にがれきの受け入れを打診するアンケートを出した。それに対して、大分県内の自治体では最初は受け入れに前向きな市町村も市民の激しい批判に動揺したのか「受け入れる環境にない」と火消しに躍起だった。大分県も「受け入れるつもりはない」と一貫していた。ところが、ここに来て広瀬大分県知事の会見にあるように、東京都が受け入れたりそのほかの自治体が受け入れに前向きな状況から、県民の風向きが変わったのではないかと思ったのだろうか。そのように県民の拒否反応が和らいだと考えておるのなら、その考えは間違っている。
多くに国民が放射能がれきの受け入れに激しい拒否反応を示してるの理由は政府が信用できないからだ。政府が「放射能が僅かで安全だとか福島の瓦礫ではない」といってもどこのがれきかは誰にもわからないからだ。この国の役人の言葉が私たちには信用できないからだ。

福島のがれきは福島の強制避難地域に集めて埋め置くことが一番安全な方法だ

政府は除染を行えば強制避難地域にも住むことが可能であるかのようなことを言っているがそれはウソだ。20キロ圏内の年間20ミリシーベルトの被曝地域に人間が住めるはずはない。また、それ以下の地域でも除染作業を実施しているが、除染はゼネコンに莫大な利益をばらまくだけで、なんら永続的な効果など期待できない。それよりもチェルノブイリ原発事故で強制避難地域以上のところに多くに人が住んでいる方が危険だ。通学路を除染したところで、雨が降ればまた山から放射能が道路に流れ出てくるということがこれから先100年以上にわたって繰り広げられるだろう。だから、福島の強制避難地域はその周辺のがれきも含めて集積して、そこに埋めて津波が来ても流されないように土で埋めて植林をするなどの方法が一番安全で管理しやすい方法なのではないだろうか。

知事はがれき受け入れよりも福島の子どもたちを受け入れるべきだ

孫正義氏が呼びかけてる、子どもたちの集団疎開を実現しよう。なぜなら一日も早く福島の子どもたちを集団で他県に疎開させて、そこで学童疎開の集団生活を送る方が効果的で子どもたちの健康を守る一番の方法だ。甲状腺ガンは被曝してから４年後に現れるといわれているが、一日も早く子どもたちを体外被曝と体内被曝の場所から避難させるべきだ。