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小坂正則の個人ブログ

大分県議会へ「伊方原発の再稼働の反対」の決議を求める署名を始めます

全国のみなさんへ「伊方原発再稼働に反対する」署名をぜひご協力お願いします
小坂正則


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大分地裁により今年9月中に仮処分の判断が出ます

一昨年の7月「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分を私たち大分の原告4名が大分地裁へ申し立てました。そしていよいよ、その判断が9月には出ます。現在、伊方原発3号機は止まっています。昨年12月13日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを認めてくれたからです。しかし、その効力も9月中で終わってしまいます。そこで、私たち大分の原告は、「何としても伊方原発をこのまま止め続けるために大分地裁で運転差し止めを勝ちとりたい」と願っているのです。

県民の命と暮らしを守るために「伊方原発運転反対」の県議会決議をお願いしよう

そのために、多くの大分県民が願っている「伊方原発はこのまま動かさないで」という思いを実現するために、県議会へ「伊方原発3号機の再稼働に反対する議会決議を行ってください」という署名を集めることにしました。署名は誰でもできます。年齢制限のありませんし、大分県民以外の方でも可能です。(外国籍の方でも可能です)一人でも多くの方のご協力で、何としても9月の大分県議会で、「伊方原発3号機の再稼働について」徹底的に議論してもらい、多くの政党や議員が私たちの希望に添った決議を挙げてくれることを願っています。

裏の署名用紙をコピーして、あなたも県議会への署名を集めてもらえませんか

裏に印刷しています署名用紙を使って、署名を集めて頂ける方はご協力願います。何名分かの署名を集めて頂けましたら、裏の集約先に郵送してください。
〆切は8月31日としますので、できるだけ早くお届け願います。そして皆さんに書いていただいた署名用紙は9月県議会の開催時に大分県議会議長へ届ける予定です。上の画像では粗すぎますがこの画像に署名してファックスで送ってもらってもいいですし、画像で送ってもらってもPDFで送ってもらってもいいです。もちろん郵送でも結構です。なお、メールを頂ければPDFを送ります。全国のみなさんよろしくお願いいたします。署名は年齢・国籍は一切問いません。
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2018年7月17日
伊方原発をとめる大分裁判の会
事務局長 小坂正則
携帯090-1348-0373
fax097-532-3772
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp

# by nonukes | 2018-08-11 23:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

菅谷昭松本市長講演会「原子力災害による健康・環境・人権への影響」

菅谷松本市長が語る「チェルノブイリ原発事故の医療支援を通して感じたこと」
小坂正則



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現職の長野県松本市の市長菅谷昭氏(すげのや あきら)の講演会を開催します。菅野谷さんは医師で、1996年から2001年まで5年間チェルノブイリ原発事故で苦しむ旧ソ連のベラルーシなどで子どもたちの甲状腺ガンの医療ボランティアとして従事する。その後、日本に帰国後、長野県の医師として従事し2004年日本共産党の支援を受けて、松本市長になり、4期続いている。その医師であり、市長である菅野谷さんが大分に来ます。たまたま鹿児島に公務で来るついでに大分へ日曜日に立ち寄ってくれるものです。大変お忙しい中で、めったに聞くことのできない貴重なお話しをしてくれるでしょう。お話しのテーマは「チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、原子力災害による健康・環境・人権への影響」です。なかなか専門的な話しで難しそうな感じがするかもしれませんが、素人の私たちにも分かりやすく話してくれる予定です。決して専門家や医師のための学習会ではありません。市民や特に子どもを持った若い母親の皆さんにぜひ聞いてほしいです。甲状腺ガンなど放射能による子どもへの健康被害のお話しをしてくれます。いつ伊方原発が事故を起こすか分かりません。そんな時には、伊方原発あら直近で50キロ圏内の大分の県民や、特に子どもたちが放射能による健康被害を受ける可能性があります。そんな時にどうすればいいのか、また一時的な避難ではどうにもならない環境汚染の恐ろしさなどもチェルノブイリ原発事故を通して具体的にお話ししてくれるでしょう。
会場は150名の定員ですので、事前に電話予約か前売り券を購入して講演会にご参加願います。会場が満員の場合は当日券は販売しないことがあり得ます。


演題: チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、
     原子力災害による健康・環境・人権への影響
講 師:菅谷昭市長
日 時:2018年8月26日(日)13:30開場 14:00~16:30講演
場 所:大分センチュリーホテル2階
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
参加費:前売り500円(当日800円)
その他:電話予080-1762-0900(中山田)前売り大分トキハ・プレイガイド


菅谷昭さんの略歴

1943年11月22日(74歳)
出身校信州大学医学部
前職医師
長野県衛生部長

来歴(ウイキペディアより)
長野県更埴市(現:千曲市)生まれ。信州大学医学部卒業。聖路加国際病院での研修を経て、信州大学医学部第二外科学教室に入局。1976年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学ぶ。1991年から、松本市のNGOによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加する。1993年、信州大学助教授に就任。

1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動にあたる。2001年に日本に帰国し、長野県衛生部医監に就任。同年、吉川英治文化賞受賞。翌2002年、長野県衛生部長に就任。

2004年、松本市長選挙に日本共産党の支援を受けて出馬。現職の有賀正松本市長らを破り、初当選を果たした。 2008年に再選。

2012年3月の松本市長選挙では、現職の菅谷以外に立候補を届け出た人物がいなかったため、無投票で3選を果たす。過去の松本市長選挙における無投票当選の例は、1976年3月の和合正治の初当選以来、36年ぶりの出来事であった。なお当選後、退職金の市への返還(後に特別条例で可決制定)。

2016年3月13日に投開票された松本市長選では、松本史上最多の候補が乱立をするなど混乱をきたしたが、無所属現職の菅谷が医療・福祉や子育て支援などの充実を柱とする「健康寿命延伸都市・松本」施策の継続、前進などを訴え、民主党のほか共産、社民各党がそれぞれ加わる市民団体、連合長野松本広域協議会、市内の業界団体などの支援を受け、自民党・公明党の自主投票で、無所属新人で元NHK解説委員の臥雲義尚、団体役員の鈴木満雄を破り、4選を果たした。

# by nonukes | 2018-08-10 11:13 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

東海第二原発を原発再稼働させる理由

「原子力ムラ」が経営破綻の日本原電
小坂正則
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1kwも発電しない電力会社

 2012年から電力を1kwも発電していない原発専門の発電会社が5年間潰れることなく1132人の社員の給料を支払い続けることができたという「世にも不思議なお話」を皆さんご存じですか。
 そんな会社が日本原子力発電(株)なのです。この会社は日本初の東海第一原発を動かすために1965年に作られた国策民営企業です。現在の持株比率は東電28.2%、関電18.5%、中部電15.1%、北陸電13%、東北電6.1%、電源開発5.3%。その他に九電中国電力、日立製作所や三菱重工業なども株主です。 2011年の福島原発事故以後、原電の全ての原発は止まったままでも潰すわけにはいかないので、東電や関電などから「基本料金」という名目で毎年1,000億円以上の電気料金収入を得てきました。2012年から2017年まで総額7,350億円にもなるのです。

東海第二原発が動かなければ原電は倒産

 原電の持っている原発の中で敦賀原発1号機は廃炉が決まり、2号機は116万kwで1987年に発電開始した原発ですが、「敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高い」と原子力規制委員会の統一見解ですから廃炉は確実です。頼みの敦賀3号、4号は建設途中なのですが、これまでに1,732億円の建設資金を投下しているのですが、この2基を完成させるにはこれから2兆円以上の建設費用が必要になるでしょうから、建設再開は永遠に延期されることでしょう。すると日本原電の純資産は1,649億円だそうですから、純資産からこれまでの建設資金1732億円を引けば83億円の債務超過に陥ってしまうのです。
 しかも原電は敦賀1号機の廃炉積立金まで、3,4号機の建設資金として流用しているそうす。その上、東海第二原発の再稼働のためには現状の安全対策工事費用が1740億円必要だそうです。すでに銀行は多額の融資を行っているので、これ以上の融資を行うには原電に対して「貸し付け融資保証」を求めているそうです。それは当然でしょう。すでに債務超過で、実質倒産状態の発電しない電力会社にカネを貸すバカはいません。以下はFoE Japan満田夏花氏のパブリック・コメントより引用です。

 日本原電は、2018年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、「電気料金前払、債務保証等によって弊社に支援資金する意向を有している旨、書面をもってご説明いただきたく何卒よろしくお願いいたします」と要請を出した(2018年3月14日付)。ここで債務保証のみならず、「電気料金前払」という言葉を入れていることに注意が必要である。
 東電と東北電の二社は3月30日付で「工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたします」と文書で回答。しかし、両者とも「なお、本文書は、…何ら法的拘束力ある約諾を行うものではないことを申し添えます」とも書いてあり、資金支援を確約したものではない。(ここまで引用)
 とあるように、東電も東北電力も債務保証をする気はないのです。世界一大きな電力会社だった東電さえ原発事故を起こせば倒産するほど事故のリスクが大きいのに、そんな債務超過で銀行融資の債務保証もない企業が原発を動かすなど到底考えられないことなのです。

東海第二原発は再稼働のハードルが高かすぎ

 「原子力規制委員会は7月4日、電東海第二原発の安全対策が、再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した」と朝日新聞は伝えています。このまま行けば規制庁は再稼働を認めることになるでしょう。しかし、再稼働の事前了解権を巡っては今年3月に常陸太田市のほか、水戸市、東海村など30キロ圏の計6市村が納得しなければ再稼働しないことを盛り込んだ「安全協定」を原電と締結したために、自ら再稼働のハードルを上げてまで、原電は再稼働に躍起となっているのです。規制庁が審査しない避難計画と周辺5市の「同意」という一番の難関を越えることができるのかが最後の難関なのです。
 6市の1つである水戸市議会は6月19日、再稼働に反対する意見書を可決。「住民理解のない再稼働は認めない」などの内容です。安全性を協議する有識者会議も立ち上げる方針で、委員の半数を一般市民から選ぶ予定です。那珂市の海野徹市長は、4月にあった原発政策をめぐる小泉純一郎元首相の講演会で、「原発ゼロは大いに共感できる」と、明確に姿勢を打ち出しました。常陸太田市は、専門家は入らず、市民の代表者だけでつくる組織を年内に設置する。那珂市の海野徹市長は「住民の意見を聞いて反映しなければいけない。行政と議会だけでは決められない」と住民投票も視野に。そのほかの半径30キロ圏内の8市の中でも高萩市の市長や北茨木市の市長も再稼働反対を表明しています。このように規制庁がゴーサインを出しても、運転再開は実に困難なのです。周辺30キロ圏内に96万人が住んでいて、福島級の原発事故が起これば東京圏が死の都市になってしまう程の危険性がある中で、原電は再稼働を強行しようとしているのです。以下は7月5日の朝日新聞社説の一部です。

 今春には、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺5市に与える安全協定が結ばれた。住民の強い不安を背景に、水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決するなど、地元同意の道筋は見えない。
 それでも原電が再稼働をめざすのは、存亡がかかっているからだ。原発専業の発電会社なのに、保有する原発はすべて運転が止まったままで、経営は厳しい。1700億円以上と見込まれる東海第二の安全工事費も自力で調達できず、株主で電気の販売先でもある東京電力と東北電力が支援するという。
だが、東電は福島の事故処理のために実質国有化され、政府の管理下に置かれている。巨額の国民負担で生かされているのに、苦境の他社の事業リスクを肩代わりする資格があるのか。
 東電は「東海第二は低廉で安定した電源として有望」というが、その根拠を示さず、規制委の会合でも疑問の声が出た。東電と経済産業省には、具体的に説明し、国民の幅広い理解を得る責任がある。東海第二を取り巻く厳しい状況を直視すれば、再稼働は無理筋というほかない。原電と株主の電力大手各社は問題を先送りせず、原電の経営の抜本見直しを真剣に考えるべきだ。(ここまで引用)

それでも東海第二原発を動かしたい日本原電

 朝日新聞の社説が「再稼働は無理筋」と批判するように、動かすには東海村以外に周辺5市の同意も必要なのですから、避難対策や安全対策費用が限りなく上乗せされることでしょう。そうなればますます発電コストは上がり、売電価格は高くなるのです。しかしも東海第二原発110万kwは1978年11月に運転開始した原発なので、今年の11月までに全ての審査が終わり、20年延長運転の審査を通過しなければなりません。そのためにはケーブルの不燃化など20年延長の工事も必要になるのです。
 そんなにしてまで、なぜ原電は動かしたいのでしょうか。東電も国も東海第二原発の再稼働がハードルが高くても動かさなければならない理由に、こんなことがあるのではないかと私は考えます。

原電を潰すと脱原発の世論がドミノ倒しに

 普通に考えたら、原電は「廃炉専門企業」などとして、これから全国で続々と行われる廃炉作業専門に請け負う企業となれば1100人以上の社員の仕事は余りあるほどなのです。しかし、「原電が原発の発電をやめたら、原発のイメージが損ねられて、これからドミノ倒しのように『原発をやめろ』や『脱原発』の世論が高まって、『原発ムラ』の勢力が衰退していくのではないかと考えているのではないか」と私は考えるのです。
 「原発ムラ」は全てを曖昧にして何とか問題を先送りすることしか考えていません。もう何十年もの間そのようにして来たのです。「もんじゅ」は2兆円もつぎ込んだ後に、やっと廃炉を決めましたが、高速増殖炉は決して諦めてはいません。「フランスと一緒に新たな実証炉を建設する」と言っています。
 六カ所村で行われようとしている再処理もプルトニウムの量は減らすと決めましたが、根本的な「再処理をやめる」判断はできません。
 この国の官僚やリーダーたちは戦前の戦争に突き進む前にストップをかけられなかった体質と全く同じことがここでも繰り返されているのです。
 だから問題を先送りして対症療法的な小手先の対策しかできないのです。その結果が東海第二原発の再稼働なのではないでしょうか。

問題の先送りは世界から取り残されるだけ

 東電など電力会社は東海第二原発を再稼働させて、借金が増えた原電の経営には「国が何らかの形で支えてほしい」と発言しています。「国策企業を潰すわけにはいかない」という理由です。そんなバカなことはありません。東電は「原電の安い電気は経営上必要不可欠」と説明していますが、どんなに考えても安いわけはありません。それは運転を始めればすぐ分かることです。
 日本はGDPがマイナスで社会保障費は増え続けているのに、これ以上税金で原発を支えることなどできません。しかも日本のエネルギー需要はこれから減って行くのです。世界では再エネが普及して発電コストも石炭火力を下回るようになりました。そんな中で長期にわたり利益を回収しなければならなくて、しかも放射能事故の危険性が大きな原発よりも、小回りの利く分散型の再エネが、これからの日本には一番適した発電方法なのは明白です。


# by nonukes | 2018-08-09 22:32 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

安倍独裁政治によってこの国は潰れてしまう

安倍晋三が他の総理と違うのは官僚を国民のためではなく自分のために使うこと
小坂正則

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朝日新聞2018年7月27日

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先月の27日の朝日新聞朝刊を開いて、3面に大きく「自民党総裁特集」第2の「政府も党も進む『私的機関化』」という記事に、私は「朝日はここまで腹をくくったんだな」と感動しました。それは官邸の中で安倍が官僚を私物化している事実を克明に書いていたからです。これまで、週刊誌やネットではそんなことは語られていましたが、何せ大手メディアには「踏み込んではならない一線というものがある」とよく言われていたからです。以下は朝日新聞の一部を抜粋して書きます。

〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
〈あるスタッフは当初、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持った。だが、歴代政権で内調が選挙の情報収集をしていたことを知り、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切って上司の指示に従っている。〉
〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉(ここまで引用)

安倍の私兵と化した警察権力と官僚たち

「内調職員や警察官が自民党の選挙のために情報収集に走り回る、そう言えば、別府であった連合の選挙事務所に監視カメラを設置したというのも、自民党のために動いたのではないか」と疑いたくなるが、そんなことが許されていいのか。ましてや石破議員の動向を探らせるなどロシアのKGBまがいの行動ではないか。
元文部事務次官の前川喜平氏の「出会い系バー通い」を内偵していたのも明らかに官邸だったのだろう。
そのほかにも思い出されることがある。それは2015年4月に起きた「伊藤詩織さん強姦事件」でも思い出されることです。当時TBSのワシントン支局長だった山口敬之が就職を斡旋すると言って、酒を飲ませて酩酊した伊藤さんを強姦した事件です。山口敬之は逮捕状まで出ていたのが、この事件について「週刊新潮」(新潮社)が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていたことから、官邸がこの事件のもみ消しを図ったことが疑われたのです。
そのほか、安倍政権の官僚を私兵のように使いブぶりは上げればキリがありません。昨年の春に疑惑が上がったモリカケ事件でも佐川財務省官僚は安倍晋三をかばうためにウソの証言を国会で行い、それだけではなく文書の改ざんまで行わされたのです。
また、安倍政権になってから、次々と上がった政治家の汚職事件や政治資金規正法違反事件でも東京地検による強制捜査にストップがかかっているのです。ネットニュースliteraによると

…しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。
たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。
ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。
 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。
 野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。(ここまで引用)

私兵によって三権を掌握する安倍政権

最高裁長官15名の内12名は安倍首相が任命したそうです。2016年7月に任命された木澤克之氏を最高裁判所の判事に任命したのですが、最高裁の判事は裁判官や法学者や検察官や弁護士枠があって、これまで弁護士枠は2名だったもので、この木澤という人物は加計学園の監査役で加計孝太郎の親友だそうです。それを安倍が弁護士枠でねじ込んだそうです。そしてまたその後に弁護士枠の方が退任した後にも弁護士の推薦枠にはなかった法学者を弁護士枠で入れさせたそうです。つまり現在の最高裁判事には弁護士推薦者は一人もいないのです。だって弁護士は政府に楯突く者ばかりだから入れたくないのでしょう。
このように安倍という人間はトランプやプーチンや習近平や金正恩と同じように民主主義がお嫌いなのです。だから日本の裁判所で、政治がらみの裁判は最高裁に行けばことごとく負けてしまうのです。いえ、それだけではありません。最高裁の人事権で下級審でも政治がらみの裁判はことごとく負ける運命にあるようです。

マスコミも言いなり、諮問会議も言いなり

籾井というネトウヨをNHKのトップに配置したことは随分昔のような気がしますが、それからNHKの報道番組が随分政権に忖度した内容になってしまったことは皆さんご記憶のあるとおりです。2015年の2月まで百田尚樹というネトウヨ作家(元レイプ犯容疑者の山口敬之とお友達)がNHKの経営委員だったのですから、NHKがまともな放送ができるはずはありません。それにテレ朝の早河洋社長と安倍は大のお友達で頻繁に食事をする仲だそうですから、テレ朝の報道ステーションから安倍批判が消えてしまいました。私はNHKのニュース9も見ずにテレ朝の10時の報道ステーションからTBSのニュース23を見て寝ていたのが、今はニュース23しかまともなニュースがなくなってしまったので、テレビニュースは11時まで見ることができなくなったのです。
政府の諮問会議などにはこれまで省庁がメンバーの案を持ってきたら大抵はそのまま官邸はOKを出していたのが、安倍政権には通用しないそうです。普通小委員会や諮問会議の委員を選ぶときは政府寄りの委員を多く入れるが,野党側の委員や労働側委員や市民側委員などバランスよく入れるのがこれまでの恒例だったのが安倍政権はそれを許さないで、8対2とかにするそうです。加計学園の特区申請を満場一致で決めた委員会も安倍応援団で揃えられていました。このようなことで安倍政権はこれまでの保守政治が培ってきた「左右のバランスを考える」ルールを無視して一方的な偏った委員会にしてしまったのです。

多様性を認めない安倍を倒すには?

こんな暗い話しばかりしていたのでは、先が見えなくなってきますので、少し展望だけでも語ります。要は私たちが暢気に構えていたら、本当に取り返しのつかない社会になる程、この国はやばい情況だということだけは分かっていただけたかと思います。
そこで、それを跳ね返すには私たちが反撃に出なければなりません。それは、声を上げ続けることなのでしょうが、日本会議は憲法改正署名を約1500万人分も集めたそうです。私たちにはそんな動員力はありません。憲法改正をやらせないためにも、費用対効果の大きな取り組みで効果的に有権者へ「選挙に行くよう」に訴えて、投票率が70%になれば安倍を倒すことだって可能かもしれないのです。まずは来年の参院選で立憲民主党を中心にして野党統一候補を全ての1人区に出して、与党+維新も三分の二を阻止することです。安倍首相による参院選で自民党の議席を大きく減らすことができたら、自民党の中に安倍の責任論が沸き起こって、安倍政権が倒れると思うのです。そのためにも諦めずに平和憲法と主主義を守り次世代に残すために、精一杯みんなで頑張りましょう。



# by nonukes | 2018-08-03 22:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

人口減少社会でサブリース方式のアパート経営が儲かるはずはない

楽して儲かる、そんな美味しい話はこの世にはない
小坂正則


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手作りマヨネーズで作ったポテトサラダがメインの私の夕食です

素人でも手軽に手を出せる高収入アパート経営

先日ニュースで女性専用シェアハウス「カボチャの馬車」をサブリースで販売していた スマートデイズという会社が破産して、そこから購入したオーナーがスルガ銀行から不正な融資を受けていたことが社会問題化していました。「サブリース」と言えば大東建託やレオパレスなど大手の一括家賃補償制度で賃貸住宅を販売している会社が有名です。
私が昨年、由布市の市長選に知り合いの女性が出るというので、選挙の応援に行った時のことが思い出されます。
その日は選挙の告示前で、選挙チラシを各家に投げ込んでくる仕事でした。これなら選挙違反でもないし、誰にでもできることなので、ジョギング気分で2日間ボランティアしてきました。私は2日間で湯布院の町の隅から隅まで歩きました。その中に区画整理が進んだ駅南の新興住宅地がありました。そこは田んぼが広がった場所にポツリポツリとどれも似た同じようなアパートが建っていました。入居者募集中という幟には大東建託とかサブリースとかという名前があったように思います。その建物はみな同じ形をしていて、どれも洋風で小洒落た外観でした。それに近くではまだ建設が進んでいたのです。
湯布院と言えば観光地で自衛隊と温泉のまちですから、そこに入居するのは若い夫婦に小さな子どものいる家庭が大半でしょう。そんな田舎に20棟くらいはあったかと思うのですが「そんなに需要があるのだろうか」と私は不思議に思ったのです。
破産した「カボチャの馬車」はうたい文句が「年利8%の高収入を確保」という宣伝文句で、「素人でも手軽にできるサイドビジネス」と言ってサラリーマンなどを狙ってスルガ銀行から1億円から2億円の借金をさせて、手許金ゼロでもやれると言って顧客を瞞したそうです。それに銀行の審査を通すために通帳を偽造したり所得証明を偽造したりして審査を通していたそうですが、その偽造にスガル銀行の行員が関わっていたそうです。スルガ銀行の融資額は2000億円を超えるそうで、そのほとんどが焦げ付きだそうです。

ほとんど詐欺商法に近いサブリース契約

大東建託などの大手は「カボチャの馬車」ほど悪質ではないでしょうが、似たり寄ったりです。大東建託などの大手は不動産を持っている近郊農家の小金持ちを狙うそうです。その農家の遺産相続対策として、アパートを建てて、銀行融資を受けると資産額が減って相続税を支払わずに済むということが売りなのだそうです。しかも「30年間家賃補償で、一括借り上げですから、入居者が減っても安心ですし、アパート経営の煩わしさがありません。安心の30年間補償です」と言われたら、私だってコロッと瞞されかねませんよ。
だって、「このアパート一棟1億円で、家賃が10戸で月に100万円。年間1200万円で、10年で返済終了。残り20年が丸儲けです。こんな美味しい話しはありませんよ。銀行に預金したって1億円30年で金利は30万円そこそこですよ。どうします」と迫られるのです。しかし、そのからくりは実に巧妙です。契約書の片隅に小さな文字で、こう書いています。「10年経過後に賃貸契約額の見直しもあり得ます」と。ここがミソです。10年後には必ず大幅な家賃値下げを迫られるのです。「家が古くなったので家賃を下げなければ契約解除します」と。いきなり2割や3割の家賃値下げされるのです。しかもその頃には修繕がまっています。しかも、この一棟丸ごとサブリースで会社は何でそんなに儲かるかといえば、建物の建設費は普通のアパートに比べて2倍の価格で建設費を取るから1棟建てれば5千万円も最初に儲かる仕組みなのです。

素人が手を出して儲かるほど世の中甘くはない

私の会社の先輩が以前、「小坂、楽して儲かる話があるんだ。お前も乗らないか」と言うので、「そんなに楽して儲かる話は人に教えてはだめ。他人に教えたらあんたが儲からなくなるよ。楽して儲かる話しは黙って一人で儲けなきゃあ」と言って立ち去りました。世の中、確かに楽して儲かる話はあるかもしれません。でも人が教えてくれる「楽して儲かる話は、みな損をする話」です。だって楽して儲かる話は人には話しませんから。
2013年の現在日本の空き屋は820万戸で空き屋率は13.5%だそうです。これまで日本は人口は減ってはいますが、世帯数は増えていたそうですが、2020年から世帯数も減り始めるというのです。2023年には空き屋率が21%になるという予想があります。2023年の総住宅数は約6640万戸で、空き家数は約1397万戸になる(野村総研)とあるのです。
いまオリンピックで東京は不動産バブルと言われています。タワーマンションが飛ぶように売れているそうですが、これもオリンピックが終わったら一気にバブルが弾けて、日本が世界恐慌の引き金になるのではないかとささやかれてるそうなのです。
ですから、特にアパート経営はこれから素人が絶対やってはならない投資です。不動産投資やアパート経営は少子化が進む日本では、ほんの一部の好立地の不動産以外はマイナス価値の「負動産」になってしまうのです。「使い道はないけど毎年固定資産税がかかるし市に寄贈したいと言ってもいらないと言われて売り出しても売れない」日本中の不動産がこんなマイナス価値の負動産になるのです。

マイナス経済成長社会はお金がなくても楽しく豊かな生活を

これからの日本は世界でも例を見ないマイナス経済と少子化社会に莫大な借金を背負っているという緊縮社会が待っています。それは凄まじい社会です。まず、地方の町から若者が消えてしまいます。地方の町には高齢者しかいません。それに自治体には予算がないので、公共サービスもどんどん失われていきます。しかも消費税20%は目前です。そんな社会がもうすぐ目の前に来ているのです。
2025年問題とよく言われます。団塊の世代が後期高齢者になるときから、国民の3人に1人が65歳以上の社会になるのです。若い勤労者が2人で1人の高齢者の面倒をみなければならばい社会なのです。
そんな社会で私たちがどのように楽しく老後を暮らすかが私たちの身に迫った緊急課題なのです。そんな社会でも、私たちが自分にでできることや元気な高齢者が弱者をみんなで支え合いながら、楽しい町を作っていくことを考えなければなりません。それへのヒントはシェアと自給自足と共助だと私は思います。自分で作るものは料理でも何でも感動が二倍です。私は近ごろマヨネーズは買いません。マヨネーズは全て手作りです。自家製の卵と後は酢と油は買いますが、手作りマヨネーズは安価でとてもおいしいです。これからもどんどん手作りメニューを増やして、近所の仲間と助け合いながら豊かで楽し老後を送っていきたいと思います。

我が国の危機は北朝鮮ではなく安倍さまだ

それにしても生活保護費を160億円減額して、北朝鮮のミサイルの心配もないのにイージスアショアが2基で6千億円だとか。中古のイージス艦や使い物にならない戦闘機が1基100億円とかいって、何兆円もトランプに掴まされる我が国のポチにはいい加減に辞めてもらって、この国の危機を理解してもらえるまともな総理大臣に替わってほしいです。それでなければ私たちがチマチマと助け合って無駄な税金を使わないように努力しても国のバケツの底に大穴が空いたのでは、国民の努力もつゆに消えてしまいかねません。
元気な高齢者は無理をしない程度には働いて少しでも税金を納めて、若者に負担をかけないように汗水流しているのに、政府のトップが外国のリゾート地を飛び回って、ジャバジャバ税金をばらまいているのですから、仕方ありませんね。
これこそこの国の最大の危機です。ヨーロッパに遊びに行く前にあなたが行くべき国はすぐ近くの北朝鮮です。そこで、拉致被害者を連れ帰ることが何よりも真っ先にやらなければならない仕事です。トランプに頼んでお終りですか。自分の国のことは自分で解決しなさい。多くの国民もこの国の危機をよく分かっています。だから年寄りは自分たちで自分たちの町を少しでも住みやすい町のしようと努力しているのです。



# by nonukes | 2018-07-28 12:27 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

オウム真理教事件犯人13名の処刑は安倍独裁国家によるテロ以外のなにものでもない

オウム犯を処刑しても事件の本質や再発防止も何の答えも出ていない
小坂正則

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本日7月26日にオウム事件の犯人6名の死刑が執行されました。この20日間に13名もの死刑囚が処刑されたのです。
私は7月6日の朝起きてテレビが「一斉に本日7名のオウム事件の死刑囚の死刑が執行されることが分かりました」と臨時ニュースを流していました。そのニュースを聞いて、私はものすごく暗く重たい気持ちになったものです。その理由は私にも分かりませんでした。ただ、何だか恐ろしいまでの恐怖と不吉な気持ちに陥ったのです。
さて、オウムの死刑囚のニュースと前後して、安倍晋三とそのお友達が、西日本豪雨による避難勧告が出ている5日の夜に、「赤坂自民亭」と言う題名で国会議員宿舎でバカ騒ぎいをしている写真がネット上に流れてきました。そこには川上陽子法務大臣と安倍首相は嬉しそうに酒を酌み交わして笑った写真が映っていたのです。安倍首相も翌日オウム事件の犯人を処刑するという事実を知らなかったことはないでしょうし、川上法務大臣は自分が処刑許可の印鑑を押したのですから知っていないわけはありません。犯罪者と言えども彼らの尊い命を奪う前日に楽しそうに酒を呑んでバカ騒ぎを行うという安倍と川上両人の神経が私には理解できません。処刑に立ち会う刑務官はそのショックでトラウマになる職員が多いとTBSのテレビニュースで話されていました。それほど人の命を奪う行為は人にとっては精神的なショックを受ける行為なのだそうです。

オウム死刑囚の大量死刑は明治政府による大逆事件以後最大の処刑数

戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はあるが、その後一度に7名で13名の死刑囚の死刑を執行した事件は大逆事件以後最大の処刑だそうです。大逆事件とは1910年に幸徳秋水を中心とした社会主義者が天皇暗殺を企てたというでっち上げ事件で無実の罪の12名を処刑した事件です。当然戦後最大の処刑です。しかも戦後の処刑は後から法務大臣が処刑を報告するという方法が一般的だったのですが、安倍首相は天皇代替えがある来年には処刑はできないので、今年しかないという考えで、しかもマスコミにリークして政治ショーと化して死刑を楽しんだのです。朝日新聞7月7日号には以下のように書いています。
…欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。(ここまで引用)

麻原に事件の本質を喋らせるチャンスを絶った政府の責任は大きい

麻原彰晃は「人格が崩壊している」と言われていました。しかし、法務省の説明によると処刑の直前に「あなたの亡骸は誰に託しますか」と問うたら、麻原は小さな声で「四女にお願いします」と答えたと言うのです。この話が本当なら麻原は詐病(仮病の意味)を通していたわけで、それなら、事件の本質を喋らせる方法は残されていたはずです。医者であれば麻原が詐病であるかどうかは調べれば分かるはずだからです。しかも米国CIAもこのような特異な事件の本質を調査したいと政府に申し出ていたとも言われています。「なぜ宗教的なマインドコントロールによって信者を自由に操り犯罪を行なわせることができたのか」を研究することは日本政府にとっても治安維持対策の意味でも貴重な研究課題だったはずです。
また、麻原にマインドコントロールによって犯罪を犯した犯人を処刑するのは罪が重すぎるのではないかという国民感情の高ぶりを怖れて、麻原への追求をうやむやにして、さっさと刑を執行しようと法務省は考えたのではないかとも疑われます。
7月17日朝日新聞の高橋源一郎氏による「『正しさ』が支配する社会、別の麻原を生む」という表題の高橋源一郎氏の文章に私は同意します。以下は高橋源一郎の文章の一部です。

 オウム真理教に集った者たちの多くは、元々は現代社会の矛盾に悩む善男善女たちだったろう。だが、彼らに送った麻原の回答は、ひとことでいうなら「自分の考え」を持つな、ということだった。豊田は、そのことについて別の言い方をしている。「簡単に言えば、教祖という存在を絶対とし、その指示に対しては疑問を持たず、ひたすら実行することが修行であると考えていた」(同)
 だが、この国では、70年以上前には、国民全体が、ある存在を「絶対とし、その指示に対しては疑問を持たず、ひたすら実行」していたのではなかったか。この国に戦争を仕掛けた、オウムという小さな「国」は、実は相手にそっくりでもあったのだ。(ここまで引用)

つまり戦前のこの国の民はみなオウムの信者のように「自分の考え」を持たずに「天皇」=「麻原」を信じてアジアの人びと2000万人以上と言われる人びとを殺戮したこととと同じではないかと思うのです。それを「一億総懺悔」というわけの分からない論法で曖昧な形に誤魔化して、天皇の戦争責任の追及から逃げてしまった。それがまた70年経って同じようなことが起こったのではないかと、私は問いたいのです。

死刑制度が残っている国は野蛮な国家

私は死刑制度は廃止すべきだと考えています。なぜなら、犯罪者やテロリストが行う、テロや殺人などは非人道的で野蛮な行為ですから、それらの行為は絶対に許すことはできません。しかし、その犯罪者を国家が殺すことは、国家による同等の行為が許されるということになるから、テロリストや殺人犯の行為を許さなくて国家による行為は許していいはずはありません。おまけに中国などでは「国家反逆罪」や「国家転覆罪」という国家に反抗する人間を合法的に殺すことが認められています。社会主義独裁国家では政敵を死刑にするようなことは日常茶飯事です。自由主義国家でも無実の罪で処刑された人はたくさんいるでしょう。日本でも1998年7月25日に起こった「和歌山カレー事件」の林真須美死刑囚には情況証拠だけで、死刑が確定した事件なのです。林元被告は再審請求もしていますし、マスコミの過剰な報道に引きずられるようにして逮捕起訴された事件の犯人なのです。
死刑制度を容認する政治家や政府は死刑制度を廃止しない理由として、1つに死刑制度が凶悪犯罪の抑止効果となると言います。2つ目に国民の80%が死刑制度を支持示していて、死刑廃止を支持する人は10%に過ぎないと言います。
多くの学者の説では、死刑制度が凶悪犯罪の抑止効果は一切ないそうです。確かに殺人事件の被害者家族は「犯人を殺してやりたいという衝動に駆られると」とよく言われます。でも、結果として「目には目を」で、犯人が処刑されたからと言って家族の恨みが晴れることになるのでしょうか。それよりも終身刑を設けて、一生罪を償うことの方が殺して罪を水に流すよりも、私は重たい罪になるような気がするのです。
最後に死刑制度に反対している国際組織アムネスティ・インターナショナルのメッセージを添付します。

私たちアムネスティ・インターナショナルは、死刑を人権の問題と考えています。そして、「生きる」という最も基本的な人間の権利を根本から否定する刑罰が、死刑だと考えています。
アムネスティは、1977年に「死刑廃止のためのストックホルム宣言」を発表し、「死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で非人道的かつ品 位を傷つける刑罰である」として、あらゆる死刑に例外なく反対する姿勢を明確にし、死刑のない世界の実現に向かって活動してきました。
こうしたアムネスティの活動は、死刑廃止への世界的な潮流につながり、1991年には国連の死刑廃止国際条約(自由権規約第二選択議定書)が発効しました。それから20年あまり経った今日、死刑廃止国は世界の3分の2以上の140カ国になっています。


追加記事より
7月27日の朝日新聞によると
オウム事件の死刑囚13人の執行は、今後の死刑制度の運用にも影響を与えそうだ。特に大きいのは再審請求に対する考え方だ。再審請求中の死刑囚を執行しない慣例は長年続いてきたが、現在収容中の確定死刑囚110人のうち、約8割が再審を請求している。法務省も昨年、再審請求中の執行に踏み切った。
 今回執行された13人も、10人は再審請求中で、裁判所が請求について一度も判断していないケースもあった。ある法務省幹部は言い切った。「もう再審請求中だからといって、執行を躊躇(ちゅうちょ)する必要はない」(浦野直樹、小松隆次郎、北沢拓也)(ここまで引用)
以上の記事がありました。何と安倍独裁政権は「再審請求中の死刑囚は刑の執行をしない」という不文律さえ投げ捨ててしまったのです。こんな卑劣な政権が世界中にそんなに多くはないでしょう。北朝鮮金政権か中国習政権と似たいりょったりです。ちなみにもう一つの社会主義独裁国家のロシアでは死刑制度は廃止されているそうです。

# by nonukes | 2018-07-27 01:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

小学校は、なぜ1年生を無理矢理屋外に出して熱中症で死なせたのか

今年の暑さは命の危険がある暑さで1つの災害
小坂正則

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今月に入って、西日本大水害が起こったり、その後の日本列島上空に居座る2つの高気圧の影響で異常な猛暑が日本中で続いています。23日は熊谷市で41.1度という国内観測史上最高の温度を記録したそうです。23日夕、気象庁が記者会見をして、「この暑さは命の危険がある暑さ。1つの災害」と訴えていました。そのような猛暑の中で、7月17日に愛知県豊田市の小学校で、小学1年生が熱中症で亡くなるという事故がありました。ご本人は元よりご家族や関係者には大変な不幸な出来事だったでしょう。小学校の担任女性教師へのマスコミによる心ない批判などもあることでしょう。「第三者が無責任なことを言うべきではない」という御意見もあるかもしれませんが、二度とこのような不幸な事件が繰り返されないためにも、この事故=事件の検証は必要ではないかと、私は考えるのです。
ただこの事件はエアコンがなかったことが原因のような論調が多く、結果として全国でエアコン設置が進むことは悪いことではないでしょうが、はたして問題はそれだけなのでしょうか。この小学生の熱中症死亡事故には多くの疑問が残るのです。

エアコンがなかったから小学生は亡くなったのか

この事故から全国で小中学校にエアコンがないことが大きな問題として訴えられていますし、昨日政府も「来年度予算で小中学校にエアコン設置を行うように予算措置する」と発言していますので、エアコンがいまだに設置されていない学校にも設置されるのでしょうが、菅官房長官の一声で全国の小中学校に設置できるほど簡単なことなら、なぜもっと早く取り組まなかったのかという疑問が湧いてしまいます。この暑さは「災害だ」と気象庁が言うのですから、エアコンの設置してない学校は休校にすべきだったのです。災害が起こったら避難するのは当たり前なことです。
ところで、何を勘違いしているのか、脱原発派の私たちには全くいい迷惑なのですが、埼玉県の藤本正人沢市長は「快適な生活が多くの犠牲で成り立つことを原発事故で知った今、その追求をやめるべきだ。家でも学校でも冷房の中では、子どもの身体機能も弱まる」と話して、所沢市の小中学校には例外的に2校だけエアコンがあり後の小中学校にはエアコンはないそうです。脱原発派の私も無駄な照明や新幹線が夏場寒すぎるほど冷房を効かすのには困ったものだと思いますが、原発の是非とエアコンを使わないことは原発論争のすり替えでしかありません。原発反対派でも必要な電気はいらないとは言いませんし、それこそ再エネで賄えばクリーンな電気でエアコンのある快適学校生活が行われるのです。所沢市長が「エアコンを使うな」というのなら、35度以上の猛暑日は休校にすればいいのです。人の健康よりも電気を使わないことを優先する考えは間違った脱原発論です。
日本スポーツ協会の「熱中症予防運動指針」では、暑さ指数が31度以上で「運動は原則中止」とされている(朝日新聞デジタル 7月20日)とありました。当日は豊田市内の最高気温は37.3度で、高温注意報が朝から出ており、学校も把握していたそうです。


子ども主体の教育が現場で行われていないから亡くなったのでは

ただ、問題は教室にエアコンがなかったから、小学生は死んだのではありません。なせなら、校長室や職員室にはエアコンはあるでしょうし、なぜこの子を保険室に連れて行かなかったのでしょうか。保健室にはエアコンはあるでしょう。だったらエアコンがなかったからではなく、明らかにエアコンさえ使わせない学校現場の体質があったからだと考えられます。しかも他にも体調が悪いという複数の子どもがいたというのに、この担任や先生たちは大騒ぎになることを怖れて子どもへの緊急措置を取らなかったから、大事故へと発展したのではないかと考えられるのです。報道を見る限り、大まかには、

10:00~10:30 行き
10:30~11:00 公園遊び
11:00~11:30 帰り
11:50 教室にて意識不明
12:10 病院へ救急搬送
12:56 死亡を確認

とあります。お子さんは10時から公園に行くと途中に「行きたくない」と主張していたと言います。それでも女性教師が手を引いて連れて行ったのです。この時点で大きな間違いを犯しています。子どもが「行きたくない」というのは何らかの体調不良があったからだと思うのが自然です。それを無理矢理手を引いて連れて行ったと言うのですから、これは強制連行です。しかもその後のこの子の動きを注視していたのなら、何らかの異変に気づいていたはずです。しかも、完全に体調不良だった子をまた帰りも手を引いて歩かせたというのですから、この時点で考えられない異常行動を教師は取っているのです。
しかも、「この学校のすぐ近くには地域医療センターが目と鼻の先にあり、救急搬送にはさほど時間を要しない」というのに意識がなくなって、20分後にしか緊急病院に連れて行っていないのです。何度も処置するシグナルは発していたでしょう。公園に着いた時点で子どもは元気よく遊んだはずはありません。ぐったりしていたはずです。その時、「様子がおかしいので一応病院に搬送して看てもらおう」という判断はできなかったのでしょうか。また、帰りに歩いて帰らせるという異常な対応を取らずに、「学校に電話して車で迎えに来てもらい、そのまま緊急病院で看てもらう」ということだってできたはずなのです。そんな普通の人間なら何度でも死なせずに取るためのチャンスはあったのです。ではなぜこんな当たり前の緊急措置がこの学校ではできなかったのでしょうか。

教師が自分の意思を失ってロボットのような命令で動かされているからでは

多くの学校現場では教師への管理体制が昔に比べて厳しくなっていると聞きます。組合が強かった時は、教師の判断で自由にできたことが、今では何でも教頭や校長の許可を取らなければ教師が自分で判断できないと。これって何かに似ていませんか。そうです。軍隊です。元々義務教育は軍隊方式で富国強兵政策の1つでもあったのです。だから教室にエアコンなど設置したら、「軟弱な人間になってしまう」という狂った政治家や校長がいまでも残っているのです。
前文部次官の前川喜平氏が書いていましたが、運動会は軍事教練で、整列や行進は軍隊の訓練だと。日本の学校では小中学校は小さな軍人を作るためにあるのです。そこにはひとり一人の個性など全て邪魔なのです。
だって、この子は「公園に行きたくない」と先生に訴えていたのです。なぜこの子の訴えは認められなかったのでしょうか。それは簡単です。軍隊は自由行動が認められないからです。残念ながら日本の教師や政治家も、小学校や中学校が小さな軍隊だとは思っていない方が多いですが、私に言わせたら、これは小さな軍隊です。だからいじめも亡くならないし、教師による暴力もなくならないのです。もし、こどもたちが主人公で、彼らは大切なお客様で、教師はお客様へサービスを提供する使用人と考えたら、お客様が「私は今日はこの遊びはいりません」と言えば、使用人は「かしこまりました」と言って彼を自由にしただけのことなのです。

親や教師が間違っているから、この国の子どもたちは幸せになれない

「子どもは国の宝」と昔から言われていたようですが、それは「子ども=国の宝=立派な軍人又は軍人を生む機械」だっただけなのではないでしょうか。子どもには一人の人間として人格権があるのです。子どもがいやというようなことを教師が強制してはならないし、学校が軍隊なのですから、子どもが「学校に行きたくない」と言えば親は子どもを行かせない義務があるのです。子どもを守るのは最後は親しかいませんから。
学校でいじめに遭っても学校に行かせる親がたくさんいます。憲法26条を見てみましょう。第二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
子どもに学校教育を受けさせる義務は確かに親にはあります。それは働かせたりしてはならないだけで、無理矢理学校に行かせる義務ではありません。ましてや子どもには学校に行く権利はありますが、義務など憲法には書かれていませんから、子どもは学校に行く義務など一切ありません。子どもには教育を受ける権利があるだけなのです。ですから嫌なら行かない権利がちゃんとあるのです。それが憲法の保障する教育を受ける権利なのです。
今回の事件は教師が校長の命令で働かされている結果が、このような不幸な事件とおこしたのではないかと私には思えてなりません。
最後に校長のコメントを。
豊田市立梅坪小学校の籔下(やぶした)隆校長は「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」と記者会見で釈明したそうです。
何か自分たちには落ち度がなかったかのような発言です。「結果として判断が甘かった」という発言は、「この子が軟弱だったからこんな大変なことになってしまった」というぼやきのように聞こえるのは私だけでしょうか。何も校外学習を中止しなくてもいいのです。この子を無理矢理参加させたことが問われているのです。








# by nonukes | 2018-07-25 16:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

幸せな老後とは何か

65歳を前にして第二の人生を真剣に考える
小坂正則

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私はこのブログに個人的なことはほとんど書かないのですが、今日は私の極私的なことを書こうと思っています。よく「定年後の人生設計」のことを書いている書物がいろいろありますが、来月65歳になる私は、なぜかその手の書物を手当たり次第に読んでいます。普通の人は定年退職した前後に読むのでしょうが、私は定年退職ではありません。会社を辞めたのは57歳の2011年3月に早期退職で、その後、そのままNPOの専従でこれまで7年間働いて来たので、定年という実感がないまま現在まで来たのです。ところが、65歳間近になって、年金通知が来たり、市の無料パス通知をもらったりして、近ごろ「老後」や「第二の人生」などについて真剣に考えるようになったのです。

とは言っても、私は今でも現役で働いていますので、「仕事がなくて退屈」ということもないのですが、その分だけ「何も考えないまま老いて行く」ことに恐怖心が芽生えたのです。普通の方は定年退職したときに、これからの人生をどう生きるかを考えるのでしょうが、私はこれまで、自動延長のような形で、自営業を始めたので、会社を辞めた実感がないまま今日まで過ごしてきました。
ところが、日本人の男性の平均寿命が81歳くらいで健康寿命が75歳くらいだと言われているのですから、私に取って「残りの人生」で活き活き生きていられる人生が僅か10年しか残っていないのです。この残りの人生をどう生きるべきかは大変な命題だと、ある日ふと気づいたのです。

私に取って幸せな人生とは

日本人の悪い癖で、何でも「ハウツーもの」で探してしまう癖が私にもあります。だから書物に頼ってしまうのですが、書物を読む前から私にも分かっています。「人の幸せは人それぞれなんだから、自分自身の幸せは誰からも教えてはもらえない。自分自身に問いかけて、自分が本当にやりたいことをやることが一番の幸せなんだ」と。でも、「じゃあ私は何をやりたいんだ」と問いかけても、その答えが自分には簡単には見つからないし、「これが今の私の幸せだ」と思っていても、実はこれも「誰かから刷り込まれた偽物の幸せなんじゃないか」と疑ってしまうのです。「本当はもっと別なものが私の幸せなんじゃないか」と不安になってくるのです。
だから、やはり先人たちが考えたり悩んだりしてきたことも少しは役立つかもしれないと思って、これまで「私の幸せ探し」の旅をしてきたような気がするのです。
結局は、自分の幸せとは、今は分からなくて後から「あの時が私の一番の幸せだったんだろうなあ」と気づくことなのかもしれません。ただ、私にも1つだけ言えることがあります。それは311の大震災を経験して感じたことですし、この夏の西日本大水害に遭った方々の惨状からも感じたことですが、「昨日のように今日があり、今日のように明日があることが一番の幸せなんだ」ということは肌感覚で感じていることではあります。

「幸せな老後とは何か」人生100年時代の生き方大研究

私は普段あまり週刊誌は買わないのですが、週刊ポスト(6月15日号)だけは買いました。実に中身の濃い「老後研究」がぎっしき詰まっていたからです。サブテーマは「65歳時点の勝ち組、負け組」とありました。「幸せな老後とは何か」を考えることがテーマだそうでした。
要約すると、最初に「金で買える幸せの絶対量」とありました。老後の不安の第一は生活資金でしょうが、お金で買える幸せには限界があるというのです。三菱総研の調査で2000万円~3000万円の金融資産を持つ人の幸せ度が64%なのに対して、老後の資金としては心許ない200万~500万円の方の幸せ度が60%あったそうなのです。200万円未満の方でも半数が幸せと回答したそうです。
筒井義郎大阪大名誉教授によると〈老後の生活にお金が必要なことは間違いないが、それだけでは「幸せ」だとは言えない。とすればカネ以外の何が「幸せな老後」を左右するのか。筒井教授は「現在の存在感」がキーワード〉という。
「もちろん老後資金は大切ですが、定年を迎えた男性の場合、今の社会の中で存在感を感じられるかどうかが重要です。…多くの資産がある人でも定年後にやりがいがなければ幸福度は下がり、資産が少なくとも、生き甲斐を持ってれば“自分は幸せだ”と感じられます」「生活水準が上がれば幸福度は上がりますがそれは一時的なもので、なれてしまえば元に戻ってしまう。それに対し、友人とのお喋りや趣味に没頭するといった精神的な充実感の方が幸福度は上がったまま長時間続きます。定年後どうすれば精神的な満足感を得られるかが幸福度を上げるカギかもしれません」

「肩書き」よりも新しい「役割」

現職時の肩書きのあるサラリーマンは定年後現職の時に比べて精彩がない方がいますが、それは肩書きだけに生きてきて、いまだにその肩書きを引きずって生きているのでしょう。私の知り合いに、とある国立病院の事務長だった方がいました。その方が「元」○○病院事務長という名刺を持ち歩いていました。肩書きをいまだにすがって生きていたのです。
次にどう生きるかというテーマに「正社員よりもパート」という小見出しで、東洋大久米功一准教授によると、男性は女性よりも働くことに幸福度を感じやすく、それは年齢と共に高まる。60代前半よりも後半、70代になっても幸福度は高まる。…高齢者は評価基準が一緒なら正社員よりパートタイムの方が幸せというデータがある。中でも週15時間未満の労働時間が最も幸福が高くなる…」
G氏の話「たとえ無償の仕事であっても幸福度を得られる。ボランティアの仕事をしていて、人と話すことでぼけ防止になるし、ずっと先まで約束しているので病気にもなれません。家でのんびり寝ている暇もなく、おかげで定年後ますます健康になりました」
過去の経歴にこだわるのではなく、「コンビニで働いてます」や「ボランティアしてます」といった“現在進行形の肩書き”を持つ人が老後も前向きになれるのです。
精神科医の神谷美恵子氏の著書『生きがいについて』の中に〈人間が最も生き甲斐を感じるのは、自分がしたいと思うことと義務が一致した時だと思われる〉ここでの「義務」は「役割」に近い。有償か無償かは問わず、自分の意思を持ち、社会から求められる役割りを果たすことが老後の幸せにつながると言えよう。

「カネよりも友」ふらっと飲みに行ける友人があなたには何人いますか?

その前に「家族の役割」というテーマもあったのですが、私には余り関係なかったので省きます。要は夫婦の間には適当な距離があった方がいいということでした。男は定年後「濡れ落ち葉」のように妻につきまとって、一日中家にいてごろごろしていると、妻に見捨てられてしまうので、自立しなさいという話しでした。私は自立しているので省略です。
そして次は友人のあり方です。長い人生において、時として家族よりも頼りになるのが友人である。だからといって、老後の友人は多いほどいいわけではない。…むしろ友人が3~5人という男性が「幸せな人」の54%を占める。友人は“広く薄く”より“近くに数人”の方が幸せになりやすいのです。
友人という「財産」は金融資産より大きな意味を持ち得る。「シニア調査では『幸せでない人』で友人と余暇を楽しむ人は、資産の大小にかかわらず2割弱しかいません。逆に資産500万円未満」でも『幸せな人』は、3割が友人と余暇を楽しんでいます。お金があって友人がいない人より、お金がなくても友人がいる人の方が幸福度が増すのです」
「納得して死ぬ」には「存在感」「生きがい」「役割」「家族」「友人」「若い世代との交流」など定年後の人生を幸せにするキーワードは数多くある。作家の曾野綾子氏はとありますが、私は曾野綾子が思想的に大嫌いなのですが、まあ、週刊ポストの話しですから書き抜きましょう。著書『納得して死ぬという人間の務めについて』で、〈1つ屋根の下にある生命の今夜を、私のできる範囲で幸福にすることが、私が「納得して死ぬ」ために自分に課した、目下の務めなのである〉
どんな些細なことでもいいので自らに課した“責任”を背負って生き切ることが、定年後の人生にハリを与え、納得して死ぬことにつながる。もしかしたらそれは“死”という人生最後の局面で“勝つ”ための秘訣になるのかもしれない。
最後に同窓会を利用しようとあり、「いい顔」をしている人は「お金」の話しなどはほとんど出てこない。もうひとつ「いい顔」の人は「若い人と接している」ことが多い、とありました。(ここまで週刊ポスト要約)

さて私はどう生きるか?

私にも背負っている「役割」やヤギやニワトリという生き物への「務め」もあります。仲間や友人も少しはいます。心許ない家族も一応あります。それでも「不安」や「安らぎや幸福に満ちあふれ感」を感じることはあまりありません。孤独を感じることは生きている以上仕方のないことなのだと諦めてもいます。ですから回答の出ない答案用紙に取り組んでいるような不安を感じながら、これからも少しでもいいので「満たされた感」を感じられるような心の「充実感」を求めて残された人生という時間を羅針盤のない航海のように生き続けるしかないのでしょう。




# by nonukes | 2018-07-22 16:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

NHKは安倍首相パリ豪華バカンス中止を「総理の英断」と褒め称える

「僕ちゃんパリに行きたいよう」をネットで批判されて中止したのが真実
小坂正則
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歴史的集中豪雨の5日20時から始まった「赤坂自民亭」の大宴会

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二日酔いで記者の囲みに答える安倍晋三


一日も早い行方不明者捜索と被災者支援を

先週西日本を襲った集中豪雨の生々し被害の状況は時が経つにつれて、ますます甚大な被害へと拡大しています。今朝の朝日新聞によれば昨日10日現在、死者159人(心肺停止1人含む)、行方不明者72人で、200人以上の方々が亡くなられている可能性があるのです。50年や100年に一度と言われる大規模な集中豪雨による豪雨災害が毎年のように全国至る所で起こっているのです。避難所に避難した人は広島県や岡山県を中心に1万人に及ぶそうです。これから猛暑が続きますので、暑さ対策や水分補給に気をつけてもらいたいですね。そんな困難な状況の被災者を尻目に、安倍首相は豪華な宴会を繰り広げていたのです。

官邸が動き出すまでの「空白の66時間」

気象庁が緊急会見を開いた5日14時に気象庁は「観測史上例のない大雨が降る」と発表してから、政府が非常災害対策本部を設置するまでの66時間もかかっているのです。
5日20時から衆議院宿舎で安倍首相はじめ自民党の幹部と新人にいる「大宴会」が開催されていました。西日本各地の被災地ではすでに大雨は降り始めていたにも関わらず。つまり、この時点で官邸は「歴史的大雨被害」を全く想定していなかったのです。以下は66時間にわたって何もしなかった官邸の実態です。(KITERAより引用)

「…今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかけたが、安倍首相は会見を開くこともなかった。
さらに、翌日7日朝には岡山県倉敷市真備町の冠水をはじめ、多くの地域で大勢の人びとが救助を待っている現状が伝えられ、事態の深刻さは誰の目にもあきらかなものとなった。だが、安倍首相はそれでも非常災害対策本部の設置をおこなわず、15分間だけの関係閣僚会議を開くと、やはり記者会見をおこなうこともなく、さっさと官邸をあとにして渋谷の私邸に戻っていったのだ。」
「大雨特別警報が出ても、安倍首相は何一つ国民に「呼びかけ」をすることはなく、政府としての態度を示す非常災害対策本部の設置さえしなかった。気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間ものあいだ、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかった」(LITERAより)
やっと官邸が動き出したのが66時間が過ぎた7月8日午前になって「非常災害対策本部」を立ち上げて、安倍首相は『先手先手で被災地の支援に当たってほしい』と原稿棒読みの空疎な言葉に心は全く籠もっていませんでした。実際に66時間もの間何もしなかったのです。もし、5日の夜か6日の朝に、テレビで国民に向かって「緊急事態です。大雨の予想される地域に皆さんは直ちに避難してください」と呼びかけていたら被害は少なかったことでしょう。北朝鮮のミサイル発射にはNHKにJアラートを発信させて、ミサイルが日本列島を通過した後にもかかわらず、意味もなく地下鉄や新幹線をとめて、「国民の生命を守る」とうそぶく総理大臣が、実際に多くの国民の生命の危機の集中豪雨が襲ってくる天気予報にもかかわらず、能天気に9月の総裁再選に向けて仲間の議員と酒を呑んでいたのです。

天皇は「国民の安否を気遣い」、安倍晋三は「パリ旅行を気遣う」

5日の夜NHKはワールドカップの準々決勝かなにかを流していました。NHKは官邸に忖度して、わざと集中豪雨の報道は控えてのかどうかは分かりませんが、官邸は「集中豪雨で甚大な被害が出ないように」と願って、「なんとかしてご主人様パリ・バカンスを成功させなければならない」と画策していたのです。結局、外遊中止を発表したのは9日夕方で、「首相は「災害対応に全力を挙げる。人命第一、できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた」と時事通信は伝えています。
しかし、人命第一を考えるなら、6日にでも7日にでも決断できたはずです。それが9日の出発直前まで延ばした理由はネット上で「安倍首相が国民を見捨ててパリ旅行」という批判が炎上したことから、「このままパリに行くことは無理」と、旅行を中止したのです。
それに比べて天皇の素早い行動を以下のように時事通信は伝えています。
「陛下、静岡訪問取りやめ=大雨被害受け-宮内庁」宮内庁は7日、西日本を中心とした大雨被害を受け、天皇、皇后両陛下が9~10日に予定していた静岡県への私的旅行を取りやめられると発表した。8日夜、サントリーホール(東京都港区)でのコンサート鑑賞も取りやめる。同庁によると、両陛下は皇居・御所で、テレビなどで状況を見守り、広範囲にわたり甚大な被害が発生していることを大変案じているという。(2018/07/07-16:28)
天皇は安倍がパリ旅行の中止を決める2日も前に決断しています。しかし、安倍首相が「外遊中止」の報道をNHKは首相の「英断」のような表現で伝えています。多くのマスコミもNHKと同じように安倍を賛美するような報道ぶりでした。ほとんどのマスコミは天皇と比べたり、ギリギリまでパリに行こうとした実態は伝えていません。

安倍外交、実は大金ばらまきの大名旅行

安倍首相は2012年12月の第2次政権発足から昨年5月までに外遊は41回で約88億円の“出張費”を使ったそうです。延べで92カ国と地域を訪問して、費やした日数が204日です。国会を休んで外遊していたのです。なぜ外遊したいかというと、日本に居るとモリカケ疑惑を追及されるので、海外に居ると誰からも追求されないので気楽なのだそうです。これまでの5年間で安倍首相がばらまいた金は、円借款やODAなど種類はいろいろありますが、総計50兆円とも言われています。これだけの金をばらまいて世界旅行をやれば、受け入れ国は最大のおもてなしで受け入れてくるでしょうから、今回もぜひパリの夜景を楽しみたかったのでしょう。
それだけではありません。トランプ交渉に行くときは帰りに何千億円もの中古武器を買わされて帰ります。米国からの武器購入額は、2008~12年度の5年間で計約3647億円だったが、安倍政権が予算編成した13~17年度は、計約1兆6244億円と約4.5倍にはね上がった。ステルス戦闘機F35、垂直離着陸輸送機オスプレイ、弾道ミサイル防衛対応のイージスシステム(イージス艦搭載)など高額装備品の導入が増えたためだ。トランプ氏が「世界最高の戦闘機」と言及したF35は計42機の購入が決まっており、陸上配備型の新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も決定済みだ。

支持率さえ下がらなければ何をやっても許されると思っている安倍政権

北のミサイルを日本列島から落とすという理由でイージス・アショアは一基1千億円を2基配備予定で2000億円です。水陸両用の被災救援車「レッドサラマンダー」という車を2千億円あれば全市町村に1台ずつ配備することができたのです。安倍首相は国民の生命や財産を守ることには本当に無頓着です。
10日、西日本の災害現場では行方不明者の捜索が行われる中、安倍首相は行方不明者の捜索などよりもカジノ法案の審議を優先させました。それに対して立憲民主党など野党は「国会再開よりも被災者支援を優先せよ」と要請しましたが、カジノ法案と参院議員定数6増案を今国会で強行採決する予定です。
このような強引な国会運営や集中豪雨の捜索などを無視して、自分の再選やカジノ法案などを優先して行う我がもの顔で国会や国政を乗っ取り、日本国憲法を骨抜きにして安倍独裁政権を樹立しようと企んでいるのです。そのような好き勝手に行う安倍官邸の原動力は国民の政権支持率です。
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明仁天皇の旅行自粛は反安倍表明か

それは米国大統領のトランプと同じです。フェイクニュースを垂れ流して、政権を維持する大統領や総理を1日も早く一掃するためには、ファクト=真実を国民に知らせることが何よりも必要です。官邸の今井尚哉秘書官の指示の下、NHKの政権賛美放送に電通によるネット世論操作を暴き出し、アベノミクスのウソに瞞されている若者や市民を覚醒させるたたかいがいまこそ必要なのです。いま最もまともなニュースを流しているメディアはネットのLITERAや日刊ゲンダイや東京新聞です。ネット上で繰り広げられている反安倍メディアと野党と立憲主義と日本国憲法を守ろうとする市民との全面的な共闘が必要です。
国民生活を優先する政治を実現させるためにも、現憲法を支持し立憲主義政治を守ろうとするオール日本の市民共闘を実現させよう。
最後に安倍の暴走に一番こころを痛めていつのは明仁天皇だということも忘れるべきではありません。明仁天皇は政治的な行為はできませんが、今回の旅行自粛は反安倍表明なのかもしれません。
正義は我らの側にありです。

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# by nonukes | 2018-07-11 23:12 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

各種補助金は政権を支持しない団体や個人には給付すべきではないのか

櫻井よしこ・杉田水脈の「反日学者に科研費やるな」は学問の自由を否定する独裁主義者
小坂正則

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田中優さん



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鎌仲ひとみ監督

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是枝監督作品の『万引き家族』が第71回カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したことは大きな話題となりましたが、この映画製作に文化振興財団の補助金2000万円をもらって作った作品だそうです。それに対して、文科相が是枝監督を祝福したいと打診したところ、是枝監督は以下の通りネット上にアップしたそうです。
〈映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています〉とも綴り、映画が公権力から一定の距離を置くことの重要性を確認したうえで、政府などからの顕彰の類は固辞していると明かしたそうなのです。
その書き込みにネトウヨ連中が「是枝生意気だ、そんなヤツに政府は補助金やるべきでない」と言うような声がネット上に炎上しました。

山口二朗法政大学教授への「科研費批判」

是枝監督の補助金批判と時を同じく、法政大学の山口二朗教授に交付された「科研費が多すぎる」や「反日学者に科研費やるな」というネトウヨの批判が炎上していました。彼らの主張を簡単に言えば「お国から金もらって政府批判するのはおかしい」ということのようなのです。
しかし、一見まともなように思う方もいるかもしれません。一般的な科学技術研究などなら、そんなに政治的な差別や選別を受けないかもしれませんが、政治経済や国が積極的に進めるエネルギー政策などは政権に批判的な学者や組織が補助金を一切もらえず、御用学者しか国から補助金などがもらえかったら、それは結局偏った方向に国の政策が進んで行き、この国の将来に大きな過ちを犯す可能性が出てくるのです。

反原発の私は国から補助金をもらって自然エネルギーを進めて来た

私は2001年に自然エネルギーのNPOを立ち上げて、2004年から太陽光発電を公共施設に設置する市民事業などをやってきました。補助事業は実績主義ですから最初はなかなか補助金をもらえませんでした。しかし、一回でも補助金事業の実績ができたら、次は毎年もらうことができるものです。そんな制度を利用して、太陽光発電を公共施設に設置したり、反原発の学者や研究者を国や自治体の補助金を利用して講演会などをいろいろ実施したものです。もちろんいい加減な企画はやっていませんし、報告書も作って、成果も出しています。私は大阪の市民グループに呼ばれて、再エネ事業の話しをしたことがあります。そこで、私は「国からお金をもらって再エネ事業や反原発の講演会を皆さんやりましょう」と言ったら、講演会の参加者にびっくりされました。
「反原発運動のような国の政策を批判する活動へ、本当に国が講演会の費用を出してくれるのか?」と聞かれたことがありました。補助金をもらう我々の側も、「政権に批判的な学者の講演に国が金を出してくれるわけはない」という予断と偏見を持っているのです。
いつかこんなことがありました。大分の田の浦ビーチで秋の土曜日に毎年企画する「今日はゆっくりecoがいい」という無農薬野菜や手作りの商品を中心のフリーマーケットと再エネの展示や再エネワークショップに講演会も入れたイベントやっているのですが、2010年に田中優さんと鎌仲ひとみ監督を呼んで、講演してもらったのですが、NEDOという経産省の下部組織の半額補助をもらった企画でした。その時NEDOの職員が急きょ東京から現地視察することになって、当日若いNEDOの職員が抜き打ち査察で会場に来たのです。
私は名刺交換して、会場を案内したのですが、彼は椅子の数やテントの数など一通り確認してから、「小坂代表は忙しいでしょうから私は適当に会場を回りますからもう同伴してもらわなくていいですよ」と言ってどこかに消えていきました。
私は「何かこれは補助対象にはなりません」と言われて補助金削減されるのではないかと不安だったのですが、当人がそういうのについて回るのも「やましいことでもあるのか」と逆にあらぬことを勘ぐられてもいやなので、私は本部席に帰りました。そして1時間も過ぎたころ、田中優さんの講演をNEDOの職員が一番前で聞いていたのです。
それを見た私は「なにか彼から言われるかなあ」と少し心配したのですが、講演が終わった後に職員は田中優さんと談笑しているのでした。
そして、NEDOの職員は「もう帰ります」と私に挨拶に来たのですが、その彼が言うのに「これまでいろんな団体がNEDOの再エネ普及補助事業で講演をやってきましたが、今日の田中優さんの話しは実にすばらしかったですすし、こんな中身の濃い話しを聞けたのは初めてです。それに多くの市民が再エネについて学ぶようなイベントも実にすばらしい企画だったと上司には報告します」と言って帰って行きました。これまで私は田中優さんや飯田哲也さんや鎌仲ひとみさんなに反原発の学者などたくさん国の補助金で講演会を開催しました。ただ現在は補助金は一切もらっていません。そう言えばこれが補助金をもらって開催するイベントの最後でした。翌年の3.11以後は国もイベントへも補助金など全てやめてしまったのです。現在は細々と自己資金でやってます。要は中身がしっかりしていて、反原発であっても、再エネ普及に貢献するようなNPOの事業には正々堂々と国から補助金をもらうことはできるし、彼らも何ら偏見を持ってはいません。国の補助金は国民の税金ですから企画がよかったら誰でももらえるのは当然のことなのです。それこそが民主主義国家の行うべき補助事業なのです。

政権批判者に研究費が出ないのは独裁国家

戦前の日本は、政権に不都合な研究には予算どころか徹底的に弾圧されました。だから、軍部の暴走を防ぐことができなかったのです。経済的に中国やアジアを占領するよりも平和外交で国際強調主義に徹していたら、米国との戦争もしなかったかもしれません。いま安倍政権とそれを取り巻く日本会議などの文化人と言われる櫻井よしこやネトウヨ連中の「反日学者」批判は「学問の自由」や主義主張の自由をも脅かす、北朝鮮の軍事独裁政権と同じようなことを言っているのです。もちろん国民の税金は有効に使わなければなりません。限られた予算は、その中身を精査して、より効果のある研究や将来のためになる長期的な視点で、直近の成果主義にとらわれることなく、公正な基準で公平に審査された結果、その補助金は使われるべきです。
特に私も矛盾を感じたのは、分厚い企画書を作らせて、審査を行うのですが、成果や結果はほとんど求めないのが国の補助金体質です。本当は成果や長期的は報告など結果重視の補助金へと変わるべきだと私は思っていました。
補助金は1円たりともやましいことには使えません。昨今、文科相の官僚が息子を医科大に裏口入学させてもらう見返りに文科相の補助金の不正融資で逮捕されましたが、加計学園が2校も一度に補助金を受けたのは安倍政権による不正があったのではないかと、ネトウヨのみなさんぜひ騒いでください。お願いいたします。
これからも私たちは公正・公平な補助金や科研費の運用を国に求めて、安倍の取り巻きネトウヨに負けずに自由と民主主義をしっかり守り育てましょう。


# by nonukes | 2018-07-09 18:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則