日本の林業を再生させる方法 その１

環境税の導入と共に固定資産税の見直しを

産業の復興や発展のための様々な施策には必ず補助金などの予算が必要だ。しかし、この国は疲弊して補助金を出す財源がない。私は環境税や炭素税を導入して、その財源を新エネルギーによる国内産業の発展に使うべきだと考えている。しかし、そのためには産業界の反対が根強い。今の菅政権に、その力があるとは決して思えないし、野党の賛成を得ることは非常に困難だと思われる。しかし、手をこまねいて黙ってこの国が沈没していくの見過ごすわけにはいかない。そこで私なりに財源が必要ない、いえ、むしろ財源を生み出しながら林業関連産業を復興させる案を考えてみた。ぜひ多くの方の批判を乞う。

山の固定資産税を10倍に上げ林業再生を

地球温暖化防止京都議定書により、日本は二酸化炭素を2008年から2012年まで５年間に90年比で６％削減することが義務づけられているが、そのうち森林が吸収する二酸化炭素として3.8％が認められている。目標の６％から森林吸収分の3.8％を引けば実質は僅か2.2％の削減目標でしかない。それだけ森林吸収の恩恵は大きいのだ。しかし、森林吸収が認められるのは「適正に管理した森林」という前提条件がある。管理されていない人工林はその対象にならないのだ。
ところで、現在の日本の森林面積は約2500万ヘクタールで国土の2/3を占めているが、そのうち1040万ヘクタールが人工林で1500万ヘクタール弱が天然林だ。そのうちの若干が原生林。その人工林と天然林の管理を適正に行っている所有者に対して、行っていない所有者へのペナルティーを与えるべきではないかというのが私の提案だ。
ところで日本の山林の固定資産税の算定基準は土地の価値よりも森林材の評価額によって決められている。国産材の価格崩壊によって固定資産税も信じられないような課税額となっている。価値を生み出す生産手段としての山林が価値を生み出さないのだから固定資産税が安いというのは理にかなっているが、不在地主と間伐を行わない山林崩壊現象が全国にはびこっている現状を打破して、日本の林業再生のために、大胆な改革をいまこそ行うべきではないか。
山林の固定資産税を現行の10倍に値上げする。しかし、実際に適切な管理を行っている林業従事者の山林は90％の減免措置を行い、現行の固定資産税額を維持する。不在地主や放置されている山林に対してのみ10倍の固定資産税が適用されるのだ。不在地主に対しては山林を手放す要因となるだろうし、手放したくない所有者に対しては生産協同組合の結成を呼びかけたり、森林組合への委託などへ誘導策を実施することによって入り組んだ山の地権者を集約する。そのような政策により複雑な山林境界線を整理し、意欲のある林業経営者や企業に林業を集中・集約するのだ。それによって大規模林業と材の搬出を計画的に行うことが可能となり、低コスト林業が実現できる。
固定資産税を10倍に上げることにより地方自治体や国には相当額の固定資産税を入ることになり、その財源は林業再生への財源として有効に活用できるし、子供手当や介護保険や年金支給財源として使うことも可能だ。
また、山林の流動化により産廃の不法投棄や違法な開発など様々な問題も起こり得るが、そこは監視や違法行為に対しては厳しい措置を取ればいい。
日本の山林の複雑な境界線を見直し、大規模林業への起爆剤として大いにこの固定資産税10倍案は議論の価値があると考える。