今こそエネルギー政策の転換を進める政党と議員を選ぼう

小坂 正則

　昨年就任した鳩山首相は国連で「二酸化炭素削減2020年目標25％」という思い切った宣言をしました。自民党麻生政権ではできなかった大胆な目標を掲げることで国際社会でのリーダーシップを取ろうという野心的な行動は高く評価していいと思います。少なくとも麻生政権のような投げやりなばらまきよりも少しはましだと思います。
　しかし、二酸化炭素削減目標の達成の手段が問われます。まず第一に原子力の積極的な推進を掲げています。次が技術開発です。その後に自然エネルギーや環境税などがついてくるのでしょう。もちろん鳩山首相は2020年には、総理大臣を辞めてるから責任を取る必要はないので、何を言ってもかまわないといえばかまわないのですが。

日本のエネルギー政策を国会で議論させよう

　これまで日本のエネルギー政策は一度も国会議員自らが議論したり議決したことはありませんでした。すべて経産省資源エネ庁の「エネルギー長期需要見通し」を官僚と電力会社と御用学者により密室で決めてきたのです。「エネルギー政策基本法」や、それによる「エネルギー基本計画」を自分たちに都合のいい計画を作り、それを閣議で、ものの数分で決めさせて、国会に上程された時には承認のセレモニーだけが待っていたのです。 だから業界と利権政治家と官僚の都合のいいように、今日まで作られてきました。大蔵省による税金の無駄遣いに、昭和の３大バカ査定といわれるものがあります。①が戦艦大和②が伊勢湾干拓③が青函トンネルだそうです。しかし、平成のバカ査定としたら、紛れもなく①が核燃料サイクル、②が諫早湾干拓③が地方空港新設ぐらいでしょうか。地方空港が県知事の見栄で作られ続けたあげくに日本航空が経営危機に陥ったのですから、日航にしてみればいい迷惑です。

核燃料サイクルの撤退を早急に求めよう

　事実上完全に破綻してしまった核燃料サイクルから抜け出せなかった自民党・電力会社に対して、原子力を推進するにしても核燃料サイクルからは手を引くことは可能です。それにより数千億円のコスト削減が可能です。将来にわたれば数兆円の無駄の削減が可能です。また、もんじゅの運転中止、これも毎年500億円からの無駄な税金の削減が可能です。文科省の面子のためだけに延命させられている「もんじゅ」など、やめれば母子加算を毎年出し続けられます。

財政破綻の国には無駄な税金を使う余裕はない

　しかし、これらのエネルギー政策は、そう簡単に変えられるわけではありません。民主党の一番のスポンサーである労働組合の連合が強力に原子力政策を後押ししているからです。電気事業連合会と電力総連は労使一体で自分たちの利権を守ろうと必死です。そのためには国民が犠牲になろうと知ったことではないようです。原発事故が怖くて電力会社が経営できるか！放射能が怖くて電力会社の社員といえるか！ぐらいの強い意志を持っているかのような強引さで原子力政策を守ろうとしています。
　しかし、これまで原子力に費やされた税金をこれ以上垂れ流す余裕はこの国にはありません。来年の予算を見れば明らかです。収入が30兆円で支出が90兆円というのです。皆さんの家庭で年収が300万円で、900万円の生活をする方がいますか。そんな家庭はサラ金地獄で誰もお金など貸してはくれません。日本はそんな経済状態の国なのです。だから無駄な税金を原子力産業だけにつぎ込み続ける余裕などこの国にはないのです。核のゴミの処分方法も無ければ、廃炉になった原発の解体費用が建設費用を上回るというような真実は次々に明らかになりつつあります。それに核燃料サイクル基地の高レベル放射性廃棄物のガラス固化の装置はキャニスターに流し込むフロートが詰まってしまって使い物にならなくなり、現在も止まったままです。そんな原子力に毎年数千億の金を流し続けているのです。こんなバカなことは一日も早くやめて、原子力からの撤退を決めて自然エネルギーへ転換するべきです。その議論を私たちは民主党議員を中心に訴えていきましょう。