最悪の「原発輸出」にしがみつく民主党・東電・東芝

ベトナムの原発事故の責任は誰が取るのか

　10月31日の朝日新聞に「ベトナムへの原発２基輸出が決まった」という記事が載った。アメリカへの輸出は無理でもベトナムなどアジア周辺国への輸出で東芝は生き残れると考える方もいるかもしれない。しかし、このベトナム輸出契約は大きなリスクが伴った受注なのだ。まず建設費用は全額を日本政府が融資する。しかもベトナムの電力会社の経営が順調に行かなければお融資したお金は返ってこない。そしてもう一つの問題が運転保証だ。韓国もこの受注競争に参加していたが、韓国は60年の保証を提示したと思われる。UAEの受注では４基の建設費が200億ドル（1兆7,000億円）と国際的な相場の30％以上の低価格で、高レベル放射性廃棄物の処分や60年間原発の運転を保証するという無謀な条件で韓国は受注を獲得した。60年間動かすこと自体が無謀なのに、60年間もの長期保証をするというのは狂気の沙汰だ。だって、60年後に建設した企業が存続している保証は全くない。結局政府が全ての責任を取ることになる。日本とベトナムの間で契約した保証期間は定かではないが、もし、長期の保証契約ならば修理費用は全額が日本政府の持ち出しとなって私たちの税金が使われる。そして最大の問題は、この原発がベトナム周辺の国まで及ぶ放射能災害を引き起こしたら、誰がその責任を取るのかという問題だ。東電と東芝に政府の一体となった交渉に成功したと菅首相は得意になっているようだが、新幹線や水道事業とは違って、原発輸出は原発事故による被曝の責任を誰も取れないという問題があるのだ。今回のベトナムへの原発輸出は日ベト両国民への民主党政権による史上最悪の犯罪行為だ。

原発終焉の時代が理解できる政治家と経営者に変えなければ

　世界の稼働中の原発450基の内、チェルノブイリ原発事故以前に建設された大半の原発が10年以内に廃炉を迎える。70年からチェルノブイリ事故の86年までに建設された原発は330基あまり。これらの原発が廃炉になれば残りの原発は僅か120基しか残らない。07年では年間に2基しか新規建設は行われていない。韓国や日本政府のなりふり構わぬ無謀な行動はしばらくの間は続くかもしれないが、冷静に考えれば原発は採算の取れない不良資産なのだ。だから米国では原発の再考は幻と終わりつつある。世界では原発ルネサンスどころか原発終焉の時代が到来しているのだ。
自民党は電力会社や東芝の経営者がスポンサーで、民主党は電力会社や東芝の労組が加盟する連合が大スポンサーだ。だから自民党も民主党も原発推進の看板を下ろせない。しかし、私たちはこの国の政治家や経営者を世界標準の行動が取れる『まともな人間』に変えていかなければ世界に取り残される。取り残されるだけならまだいいが、無謀に輸出した原発は将来必ず大事故を引き起こすだろう。