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小坂正則の個人ブログ

国民民主党の良識派議員は秋の総選挙前に玉木・山尾と手を切って立憲合流へ

国民民主党の前原・玉木・山尾は自民党の金魚の糞だ
小坂正則



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4月28日に記者会見で「共産党が政権に参加すれば私は政権には入らない」と野党共闘を批判

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問題山積の山尾志桜里さま



再び文春砲を浴びた「国民民主党」の山尾志桜里

28日発売の「週刊文春」で、4年前に不倫疑惑が報じられた国民民主党の山尾志桜里衆院議員(46)と倉持麟太郎弁護士(38)が現在も関係を続けている上、倉持氏と離婚した元妻のAさんが昨年自殺していたと報じられた。永田町では「山尾氏の道義的責任は免れない」と次期衆院選での当選に暗雲が垂れ込み、画策していた自民党入りも幻となる気配だ。それに追い打ちをかけるように、さらに山尾氏は買い物やマッサージ店訪問などのほか、倉持氏の自宅に行くなど、プライベート目的で「議員パス」を利用した疑いも報じられたのです。この無料パスは国家議員が公務で活動するときにJR線を無料で使えるものです。
文春砲でこの秋の衆議院選で自民党に鞍替えすることもできなくなったと、自民党の大物政治家が話していたそうですし、国民民主党という名で東京選挙区から立候補しても選挙で当選する可能性もほとんどゼロでしょう。「議員パスの不正利用」の問題よりもダブル不倫のお相手の元妻を自死に追いやったという国民感情を逆なでするようなスキャンダルは選挙には絶対的に不利だからです。

私の目は節穴だった!?

私は左派の政治家や評論家よりも、「保守リベラル」を自認する政治家や評論家などが好きです。政治家で言えば辻本清美氏や小沢一郎氏や中村喜四郎氏などです。評論家や作家では佐高信氏や青木理氏や前川喜平氏など。
そんな私は、民主党時代の山尾志桜里議員の大ファンでした。元検察官なのに自民党には行かずに、民主党で憲法や平和や国民の人権を守るために頑張っていたことや、彼女の発言が「保守リベラル」として自由を尊重する姿勢が好きだったのです。
国会で山尾桜里議員が「内的自由の優越性」を分かりやすく説明してくれたことなどに感銘を受けたものです。「なぜ表現の自由が基本的人権の中で最も優越的な地位なのか」を読んでください
左翼の口当たりのいい発言よりも保守リベラル人が自民党と対峙する姿勢に好感が持てたものです。ところが、5月3日の憲法記念日に日本会議などが主催する改憲集会にゲストとして参加した国民民主党の憲法調査会会長の山尾志桜里氏は「緊急事態条項がが必要」だとか「憲法9条に自衛権の明記が必要」などと安倍晋三と同じような改憲派の発言を繰り広げたのです。山尾志桜里氏が民主党から衆議院議員に立候補したいきさつなどを私は知りませんが、「保守リベラル」を名乗る政治家「山尾志桜里」は実にお粗末なものでした。でも、小沢一郎氏な中村喜四郎氏などはぶれることなくいまだに健在です。

「デモクラシータイムズ」の横田一氏は語る

ネットニュース「デモクラシータイムズ」の「【横田一の現場直撃 No.109】枝野変身?どうなる野党共闘/国民民主、山尾と共に消滅?/リニア争点、静岡知事選 20210503」によると、「立憲民主党の枝野幸男代表が豹変した」という話からこのニュースは始まりました。というのも立憲民主党の立ち上げ当時、枝野代表は昨年の合流当時は「まずは立憲民主党が党勢拡大してそれから政権をめざす」と話していたが、この春の参院広島選挙の街頭応援演説で枝野氏は『無能な菅政権は海外のコロナ対策の成功事例に学ぼうとしない。』と言い、今すぐにでも政権交代を目指す。政権を担う気がある」というのです。
4月の自民党と野党対決の3選挙で連勝したすぐ後に、玉木雄一郎国民民主党の代表は4月28日の会見で、「共産党と一緒の連立政権には我々は参加しない」と発言したことを批判しています。これから野党共闘で自民党と一騎打ちの総選挙を準備している時に、何で野党共闘にいちゃもんをつけるんんだろうか。国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党に行きたい意向があり、国民民主党は前原氏や山尾志桜里氏など自民党に行きたい者や電力総連出身の連合出身の議員など原発推進派などの集まりで、このままでは比例区の連合出身の議員はほとんどが落選する可能性が高いというのです。そこで、国民民主党はこの秋の総選挙まで持たないのではないか」と予想するのです。その大きな原因の1つが文春砲による山尾志桜里事件だと言います。国民民主党の顔は玉木雄一郎と山尾志桜里の2人だからです。「このままでは国民民主党はボロボロになって政党としての体をなさないのではないか」と。

自民党の補完勢力の山尾や玉木に騙されてはならない

「デモクラシータイムズ」の「横田一の現場直撃 No.109」の話ではありませんが、山尾志桜里も玉木雄一郎も早く自民党に行って、はっきりさせたらいいのです。しかし、今彼らが自民党に行けば改憲議論が台無しになってしまうのです。改憲を成功させるためには、自民党による強行採決では国民世論が許さないのです。憲法審査会では野党の賛成が必要条件なのです。ですから、国民民主党というインチキ政党が「良識ある野党」として自民党と手を組んで改憲議論に賛成しなければならないのです。ですから、玉木も山尾も総選挙前に自民党に行くわけにはいかないのです。共産党嫌いの連合の一部労組の利権も含めて、野党のお面をかぶったコウモリ政党が国民民主党であり、それを支えるために大企業の経営者や国家権力・自民党が裏で支えているのです。ですから立憲・共産・市民の力で野党共闘を強化して、自民党と野党との一騎打ちの総選挙を作りだせれば、国民民主党の中の良識派による総選挙前の立憲へ合流する動きができるかもしれません。そうなれば山尾や玉木は二度と国会の赤じゅうたんを踏めなくなるでしょう。





# by nonukes | 2021-05-05 23:02 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

コロナ禍で大阪は自宅待機者が死亡している中で憲法議論などやる暇があるのか!

5月6日に改憲への入り口『国民投票法改正案』採決が強行されようとしている
小坂正則




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5月3日に改憲集会で決意表明する国民民主党の山尾志桜里氏
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コロナ禍で「国民投票法改正」などもってのほか

憲法改正の手続きを行うための『国民投票法改正案』を連休明けの5月6日に衆議院の憲法審査会で採決が強行されようとしています。この『国民投票法改正案』とは国会の2/3
の賛成で国会議員が賛成したら国民投票が行われるのですが、その投票の方法や賛成・反対の活動方法などを規制する法律を作る必要があるのです。現行の『国民投票法』では具体的なことはほとんど決まっていないのです。例えばテレビやネットでの宣伝には、何の規制もありません。すると、憲法改正を目指す自民党や公明党に維新や国民民主党を企業などから湯水のような献金をもらって改憲の大宣伝を行うでしょう。それも嘘の宣伝を行っても何の罰則もないのです。イギリスがEU離脱を決めた「国民投票」では保守党が離脱すれば経済的にも豊かになるなどとフェイクを垂れ流した結果、離脱が成立したのです。しかし、投票が終わった後で、多くの英国国民は、「離脱に賛成しなければよかった」と後悔しているそうなのです。米国の大統領選でもトランプ大統領を支持する団体は「ℚアソン」などのフェイクの陰謀論を垂れ流して選挙に臨みました。そんな「ℚアソン」のような陰謀論を流すことを阻止で来ていたら、バイデン大統領は圧勝していたでしょう。しかし、米国のマスメディアは日本のマスコミに比べてまともなので、大手テレビ局などはフェイクチェックなどを行って、トランプの発言を、そのまま垂れ流さなかったからトランプの陰謀を阻止できたのです。日本のテレビでは、そんな高尚なことなど出来っこありません。
また、現行の「国民投票法」では有効得票率という制度がありません。例えば憲法改正の国民投票が行われて、例えば投票率3割の国民投票で、賛成が6割を占めても有権者全体では2割に届かないのですが、それでも憲法は改正されるのです。ここでは最低でも「国民の50%の投票率でなければならばい」などの歯止めが必要でしょう。

国民が黙っていたら明日の6日にも『国民投票法改正案』が通ってしまう

安倍晋三など日本会議が中心になって憲法改正をめざす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が5月3日の憲法記念日に行った「5/3公開憲法フォーラム」には自民党の下村博文は元より維新の足立康史に国民民主党の山尾志桜里が参加して憲法改正一色でした。「国民投票法改正」を議論している衆議院の憲法審査会では反対を明確に示しているのは共産党の2名だけです。社民党は委員がいません。立憲の10名は心では反対だけど、そろそろ採決してもいいのではないかと曖昧です。
しかし、何としても「国民投票法」を不十分なままで通してはなりません。なぜなら、コロナ禍で国民の関心が「改憲」に薄くなっている中で強行採決して「国民投票法」を通してしまえば、次は具体的な憲法改正へと弾みがつくからです。特に自民党は緊急事態法を導入できていないから、欧米のようなロックダウンができないからコロナが蔓延するんだとでっち上げているのです。

菅政権のコロナ無策を改憲の理由にすり替えるな

菅政権になって、昨年暮れの「GOTOキャンペーン」をやめなかったから2度目の緊急事態へと進んだのです。今度の3度目の緊急事態や「マンボウ」という新たな「まん延防止等重点措置」によって、何とかコロナを抑えようとしたのでしょうが、政権の無策によって、マンボウやっても、その後の第3回目の「緊急事態宣言」を打っても大阪や東京では効果がありませんでした。それは変異ウイルスの感染力の強さがあったからでしょうが、決定的な欠落があったから、コロナを抑えられなかったのです。それは徹底したPCR検査の拡充です。相変わらず政府も東京都も大阪府も市中感染を抑えるための「無症状者」をあぶり出す市中検査をやろうとしていません。米国のニューヨークではいつでも誰でもどこでもPCR検査や抗体検査が無料でできるそうです。韓国でも、コロナが蔓延している国以外の欧米や台湾やオーストラリアやニュージーランドなどでは徹底してPCR検査が無料で行われています。日本では厚生省の医務官が「むやみやたらにPCR検査をしたら疑似陽性者が出て混乱するから検査は抑えるべきだ」という無茶苦茶な論法が闊歩しています。だから政府は国民への義務だけを行って、政府の責任を果たしていません。「コロナが蔓延したのは飲食店や居酒屋が悪いんだ」とばかりに彼らを悪者にして、自分たちの無策はほおかぶりしているのです。

緊急事態条項がないからコロナを押さえられない?

5月3日の改憲集会で改憲派は「緊急事態条項がないからヨーロッパのような強力なロックダウンができない。だから私権を抑える憲法へ緊急事態条項が必要だ」というキャンペーンを繰り広げています。とんでもありません。ロックダウンしたからニュージーランドや台湾はコロナを押さえつけたのではありません。PCR検査を徹底して実施して無症状の陽性者を洗い出して市中感染を押さえつけたから、コロナを根絶したのです。無能な菅政権はやるべきことは何もやらなくて、国民には我慢を強いて、それでもコロナが収まらなかったら、今度は「緊急事態条項がないからだ」と自分の責任を憲法のせいにしているだけなのです。国民民主党の山尾志桜里氏はこれまで政府と対決していたのが、今では菅政権の金魚の糞のごとく、憲法9条に自衛権をいれろや、緊急事態条項をいれろなどと、山尾志桜里はコロッと寝返ってしまいました。文春砲で山尾志桜里の自民党行きは消えてしまい、国民民主党の東京選挙区での当選もないでしょう。
こんな無能政権は山尾志桜里や玉木の国民民主党や維新など改憲派共ともぶっ潰してしまおう。

日本のPCR検査は世界138位

2月17日の衆院予算委員会で、日本の新型コロナウイルスのPCR検査数が人口比で世界138位にとどまっていることを立憲民主党の阿久津幸彦議員に問われ、田村厚生労働相は「PCR検査数が少ないのは感染者数が少ないから。感染者数で比べれば、欧米と日本では同じ(検査の)比率になっている。それが1つの大きな答えとなる」と述べたそうです。
日本では変異株が増えて、大阪では自宅放置の感染者がどんどん死んでいるそうです。今朝のテレ朝モーニングショーではこれませに17人が自宅待機中に亡くなったと伝えています。コロナに感染しても大阪では3千数百人のコロナ患者が自宅待機という名の自宅放置で何の医療も受けることなく、亡くなっているのです。これなどは憲法25条違反です。それもPCR検査を拡充して、無症状の陽性者を洗い出して、彼らを隔離・収容する以外にコロナを抑える方法はないのです。コロナの陽性者で高熱などの症状のあるかたは外ヘは出歩きません。出歩いてコロナをばら撒くのは若者で無症状の陽性者です。彼らの動きをとめるには東京や大阪の感染爆発している地域を中心に徹底的な検査を行う以外にコロナを抑える手はないのです。


# by nonukes | 2021-05-05 15:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

通常国会の始まる前に福島原発事故の汚染水の海洋放出を閣議決定か

東電はトリチウム以外の核種が残っている汚染水をこっそり垂れ流す気だ
小坂正則

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台湾市民も日本の放射性汚染水の海洋投棄に反対しています


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菅政権がどさくさに紛れて海洋投棄を閣議決定か

2011年3月11日に起きた福島原発事故で核燃料に流れ入る地下水などの放射能汚染水が1日に140トン出ていて、現在原発敷地内で約1千基のタンクに120万トンの汚染水が溜り続けているのです。そして東電によると2022年には福島第一原発の敷地内には汚染水を保管するタンクの設置場所がなくなるという理由で、海洋投棄を行いたいというのです。そこで、政府は地元の漁協などの反対を押し切って、年内にも海洋投棄を閣議決定することを目指しているのです。それというのも、国会が始まったら野党の追究で政権支持率がまた下がってしまうから、「国会が閉じている時期に世論の批判をうける案件を強行突破する」計画と言われています。
この問題は10月にも閣議決定する計画だったようですが、世論の批判を恐れて、10月23日に梶山経済産業相は「今月中には結論を出さないが、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出したい」と語っていました。
それで、菅政権は遅れれば遅れるほど総選挙に近づき、選挙に影響を受ける可能性がある」という理由から、年末年始のしかもコロナ騒ぎのどさくさに紛れて閣議決定してしまおうと考えている可能性が高いのです。

放射性汚染水の危険性とは

フランス製のアルプスというセシウムを取る機器に汚染水を通して、保管タンクに溜めているのですが、ストロンチウムなど、そのほかの核種は除去できないのです。しかも、アルプスの故障などで、セシウムなどの除去ができていない汚染水が大量にあり、基準値以下に除去できているのは全体の3割に過ぎないのです。
トリチウム(三重水素)はそもそも除去できなくて、そのまま海洋に放出されるのです。「トリチウムは水素と結合して、細胞核の中に入ってタンパク質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残留する危険性がある。実際にウインズケールや玄海原発の周辺では白血病の患者が数倍から数十倍の数に達している。トリチウムの危険性を忘れてはならない」と北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は話しています。
また、九電株主の会事務局長の深江守さんによるとトリチウムの危険性を以下のように指摘しています。
「特に加圧水型原発によるトリチウム汚染は深刻です。トリチウムは白血病を誘発すると言われていますが、玄海原発の放出量は全国の原発の中で最も多く、2002年~2012年の11年間で826.0兆ベクレルが海洋中に放出されました。川内原発は413兆ベクレルです。その結果、玄海原発が稼働を開始して以来、周辺地域の白血病死亡率は激増しています。私たちは当初、佐賀県の情報しか持ち合わせいませんでしたが、昨年、壱岐新報が長崎県の情報を明らかにしました。そこには玄海原発から30キロ離れた壱岐市の白血病死亡率が記されていました。1969年~1974年の(対10万人数)白血病死亡率が全国平均3.5人、壱岐市3.9人、1997年~2011年が全国平均5.7人、壱岐市26.2人とあります。1975年に玄海原発1号機が運転を開始することを考えると、その原因が原発から放出される放射能であり、トリチウムである可能性は疑いありません。玄海原発から放出される温排水は、壱岐水道の流れにのり、あっという間に壱岐の島周辺海域に到達し、海産物を汚染してきたことが考えられます。川内原発周辺の海岸にも大型のイルカやサメが打ち上げられ、問題となりました。まさに食物連鎖お頂点に立つ生物にトリチウムが濃縮されてきたわけです。」(ここまで引用)
このように日本の原発からトリチウムは海洋に垂れ流されているのですが、それによる放射能被害は化学的には証明されていませんが、「危険が証明されていないから安全だ」というのは早計です。菅首相が「GoToトラベルで陽性者がでたというエビデンスがないから安全だ」というのと同じです。ICRP(国際放射線防御委員会)という原発推進の国際組織も「トリチウムの危険性は証明されていませんから安全です」というのは、福島県や東電が「福島県の子どもたちの甲状腺がんは東電の福島原発事故の放射性セシウムにいる影響でガンになったとは証明されていないから原発事故のせいではない」という詭弁と同じ論理です。
これまで多くの公害事件では「被害が証明されていないから安全だ」という考えから「安全が証明されるまでは危険性がある」という考えに立つべきなのです。それこそが国や企業など権力の側に立つのではなく、漁民や市民など弱者の側に立った科学者の良心的な立場なのです。

韓国ハンギョレ新聞も危険性を指摘

韓国のハンギョレ新聞10月17日号によると以下の記事があります。
 グリーンピースなどの環境団体や専門家は、今年2月に日本が海洋放出を検討していることが伝えられた直後から「汚染水を保管するタンクの敷地をさらに確保するなどの代案があるにもかかわらず、日本政府は海への放出を急いでいる」と批判してきた。
 最大の争点は汚染水の安全性だ。東京電力は「多核種除去設備(ALPS)」で放射性物質をろ過すれば、タンク中の汚染水には現行の技術で除去できないトリチウム(三重水素)だけが残ると説明してきた。しかし2018年の調査では、ALPSで浄化された汚染水の70~80%からセシウム、ストロンチウム、ヨードなどの人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が基準値以上含まれていることが分かり、日本政府の発表の信頼度にひびが入っていた。
東京電力は、総量123万トンの汚染水のうち、最近1000トンをALPSで2次処理したところ、主な放射性物質の濃度が基準値未満に下がったと15日に発表した。しかし、2次浄化の結果は汚染水のごく一部であり、具体的な情報も公開されていないため、検証が必要な状態だ。また、トリチウムが環境に及ぼす影響は不確実なため、日本のような長期間(30年)にわたる大規模放出には、特に厳格な管理が必要だ。
日本国内の反対世論も強い。日本の「全国漁業協同組合連合会」は15~16日、経済産業相、環境相らと会談し「(汚染水の海への放出が)日本の漁業の将来を壊しかねない」とし「(海洋放出に)絶対反対」と述べた。日本政府は4月から福島の関係者、関連団体などを相手に7回の公聴会を開いているが、反対世論が圧倒的だった。今年7月に終了した一般国民を対象とする「パブリックコメント」においても反対意見が多く、日本政府は結果を発表していない。(ここまで引用)
つまり、日本政府や事故を起こした当事者の東電の隠ぺい体質が国民は信用できず、安全性に不安があるから、あくまでも反対するのです。

海洋投棄しなくても土地なら周辺にいくらでもある

国も東電も「海洋投棄しかない」という論調で計画を進めようとしていますが、蒸発処理やこのまま保管し続けるという方法もあるのです。経産省は「ALPSで処理した水をさらに薄めて海に流すので安全だ」と説明していますが、いくら薄めても絶対量は変わらないので、そんな話は詭弁です。東電は処理費用の一番安い方法が海洋投棄だから海洋投棄しかないと主張するのです。
トリチウムの半減期(放射線が半分になる時間)は12.3年です。と言うことは100年間保管したら放射能は約1/1000になります。つまり100年間にわたって保管しているのが一番安全な方法なのです。ところが東電も規制庁も保管場所がなくなるというのですが、原発周辺の土地は立ち入り禁止ですから、100年間東電は地元の土地を借りて、その地主に借地料を支払えばいいことです。どうせ使えない土地がお金になるのですから、地主の皆さんも賛成することでしょう。タンクを設置する土地がないからではなく、早く海に流して知らん顔をしたいだけのことなのです。
この問題は原発の事故の後始末がどれだけ巨額になるかのを表しています。事故の責任は事故を起こした東電にあるのです。だから安易に海洋投棄を許したら、福島近海は大量の放射性物質で汚染されて、安全な漁業の再開が遠のくでしょう。この放射性汚染水の海洋投棄は「風評被害」などではありません。実被害を生じさせないためにも、最も安全な方法を事故を起こした東電に取らせるべきなのです。
福島県民や漁業者の不安の声を無視して、菅政権による海洋投棄の閣議決定を許してはならなりません。
事故を起こした東電と国は100年かかろうとも300年かかろうとも100兆円かかろうとも、一番安全な方法で元通りの福島の緑豊かな大地に戻す責任があのです。




# by nonukes | 2020-12-12 15:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

国民は一生懸命に我慢して、政府は「GoTo」でコロナを拡散!?

菅政権が「GoTo」やめないなら、国民が政権にレッドカードを

小坂正則


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菅義偉首相が11日ニコニコ生放送で「みなさん、こんにちは。ガースーです」
とにこやかにあいさつしたことに批判が集中とのこと。
コロナで亡くなる方が多い中で自分の立場が分かっていない!

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コロナ蔓延でもやめない「GoToキャンペーン」

12月に入って、コロナ感染者が全国で急増しています。10日には東京都で感染者が過去最高の602人になりました。大分県でも11日に26人と連日のように過去最大の感染者数が増え続けています。10日には全国で2869人で3000人超えはまじかでしょう。これから寒くなれば空気が乾燥してコロナウイルスが浮遊しやすくなり、もっと多くの感染者が出ることでしょう。しかも北海道旭川市では医療崩壊が起きていますし、札幌市や大阪市や名古屋市でも医療崩壊寸前です。11日に政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「『GoTo』は感染拡大の要因になるので停止すべきだ」と発言して、日本医師会の会長も「『GoTo』は直ちに中止してほしい」と訴えかけているのに、菅首相はネット会見で「今のところGoToを止める考えはありません」と完全に否定しています。
政府は「自治体の判断に任せている」と言い、東京都の小池知事は「政府がお決めにあることです」と知らん顔です。菅首相が煮え切らないのなら、小池知事は都民の感染拡大を防ぐためにも自らの判断で「GoTo」をやめる決断をすべきです。
しかし、始めたのが政府なのですから、中断や中止を決断するのも政府の責任でしょう。都道府県知事が「GoToをやめる」と言えば、経済界から集中砲火を浴びることでしょう。それに「GoToトラベル」に「GoToイート」をやめて、その損害を補償するなどという権限も予算も知事にはないのです。予算を持っているのは政府なのですから、政府の権限で一斉に「GoTo」を一時中断すべきです。

2~3週間のロックダウンでコロナは収束する

いま政府が全国一斉に「GoToを一時中断」宣言して、「年末年始の3週間を国民は巣ごもりしてください」とか「これから年末年始まで不要不急の外出は控えてください」と、呼びかけて自主的なロックダウンを行えば、コロナは一気に必ず終息します。もともと東アジアではコロナ感染者は欧米に比べたら少ないのです。日本以外の東アジアではコロナ感染者が少ない理由はまだ科学的には解明されていませんが、東アジアの民族には遺伝子にコロナにかかりにくい染色体があるのではないかとか、BCD予防接種を東アジアでは子どものころ打っているのが影響しているなどの説もあります。そのほか同調圧力に弱い国民性から、マスクの着用率が欧米に比べて多いことも要因ではないかとも言われています。何はともあれ、人々の移動が止まったら、コロナ感染は防げて、2週間から3週間で基本的にはコロナは死滅するのです。
中国の情報は割り引いて信じる必要がありますが、中国では外国から来た感染者しかいないという報道です。台湾では全国で1桁の感染者しかいません。完璧にコロナを封じ込んでいるのです。

観光族のドン二階幹事長の懐に「GoTo」の利益が還流

中国・台湾・韓国など東アジアではコロナ感染者率は日本が最大です。しかし、菅政権は一向に「GoTo」キャンペーンをやめようとはしていません。なぜなのか、それには二階幹事長が「GoTo」政策に大きく関わっているからだといういきさつがあるからです。そして菅政権の立役者である二階の顔を立てて、「GoTo」はやめられないのです。以下は「GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」週刊文春(7月21日)の記事です。
 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。(ここまで引用)
これは二階氏への資金還流ではないでしょうか。業者と政治家の贈収賄事件と言ってもいいような癒着関係です。

菅政権・自民党は危機管理能力がない

安倍晋三元首相は「飼い犬に手をかまれた」と菅を政権から引き釣り下すための画策しているそうです。以下は「菅総理 vs 安倍元総理」、戦慄すべき暗闘が繰り広げられていた…!『週刊現代』2020年12月5日号より一部転載です。

 菅の陰険さが明らかになり、人望を失い始めた。安倍はもともと、現在の治療が半年ほどかかるようで、その間は身動きが取れない。そのため、盟友の麻生との連携を強化し、細田派、麻生派、岸田派の主流3派を固め、キングメーカー的にポスト菅の総裁候補を担ぐ計画を立てている。
 狙うは『二階外し』。二階が失脚すれば、後ろ盾がそこにしかない菅政権は瓦解する。『桜』を使って菅がどんな脅しをかけてこようが、二階さえ排除してしまえば、菅はもはや手も足も出ない」(自民党幹部)
 安倍の付け入るスキは、いまや明らかになりつつある、菅・二階コンビの新型コロナ対策の失敗だ。
 前出・自民党ベテラン議員がこう語る。
 「『GoToトラベル』は安倍政権の遺産だが、実は二階の肝いり案件だったことは、国民にも周知の事実になっている。
 コロナ禍の拡大に伴い、安倍は『20年先には生きていない人(二階)がコロナ対策に関わってはダメだ』などと批判を始めた。感染拡大で解散もできないので、『伝家の宝刀』を菅に抜かれる心配もない。
 ただでさえ、図に乗って傲慢になった二階一派に対する不満が党内に鬱積しつつある。『コロナ禍は二階のせい』という論調を強めれば、大幹事長の求心力も失われ、菅は孤立していく」
 叩き上げを、その怨念ごと叩き潰す。菅が泣くまで、殴るのはやめない。「決戦」は、これまでのどんな政争より、激しいものになるだろう。(ここまで引用)

コロナ対策に無策な菅政権にレッドカードを

自民党はもともと派閥という利権集団による複数の党が集まった党内党のような党です。ですから、派閥同士で足を引っ張りあっていたのですが、衆議院の小選挙制度ができて、公認権が党や政権に集中したため、派閥の力が弱まったと言われています。でも、今回のコロナ対策の失政で、菅政権の支持率はどんどん下がっていくことでしょう。ましてや医療崩壊が起これば、菅政権の支持率は30%を切ることは間違いありません。そこで総選挙を前に自民党内で潰し合いが起こる可能性が高いのです。今こそ立憲主義の野党はコロナ対策を優先して、国民の生命を守る政治は「コロナ終息を優先する政治」を掲げて、政権打倒のための倒閣運動を巻き起こすべきです。
ドイツのメルケル首相やニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相のように熱い言葉で直接国民に訴えるようなことを一切できないで、官僚の原稿を棒読みするしか能力のないのが菅首相です。そして、彼らとの一番の違いは、コロナ対策が国民への我慢の協力以外に、政府が独自に取る政策が全くないことです。ないならまだましで、政府がGoToキャンペーンでコロナ拡散をやっているのですから、話にもなりません。
今こそ、野党はコロナ禍でも2か月半も会見を行わない菅に対抗して、コロナ終息の対案をしっかり国民に示すべきです。そして、野党と市民で菅政権打倒の国民運動を呼びかけようではありませんか。
いつでも、どこでも、だれでもPCR検査ができるように検査を拡充して、感染者と非感染者を分けて、感染者は一時隔離してもらい、非感染者によって経済を再開することがコロナ感染終息への早道なのではないでしょうか。


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菅首相あいさつ「ガースーです」に批判集中 
「今必要なのは親しみやすさじゃない」
12/11(金)スポニチ

 菅義偉首相が11日、「国民の質問に答える」をテーマとしたニコニコ生放送に出演した際、「みなさん、こんにちは。ガースーです」とにこやかにあいさつしたことが話題になったが、同日夜のTOKYO MX「バラいろダンディ」(月~金曜後9・00)ではコメンテーターらが「今必要なのは親しみやすさじゃない」とぶった斬った。




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内閣支持続落43.1%コロナ対応評価せず4割超―時事世論調査
2020年12月11日時事通信

 時事通信が4~7日に実施した12月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比5.2ポイント減の43.1%だった。減少は2カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が44.0%で他の回答を上回った。
 不支持率は同7.0ポイント増の26.6%。新型コロナ対応を「評価する」は32.4%、「どちらとも言えない・分からない」は23.6%だった。
 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Go To」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が44.6%と最も多く、「全国で中断」が41.3%でほぼ並んだ。「全国で継続」は10.3%、「分からない」は3.7%だった。
 政党支持率は自民党が24.7%、立憲民主党が4.1%。以下、公明党3.3%、日本維新の会1.8%、共産党1.5%、国民民主党0.9%、れいわ新選組0.6%社民党0.4%、NHKから国民を守る党0.2%で、「支持政党なし」は60.3%だった。





# by nonukes | 2020-12-11 23:28 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

菅政権は戦前の大本営と同じ、自爆作戦で日本をコロナで焼け野原にする

菅政権コロナを拡散させるため「GoToトラブル」予算3000億円
小坂正則



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今朝の朝日新聞によると、菅政権は予備費11兆円の中から3700億円をコロナ対策費として予算化するとして、その内訳は「GoToトラベル」に3000億円で、僅か700億円を1人親家庭へ「臨時特別給付金」の再支給に使うという。東京や大阪ではコロナ第3波の感染拡大が進んで、大阪市と北海道の旭川市が医療崩壊を越しているというし、自衛隊の看護隊を両市に派遣要請を出したというニュースが流れる中で、この機に及んでも「GoTo」をやめないどころか、拡大させるというのか。
政府の政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「『GoTo』は感染拡大の要因になる」と批判をしていて、日本医師会の会長も「『GoTo』は直ちに中止してほしい」と訴えかけているのに、菅義偉は頭がおかしくなったのではないでしょうか。この男は「自分が決めたことは絶対に最後までやめない」というのが信条だと話していました。「ふるさと納税」の欠陥を指摘して、「この制度は金持ち優遇政策で、税の公平性に欠ける制度です」と苦言を呈した総務省の官僚を左遷したことは本人が実名を出して反論しています。(下記に掲載)
また、NHKでも同じようなことを行っています。菅氏が2012年3月に刊行した著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅氏の政治家としての”原点”を綴った著書である。その内容を再収録した『政治家の覚悟』より、NHKや日銀改革に大ナタをふるい、「伝家の宝刀」である人事権を効果的に用いたエピソードを書いている。NHKの課長が「NHKの受信料の値下げを批判した」ことに怒った菅は課長を左遷したことを自慢しているのです。「官僚は政治家の指示に従って動けばいいのだ」というのが彼の持論で、「人事権を行使するほど面白いものはない」と周囲の人間に話しているそうです。

政治家の矜持を持っていない菅義偉首相

文科省の元事務次官の前原喜平氏が何かのインタビューで話していたのですが、小泉純一郎首相の時代に小泉政権による「三位一体改革」で義務教育費国庫負担制度の公立小中学校の教職員給与の国の負担が2分の1から3分の1に引き下げられたことを巡って初等中等教育企画課長の在職中に「義務教育費削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」という批判を行ったそうですが、その後に小泉首相からお咎めがあるかと思っていたら、「お前も頑固だな」とか何とか言って、気にしていなかったそうだ。さすがに小泉純一郎です。官僚が自由に政策論争をすることを許すという政治家の矜持(きょうじ:プライドや誇りを持つこと)を持った人間だったのです。
しかし、菅義偉氏には、小泉純一郎のような政治家としての理念や矜持はありません。あるのはミニ・ヒットラーよろしく「他人を自分の思い道理に操ることの快楽さ」のみのようです。安倍晋三首相も菅首相とよく似た人間のようでした。怨念や恨みをいつまでも持ち続けて、自分をよいしょしてくれる人間だけを周囲に集めて仲間内で褒めあう内向きな理想や矜持のない小さな人間でした。ただ、安倍晋三のいいところは気が小さくてちょっとこけてもすぐに気落ちすることです。だからすぐに政権を投げ出したのです。
それに対して菅義偉氏は、鉄面皮のような強面の人間です。安倍のようにはすぐ周囲の人間のアドバイスを聞き入れないのでしょう。ですから、コロナが蔓延しても何が何でも「自分が決めたGoTo」はやめないのでしょう。その代わり、確実に政権支持率は下がっています。それでも60%から50%に急落したとマスコミは告げています。菅が諦めるラインは30%を切るくらいに支持率が下がらなければ『GoTo』はやめないでしょう。

グーグルは市中感染爆発が起きると予測

AIを用いたグーグルの感染予測によると、今年の年末の31日には全国で7万6000人が感染するという予測を立てているそうです。1日に感染者が3800人です。それでも少ない方かもしれません。相変わらずクラスター対策とか言って、濃厚接触者を追跡することばかりして、PCR検査は発熱などの症状が出ていない人は検査をしてくれません。ですから、無症状の感染者がGoToトラベルで歩き回るから、感染者が増える一方なのでしょう。無症状の人も含めてPCR検査を積極的にやって、市中感染者の洗い出しを進めるしか、感染爆発を抑える手はないのです。少なくとも感染者が出た老人施設などの職員や利用者は全員検査を行うべきです。100万人当たりのPCR検査の国際比較が日本は151位なんてどうにかならないものなのでしょうか。菅首相は戦前の大本営のように竹やりでコロナと闘えとでも言うつもりなのでしょうか。なぜドライブスルー方式など、「いつでも、どこでも、誰でも」PCR検査を実施しないのでしょうか?私は一度この男の頭の中を覗いてみたい気がします。
1日も早く『GoToキャンペーン』を一旦停止させて、市中感染を止めるために、無症状の人も含めてPCR検査を拡大させよう!


菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発
「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
2020.9.10 11:00週刊朝日
 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。
 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。
 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。
 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。
 いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

* * *
──ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。

 2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。

──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。

 賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。
実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担(公共サービスを受ける人が税負担をするという原則)はどうするんだ」というご意見もありました。

──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。

 では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。
 また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額(現在は住民税の2割が上限)が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。
 2014年12月、レクの資料と『100%得をする ふるさと納税生活』(扶桑社)という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について<お取り寄せグルメ>と表現し、<これ、まじで生活できちゃうじゃないか……>と書いてありました。
 私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。
 すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。次には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人に対する「見せしめ人事」との声もあがりました。

 私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。
 ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの? 謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。
 こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

 日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。
(以下省略)


# by nonukes | 2020-12-09 12:35 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)