伊方原発３号機（プルサーマル）を四国電力は動かすな！

大分から目と鼻の先の伊方原発の再稼働を許さない

６月２４日定期検査で止まっている３号機（プルサーマル運転）にモックス燃料の集合体１６本を含む１５７本を原子炉へ装着した。早ければ７月１０日には再稼働を目指すと四国電力は話している。中村時広愛媛県知事は「再稼働は白紙」といい、再稼働を認めないとは言っていないので、運転再開に同意する可能性も残している。この伊方原発の危険性は①日本最大に活断層の中央構造線がすぐ近くを走っているのに、３０年を過ぎる老朽原発で、耐震設計が全国一のお粗末さだ。また、３号機はプルサーマル運転だという事など、一旦事故を起こせば第二の福島になる可能性が大きい。ましてや大分から僅か７０キロ足らずの原発だから、私たち大分県民にとっては大分の原発と言っても過言ではない。

大分の私たちこそが反対の声を上げよう！

大分県民には手も足も出ない伊方原発（再稼働を許可する権限がない）。そんな危険な原発を止めるには、権限がない私たちだからこそ、福島原発事故が起きて初めて分かったことから、７０キロの距離はまさに原発現地だと声だかに主張すべきだ。大分県知事は３月の記者会見で「伊方で事故があっても大分へ放射能が来ることはない」と、県民の命と安全を守る立場の知事とは思えないほどの発言を繰り返している。

３月１４日の定例記者会見

記者　被曝者も結構出ていますが。
広瀬知事　被曝者は、まだまだその人体に大きな影響があるような被曝者ではありません。このあたりのことをよく見ながら、報道もちゃんとしておかないといけないと思います。
記者　今後の原発政策については、どういうふうに思いますか。
広瀬知事　原子力発電所は、大変危険が多い。危険が多いから何重にも安全対策を講じておく、それでも万一の時には避難もしなくてはいけないということで、やってきたわけです。
　それでも、こういうことになったわけだから、そこをよく評価して、これからどう考えていくかを、またよく議論をしていかなくてはいけないだろうと思います。
　それはもちろん、これまでも度々こういう議論をし、度々それに対して対応をしながらやってきたわけだから、そういう面が生きてきているというところもよく考えておいた方がいいと思います。
記者　以前、上関原発が姫島の非常に近いところに作られるということで、その際、県として何かアクションは起こさないのですか、という質問をさせてもらった時に、そんな大きな事故は起きませんからその必要はない、というご主旨のお答えだったのですが、いま改めて、こういうことが起きて。
広瀬知事　通常のことでは起きないでしょう。
　今度の場合は、世界的に希にみるトップクラスの地震だったわけですから、そういうこともどこまで想定するか、ということが一つ大事だということと、それから、こういう事故になっても、２０キロ以遠に避難するということでした。伊方原発も佐賀関まで４０キロ、大分まで８０キロということですから、上関はどのくらいの距離か調べてみますが、そういうことも冷静に考えてみる必要があると思います。
記者　この事故が起きたからといって、伊方や上関の話で、県として何かものを申したりとか、そういうことは、いまところ必要がないということですか。
広瀬知事　それは、もう十分に今回の事故を検証して、まずはしっかりと考えると思います。

６月２０日の定例記者会見

広瀬知事　私は、あくまでもああいう事態が起こったのだから、そこを踏まえてしっかりと安全対策を講じながら住民の理解を得ていくことが非常に大事なことではないか、そういう中で原子力発電所は動かせるものは動かしていったらいいじゃないかと思っています。

記者　原子力発電所に関して、伊方は佐賀関から５０キロと結構近いと思いますが。
広瀬知事　近いところじゃなくて、海が同じだからね。
記者　そうですね。原子力発電所に関して特出した形での対策は、今、考えていますか。
広瀬知事　それは伊方にしろ、他のところにしろ、原子力発電所についての安全性を確認しながら対応しているわけだから、そこはよく見ておかなければ。
記者　新しく何かこれから対策を。
広瀬知事　それはないでしょう。
記者　特別決議のことですが、十分な国側の説明をしてもらいたいというのが大前提であると思いますが、それはイメージとしては九州各県の首長が許せば。
広瀬知事　それは必要ないのではないですか。佐賀県や鹿児島県が一番悩んでいるところだから。そこはちゃんと説明するのでしょう。

私たち大分県民が愛媛県知事や大分県知事へ伊方原発３号機の再稼働に反対するように電話しよう！


大分県知事　秘書課　電話　（代表）０９７－５３６－１１１１
愛媛県知事　秘書課　電話　（代表）089－941－2111


最も近い伊方原発　「安全性見直しも」　　　大分合同新聞　2011年03月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災による福島の原発事故を受け、全国各地の原発が安全性の見直しを迫られている。大分県から最も近い四国電力・伊方原発（愛媛県伊方町）では震災後、非常用発電機の緊急検査を実施。同社の広報担当は「福島の事故原因などが判明すれば、安全性を見直すこともあり得る」としている。

　豊予海峡を挟み、佐賀関半島から約４５キロ。伊方原発がある佐田岬半島北岸の沖合には、日本列島を東西に走る中央構造線の断層帯がある。四国電力はこの断層帯での地震発生を「最悪の事態」と想定、「耐震性を確保している」とする。
　同社によると、想定する地震の最大加速度は５７０ガル（阪神大震災は８１８ガル、新潟県中越地震は１７５０ガル）、津波の高さは最大４・２５メートル。愛媛県によると、この地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・６と推測されるという。
　東日本大震災では国内観測史上最大のＭ９・０を記録した。「伊方は大丈夫かと町民から問い合わせがあった。これだけの地震が起きた以上、安全性をより高くするしか町民の信頼を得る方法はない」と伊方町。
　同町は毎年、原発事故を想定した訓練を実施している。避難想定区域は半径２～４キロ。中井一男総務課長は「万一の事故の際、対策本部を設置する町役場が原発から約４・２キロ。半径２０キロ圏内に避難指示が出た福島のような事態になったら、お手上げだ」と話す。
　さらに「大分県に避難者の受け入れをお願いする事態もあるかもしれない。広域で連携する態勢づくりが必要だ」。だが、大分県に原発事故を想定した計画はなく「万一の際も情報収集に当たる程度の対応しかない」（防災危機管理課）。
　中国電力は１５日、国東半島の対岸に建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の用地造成工事を一時中断すると発表した。
　愛媛大学国際連携推進機構の細川洋治教授（科学技術政策）は「今回の大震災で、世界トップクラスの技術を持つ日本の原発開発にブレーキがかかるのは間違いない。地震大国として安全基準の見直しが迫られるだろう」とみている。

＜ポイント＞
伊方原発
　四国唯一の原子力発電所。加圧水型軽水炉３基が稼働しており、出力は計約２００万キロワット。四国全体の４割の電力を賄っている。最も古い１号機の運転開始は１９７７年。３号機は昨年３月からプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル運転を始めた。