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小坂正則の個人ブログ

安倍政権の広報宣伝機関NHKを筆頭にテレビ・ニュースは嘘ばかりだ

日本のテレビを信用してはならない!
小坂正則


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9月13日号の「週刊ポスト」
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左端が武田邦彦
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タレントの東国原英夫
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八代英輝弁護士
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元外交官の武藤正敏(三菱重工の顧問)

週刊ポストの暴走は日本のマスコミの反映

テレビは毎日、毎日と反韓や嫌韓のワイドショーが垂れ流しています。それだけじゃない。週刊ポストまでが、2日発売の小学館の週刊誌「週刊ポスト」9月13日号の特集記事「韓国なんて要らない」が炎上しているのです。その中で「韓国なんて要らない」などというヘイトを公然と週刊誌とは言えどもマスコミの一旦が、こんなヘイトを言うなんて、日本のメディアの異常さを如実に表しているのです。それだけではありません。普段は広告倫理規定などと言って、新聞広告の内容に厳しく取り締まっているはずの、朝日新聞さえもが、この「週刊ポスト」の見出し「韓国なんて要らない」を堂々と広告紙面に載せているのだから、「朝日どうした」と私は言いたい。「お前さんこそ日本の最後の良識ではなかったのか」と。TBSの「ひるおび」では8月2日に安倍応援団でゴリ右翼の八代英輝弁護士は「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞、反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」と発言するような御仁なのです。朝日新聞を「反日新聞」とはさすがに安倍応援団らしい言い方です。そんな極端な右翼弁護士をよくもまあ、TBSは登板させるものです。この「ひるおび」の反韓国キャンペーンの酷いことと言えばキリがありません。
それに元経産官僚の細川昌彦氏は「輸出3品目規制へ正当な処置だ」と政府の擁護者なのだが、この方「日本鉄鋼連盟常務理事」で新日鉄のお抱え知識人じゃないか。そんな人が徴用工問題を公平に発言できるわけはないのです。また元外交官の武藤正敏氏は三菱重工の顧問です。こんな加害企業の利害関係者ばかりがTBSの「いるおび」などに寄ってたかって韓国を批判しているのです。これこそが日本のマスコミの異常事態です。

東国原も武田邦彦も放送禁止物体

8月27日のTBS系の情報番組「ゴゴスマ」(名古屋・CBCテレビ制作)で、日本人女性が韓国人男性に暴行されたという報道にたいして、「日本人男性も韓国人女性に暴行せにゃいかんのやけどね」と言うトンデモ発言を生放送中に飛び出したのです。この先生、もともとちょっとおかしな感じの方で、反原発かと思ったら、原発擁護の発言をしたりで、頭がおかしい方のようなのです。そんな方をコメンテーターとして出演させるTBSに全責任があります。
日本のテレビは、政権批判を行う左翼的は方はだめだけど、右翼文化人なら「視聴率が取れれば何でもOK」という風潮があります。だから古賀茂明さんや金子勝さんや浜矩子さんなど良心的なコメンテーターはことごとく姿を消してしまったのです。
なぜ東国原英夫なんかが学者面してコメンテーターとして堂々と出られるのか知りませんが、この男も実に酷いヘイトを繰り返しています。同じ番組の中で東海大学教授の金慶珠氏に対して、「黙っとけ、お前!俺はお前が気にくわないんだよ。しゃべり過ぎだよ、お前!」と、こんなヘイトを生放送で繰り返すようなお笑いタレントはTBSは番組から排除すべきです。

何でこんなに嫌韓報道がまかり通るのか

テレビのワイドショーは視聴率を取るためなら何でもありで、嫌韓報道を行えば、みんなが見てくれるから、どんどんヒートアップしてしまうのでしょう。だから東国原や武田邦彦のようなバカが図に乗って、ヘイト発言を連発するのでしょう。しかし、これを許していたら、ますますヘイトが拡大して、民衆の嫌韓意識が政治家を動かして、政治的にも韓国敵視政策へとヒートアップするのです。このようなことは関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れている」という事実無根の噂で朝鮮人虐殺が相次いだのと同じ現象です。第二次大戦を増長するマスコミによって、政府は引き返すことができなくなったのです。この韓国敵視政策の発端は参院選で自民党が有利になることを狙って7月1日の安倍晋三が放った「輸出3品目の規制強化」が全ての始まりでした。その理由として「韓国政府は徴用工問題への回答がない」と言い、「輸出規制は徴用国問題への韓国政府の対応が悪いからだ」とハッキリ言ったのです。これこそ「WTO違反」です。それから韓国のホワイト国排除へと向かい、韓国も日本への対抗措置となり、今日の泥沼の日韓対立へと発展してきたのです。この日韓両国の吐露沼対立の全ての責任は安倍政権にあるのです。

日本政府の主張は違法であり韓国文政権が正しい

徴用工問題について、政府は一貫して「個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」という考えです。そしてこの考えは立憲民主党の枝野代表も同じです。しかし、昨年11月14日の外務委員会で河野外務大臣は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と、個人の請求権は残っていると言っています。そして同じく昨年11月14日に共産党の穀田委員が「慰謝料請求権は存在するのか」と言う質問に三上政府参考人は「請求権はない」と答弁を繰り返して、穀田委員がしつこく問い質したら、「権利自体は消滅していない。しかし、裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」という答弁に変わったのです。「裁判では負けます」なんて、三権分立の余計な話を行政府の人間が心配しなくて結構な話です。
その他にも、「個人の請求権」の問題は一貫して日本政府は「政府が条約を結んで請求権を破棄したからといって、個人の請求権は破棄されるものではない」というのが戦後一貫した日本政府の考えなのでした。それはシベリヤ抑留者が日本政府に「損害賠償請求」を求めたときに、「個人の請求権は残っているので、あなた方はソ連に請求して下さい。日本政府には関係ありません」と逃げる口実に「個人の請求権は消滅しない」という論理を使っていたのです。
ですから、元徴用工や家族による日本企業への慰謝料裁判の請求を認めた韓国大法院の判決は条約上に於いても正当な考えななのです。
「元徴用工による日本企業への慰謝料請求」は正当な権利であり、安倍政権や立憲民主党の主張が間違っているのです。それにこれが逆の立場だったらどうします。日本の最高裁が韓国の損害賠償を認めたら、政府にその責任があることを安倍政権は認めるのですか。安倍政権は韓国を独裁国家とでも思っているのでしょうか。大統領は最高裁判決を覆すことができるとでも考えているのでしょうか?まあ、安倍首相は「森羅万象」の最高責任者ですから、最高裁判決を覆すこともできるのでしょう。

日本企業は速やかに元徴用工へ慰謝料を支払え

新日鉄などの日本企業は速やかに韓国大法院の判決に従って元徴用工へ慰謝料を支払うべきであり、日本政府は韓国大法院決定に口を挟むべきではないのです。これがこの問題の本質であり、日本のマスコミの全てが誤った先入観や政府への忖度で嘘の記事を書くべきではないのです。しかし、日本の国会では与野党とも同じような考えで「韓国敵視政策」を掲げていまし、マスコミは完全に政府と一体となって、韓国批判を行っています。そのような背景があったから「週刊ポスト」のようなヘイト記事が出てきたのです。
ちょっと冷静に考えたらすぐに分かることです。日本には数十万人の在日韓国朝鮮人が住んでいます。そして韓国からのお客様が九州を中心に中国に次いで多くの観光客が日本を訪れています。在日の方々は日本の仲間ですし、観光客は日本にお金を落としてくれる大切なお客さんです。そんな彼らが週刊ポストの記事「厄介な隣人にサヨウナラ韓国なんて要らない」を見たらどう思うでしょうか。週刊ポストの中吊り広告を電車の中で見たら、新聞広告を見たらどんなに嫌な思いをしたことでしょうか。私たちが韓国に観光に行って、そこで、「厄介な隣人にサヨウナラ日本なんて要らない」と言われたら、あなたはどんな気持ちになるでしょうか。そんなことも想像できないのが日本のマスコミなのです。日本のマスコミはネオナチの「日本会議」と安倍晋三にいいように操られているのです。

私たち日韓両国の市民はアジアの同胞として共に生きよう

私たち日本の市民も韓国の市民も安倍政権による「韓国敵視」政策に惑わされることなく、「悪いのは日本政府・安倍政権なのだ」と考えを1つにしましょう。そして日韓両国の市民は一緒に、戦争を挑発する安倍政権を倒すために共に手を携えてたたかおう。そして、平和と友情を堅く誓い合って、朝鮮半島の平和統一と極東アジアの非核化を実現させましょう。



「嫌韓」あおり報道はやめよう

2019年9月6日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 南 彰


 他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。
 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。
 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。
 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人事ではない。日韓対立の時流に乗ろうと、「厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」という扇情的な見出しがつけられたこの週刊誌の広告が掲載されるなど、記事や広告、読者投稿のあり方が問われている。
 日韓対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。それにもかかわらず、政府は、自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だ。政府の主張の問題点や弱点に触れようとすると、「国益を害するのか」「反日か」と牽制する政治家や役人もいる。
 でも、押し込まれないようにしよう。
「国益」や「ナショナリズム」が幅をきかせ、真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない。そして、時流に抗うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない。
 私たちの社会はいま、観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れたり、移り住んだりする状況が加速している。また、来年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる。排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ。
 今こそ、「嫌韓」あおり報道と決別しよう。
 報道機関の中には、時流に抗い、倫理観や責任感を持って報道しようと努力している人がいる。新聞労連はそうした仲間を全力で応援する。
以上 




# by nonukes | 2019-09-08 18:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

政権に操られているテレビと、それに踊らされる国民の危うさ

森友事件の財務官僚が駐英公使へ
ニュースにならない日本
小坂正則
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韓国市民による反安倍デモ

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香港市民による空港デモ

8月9日に大阪地検特捜部は森友事件の財務省公文書改竄の被告らを全員不起訴とし、捜査は終結したと発表しました。その中でも、2017年の事件当時の佐川元理財局長と、改竄を行った部署の責任者の理財局総務課長中村稔、現在は財務省官房参事官を駐英公使に充てる人事を16日に発表。公使と言えば、大使に継ぐナンバー2の存在で、財務省の汚れ役を担ったことへの「論功行賞」です。森友事件で改竄を命じられて近畿財務局の職員が自殺までした事件は、全容解明されることもなく、8億円値引き事件の真相も、公文書の改竄を誰が指示したのかなども一切解明されることもなく、この事件に係わった官僚はみな栄転して事件は終結してしまうのでしょうか。
大阪地検特捜部が不起訴にしたとしても、マスコミは事件への追及をやめる必要はないどころか、むしろ不起訴がおかしいとして世論喚起を起こすべきです。まして、この事件の容疑者が栄転することなどは、この国の秩序や正義に反するとして、「人事の異常さ」をテレビが問い詰めることによって、安倍政権に対して社会的制裁を加える必要があるのです。それこそが政権監視というジャーナリズムの役目なのです。
しかし、大手新聞は3面の小さな記事としてしか取り上げていません。テレビは全く流してはいません。テレビのワイドショーは「視聴率が取れる番組しか流さない」というルールがあるとしても、それを政権がうまく利用して、政権批判を隠すためにテレビが利用されている事実に対してもっと直視するべきではないでしょうか。

「小泉進次郎」の結婚報道で完全に操られたマスコミ

8月7日の13時過ぎにテレビをワイドショーが突然官邸前に切り換えられて、小泉進次郎と滝川クリスタルの婚約報道が中継されました。進次郎はぶら下がりに対して「今朝官房長官に電話して会いたいとアポを取ったら午後は面会可能と言われたので来ました」と言い、「結婚すると挨拶したら、安倍首相もたまたま空いているので報告しなさい」と言われたというのです。これは全て小泉進次郎と菅官房長官によって周到に準備されたやらせ「官邸前結婚会見」です。なぜかと言えば、官房長官に会えるのは最低1週間前からアポを取らなければならないし、次期内閣に小泉進次郎が入閣することを菅が画策していると言う噂があります。しかも進次郎は石破に投票したのですから、報告するのは石破氏が本当のはずです。菅がポスト安倍で総理の座を射止めたら、小泉進次郎を官房副長官などの要職に就かせて次の総理大臣を約束したという噂も流れているのです。この話や韓国への貿易締め付けなどで、安倍政権の支持率は50%を越えたと共同通信は伝えています。
15日に小泉進次郎は靖国神社へ初めて参拝したのですが、記者による問いかけには何も答えることなく、靖国神社を後にしています。結婚という私的なことには政治部記者を利用して大々的に宣伝して、政治的な最も重要な「靖国参拝」についての姿勢は表明することをしないという態度は政治家失格です。またそんな進次郎の政治姿勢を厳しく問わない日本のマスコミの幼稚さにはあきれかえってしまいます。

官邸が後押しする「あおり運転事件」の異常な報道ぶり

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で「あおり運転事件」が取り上げられて、容疑者の顔にスクランブルがかかった映像がお茶の間に流されました。被害者の青年が暴行を受ける様子が車載ビデをに写されていたのがその後逮捕まで各社のワイドショーに流された結果、この容疑者は全国指名手配されて、昨日逮捕されました。この容疑者の容疑は「暴行事件」と「あおり運転」です。それが殺人犯でもないのに、「全国一斉指名手配」という重大事件扱いにされた理由は、マスコミが「反社会的は事件」として取り上げたことが直接の理由でしょうが、このテレビのフィーバーぶりに安倍政権は見事に乗っかって、政権への対応の早さをアピールするために利用したのです。(8月20日のLiteraによると、以下に転載)
「15日、山本順三国家公安委員長が閣議後の記者会見で、この事件について『言語道断』『あらゆる法令を駆使した厳正な取り締まりを行い、抑止に努めたい』と発言。これを受け、翌日、茨城県警が豹変。『社会的影響の大きい事件』であるとして、異例の指名手配を行なったのである。」とあります。このような事件を大袈裟に取り上げるのは、世論による16日の「財務省官僚の人事」を隠すための「打ち消し材料」に利用されたのではないかと疑いたくなります。今朝のテレ朝でも、この事件を1時間以上垂れ流していました。

韓国批判に同調しやすい国民感情の脆弱さに注意しよう

この間、安倍政権はことあるごとに「おめでたい話題」で政権支持率を上げる情報操作を繰り返してきました。それは4月末の「令和」改元報道にG20などです。そして参院選の公示前の7月1日の「輸出3品目規制」の発表などです。韓国批判は自民党安倍政権への支持率向上に向かわせます。それは経産省内部で今年に入って、官邸から「韓国を懲らしめる方法は何かないか」と安倍が直接内閣総理大臣秘書官の今井尚哉へ指示したそうです。すると今井から「韓国のサムスンやLGなど半導体産業に大打撃を与える輸出3品目があります」と報告したそうで、それを後先を考えない安倍が採用したのです。しかし、落としどころを最初から考えていなかった官邸は、結局行き着くとこまで行くしかなく、ホワイト国取り下げと最悪の事態まで行き、今度は韓国は、東京オリンピックへの攻撃として「福島原発事故による放射能被害の情報開示請求」で、「日本が決して安心・安全の国ではない」と国際社会へアピールする手段に出たのです。韓国内では「東京オリンピック・ボイコット」の声も出ているそうです。
最初に火を付けた安倍政権が目的と手段をはき違えて、盲目的に「輸出規制」に出た結果、対立はどんどんエスカレートして両国は引くに引けない状態になって来つつあるのです。
輸出3品目の企業からは政府批判の声は出しにくいでしょうが、彼らにとっては迷惑この上ないことでしょう。

日韓対立で得をするのはネトウヨだけ

韓国ではろうそくでもなどで掲げられているプラカードは「反日」ではなく「反安倍」だそうです。しかし、テレビでは相変わらず「反日デモ」と報道されています。韓国内の観光地や東大門や南大門などの市場では韓国の人びとは日本人には普段と変わらない対応で迎えているそうです。それに対して外務省は韓国への旅行者に対して「注意喚起」を行っているのです。何を注意する必要があるのでしょうか。むしろ日本人が韓国の観光客へ「迷惑行為を行ってはならない」という注意喚起こそ必要でしょう。そんな喚起を政権から聞いたことは一度もありません。九州は韓国に一番近いので観光客の激減が地方経済へ大きな影響を与えています。安倍首相が余計なことを行うから地方経済に大打撃を与えるのです。日韓対立で喜ぶのは新大久保あたりでヘイトデモを繰り返す在特会のメンバーなどネトウヨだけです。日本の産業界でもサムスンの半導体製品が入ってこなくなれば、ソニーのスマホや家電製品へ大きな影響が出てくる可能性もあります。
少なくとも良識ある市民の私たちは韓国の観光客に対してはいつも以上に親切に接して、日本への好印象を持って帰って頂くようにしたいものです。そして、このような日韓対立を煽る政権の目論見をしっかり暴き出して、安倍政権の目論見には決して乗らないようにしなくてはなりません。ヒットラーによって作られたナチスドイツの国民宣伝省の「プロパガンダの天才」と言われたゲッペルスは「外に敵国を作り、国内にはナチスに批判的な売国奴(ユダヤ人や共産主義者)をでっち上げ、それを批判することで政権の支持を拡大させることができる」と話しています。これを現在に当てはめたら、「韓国という敵国をでっち上げ、国内では野党などを反日分子と批判することで、安倍政権の盤石な支持基盤を作り上げることができる」のでしょう。このような現象は「民主主義の脆弱性が生んだ政治現象であり、大衆の怒りや昂揚などの感情的な高ぶりが、人びとの理性を失わさせて、少数者の権利や多様性の尊重という民主主義の原則を踏み外して、独裁主義を生んでしまう」のであり、いじめなどが生まれる原因の「多数派の中に生まれる同調圧力」の影響ではないでしょうか。

同調圧力に抗する力とは「国境を越えた友情と連帯」

香港の「逃亡犯条例」に対する反対運動が香港市民の中に広がって、連日のように100万人を越える人びとがデモで、香港市民の自由や人権や香港の住民自治を守るたたかいを繰り広げています。いつ中国習近平政権によって、天安門事件のような流血事件に発展するかも分かりません。私には何もできませんが、彼らが今のような自由を保障されて、香港の「一国二制度」が維持されることを願っています。この事件に対して自由主義国家の勇を自認する米国のトランプ大統領は沈黙をしています。反共の安倍首相も同じように沈黙したままです。なぜなら彼らもまた、全体主義がお好きだからでしょうか。
そしてお隣の韓国では、「反安倍」集会が広がろうとしています。そんな中で、日本でも韓国に連帯した行動が官邸前で繰り広げられました。15日にソウルで行われた「反安倍」集会には日本からも参加者が多数いたそうです。為政者の安倍政権による「反韓国プロパガンダ」に欺されることなく、冷静に「国益」とは何かを考えて、日韓両国民の真の平和と友情を実現できるように、ひとり一人が自分の頭で考えた行動を取ることが必要です。その行動とはヒットラーのナチス政権から私たちが学んだ「国境を越えた友情と連帯」の行動なのではないでしょうか。


# by nonukes | 2019-08-20 15:14 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権による徴用工問題とそれに伴う輸出規制攻撃には何の道理もない

安倍政権は韓国大法院の徴用工判決への介入と輸出規制を直ちにやめろ
小坂正則


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8月11日に記者会見した元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」の弁護団たち
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河野外務大臣答弁「元徴用工の請求権は失われていない」

菅義偉官房長官は7月2日の記者会見で、いわゆる徴用工問題を挙げ「G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」ので「韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった」と述べ、「輸出規制の強化は徴用工問題が原因で信頼関係が壊れたからだ」と、暗に認めたのです。しかし、その後それではWTOに韓国から訴えられたら「外交問題を貿易問題の絡めてはならない」というWTO原則に反するてめに、この規制は外交問題が理由ではなく、「あくまでも韓国の輸入管理がずさんだからだ」と言い訳に終始してきたのです。そして日本政府は8月2日、輸出管理の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から、韓国を除外する政令改正を閣議決定しまたのです。そして、6日の広島での安倍首相の会見でも「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」といい、「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と力説した。ここでも徴用工問題と輸出規制を一体的に考えていることが分かる。
それに対して8月11日に、韓国人元徴用工訴訟の原告弁護士と日本の支援者たちによる記者会見が行われて、声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野(太郎)外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は直ちに改めるべきだ」と述べた。(朝日新聞8月11日号より)

政府のいう元徴用工請求権は失われていなかった?

昨年の11月14日の外務委員会で河野外務大臣は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございませんが、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございます」と答えているのです。つまり、これは「財産的価値の実体的権利は全て消滅した」というのです。しかし、精神的苦痛や強制による慰謝料などの目に見えない「非財産的価値」の請求権は残っているのです。
この日の委員会で共産党の穀田委員の以下の発言があります。
1992年3月9日に柳井条約局長は、「慰謝料請求権というものが、この法律上の根拠に基づき財産的価値を有すると認められる実体的権利というものに該当するかどうかということになれば、恐らくそうではない」と答弁しているんですよ。そしてさらに、「昭和四十年、この協定の締結をいたしまして、それを受けて我が国で韓国及び韓国国民の権利、ここに言っております「財産、権利及び利益」について一定のものを消滅させる措置をとったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶しておりません。」と明確に慰謝料請求というものが入っていないと言っているのです。(1965年6月の日韓請求権協定締結の後、12月に日本政府は措置法を作ったが、その中に精神的な権利も消滅したとは書いていなかったのです。それでもこれは日本国内の法律ですから、韓国にはこのような措置法はないでしょうから、請求権は最初から認められています)
しかし、11月14日の穀田委員の「慰謝料請求権は存在するのか」と言う質問に三上政府参考人は「請求権はない」と答弁を繰り返して、穀田委員がしつこく問い質したら、「権利自体は消滅していない。しかし、裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」という欺瞞的な答弁に変質したのです。「裁判では負けます」なんて、三権分立の余計な話を行政府の人間が心配してくれなくて結構です。
その他にも、「個人の請求権」の問題は一貫して日本政府は「政府が条約を結んで請求権を破棄したからといって、個人の請求権は破棄されるものではない」というのが戦後一貫した政府の考えなのです。それはシベリヤ抑留者が日本政府に「損害賠償請求」を求めたときに、「あなた方はソ連に請求して下さい。日本政府には関係ありません」と逃げる口実に使っていたのです。詳しくは(安倍政権により日本は世界から孤立する!徴用工報復の韓国輸出規制やIWC脱退)ご覧ください。

輸出規制はWTOで負け、そのツケは日本に帰ってくる

安倍政権は昨年の韓国大法院の「元徴用工裁判」の勝訴判決に対抗措置を取る手はないかと今井尚哉(経産省出身:内閣総理大臣秘書官)に安倍が指示したそうです。すると今井はすぐ部下に指示して出てきた答えが「サムソンなど半導体や液晶画面の製造過程に必要な液剤の3品目が日本から100%韓国に輸出されています。これを止めたらイチコロです」
という回答が出てきたのです。そこで、安倍は「それいいじゃん。参院選の前にやっちゃおうか」と有頂天になったそうですが、さすがに菅は「それはまずいですよ」と反対したそうです。
そしてG20が開催するまで韓国は一切返答がないのに、腹を立てた安倍は「もう我慢できない、これやるからね」と、世耕経産大臣に「3品目の輸出規制」を発表させたのです。
そしたら、韓国も文大統領もいまさら引くに引けません。しかも来年には大統領選があります。ここで腰砕けになれば選挙に大きく影響します。
その後は皆さんもご存じの通り、泥沼の展開になってきています。韓国から日本への観光客は激減しています。京都も九州でも観光地から韓国人が消えています。特に団体客がめっきり減っているのです。特に韓国に一番近い九州は、観光客の減少に地方の企業などは頭を痛めているのです。LCCなどの韓国と九州を結ぶ直行便は軒並み運休してしまいました。
韓国の半導体メイカーももちろん大打撃でしょう。しかし、韓国はフッ化水素などは海外のメーカや自国で調達するために模索しているのです。これまで、半導体に付随する小規模需要の関連資材は世界で競争するよりも互いに暗黙の国際分業で、縄張りを犯さない方が両国の関係が保てるということから、全面的に国際分業のルールが成り立っていたそうです。フッ化水素だって、日本メーカーの韓国への売り上げは数百億円と高がしれていたのです。しかし、これを韓国は国策で作れば作れるでしょう。実際にヨーロッパから2品目の調達の目処は立ったそうです。すると、今度は日本の3品目のメーカーは売り上げが激減してしまい、韓国政府はサムスンの半導体や液晶画面を日本には「安全保障上の不安があるから輸出禁止する」などの対抗措置に出られたらどうするのですか。日本では作れない「有機液晶画面」や半導体部品が来なければソニーも東芝も三菱もパナソニックもお手上げです。結局、安倍首相がバカな思いつきで拳を振り上げた結果が日本の産業界と観光業を疲弊させる結果にしかならないのです。

韓国では15日に大規模な「反安倍」集会を開催

韓国ソウルの中区地区で行政が反日の幟を掲げてそうですが、市民から抗議の声が上がって、数時間で全てを取り外したそうです。市民の声は「韓国に旅行に来てくれる日本人が見たらどう思うか。私たちは日本人がすきなんだ」と。日本のネトウヨの皆さんに、この韓国市民の声を聞かせてやりたいですね。「朝鮮人は帰れ」などのヘイトスピーチを繰り返すバカとは偉い違いです。ネット上では日韓の両NSNユーザーたちが「#好きです韓国」と「#好きです日本」というハッシュタグをつけたSNSが流行っているそうです。両国の市民は喧嘩などしません。安倍が文大統領へ売った喧嘩は、私たち両国の市民によって打ち消してやろうではありませんか。
少なくとも私たち日本人は、この喧嘩は安倍が仕掛けたもので、何の道理もない言いがかりの喧嘩だということをしっかり肝に銘じて、一刻も早く政府が行っている輸出規制を取りやめて、韓国大法院の判決に新日鉄などは素直に従って、損害賠償請求に速やかに応じるように求めようではありませんか。
韓国政府や文化人は冷静です。多くの市民は決して反日運動は行っていません。日本製品不買運動などは一部の人びとです。いま韓国で行われているの運動の大半は「反安倍」運動です。15日のソウルの集会には日本人もたくさん参加するそうです。しかし、私が気がかりなのは、日本のマスコミです。朝日新聞でも明確に「請求権は存在している」とは言いません。テレビは総なめでダメです。「韓国が不当な請求を行っている」とか「輸出規制は徴用工問題とは何の関係もない」など、まるで政府公報のような報道ばかりです。そんなテレビや新聞を見ている国民はこれじゃあ、みんな韓国が悪いと思ってしまいかねません。嘘の番組に惑わされないように気をつけましょう。特に酷いのが「TBSのひるおび」です。腐っています。




分かりやすく徴用工問題を分かりやすく開設してくれます

【山田厚史の闇と死角】韓国「制裁」と徴用工判決
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# by nonukes | 2019-08-12 17:58 | Comments(0)

国民が無関心なら憲法第21条の「表現の自由」は守れない

この「美しい国」の表現の自由は風前の灯火にすぎない
小坂正則
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8月10日に札幌で行われた抗議デモ

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「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止へ

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2014年さいたま市の女性の俳句が優秀賞を受賞したが「公民館たより」に掲載拒否され、東京地裁で勝訴





参院選真っ最中の7月15日の札幌駅前で安倍首相が演説している後ろの方で、1人の若者が「安倍やめろ・安倍帰れ」というヤジを言ったと同時に複数の制服警官と私服刑事が男性を取り囲んで、そのまま演説会場から数10メートルの会場外へ強引に排除する事件がありました。また「うんざり」と書いた小さなプラカードを掲げた女性も強引に排除され、「増税反対」と叫んだ女子学生は200メートルも腕を掴まれたまま排除され、レンタルビデオ店に逃げ込んだら、2時間もの間、女性警官が店頭で監視していというのです。
「なぜ自由を奪われたのか。日本でこんなことが起こるなんて」。大学4年の女性(24)は声を震わせたそうなのです。これまで警察の過剰警備が指摘されたことはありましたが、ここまであからさまに、憲法違反の弾圧を官憲が行うようなことはありませんでした。
これは明らかに安倍政権が指示して過剰警備をやらせたのでしょうが、憲法を簡単に無視して、自分の思うがままに何でもできると考えているのでしょう。今年3月6日、小西ひろゆき参議院議員が国会で安倍首相に「法の支配の対義語は何ですか」と質問したら、安倍首相は「そんなクイズのような質問はやめていただいたい」と、答えられなかったのです。いかにも安倍首相らしいが、対義語は人知主義で、まさに安倍政権は人知主義(独裁)政権なのです。この事件は私のブログの7月19日号に書いています。

ネトウヨが抗議すれば「表現の自由」は簡単に破壊できる

そして、8月1日から開催された、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦をテーマとする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止に追い込まれました。その中には従軍慰安婦を想像させる「平和の少女像」や昭和天皇の写真を燃やしているような作品があったり、憲法9条を謳った俳句もあったそうです。開催2日に川村たかし名古屋市長が会場に訪れて、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と話し、作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めると発表したのです。そのニュースが全国に流れてから、開催事務局へ抗議の電話やメールにファックスが殺到して、「ガソリンの携行缶を持って会場に行くから待っておけ」という脅迫文も届いたそうです。その後、美術監督の津田大介さんは8月3日に中止会見をして、翌4日から展示会は中止されたのです。75日間の展示会が3日で終わってしまったのです。
この展示について、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」と言い、「国の出す補助金については十分精査しなければならない」と述べたのです。本来なら政府は「このような暴力で表現の自由を脅かす行為は断固として許すことはできない。脅迫犯人には厳正に対応したい」と言い、憲法21条で保障された表現の自由への脅迫行為を厳しく批判しなければならないのです。それが「一般的論でいえばあってはならない」という人ごとの発言は「原則はそうですが、原則には例外もありますから、この場合の犯人の心情にはうなずけるものがあります」と言わんばかりの発言です。
また松井一郎・大阪市長や吉村大阪府知事や自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判していました。しかし、大村秀章・愛知県知事は「公権力が表現の自由に介入することは検閲にあたる」と、不快感をあらわにしています。
朝日新聞8月5日によると「自民党の武井俊輔衆院議員は3日、自身のツイッターで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と指摘。同党の保守派の一人も5日、「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳!』の作品しか出せなくなる」と語った。」そうです。江藤祥平・上智大准教授(憲法)は「自分が見たくもない、大嫌いな表現をも尊重するのが『表現の自由』の核心」という。「日本人の心を踏みにじる」として展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長の主張は、「『表現の自由』はいらない、と述べているに等しい」と解説する。(ここまで引用)
ただ、

いとも簡単に表現の不自由を許していいのか

これまで、「公民館だより」に憲法9条を詠んだ俳句(上の写真)の掲載を拒否されたり、(東京地裁で勝訴)多くの公的機関は「当たり障りのない」ことや「政治的な問題には触れないようにしよう」という逃げの発想で、何でも後からクレームが来そうなものは排除する傾向があります。一番無責任に逃げる手段として、今回のように「会場の安全が保たれる保障がないので中止する」や「他のお客に迷惑をかける可能性がある」という理由で、表現の自由が少しずつ犯されていくのです。この事件で一番の問題は警察が全く動こうとしなかったことです。「ガソリンの携行缶を持って行く」などは明らかに脅迫行為の現行犯です。しかし、官憲はコンビニで普通のコーヒー代金の100円を支払って150円のカフェオレを入れただけで逮捕です。コンビニはそれが嫌ならセルフサービスをやめればいいし、警察も「たった50円で逮捕するか」と私は言いたい。そんな暇があるなら、脅迫犯を追いかけろと、私は言いたい。
警察は県からの通報に「ファックスで個人を特定することは難しい」と消極的だったようですが、新聞報道などで、県警の消極的な対応への批判が集中したためか、犯人はすぐに逮捕されました。犯人はコンビニからファックスを送ったために送信電話番号が特定されたのでしょう。「8月7日トラック運転手、A容疑者(59)を威力業務妨害容疑で逮捕した」と伝えています。この犯人もまさか、こんな大事になるとは思ってもいなかったのでしょう。軽い気持ちでほんの「憂さ晴らし」の気分でファックスを送ってのでしょうが、その代償は非常に大きなものになりました。動機などは分かりませんが、このようなクレームをつける人間は、日頃の鬱憤をこんな形で晴らそうとする小心者が大半なのです。このような抗議電話をした者は、味を占めて、また次にも同じようなイベントがあれば潰しにかかるでしょう。このような卑劣な小心者は清々堂々と意見を言うのではなく、匿名性に守られた同調圧力に浸って一時の幸福感を味わうのでしょう。ですから、模倣犯を防ぐためにも警察は厳正な対応が必要なのです。

税金でやるからこそ表現の自由は守らなければならない

実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は5日の会見で「今回の河村さんの一連の発言は、私は憲法違反の疑いがきわめて濃厚」と言い、最近の論調で『税金でやるからこういうことやっちゃいけないんだ』『おのずと範囲が限られるんだ』などと、いろんな意見が飛び交っていますが、私は逆ではないかと思います」「行政、国、県、市。公権力を持ったところだからこそ、表現の自由は保障されなければならない。この内容は良くて、この内容はだめだと言うことを、公権力がやることは許されていないのではないでしょうか。国だけじゃなく、県も市も、公権力が、この内容は良くてこの内容はだめだと言うのは、憲法21条からして、違うのではないでしょうか」また、「税金でやるからこそ、表現の自由、憲法21条はきちんと守られなければいけないんじゃないでしょうか」と明快な発言をしています。
税金でやるのだから「政権の意に従う」というのでは、安倍政権が従軍慰安婦はなかったとかという国際世論を無視した考えを持っているなら、それに従わない映画も展示も全て政府や公的な補助を受けることはできなくなり、文化や芸術がそもそも成り立ち得ません。もちろん中国やロシアなどでは、そんなことは当たり前でしょうが、自由主義国家であれば、国家権力は文化や芸術に直接的にも間接的にも介入してはならないのです。そもそも税金は自民党政府が出すわけではありません。様々な考えのある国民全体の血税なのです。だから一政権の意向で税金の使われ方が決められることは「表現の自由」である、芸術や文化や表現全般に於いて、内容による権力の介入は許されないのです。

札幌ヤジ弾圧事件への反撃が実に素晴らしかった

7月15日の札幌ヤジ弾圧事件から1ヵ月が経とうとしていますが、その後に大きな動きがありました。19日には札幌の事件を重要視した「自由法曹団北海道支部」など札幌の弁護士団体と市民団体」が北海道警察に申し入れ書を提出しました。それから何の動きもなかったのですが、8月6日には札幌で拘束された女子学生が自分の腕を掴んで監禁した女性警官とのやり取りの動画を公開しました。その内容は実に酷いもので、猫なで声で、「お願い、ね、お願いだから」とか彼女が「どこに連れて行くの。私はあなたたちが信用できないから」と抗議すると女は「私たちもあなたが信用できないのよ。分かって」とか「ジュースをおごるから勘弁して」とか、奴らは自分たちの違法行為が分かっているから彼女の同意を取ろうと「お願いだから分かってもらえる」などと低姿勢で懐柔作戦にでたのです。しかし、官憲のやってることは「憲法違反」の犯罪行為なのです。
そして、その動画は全国紙に掲載されました。その中で、10日にデモを行うとい言う記事がありました。

国民が無関心なら憲法第21条「表現の自由」を守れない

17日に最初に弾圧された大杉雅栄さん(31)が「法的根拠なく、身体拘束して排除するのはおかしい」と8月10日に当事者やその支援者ら約150人が札幌市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と訴える、抗議デモと抗議文を手渡す行動を行ったのです。その動画には、あの時弾圧された女子学生も参加していて、一緒に抗議を行っていました。
そして、警察官がパトカーの中からデモの若者たちをビデオカメラで撮影していました。それを発見した人権弁護士がそのパトカーの警官に対して、動画を取る根拠を問い質し、「最高裁判決で、事件性のある場合以外は市民のプライバシーを侵す写真撮影はしてはならない」ことを知っているのかと言い、ビデオの動画を消すように求めました。このことも取り上げてほしいものです。デモをすれば警察はさも当然のように日常的にデモ参加者の写真や動画を撮っています。これも最高裁判決で違反行為です。
8月11日の朝日新聞によると、「道警は現在も「事実確認中」という説明を繰り返し、明確な法的根拠を示していない。鈴木直道・北海道知事は5日、山岸直人・道警本部長に直接面会し「すみやかに事実関係を公表してほしい」と要請している。」とあります。
この事件は、ますます大きくなっていて、道警の監督機関である道知事が問題にしてる案件なのです。ぜひ野党はこの問題を国会で取り上げてほしいものです。
なかなか1人で抗議することは勇気のいることです。ですから札幌で抗議した大杉さんや女子学生の勇気には頭が下がります。ですから、みんなで力を合わせて権力の横暴に抗議することが重要なのでしょう。このように、警察などが行う、小さな憲法違反や法律違反行為を見過ごすことなく、徹底して潰していくことが民主主義や自由を守ることにつながるのです。国会でもぜひ野党各党は追及してほしいものです。

札幌デモの様子です↓
https://twitter.com/i/status/1160337981812568064

警察の動画撮影に抗議の模様です↓
https://twitter.com/i/status/1160189909103075330

女子学生が取ったスマホの動画です↓
https://twitter.com/i/status/1160209230407720961



# by nonukes | 2019-08-12 13:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

消費増税や日米・日韓貿易摩擦で安倍政権を解散へ追い込もう

次の総選挙は「消費税減税」を野党の統一政策へ

小坂正則


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大分選挙区で礒崎陽輔に競り勝った安達澄議員
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安倍悪政の知恵袋、礒崎陽輔を大分県民は落としたぞ!

参院選が終わって、安倍改憲の思惑がギリギリで止められました。ただ改憲勢力の2/3まで僅か4議席ほどの僅差しかありませんので、国民民主党の中の改憲賛成派議員へ自民党の切り崩しが始まるでしょう。改憲発議の2/3を確保するために安倍政権はどんな手を打ってくるかも分かりませんので油断は禁物です。ただ今回の参院選で大分の有権者の一番の快挙は、集団的自衛権の安保法案や共謀罪などに係わった安倍晋三の右腕と言われていた礒崎陽輔候補(総理補佐官)を野党統一候補の安達澄候補が圧倒的な差でうち負かしたことです。「自衛隊員を米軍と世界中で戦争させる法案」を作った礒崎に二度と国会の赤絨毯を踏ませるわけにはいきません。
また、今回の参院選で山本太郎率いる「れいわ新選組」をテレビが完全無視の中で2議席確保したことは、大きな可能性を秘めているように思います。立憲民主党中心の野党共闘が打ち出した「『消費税凍結』のたたかいだけでは、有権者の心をつかめないのではないか」という疑問です。日本社会を格差と分断で切り裂かれた状況の中で、「消費税凍結などと生ぬるい対案では安倍政権に太刀打ちできない」という山本太郎氏による立憲民主党批判が有権者の共感を得たのでしょう。
私たち有権者にも突きつけられた課題だと思います。いよいよ10月には消費税10%が実施される予定です。この消費税によって日本の経済はガタガタになると思います。しかし、今年の秋から遅くとも再来年の21年9月には総選挙があります。オリンピックが終わった後には日本経済の大不況が予想されます。その時の総選挙の最大の争点は「消費税減税」や「消費税廃止」だと思われます。そこで、野党が「消費税減税」で一本化できたら安倍政権を倒すことだって可能かもしれないのです。そんな少しだけの希望も含めて、今後の私たちの目指すべき方向性を考えて見ました。

これから日本経済と国民生活の崩壊が始まる

参院選が終わるまで日本経済の病巣を隠し続けて来た安倍政権は、いよいよ矛盾がごっそり出してくることでしょう。その1番大きな問題は消費税10%劇薬の副作用です。そしてその次は、2つの貿易問題です。1つは日米2国間交渉FTA交渉により農産物輸入自由化がTPP以上に米国寄りの条件を呑まされる可能性が大きいことです。そして2目は「元徴用工問題」への対抗措置として政府が持ち出した韓国への輸出規制が泥沼の日韓貿易摩擦として、双方の貿易にストップが掛かる危険性です。既に、韓国では日本製品の不買運動が始まっています。まだ、大きな影響は出ていないかもしれませんが、放っておくととんでもなく日韓関係がガタガタに冷え切ってしまいかねません。
まだあります。安倍政権によって隠されていた、「年金制度の健康診断」と言われる「年金財政検証」が明らかになるでしょう。「制度疲労で、このままでは半分ももらえなくなる」という答申が出ると言われています。その結果、「年金2千万円問題」が再度大きな話題となり国民の老後不安から、いよいよ国内消費が冷え込んでしまうでしょう。
そして、トランプ大統領が打ち上げた「有志連合」への参加も大きな問題です。選挙中は岩屋防衛大臣は「今のところ自衛隊の有志連合への参加は考えていない」と述べて、選挙への影響に火消しの発言をしましたが、外交・安全保障をめぐっては、米国トランプ大統領は「有志連合」構想への参加を日本政府への要求を簡単に引き下げることはないでしょう。しかも安倍首相が2004年に出した『この国を守る決意』(扶桑社)で、こんなことを言っています。「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」と。ですから、結果として現行の安保法案では参加が不可能なら、臨時立法を成立させて、自衛隊は何らかの形で参加することでしょう。

日本崩壊待ったなしで総選挙の勝機は野党にある

山本太郎さんの「れいわ新選組」は228万票を獲得して2名が当選し、立憲民主党は約800万票で、国民民主党は350万票です。山本太郎さんはテレビには出してもらえなくて、国民民主党の65%を得票したのです。もし、テレビが「れいわ新選組」を流していたら、きっと国民よりも多く得票していたことでしょう。ということは、連合の力をれいわ新選組は上回ったことになるのです。これからも山本太郎さんは永田町の「台風の目」であり続けることでしょうし、そう私も願っています。
山本太郎さんへの期待は、裏返せば野党第一党の立憲民主党の頼りなさへの有権者の批判票だと、私は思います。対立軸を明確に掲げて、有権者が夢や希望がもてるような政策を掲げられるかでしょう。米国のサンダースさんや英国のジェレミー・コービン党首の労働党やフランスのメランション派や「黄色いベスト運動」などが掲げる「反緊縮」(MMT)を枝野さんも早急に検討すべきです。「コンクリートと金持ち」優先の右翼ポピュリズムのアベノミクスに対抗して「ソフト経済と貧しい人」優先の左派ポピュリズム政策を掲げることが政権を取るための手段ではないでしょうか。
「偽装、ねつ造、安倍晋三」が、経済も国民生活も自衛隊や憲法議論も何から何まで、全てを参院選の後に隠して来たのですが、この夏以降には全てが一気に吹き出してきます。その時には官邸の力で、日本銀行やGPIFに株を買わせ続けても、市場まで完全に支配することは不可能です。必ずアベノミクスの化けの皮は剥がされてしまうのです。外国人投資家による日本株売りが始まれば株価は暴落するでしょう。そうすればアベノミクスの化けの皮は剥がされてしまいます。

「消費税減税」で野党は大きくまとまれ

その時に、野党が安倍政権に対して対案を突きつけられるのか、立憲民主党の枝野幸男さんが野党第一党のリーダーシップを発揮できるのかが問われるのです。
しかし、実際の問題として、今の立憲民主党に政権を取るだけの力量はありません。議員も未熟ですし、官僚の後ろ盾もありませんし、一番ないのは党を支える党員や学者などのバックアップです。これは、もちろん山本太郎だって同じですが。ですが、次の総選挙で自民党過半数を割らせて、野党の同意がなければ簡単に法律が成立できないような状態を作り出してから、自民党の強行採決をやめさせられるのです。そして参院の過半数を勝ちとって、そこから政権交代へ進むのが一番ではないかと私は思います。山本太郎さんの掲げた政策「税金は金持ちから取れ」は、圧倒的な貧乏人や国民の支持による政権基盤がない、現状ではそれらの法案を成立させるのはとても無理です。
ですから、今後訪れる混迷した日本経済の中で、どれだけ圧倒的多数の有権者の支持を得られる政策を掲げられるかが課題です。それには「消費税減税」が一番の野党共通の統一政策ではないでしょうか。
これまで孤立無援の純潔主義で「国民民主党を丸裸にしよう」という作戦だった枝野さんも、(都会に強い)山本太郎さんと(田舎に強い)小沢一郎さんと3人プラス国民の玉木雄一郎代表が手を組んで、その周りを共産党や社民党と市民連合が支えて「安倍自民党を政権から引きづり降ろしてほしい」というのが、山本太郎ブームを作り出した有権者や多くの国民の願いだと私は思います。「庶民の生活が第一」を目指す大きな野党と「金持ち優先」の自民党との一騎打ちの対決を私たちは期待しているのです。


# by nonukes | 2019-07-22 18:31 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私は山本太郎さんを支持します

今回の参院選は改憲勢力の2/3を阻止することが一番
小坂正則



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明らかに萩生田あたりがテレビの首根っこを押さている

参院選一人区の最終情勢が各マスコミから出ていますが、前回の参院選の野党11勝には届きそうにありません。しかも2人区の広島などは自民党独占の可能性も言われています。また、比例区では自民党が35%で立憲が9%とかの状況では自民党の勝利が見えています。しかも投票率が前回の55%を切るのではないかともマスコミは伝えています。
しかも最も酷いのはテレビです。おざなりの党首の演説を細切りで流して、しかも政党要件を満たしていない、山本太郎率いる「れいわ新選組」をテレビはガン無視です。街頭演説会場を溢れかえらせるほど聴衆を集めていて、“山本太郎現象”と評論家などに言われるような社会現象を作り出しているにも係わらずなのです。視聴率でしのぎを削って競争しているテレビが、全く報道しないということは、単なるディレクターの感度が鈍いだけではなく、もっと深い何らか裏の力が作用しているのではないかとさえ勘ぐってしまうのです。
それは前回の衆院選に比べても、選挙報道が少なすぎます。しかも少ない報道でも、中身が中学校の生徒会長選挙戦よりもおもしろくない編集内容です。こんな「クソおもしろくないもない番組など誰が観るか」です。
その発端は「2014年の衆院選を前に、自民党がNHKと民放5社に「公平な報道を求める」という圧力とも取れる要請文を出したこと」が影響しているのでしょう。しかもその後、安倍は民放各局の社長と会食を頻繁に行っています。その席で「選挙報道は公平にお願いします」と暗に「報道するな」という圧力をかけ続けていることでしょう。
萩生田幹事長代理や菅官房中央官は直接テレビ局の部長や報道局長へ携帯電話で圧力をかけるのですから、現場のディレクターに取っては堪りませんよね。
自民党の古手秘書はこうささやく。「報道機関への働き掛けによって自民党に有利な報道をしてもらいたいとは最初から思っていない。報道時間が短くなればそれでいい。今回も、その点では思惑通りだ」と、言うのです。つまり、おもしろおかしく取り上げれば、投票率は上がり、選挙を伝えなければ投票立は下がるので、下がれば公明党と自民党の組織選挙に有利なのです。ですから今回の参院選は間違いなく投票率は下がるでしょう。

低投票率で反安倍の声を結実させるには

テレビがガン無視する中で、どうやって「安倍晋三の独裁政治に風穴を開けるか」と考えると、このまま低調に終わったら、それこそとんでもないことになってしまいます。その低投票率を挽回する起死回生の手段が、山本太郎と「れいわ新選組」かもしれません。
政党要件を満たしていない「れいわ新選組」は政党支持率でもマスコミのニュースには載りません。最低でも支持率がニュースに載れば、それを見た有権者は「れいわ新選組はこんなに支持率が高いんだ」と、関心を寄せて、ネットで検索したり口コミで支持率が上がる可能性もあるのですが、それも不可能です。
そこで、投票率を上げて、一人区の野党共闘の選挙で自民党に逆転させるためにも、新選組に切り込み隊長になって投票率を上げてもらおうではありませんか。

山本太郎が国会から姿を消したら政治がおもしろくない

山本太郎さんは3番目にしか参院に帰ることができません。1番と2番を男女の障害者の方に指定席を与えているからです。彼が国会に帰るためには300万票が必要なのだそうです。1強多弱の国会で、政治を国民に親しみやすく、エンターテインメントにしてくれるのはやはり山本太郎さんが居なくては寂しいではありませんか。
それに消費税凍結ではこの国は持ちません。安倍と対決するには決定的な対決法案を叩き付けるしかありません。安倍が右翼ポピュリズムで有権者を欺すなら、こっちは左翼ポピュリズムで選挙に興味のない低所得者や右翼ポピュリズムの安倍の言葉に欺されている若者の目を覚ますには左翼ポピュリズムしかないようい私には思えます。消費税廃止や最低賃金1500円や所得補償制度や低家賃政策や奨学金徳政令など、非正規の若者やシングルマザーの心を掴む政策を打ち出さなくてはならないのです。財源はMMT(反緊縮政策)でいいじゃありませんか。

安倍はバカだがトランプとヒットラーを真似ている


だって、安倍政権は嘘を隠蔽と改竄で、まともな論争もできない相手なんですから。枝野さんは安倍に対して普通の人間として尊敬の念といたわりなどで接しています。安倍はバカだけではなくて人間のクズなんですよ。そんな人間に、普通の理性的な議論や論争などできないのです。だから、安倍を挑発して失言を引き出して、徹底的に立ち上がれないほどに叩きのめさなければたたかいにはならないのです。山本太郎にそれができるかどうかは分かりませんが、民主主義は独裁権力には脆いのです。これが現実です。ワイマール憲法をヒットラーが独裁政権にひっくり返したのも、「まさかこんな紳士的ではない議会民主主義に反する非常識なことを国会議員がやるわけはない」という性善説の理性的な紳士の皆さんが欺されたのです。

安倍を倒す先頭に山本太郎を使おう

山本太郎さんも非常識な人間です。いえ、政治家の皆さんにある、紳士的で常識的な上品さがない政治家だという意味です。かれなら非常識でルールなどをことごとく無視する安倍と対等に闘えるかもしれません。安倍と対等に闘えなくても、有権者の心を掴むことには天才的な才能があります。その可能性を信じて、山本太郎「れいわ新選組」に300万票を集めて、山本太郎を国会に連れ戻そうではありませんか。
山本太郎が国会に帰れたら、今年の冬か来年の秋に行われる総選挙で安倍政権を倒すきっかけを作ろるかもしれません。
もちろん、皆さん既に誰か意中に人がいる方は、その方に投票してください。私は野党の皆さんを邪魔するようなことは言いません。どの政党に入れるか意中の政党が居なくて、選挙を棄権しようかと思っている方への提案です。もしよろしければそんな方は「山本太郎」を、ご一考願います。そしてSNSでもツイッターでも山本太郎で埋め尽くそう!
まずは投票に行こうと友人・知人に電話をしよう!
山本太郎現象を全国に作りだそう!
野党共闘で一人区を勝ちとろう!

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# by nonukes | 2019-07-20 13:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

官邸のアイヒマンこと北村滋と官邸を倒すために、参院選で落とし前をつけよう

「安倍首相へヤジ取り締まり」は公安による違法な市民への予防拘束弾圧

小坂正則



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官邸のアイヒマンこと北村滋
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札幌駅前で拘束された女性

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「うんざり」とプラカードを掲げただけで拘束

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札幌駅前で拘束された男性

参院選も後半に差しかかった7月15日4時40分ごろ札幌で行われた安倍首相の選挙演説に1人の男性が「安倍やめろ・安倍帰れ」というヤジを言ったと同時に複数の制服警官と私服刑事が男性を取り囲んで、そのまま演説会場の札幌駅前から暴力的に連れ去られた様子がネット動画で拡散されました。その数分後には、同じ会場で、「また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた」と朝日新聞7月17日号で伝えています。また写真の「うんざり」と書いたプラカードを掲げた女性も警察官に囲まれて排除されたのです。この時ヤジを言った2人が北海道新聞の取材に答えています。

警官に腕を掴まれ200メートル移動と監視

札幌市中央区で15日、安倍晋三首相の街頭演説中に声を上げたとして、道警の警察官らに現場から引き離された男女は17日、北海道新聞の取材に対し「まさかこんな目に遭うとは」と当時の様子を証言した。政権に疑義を投げ掛けるプラカードを掲げようとして警察官に制止されたという市民団体も「異様だった」と憤った。
「なぜ自由を奪われたのか。日本でこんなことが起こるなんて」。大学4年の女性(24)は声を震わせた。JR札幌駅前での首相の演説中、聴衆の後方から「増税反対」と叫んだ。政権に不満や不安を伝えたくて、意を決して初めて上げた声だった。だが、すぐに警察官に囲まれ、両脇を抱えられるように隅に追われた。数えると8人いた。
首相は次の会場の札幌三越前に移動したが、女性は警察官から「(あなたは)危害を加えるかもしれない」と言われ、行く手を遮られた。逃れたくて200メートル先のレンタルビデオ店に向かったが、店に着くまで女性警察官に腕を組まれたまま。中に入っても外に立っていた。
警察官がそばから離れたのは約2時間後という。首相は既に演説を終え、札幌市中心部を後にしていた。「罪を犯したわけでもないのに…」。今もそのショックは消えない。(ここまで引用北海道新聞7月18日号)

法的根拠のない違法行為が公然と行われる異常事態


上のような市民の自由を現行犯の罪名もなく、逮捕もしないまま、2時間もの間、警察権力によって拘束されたのです。逮捕しないということは「罪名がないので犯罪行為に当たらない」ことを意味します。また、このような事件は北海道警察だけで起きたのではありません。「大津市のJR大津京駅前で7月18日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった」と朝日新聞7月18日は伝えています。
このように一連の各県警の警備警察(公安)は罪名もないまま、市民を拘束しているのです。
札幌の事件を重要視した「自由法曹団北海道支部」など札幌の弁護士団体と市民団体」が19日、北海道警察に申し入れ書を提出しました。それに対して、道警幹部は「トラブルや犯罪を防ぐ措置」だと答えています。
ところが道警は当初この事件について、朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していたのです。では公職選挙法の「選挙妨害」とはどんな行為を指すのでしょうか。公選法225条に「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」と定められている。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。ですから、最高裁判例から見ても1人の人間がヤジを飛ばしたことで演説ができなくなったわけでもありませんのでこの判例も馴染みません。
また、警察官が「犯罪の抑制」のために被疑者を拘束する場合は「人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞(おそれ)があって急を要する場合」が条件とされています。この現場にはそんな状況があったとはとても思われません。ですからこの拘束事件は全く法令に反する違法な市民への弾圧だというしか言いようがないのです。
朝日新聞7月17日号で、松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話しています。誰が考えても法的根拠がないばかりか、警官による「犯罪行為」の可能性は大きいのです。


萩生田光一が仕組んで官邸のアイヒマンが実行

実はこの事件には伏線があります。7月9日、自民党の萩生田光一幹事長代行は9日、安倍晋三首相(党総裁)の参院選遊説の日程を党のホームページなどで公表しない理由に関し、演説の妨害を防ぐことをあげた。「組織的に演説を妨害する人もいる。真面目に聞きたくて集まった人に迷惑をかける」と述べ、「批判する権利はあるが選挙妨害と受け止められる」と語っていたのです。もちろん安倍が萩生田に「こうちゃん、僕チンの演説をヤジる奴らを黙らせられないの」というような、何らかの指示があったことは容易に考えられます。しかし、萩生田から杉田和博(内閣官房副長官兼内閣人事局で元警察官僚)へ指示し、杉田和博が官邸のアイヒマンこと北村滋(内閣情報調査室(内調)のトップ)へ指示を降ろしたのでしょう。
北村滋は映画「新聞記者」を見た人は覚えていることでしょうが、内閣調査室(内調)という官邸のスパイのトップの非人間的な人物が映画では「この国の民主主義は形だけでいいのだ」という台詞がありましたが、あの男が北村滋の役をやっていた田中哲司さん演じた人物です。北村滋という男は、中村格の上司で、中村格とは伊藤詩織さん準強姦事件の元容疑者の山口敬之の逮捕を中止させた男です。つまり、この一連の男たちは安倍官邸の用心棒なのです。そんな男たちにとっては「法律」など、どうせ道路に転がっている邪魔な石ころのようなものなのでしょう。安倍政権に取っては、この国は法治国家ではなく、人治国家なのですから。(安倍は国会で法治国家の対義語はなにかと野党議員に質問されても答えられなかったので、安倍が考えたのではなく、杉田和博あたりが考えた支配構造だと思われますが)


市民の萎縮効果を狙った「政権批判への弾圧」

道警は7月16日の「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と会見で言ったが、翌日17日の官邸での会見で、西村康稔官房副長官は「(警察の対応は)公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明して「公職選挙法に違反の可能性があるから」という文言を消し去ってしまったのです。
つまり、これが公職選挙法に抵触すると言うと最高裁判例に明らかに違反することを、内閣法制局などから指摘されたのでしょう。結局、個別の警察官へその責任をなすりつけて、幹部は逃げようとしているのでしょうが、これは明らかに組織的な市民弾圧であり、明らかな意図を持った違法行為です。
朝日新聞の論座07月18日で原田宏二氏(警察ジャーナリスト元北海道警察警視長)は以下のように説明しています。
警察は法律の執行機関として、誰よりも厳しく法律を順守する姿勢が求められると思う。しかし、残念ながら警察内部には「治安維持にためなら多少の違法行為は許されるのではないか」という誤った風潮がある。GPS捜査が最高裁で違法とされたのはその典型だ。
最近、共謀罪のようにそれまで犯罪ではなかった市民の行為が犯罪とされる法律ができたが、こうした警察内部の風潮が一層強くなっているのではないかと思わざるをえない。
私は演説を聴きにきた人がヤジを飛ばすことも選挙への参加のひとつの形態だと思う。ヤジを飛ばすというのは政権に対する一つの批判行為かもしれないけれども、札幌の人にとっては首相に対して直接抗議する唯一の場、選挙に参加する行為ともいえよう。(ここまで引用)
確かに3年前の参院選でも大分県別府市の労働組合会館にビデオカメラを設置して監視したような治安維持行動が組織的に行われていましたが、これらは一連の行動なのでしょう。

現代版治安維持法を打ち砕くためにも、参院選でこの落とし前をつけよう

このような行為は明らかに周囲の市民への「見せしめ」と「萎縮効果」を狙った組織的な治安維持行為です。
公職選挙法に接触する可能性があるから、事前に拘束することなど罪刑法定主義国家ではできるはずはありません。ただ、全くないかと言えば、そうでもありません。「テロ等準備罪」(共謀罪)を適用すれば、予防拘束が可能です。だから私たちは、この「テロ等準備罪」に反対したのです。「安倍が来るから安倍を痛めつけてやれ」と謀議を交わしたとすれば、それだけで「共謀罪」が適用されて、実行行為がなくても全員逮捕されるのです。そんな戦前の特高が行っていたことを、事前準備のために県警の中のスパイ組織である警備警察の公安に行わさせたのかもしれません。
私たちの自由や民主主義など国民の基本的人権は、何もしなければ空気のようなものですから、実感はありません。空気のありがたさを感じるのは空気のない場所に行って初めて、そのありがたさを感じることができるのです。ですから、今回このような犠牲になってくれた勇気ある方々により言論の自由や表現の自由を発してくれたことで、「安倍独裁政権」の暴虐ぶりを表面化させることができたのです。私たちも、このような「萎縮効果」に屈することなく、参院選で安倍政権がボロボロな選挙結果になるように頑張って声を挙げて、野党共闘の候補者を勝たせましょう。そして比例でも野党を勝たせるために頑張りましょう。私は最終日の秋葉原で多くの市民が集まって、安倍晋三の演説に対して、個人の感想を声に出す正当な行為を行うことを期待しています。そして小心者の安倍晋三が、「こんな人たちには負けるわけにはいかないのです」と、秋葉原事件を繰り返せば、翌日の投票に大きな影響を与えることでしょう。


# by nonukes | 2019-07-19 17:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発裁判や国民の安全を求める「社会通念」が電力会社を追いつめる

私たちが原発運転差し止め裁判を続けることは意味がある?
小坂正則

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原発を取り巻く環境がここ数年で大きく変化しているのではないかと私は感じています。というのも、2014年5月と翌15年4月に福井地裁で樋口英明裁判長が大飯原発と高浜原発の運転差し止め判決を出して、2016年3月には滋賀県の大津地裁の山本裁判長が高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を出しました。そこで、日本で初めて動いている原発を止めるという画期的なことを裁判所が行ったのです。
2011年311以後、このような裁判所が原発の運転差し止め判決を次々に出すような動きに、多くの国民は「日本の裁判所の流れが変わったのではないか」と思ったことでしょう。しかし、その後、川内原発の仮処分では、次々にこれまでの流れに逆行するような「社会通念」という理由で運転差し止め裁判が負け続けるとい方向へと引き戻されて来ました。その後今日までその流れは変わらず続いています。
しかし、2011年から8年の間の「脱原発」を求める国民世論や「電気は普通の商品と同じで、誰でも自由に選ぶことができる」という「電力自由化」と、「再エネ電力が原発の発電コストよりも安い」という世界の経済状況など「原発を取り巻く環境」が大きな曲がり角に差しかかったことで、少しずつ変化が訪れてきているのではないかと、私には思えたのです。

規制庁が原発再稼働に厳しくなった

今年になって、原子力規制庁がいわゆる「テロ対策施設」とマスコミが言うところの「特重施設」の設置に関して、九電や関電が5年間の猶予期間を過ぎても完成できないので、再延長を求めたことに、規制庁は「再延長という甘えは許されない」として、来年3月17日を過ぎたら川内原発は止まる可能性を示唆したのです。そして、今年7月8日には「震源を特定しない地震動」の検討委員会で出た答申内容がこれまでの規制を大幅に引き上げる可能性のあるものかもしれないのです。詳しくは「原発の耐震対策が九電経営を直撃する」を読んでほしいのですが、要は原発の地震対策を「大幅に強化する」ことを規制庁が求める内容なのです。正式な答申はまだ出ていませんので、あくまでも「予定」なので、新聞各紙を読んでもよく分かりません。ですから、私は規制庁のHPから、委員会の動画を見たり、資料を読み解いて分かったのです。九電の玄海・川内原発の耐震設計基準である「基準地震動」は620ガルです。それでは甘すぎるのでもっと「耐震基準を強化しなさい」という内容なのです。どれだけの耐震強化を求めるのかは、これからシミュレーションをして出てくることでしょうが、この考えは、4月に出た「テロ対策施設」の件と「耐震強化」の答申は、もうほとんど「原発をやめなさい」という答申のようなものと私には思えるほどのハードルの高いもののような気がします。それに、この答申は「九州電力が対象になる」と新聞には書いていますが、よく考えたら、そんなこともないのです。つまり、「近くの活断層から「強振動予測」によって出た「基準地震動」と「震源を特定しない地震」から計算された「基準地震動」のどちらか大きい数値を、その原発の「基準地震動」として耐震設計しなさい」という「新規制基準」の規定なのですから、九電の原発の基準地震動が620ガルから800ガルなどに引き上げられたならば、伊方原発の現在の基準地震動は「震源を特定した活断層の地震」が650ガルですから、当然のこととして「震源を特定しない活断層」の数値の方が高くなるはずです。そうすると、「全国の原発の「基準地震動」の見直しが必要になるのではないか」と、私には思えるのです。最終的には専門家の読み解きがこれから行われることでしょう。その判断を待ちましょう。

日本の学者は御用学者ばかりではない

7月8日の「震源を特定しない…」委員会での模様は動画配信されていますが、地震の専門家である大学教授たちの発言などを見て感じたことですが、いわゆる御用学者が当局の出した内容を追認するような発言などではなく、「これでは甘すぎる」というような厳しい意見が飛び交っているのです。私はビックリしました。「専門委員会など、どうせ御用学者の集まりに決まっている」という偏見を捨てなければならないと思いました。まあ、この判断も短絡的に結論を出すのは危険ですから、今後も総合的な視点で規制庁や規制委員会の議論や方向をじっくり監視して行く必要があることでしょう。

世界中で競争力を失う原子力発電

今年1月23日に孫正義氏が設立した「自然エネルギー財団」が出した「競争力を失う原子力発電:世界各国で自然エネルギーが優位に」という報告書があります。これは「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17%から、2017年に過去最低の10%まで低下した」とあり、「全世界の発電電力量に占める原発の比率は、2017年時点で10%に対し、自然エネルギーは24%。さらに今後の予想では、2040年に原発が9%なのに対し、自然エネルギーは41%にまで上昇する」というものです。また、「米国の原子力発電の発電コストは、減価償却が終わった原子力発電の平均発電コストが3.4 セント/kWhで、陸上風力では2セント/kWh 前後で、太陽光発電も助成がある場合に 4 セント/kWh以下になり、中には約 2 セント/kWhの太陽光発電も出現している」というのです。ですから、シェールガス発電などと原子力の競争の激し米国では「2017年に全米61カ所の原子力発電所のうち、半数以上の34カ所が赤字の状態」なのだそうです。その他、中国や中東では太陽光発電の発電コストが2円や3円まで下がりつつあるのに対して、原発の発電コストは上がり続けているのです。この状況は日本でも変わりありません。規制庁による原子力発電への安全対策の規制強化で、原子力発電の発電コストは上がり続けているのです。

様々な要因で原発が少しずつ排除され続けている

以上のようなことから、「何が具体的に影響した」ということを証明することは難しいことです。しかし、原発の発電コストの上昇に比べて、再エネ電力、特に日本でも太陽光発電の発電コストが世界と比べたらまだまだ高いのですが、それでも少しずつ下がっています。また、日本の不十分な「電力自由化」でも、原子力発電に依存した電力会社に対して、再エネ電力や天然ガス発電を中心とした東京ガスや大阪ガスに地域の新電力会社の進出によって、既存の電力会社のシェアーを少しずつではありますが、奪っていることにより、地域独占だった既存の電力会社の独占力を奪っているのではないでしょうか。
そのようなことも規制庁の「専門家委員」のみなさの背中を押しているのかもしれません。また、昨年の新潟県選挙で再稼働反対派の米山県知事が辞職して、自民党の知事に代わりましたが柏崎刈羽原発の再稼働はまだまだできないのです。それは新潟の県民世論が柏崎刈羽原発の再稼働を許さないからでしょう。日本原電の東海第二原発も規制庁の運転許可が下りているにもかかわらず、再稼働の目処は立っていません。そのような国民世論の動向などが電力会社を包囲しているのです。ですから原発を動かしている電力会社は「底なし沼の脅威」に晒されているのです。
そのような「原発を取り巻く背景」を考えたら、私たちの「脱原発」を求める国民世論は決して裁判所を動かすことまでは現状ではできていませんが、それぞれの持ち場で諦めずにたたかうことで、経済的にも政治的にも世論の動きを作り出す1つの陣形として有効に作用しているのではないでしょうか。

伊方原発裁判へ新たに加わる54名の原告

今年7月18日の第13回伊方原発裁判の口頭弁論の前に、54名の新たな第4次原告が加わり、総勢568名で、今後の裁判を進めて行く予定です。2016年7月から大分地裁で「伊方原発をとめる大分裁判の会」は伊方原発の運転差し止め仮処分を申し立てました。その後、9月には本訴訟を提訴しました。しかし、この間の裁判所の判断は決して住民側に有利な判決は出ていません。多くの方は「やはり裁判で原発を止めるのは無理なのではないか」と考えているかもしれません。確かに昨年9月28日に大分地裁での仮処分では負けましたし、今年7月10日には玄海原発運転差し止め仮処分の福岡高裁で行われた控訴審でも負けました。この間各地で住民側の敗訴が続いています。ですが、世論喚起と裁判所がこれまで原発を動かすことを容認してきたことの責任を追及するという意味でも、何らかの役には立っていると考えられます。ですから、今後も決して諦めることなく、私たちにできることを小さなことであっても続けて行くことにより、やがて「全ての原発をとめる」という大事業も達成できるのではないでしょうか。「新電力への乗り換え」も「脱原発を実現する」ための大きな力となり得ます。みなさんもぜひ新電力へ乗り替えましょう。




# by nonukes | 2019-07-16 12:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

耐震基準の見直し求められる玄海・川内原発!? 

原発の地震安全対策が九電経営を直撃する
小坂正則
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「バックフィット制度」で追加された規制基準

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九州電力川内原発の周辺に近づくとなぜか活断層が消える?


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報告書(下にアドレスを記載しています)

原子力規制委員会は昨年1月から「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」を立ち上げ、これまでの原発施設の耐震基準の見直し作業を行ってきたのですが、その検討チームが7月8日に結論を出しました。その結論というのは、耐震基準を厳しくする結論です。
もう少し詳しく説明すると、日本中の原発の近辺には活断層が走っていますし、プレート型地震の影響も受けます。そのプレート型地震や活断層が動いたときに起こる地震を「強振動予測」の計算式で計算します。それとは別に「震源を特定しない地震動」についても「強振動予測」の式によって導き出します。それで出された基準地震動の大きな数値の方を耐震設計基準として取り入れて、原発の耐震設計を行って来たのです。「震源域を特定しない地震」とはいわゆる活断層が地表に出ていなくて、見えない地震のことです。見えない活断層は日本中至る所にあります。この見えない地震の例として2004年に起きた「 北海道留萌支庁南部地震」M5.8で地下8.5キロで起きた地震を基準にして、30キロから5キロの距離で起きた地震と仮定して原発施設がどれだけの揺れが起こるかを計算して耐震基準とするのです。
ところで、今回の「検討チーム」は「1つの事例だけでは不十分である」として、2000年から2017年までに起きた89例のM5.0~M6.6以下の地震を全て当てはめて計算するとしました。ちなみにM6.6の地震はM5.8の4倍規模の地震です。机上計算では4倍の耐震設計が必要になるのではないでしょうか。

九州電力の玄海・川内原発は大幅な耐震補強工事が必要

九州電力の周辺には活断層がたくさんあります。特に川内原発の周囲には活断層が縦横無尽に走っているのですが、不思議なことに原発周辺5キロ地点には急に活断層が消えてしまいます。(上の図を参照願います)それに中央構造線も川内原発のすぐ近くを通っているのです。そんな川内原発も玄海原発も周囲の活断層が動いた場合よりも「震源を特定しない地震」の方が揺れが大きいとして、620ガルを基準地震動の耐震補強工事をやってのです。
さて、今後は「強振動予測」の調査を行って、そこで出た揺れの数値によって700ガルとなるか800ガルとなるかは分かりませんが、数千億円から1兆円は確実の耐震補強工事が必要となるでしょう。
九州電力は玄海・川内原発の再稼働のために、1兆円を越えるほどの耐震補強工事をこれまでに行いました。しかも「免震重要棟」に代わる「テロ対策施設」もこれから完成させなければならないのに、その上今度は、新たに耐震設計の見直しを求められることになるのです。もう、いい加減原発なんかやめた方がいいのではないでしょうか。巨大地震が来て大事故が起こる前に原発は廃炉にした方が、私は得だと思いますがね。

新たな知見が出たら新たな対応「バックフィット制度」

原子力規制委員会が2013年7月に出した「新規制基準」によって原発の運転許可基準ができています。しかし、規制庁は「新たな知見が出てら、新たな基準を全原発に適応させる」としています。それを「バックフィット制度」というのです。なぜ、そのような規制値のハードルが次々に上げられるのかというと、福島原発事故の教訓から導き出された制度なのです。
福島原発を襲った15メートル以上の高さの津波は、2008年に東電内部の津波対策チームは、国の地震調査研究推進本部が869年の貞観地震を元に出した地震の規模から東電内部で津波の規模を試算したら、「15.7メートルの津波が福島第一原発を襲う」という計算を出していたのです。しかし、東電経営者はこのチームの試算をもみ消してしまって、何ら対策を取らなかったためにあのような甚大な原発事故へとなってしまったのです。(ちなみに日本原電の東海原発は津波対策を行った結果、ジーゼル発電機3機の内2つが動いたので事故を免れました)そのような反省から、新たな知見が出たらすぐに新たな規制を行うという「バックフィット制度」を規制庁は作ったのです。
そのための新たな対策として、7月11日号の朝日新聞「もっと知りたい原発再稼働」以下の通りです。

関西電力は福井県にある高浜と大飯、美浜の3原発について、大山(だいせん)(鳥取県)の噴火で敷地に降る火山灰を厚さ10センチと想定し、規制委も認めた。だが、その後に見つかった論文を踏まえ、規制委は従来の研究よりも大規模な噴火が過去にあったと認定。関電は厚さが約2倍になると再評価した。規制委は先月、関電に想定を引き上げて審査を受け直すよう命じた。
 昨年12月にインドネシアのスンダ海峡で起きた津波は、関電高浜の津波対策に影響した。火山噴火による山崩れが原因とみられ、津波警報が出されなかったが、関電は津波警報を前提に対策を定めていたためだ。規制委は今月、審査をやり直す方針を決めた。(ここまで引用)
また、7月9日に日経新聞「原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模 エネルギー政策に影響も」によると、「中部電力に対しては、規制委が内閣府が示した南海トラフ地震の影響を厳しく見積もるよう求めた結果、中部電が建設した22メートルの防潮堤を上回る22.5メートルの津波が来る試算値となった。中部電は想定見直しに慎重だが、規制委から求められれば防潮堤の追加工事が必要になる」(ここまで引用)
このように、それぞれ新たな知見が出たら、その度に新たな対策を規制庁は求めてくるのです。

底なし沼にはまってしまった電力会社

2013年にできた規制庁による「新規制基準」の審査の許可を得て、現在動いている原発は全て加圧式原発です。その内訳は九電の玄海3、4号機、川内1、2号機に、関電の高浜3、4号機と大飯3、4号機と四電の伊方3号機の合計で9機です。そして規制庁の審査が終わって、運転許可が下りているけど地元の同意が取れてなくて動かせないのが、東電の柏崎刈羽の6、7号機、関電の高浜1、2号機、美浜3号機、日本原電の東海第二原発で合計6原発です。そして規制庁の審査中の原発が北海道電力の泊原発3機など合計12原発が残っています。その他、まだ申請もしていない原発が東京電力の柏崎刈羽原発1~5号機に北陸電力志賀原発など14原発が残っているのです。この中の志賀原発1号機は活断層が地下に走っていると疑われている原発ですから許可は下りないでしょう。また東電の福島第二原発の4機は福島県が運転を絶対認めないと言っていますので動くことはないでしょう。そこから言えることとして、現在許可が下りている6原発と審査中の12原発は動く可能性はありますが、それ以外は動く可能性は少ないでしょう。
それらの規制基準の審査に合格するために電力会社は安全対策工事を行っているのですが、その工事費が天井知らずの高額しているのです。
原発を持っているJパワーも含めて電力会社全体で、「今年6月末時点で対策の総額は約4兆8千億円」と7月9日の日経新聞は伝えています。また「原発依存度が高い関電は、13年時点の見込みと比べ3.6倍の約1兆250億円」と伝えています。この中には「テロ対策費用」と言われる「特重施設」は入っていません。おまけに審査に合格した原発も「特重施設」は運転から5年以内に作ればいいので全く作られていませんし、設計図もないありさまです。九州電力は川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)でのテロ対策施設の建設に約4600億円を見込み、これを含めたら1兆円どころの騒ぎではありません。1.5兆円に迫るのではないでしょうか。

九州電力へ追い打ちをかける新たな耐震対策

そこまで再稼働に金をかけて一体元を取れると考えているのでしょうか。「最初はそんなに金がかかるなんて考えてもいなかったが規制庁が厳しくて、気づいたら引き返せなくなった」というのが本音なのではないでしょうか。このような高額投資はそれを回収するには「電気料金を値上げするか、その他の必要経費を切り詰めるか、できるだけ長く原発を運転し続けるか」という選択肢の全てを使って運転し続けるしかないでしょう。でも、そのような危機的な状況にある九電にまたしても第三の規制庁による改善命令が出そうなのです。
7月8日に決定された「震源を特定しない地震動」の答申結果によれば、九電の1.5兆円もの安全対策費用に上乗せで、数千億円の耐震対策を要求される可能性があるのです。
ただ、一番問題なのは、川内原発も玄海原発も現行の基準地震動620ガルは相当無理して出した耐震基準なのです。耐震対策には限界があるのです。原子炉の中は狭くて、手が届かないような場所には耐震補強などできません。ですから原子炉内部はなどほとんどやることはなく、ただコンピューターによるシミュレーションで出た数値なのです。建設当初は372ガルを「新規制基準」で620ガルまで上げたものを、今度は700ガルや800ガルなどの数値を出すことができるのでしょうか。やろうと思えばできるでしょう。つまり、コンピューターの数値を操作して出すだけならいくらの数値でも出すことはできます。しかし、それを世間では「改竄」と言います。それが本当に地震が来ても堪えられるかどうかは誰にも分からないのです。つまりは一か八か実際に地震が来るまで誰にも分からないのです。そんなものに私たちは依存していていいのでしょうか。
電気は原発でなくても、安全でしかもクリーンな再エネ電力は原発よりも安くできます。それでも、「何が何でも危険な原発を動かそう」とする人びとの神経が私には理解できません。もう21世紀の日本は狂っているとしか言いようがないのでしょうか。

検討委員会の委員の皆さんは御用学者ではない

 規制庁の委員会はネット発信と議事録も公開されています。私はこの第10回の最終答申の委員会をネットで見ました。そこでは「震源を特定しない地震動」の基準を上げる結論を出した委員の学者から「国内の89例だけしか検討しないのはおかしい。海外の例も入れるべきだ」という意見も出ていました。「この答申はあくまでも現時点での答申として、今後も新たな知見がでたら再度検討する」と事務局はまとめました。
 検討委員会の委員は御用学者の集まりではありません。彼らが頑張ってくれたことが、今回の大きな成果です。また彼らが頑張ったのも、私たちが全国で「再稼働反対」の裁判を打ったり、全国でデモや集会を行っ来た、私たち国民の声が彼ら学者の背中を押したのだろうと思います。このことは電力会社にとっては正に「泥沼の脅威」でしょう。彼らを金で支配できなくなってきているのです。
みなさん一番下の動画は第10回の最終検討委員会の動画です。なかなか中身は難しい話ばかりなのですが、委員会の雰囲気を少しは感じることができます。ぜひ見てください。





原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
2019/7/9 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/


地震審査モデル見直しへ
 未知の震源、全原発適用も
7/8(月) 12:46配信 共同通信
https://this.kiji.is/520808504988648545


(もっと知りたい)原発再稼働のいま
4 新たな知見で規制を上乗せできるの?
  2019年7月11日朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14092740.html


九電、追加対策「必要かも」
 川内・玄海で可能性 原発耐震強化
2019年7月10日朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14089904.html


全国共通に考慮すべき
「震源を特定せず策定する地震動」
に関する検討
報告書(案)
震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム
令和元年7月8日

https://www.nsr.go.jp/data/000276314.pdf

第10回震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム(2019年07月08日)動画です




# by nonukes | 2019-07-13 14:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

今回の参院選は改憲勢力2/3を阻止できるかが焦点

台風の目、山本太郎が自民党攻撃の最大の武器だ
小坂正則

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7月9日熊本市にはこんなに人が集まっている
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選挙番組を取り上げなくなったテレビ各局

7月4日公示の参院選が始まりましたが、11日の中盤の選挙情勢では、「自民党の過半数は確実で焦点は2/3を越えるか越えないか」と言われています。そんな中で、何としても2/3を越えさせないことが、最低限の目標でなければなりません。しかし、年々投票率が下がっていて、今回の参院選も前回より投票率が下がるとマスコミは伝えています。その主な理由として、「これまでは特徴的な選挙区の候補などを個別に放映して、激戦区の情報などをおもしろおかしく伝えていたのが、今回の選挙は党首の顔ばかりで、個別の候補者を取り上げなくなっている」と週刊誌などが伝えています。その背景にあるのが、2014年の衆院選を前に、自民党がNHKと民放5社に「公平な報道を求める」という圧力とも取れる要請文を出したことをが影響しているのでしょう。
プレジゼントオンライン7月8日号によると、「少しでもエッジを効かせた番組をつくろうとすると、クレームがくる心配がある。かといって主要政党を公平に扱い、クレームをつけられないように配慮しすぎると、間延びしておもしろくなくなる。視聴率も取れない。ならば、選挙を扱うのは最小限にしようという判断が働いたと言われる。」というのです。また、自民党の古手秘書はこうささやく。「報道機関への働き掛けによって自民党に有利な報道をしてもらいたいとは最初から思っていない。報道時間が短くなればそれでいい。今回も、その点では思惑通りだ」と、言うのです。つまり、おもしろおかしく取り上げれば、投票率は上がり、選挙を伝えなければ投票立は下がるので、下がれば公明党と自民党の組織選挙に有利なのです。

台風の目、山本太郎は完全無視のテレビ局

しかも山本太郎さん率いる「れいわ新選組」が台風の目と週刊誌や新聞でも伝えられていますが、残念ながらテレビを見ている限り、この選挙に山本太郎さんは登場していません。完全に無視されています。せめて、支持率だけでも出してくれたら、社民党は元より、維新や国民民主党を上回る支持率を叩き出す可能性があるにもかかわらず、出てこないのです。これは大手新聞社でも同じです。選挙中盤というのに、いまだに山本太郎さんの「れいわ新選組」は支持率が載っていないのです。ネットで一番話題をさらっているのは山本太郎さんなのです。7月11日の現代ビジネスによると、「選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。」とあるのです。ですから、圧倒的に「れいわ新選組」はネット上では最大勢力なのです。
ですから、自民党執行部と安倍官邸は山本太郎がテレビに出さないようにテレビ各局へ何らかの圧力をかけているのかもしれません。
しかし、ネットの影響力がどれほどあるかと言えば問題があります。上の図は「公益財団法人 明るい選挙推進協会」が調査したグラフです。3年前の参院選後に全国の有権者3千人の意識調査を行った結果です。投票先として一番大きな影響を受けるのがテレビで約70%です。ネットが平均で9.3%で、一番投票率の高い60歳以上が僅か1%なのです。若者はネットが20%です。新聞は60歳以上が32%で、若者は4%です。これkら分かることとして、ネットで盛り上がるのは最大で20%ですが、若者の投票率は30%以下ですから、ネットで盛り上がっても投票に確実に行く60歳以上の有権者にはほとんど役に立たないということなのです。

山本太郎が自民党攻撃の最大の武器だ

ネット上で盛り上がっている山本太郎と「れいわ新選組」がどれだけ自民党を支持する若者や保守層の個人経営者や中小零細企業などの景気の恩恵を預かっていない有権者の支持を奪い取ることができるかにかかっていると私は思います。しかも、ネット上での盛り上がりはネット人間に任せて、私たちは「ネット難民」と言われるネットやスマホを使わない、未だにガラ携しか使わない人たちや高齢者をターゲットにして声かけを行うことが大きなうねりを作り出す最大の選挙戦術ではないでしょうか。
インテリの方々はネットで調べて自分で投票先を決めますが、私たちの周りにいる、ガラ携を持っていて、政治には無関心で、保守的な善良な友人や知人に一声かけて、自民党への投票行動の少しだけ修正すればいいのです。
「消費税を5%に戻すと主張している山本太郎に入れてくれ」とか、「金持ちの所得税を引き上げて、貧乏人から税金を取るなと主張する山本太郎さんをよろしく」と言って、私たちの周りの有権者へ1人ずつ声をかけて、自民党の支持者をひっくり返すのです。なぜそれがもっとも効果があるかと言えば、自民党へ本来行く票をひっくり返せば、得票差は2倍になるのです。野党の票は取る必要はありません。自民党支持者と思われる方々と投票に行かない若者を狙うのです。
野党を勝たせる最大の武器は自民党票を引き剥がし、野党へ持って行くのが一番なのです。ですからどこの野党でかまわないのですが、山本太郎に台風の目となってもらい、投票率を上げることで公明党・創価学会の組織票の力を破壊するのです。
残すところ10日余りです。もし東京新聞の望月衣塑子さんを題材にした映画「新聞記者」をまだ観ていない方は、選挙前にぜひ観ることをお奨めします。この映画は安倍官邸が公安と内調という日本版CIAを使って、森友加計事件をもみ消し、レイプ犯元容疑者の山口敬之の逮捕を止めさせて、友だちのために税金を横取りする安倍政権の悪事を暴く映画です。この「新聞記者」を観て、あなたの心の中に怒りを燃え広がらせて、安倍を倒すための選挙行動に立ち上がりましょう。選挙のあとに悔やむより、今精一杯に汗を流して、選挙が終わって、まずは2/3が阻止できたことをみんなで祝おうではありませんか。







第 24 回参議院議員通常選挙全国意識調査
調査結果の概要
平成 29 年 3 月 公益財団法人 明るい選挙推進協会

http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/07/24san-643.pdf



山本太郎ばかりがネットで話題になるワケ
参院選の注目は「最低投票率」だけ




消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない










# by nonukes | 2019-07-11 17:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)