玄海原発４号機の再稼働をゆるさない！

3月11日福島原発事故が全ての原発の嘘を暴き出す

　３月11日の福島第一原発事故によるメルトダウンと水素爆発で史上空前の放射能汚染事故を起こした日本の原子力発電。これまで原発は安全で経済的だと言って私たちをだましてきた国や電力会社の嘘に、もう国民は二度とだまされません。また、そのような中で起きた九電による「やらせメール」事件や地元説明会への電力会社による大量動員や質問や意見を電力会社の社員が市民になりすまして原発賛成の意見を述べる「しこみ」事件は全国の電力会社で行われてきたことも暴露されました。そのような国民の怒りが定期点検で止まった原発の再稼働を３月11日以降1機の原発の再運転もさせないできたのです。

九電は11月1日に玄海原発の運転再開を強行

　しかし、10月４日に単純な作業ミスで止まったままだった玄海原発４号機を住民や周辺自治体の理解や了解も取らないまま、これまでと同じやり方の九電の金にまみれた玄海町長と佐賀県知事の「やらせ了解」で再稼働を強行しました。国はEPZ（原発事故による防災対策地域）の見直しを進めおり、10キロ圏から30キロ圏へと拡大する予定です。それならば30キロ圏内の自治体への説明や了解も求めるべきではないでしょうか。
　九州電力は玄海４号機の再稼働で３月11日以降初めての原発の再稼働をこのような形で進めて、国民の原発再稼働への抵抗を鎮めたいと思っているのでしょう。しかし、九州電力は「やらせメール」や「仕込み質問」などのコンプライアンス違反により、彼らの信用は完全に失墜しています。そんな彼らに危険な原発を動かす能力もモラルもありません。

新安全協定で再稼働を許さない自治体を応援しよう

　政府によるEPZの見直しにより、原子力発電所のEPZの対象自治体は44から135自治体へと拡大する予定といわれています。浜岡原発の周辺自治体の牧之原市の市議会は「浜岡原発の永久停止」決議を可決しています。そのような自治体は再稼働を許すはずはありません。電力会社のお金にまみれた自治体に比べて健全な周辺の自治体が原発の再稼働にゴーサインを出さなければ実質的に原発は止まられるのです。

大分県は県民の安全・安心を確立する積極的対応を

　８月５日、国東市議会は山口県上関原発の建設計画に対して「建設反対」の決議を採択しました。そのほか大分合同新聞によると、「臼杵市や大分市は四国電力伊方原発の安全性の確認のため、担当者を四国電力に向かわせて情報収集を行った」と報じているように県内の市町村でも様々な取り組みが始まっています。
　また、長崎県知事や福岡県知事を含む多くの原発立地県以外の県知事は電力会社に対して安全協定の締結を求めています。原発の再稼働という国民の生命を左右する問題は、立地県以外の自治体の首長も交えて審議するべきだと私たちは考えます。広瀬大分県知事の「伊方原発は大分から離れているので問題ない」という消極的な姿勢が私たちには残念です。
す。

私たちは九電本店と大分支店へ抗議の申し入れに行きます

　マスコミの世論調査でも脱原発を求める国民は80 ％以上といいます。私たちは10月29に集会とパレードを行い、私たち県民の声を野田首相や広瀬県知事に伝え、1日も早く原発から撤退するエネルギー政策を求めて可能な限りの行動しています。皆さんも脱原発の議論を地方行政や議会の中に、また市民の話題やマスコミへの働きかけてなどにより大きな国民的な運動にしましょう。
　私たちは本日13時から本店へ16時から大分支店へ抗議の申し入れに行きます。ぜひ皆さんもお近くの支店や本店へ電話や直接行って抗議をしましょう！

九電本店の電話番号は　092-761-3031