「ちょっと待った」この補助金に異議あり!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小坂正則
大分県が太陽光発電施設に10万円助成へ　　　
　　　
　県は新年度、住宅の省エネ、CO2削減に本腰を入れる。住宅用太陽光発電と省エネ給湯器を併設して導入した家庭に対して、既にある国や市町村の助成措置に上乗せする形で10万円を助成する方針。財源は国のグリーン・ニューディール基金を活用。２年間の事業で年間1500件の利用を見込む。県の新年度当初予算案に関係経費約１億６千万円を計上している。
　太陽光発電への助成は国が2009年１月から始めている。助成額は発電量１キロワット毎時につき７万円。県によると、本年度の申請実績は2000件前後。県が助成制度を新設することで、新年度は「1500件程度の需要は十分にある」とみている。
　省エネ給湯器はCO2削減効果が大きく、太陽光発電と一緒に設置するケースが多いことから、併設を助成条件にした。
　県内の市町村では本年度、中津、日田、杵築の３市が住宅用太陽光発電に対する助成制度を設定。このうち、日田市は10万円を上限に助成を始めたところ、昨年１１月に当初予算見込みの100件に達したため、12月補正で50件を追加した。杵築市は上限１５万円で４月から助成をスタート、５月で予定の50件に達した。７月に臨時補正で５０件分拡大したが、11月でいっぱいになったという。
　九州７県の住宅用太陽光発電の世帯普及率を見ると、大分県は千世帯当たり13.9件で、福岡（同11.5件）に次いで低い。他の５県が独自の助成措置を設けていることが要因と考えられる。最も高いのは佐賀県（同23.8件）。
　県地球環境対策課は「太陽光発電は『発電量が目に見える』のが特徴。CO2削減につながる省エネを生活の楽しみの一つにしてほしい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大分合同新聞２月19日）

大分県が行う太陽光発電の補助金は九電のオール電化を勧める補助金だ!!

　上記は大分合同新聞、２月19日付の新聞です。大分県は「太陽光発電へ１件当たり10万円の補助金を出す」というものです。しかし、この補助金はさまざまな問題を含んでいます。まず、この補助金は、どこの自治体もが行っている、単なる太陽光発電への補助金ではありません。その条件に、「省エネ給湯器」とのセットが条件です。単に太陽光発電を付けただけではもらえません。ところで省エネ給湯器ってなんのことだと思いますか？　これは『エコ・キュート』か、ガスの『エコジョウズ』の場合です。しかし、ガス給湯は給湯工事の100件に1件もあるかないかの世界です。いまや、圧倒的に深夜電力の給湯が主流です。ということは、これは『オール電化を勧めるための補助金』といってもいいでしょう。

エコ給湯は環境に優しくない

「エコキュートは環境にもやさしい」というのが電力会社のうたい文句ですが、国土交通省所管公益法人「建築環境・省エネルギー機構」によるエコキュートの性能試験で「省エネ効果がまったく得られない場合がある」と報告。朝日新聞12月26日「エコキュート本当にエコ？」の見出しでは、省エネ効果に疑問を投げかけています。「JOMOレポート」によると、ガス温水器「エコジョーズ」と「エコキュート」を比較したら「エコキュートの方が二酸化炭素排出量が37％も多くなった」と発表。「都市ガスと比較すると69％も増加」と報告。電気でお湯を沸かすのはエネルギーの無駄遣いです。

太陽光発電より雇用を生む産業へ

　今回の予算１億6000万円は国のグリーンニューディール基金で、新たな雇用創出のための補助金です。それなら、二酸化炭素削減の効果や過疎化対策になる事業はほかにもあります。木質バイオマスのペレットボイラーやペレットストーブに補助金を出すとか、ペレット燃料に補助金を出して、需要を高めるなどです。また、この補助金は単年度で終わる可能性が大きい補助金です。すると、来年度設置した人だけが儲かって、それ以外の人は損をする差別的な補助金です。こんな能のない補助金は前代見物です。