東電への公的資金の注入以前にやることがある

東京電力への国からの6900億円の支援が決定

枝野幸男経済産業相は13日、東京電力の西沢俊夫社長や原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長を呼び、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加支援を認めた。枝野経産相は東電への公的資金による資本注入に関連し、西沢社長に対して「注入額に照らし十分な議決権が伴わなければ、認めるつもりは全くない」と通告。国による経営権取得が前提との考えを示した。（毎日新聞）と、あるように国から担保無し、返済の補償のない国税6900億円が東電へ注入される。
このお金はこれから東電へ注入される公的資金のほんの端金にすぎない。これから被災者への補償金や廃炉費用などに数兆円から数十兆円が必要になることが予想されるが、その度に公的資金が注入されることになる。今回の原子力損害賠償支援機構による東電への注入される資金は貸し付けではなく、バブル崩壊によるメガバンクへの公的資金の注入と同じようなもの。東電には形式上は返済の義務はない。返済できなかったら国税が無駄になるだけというもの。このような制度にしたのは、東電への銀行や生保などの貸付額が巨大でそれらの債務者の債権放棄による損失を防ぎたかったことや、東電の社債による資金調達額が大きく、社債を紙切れにしたら金融市場が混乱するという理由で政府が経済界の圧力に押し切られた結果だ。
本来債務超過になった企業は法的整理を行い、株主や債権者や東電の経営者や社員に一定の責任を取らせて、社会的混乱を避けるために国有化し、その上で再建策を探るべきなのだ。そうすれば財務状況や経営内容が全て国民の前に公開される。これまで行ってきた、マスコミ買収広告や御用学者への寄付や関連企業への高値発注など、原発設置自治体への闇寄付金など全てを断ち切って、東電が健全な企業として出直すことも可能だった。

東電社員は給料の６割カット月収25万円にすべきだ

ところが、今日行われた会見で「東電は国の要求に従って株主権の行使を事実上認める」と表明したが、これまで身を切るような経営合理化や隠し財産の売却などは十分に行われていない。ましてや、倒産企業の社員の給料が２割カットで、それでも年収600万円以上というようなことが許されるなずはない。倒産した企業の社員が年収600万円など、彼らには何の反省もなく、東電社員は税金泥棒以外の何ものでもない。東電社員は給料の6割カットで、地方の中小企業の社員並の月給25万円台にすべきだ。その上で徹底的な合理化を図り、財務状況を改善した上で、それでも赤字が出るようであれば電気料金を値上げしたらいい。また、国有化したのだから発送電分離を行うのは当然のことで規制緩和を行い、一般家庭まで電力自由化をして電力事業への新規参入企業の参加を促すべきだろう。