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小坂正則の個人ブログ

消費増税や日米・日韓貿易摩擦で安倍政権を解散へ追い込もう

次の総選挙は「消費税減税」を野党の統一政策へ

小坂正則


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大分選挙区で礒崎陽輔に競り勝った安達澄議員
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安倍悪政の知恵袋、礒崎陽輔を大分県民は落としたぞ!

参院選が終わって、安倍改憲の思惑がギリギリで止められました。ただ改憲勢力の2/3まで僅か4議席ほどの僅差しかありませんので、国民民主党の中の改憲賛成派議員へ自民党の切り崩しが始まるでしょう。改憲発議の2/3を確保するために安倍政権はどんな手を打ってくるかも分かりませんので油断は禁物です。ただ今回の参院選で大分の有権者の一番の快挙は、集団的自衛権の安保法案や共謀罪などに係わった安倍晋三の右腕と言われていた礒崎陽輔候補(総理補佐官)を野党統一候補の安達澄候補が圧倒的な差でうち負かしたことです。「自衛隊員を米軍と世界中で戦争させる法案」を作った礒崎に二度と国会の赤絨毯を踏ませるわけにはいきません。
また、今回の参院選で山本太郎率いる「れいわ新選組」をテレビが完全無視の中で2議席確保したことは、大きな可能性を秘めているように思います。立憲民主党中心の野党共闘が打ち出した「『消費税凍結』のたたかいだけでは、有権者の心をつかめないのではないか」という疑問です。日本社会を格差と分断で切り裂かれた状況の中で、「消費税凍結などと生ぬるい対案では安倍政権に太刀打ちできない」という山本太郎氏による立憲民主党批判が有権者の共感を得たのでしょう。
私たち有権者にも突きつけられた課題だと思います。いよいよ10月には消費税10%が実施される予定です。この消費税によって日本の経済はガタガタになると思います。しかし、今年の秋から遅くとも再来年の21年9月には総選挙があります。オリンピックが終わった後には日本経済の大不況が予想されます。その時の総選挙の最大の争点は「消費税減税」や「消費税廃止」だと思われます。そこで、野党が「消費税減税」で一本化できたら安倍政権を倒すことだって可能かもしれないのです。そんな少しだけの希望も含めて、今後の私たちの目指すべき方向性を考えて見ました。

これから日本経済と国民生活の崩壊が始まる

参院選が終わるまで日本経済の病巣を隠し続けて来た安倍政権は、いよいよ矛盾がごっそり出してくることでしょう。その1番大きな問題は消費税10%劇薬の副作用です。そしてその次は、2つの貿易問題です。1つは日米2国間交渉FTA交渉により農産物輸入自由化がTPP以上に米国寄りの条件を呑まされる可能性が大きいことです。そして2目は「元徴用工問題」への対抗措置として政府が持ち出した韓国への輸出規制が泥沼の日韓貿易摩擦として、双方の貿易にストップが掛かる危険性です。既に、韓国では日本製品の不買運動が始まっています。まだ、大きな影響は出ていないかもしれませんが、放っておくととんでもなく日韓関係がガタガタに冷え切ってしまいかねません。
まだあります。安倍政権によって隠されていた、「年金制度の健康診断」と言われる「年金財政検証」が明らかになるでしょう。「制度疲労で、このままでは半分ももらえなくなる」という答申が出ると言われています。その結果、「年金2千万円問題」が再度大きな話題となり国民の老後不安から、いよいよ国内消費が冷え込んでしまうでしょう。
そして、トランプ大統領が打ち上げた「有志連合」への参加も大きな問題です。選挙中は岩屋防衛大臣は「今のところ自衛隊の有志連合への参加は考えていない」と述べて、選挙への影響に火消しの発言をしましたが、外交・安全保障をめぐっては、米国トランプ大統領は「有志連合」構想への参加を日本政府への要求を簡単に引き下げることはないでしょう。しかも安倍首相が2004年に出した『この国を守る決意』(扶桑社)で、こんなことを言っています。「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」と。ですから、結果として現行の安保法案では参加が不可能なら、臨時立法を成立させて、自衛隊は何らかの形で参加することでしょう。

日本崩壊待ったなしで総選挙の勝機は野党にある

山本太郎さんの「れいわ新選組」は228万票を獲得して2名が当選し、立憲民主党は約800万票で、国民民主党は350万票です。山本太郎さんはテレビには出してもらえなくて、国民民主党の65%を得票したのです。もし、テレビが「れいわ新選組」を流していたら、きっと国民よりも多く得票していたことでしょう。ということは、連合の力をれいわ新選組は上回ったことになるのです。これからも山本太郎さんは永田町の「台風の目」であり続けることでしょうし、そう私も願っています。
山本太郎さんへの期待は、裏返せば野党第一党の立憲民主党の頼りなさへの有権者の批判票だと、私は思います。対立軸を明確に掲げて、有権者が夢や希望がもてるような政策を掲げられるかでしょう。米国のサンダースさんや英国のジェレミー・コービン党首の労働党やフランスのメランション派や「黄色いベスト運動」などが掲げる「反緊縮」(MMT)を枝野さんも早急に検討すべきです。「コンクリートと金持ち」優先の右翼ポピュリズムのアベノミクスに対抗して「ソフト経済と貧しい人」優先の左派ポピュリズム政策を掲げることが政権を取るための手段ではないでしょうか。
「偽装、ねつ造、安倍晋三」が、経済も国民生活も自衛隊や憲法議論も何から何まで、全てを参院選の後に隠して来たのですが、この夏以降には全てが一気に吹き出してきます。その時には官邸の力で、日本銀行やGPIFに株を買わせ続けても、市場まで完全に支配することは不可能です。必ずアベノミクスの化けの皮は剥がされてしまうのです。外国人投資家による日本株売りが始まれば株価は暴落するでしょう。そうすればアベノミクスの化けの皮は剥がされてしまいます。

「消費税減税」で野党は大きくまとまれ

その時に、野党が安倍政権に対して対案を突きつけられるのか、立憲民主党の枝野幸男さんが野党第一党のリーダーシップを発揮できるのかが問われるのです。
しかし、実際の問題として、今の立憲民主党に政権を取るだけの力量はありません。議員も未熟ですし、官僚の後ろ盾もありませんし、一番ないのは党を支える党員や学者などのバックアップです。これは、もちろん山本太郎だって同じですが。ですが、次の総選挙で自民党過半数を割らせて、野党の同意がなければ簡単に法律が成立できないような状態を作り出してから、自民党の強行採決をやめさせられるのです。そして参院の過半数を勝ちとって、そこから政権交代へ進むのが一番ではないかと私は思います。山本太郎さんの掲げた政策「税金は金持ちから取れ」は、圧倒的な貧乏人や国民の支持による政権基盤がない、現状ではそれらの法案を成立させるのはとても無理です。
ですから、今後訪れる混迷した日本経済の中で、どれだけ圧倒的多数の有権者の支持を得られる政策を掲げられるかが課題です。それには「消費税減税」が一番の野党共通の統一政策ではないでしょうか。
これまで孤立無援の純潔主義で「国民民主党を丸裸にしよう」という作戦だった枝野さんも、(都会に強い)山本太郎さんと(田舎に強い)小沢一郎さんと3人プラス国民の玉木雄一郎代表が手を組んで、その周りを共産党や社民党と市民連合が支えて「安倍自民党を政権から引きづり降ろしてほしい」というのが、山本太郎ブームを作り出した有権者や多くの国民の願いだと私は思います。「庶民の生活が第一」を目指す大きな野党と「金持ち優先」の自民党との一騎打ちの対決を私たちは期待しているのです。


# by nonukes | 2019-07-22 18:31 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私は山本太郎さんを支持します

今回の参院選は改憲勢力の2/3を阻止することが一番
小坂正則



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明らかに萩生田あたりがテレビの首根っこを押さている

参院選一人区の最終情勢が各マスコミから出ていますが、前回の参院選の野党11勝には届きそうにありません。しかも2人区の広島などは自民党独占の可能性も言われています。また、比例区では自民党が35%で立憲が9%とかの状況では自民党の勝利が見えています。しかも投票率が前回の55%を切るのではないかともマスコミは伝えています。
しかも最も酷いのはテレビです。おざなりの党首の演説を細切りで流して、しかも政党要件を満たしていない、山本太郎率いる「れいわ新選組」をテレビはガン無視です。街頭演説会場を溢れかえらせるほど聴衆を集めていて、“山本太郎現象”と評論家などに言われるような社会現象を作り出しているにも係わらずなのです。視聴率でしのぎを削って競争しているテレビが、全く報道しないということは、単なるディレクターの感度が鈍いだけではなく、もっと深い何らか裏の力が作用しているのではないかとさえ勘ぐってしまうのです。
それは前回の衆院選に比べても、選挙報道が少なすぎます。しかも少ない報道でも、中身が中学校の生徒会長選挙戦よりもおもしろくない編集内容です。こんな「クソおもしろくないもない番組など誰が観るか」です。
その発端は「2014年の衆院選を前に、自民党がNHKと民放5社に「公平な報道を求める」という圧力とも取れる要請文を出したこと」が影響しているのでしょう。しかもその後、安倍は民放各局の社長と会食を頻繁に行っています。その席で「選挙報道は公平にお願いします」と暗に「報道するな」という圧力をかけ続けていることでしょう。
萩生田幹事長代理や菅官房中央官は直接テレビ局の部長や報道局長へ携帯電話で圧力をかけるのですから、現場のディレクターに取っては堪りませんよね。
自民党の古手秘書はこうささやく。「報道機関への働き掛けによって自民党に有利な報道をしてもらいたいとは最初から思っていない。報道時間が短くなればそれでいい。今回も、その点では思惑通りだ」と、言うのです。つまり、おもしろおかしく取り上げれば、投票率は上がり、選挙を伝えなければ投票立は下がるので、下がれば公明党と自民党の組織選挙に有利なのです。ですから今回の参院選は間違いなく投票率は下がるでしょう。

低投票率で反安倍の声を結実させるには

テレビがガン無視する中で、どうやって「安倍晋三の独裁政治に風穴を開けるか」と考えると、このまま低調に終わったら、それこそとんでもないことになってしまいます。その低投票率を挽回する起死回生の手段が、山本太郎と「れいわ新選組」かもしれません。
政党要件を満たしていない「れいわ新選組」は政党支持率でもマスコミのニュースには載りません。最低でも支持率がニュースに載れば、それを見た有権者は「れいわ新選組はこんなに支持率が高いんだ」と、関心を寄せて、ネットで検索したり口コミで支持率が上がる可能性もあるのですが、それも不可能です。
そこで、投票率を上げて、一人区の野党共闘の選挙で自民党に逆転させるためにも、新選組に切り込み隊長になって投票率を上げてもらおうではありませんか。

山本太郎が国会から姿を消したら政治がおもしろくない

山本太郎さんは3番目にしか参院に帰ることができません。1番と2番を男女の障害者の方に指定席を与えているからです。彼が国会に帰るためには300万票が必要なのだそうです。1強多弱の国会で、政治を国民に親しみやすく、エンターテインメントにしてくれるのはやはり山本太郎さんが居なくては寂しいではありませんか。
それに消費税凍結ではこの国は持ちません。安倍と対決するには決定的な対決法案を叩き付けるしかありません。安倍が右翼ポピュリズムで有権者を欺すなら、こっちは左翼ポピュリズムで選挙に興味のない低所得者や右翼ポピュリズムの安倍の言葉に欺されている若者の目を覚ますには左翼ポピュリズムしかないようい私には思えます。消費税廃止や最低賃金1500円や所得補償制度や低家賃政策や奨学金徳政令など、非正規の若者やシングルマザーの心を掴む政策を打ち出さなくてはならないのです。財源はMMT(反緊縮政策)でいいじゃありませんか。

安倍はバカだがトランプとヒットラーを真似ている


だって、安倍政権は嘘を隠蔽と改竄で、まともな論争もできない相手なんですから。枝野さんは安倍に対して普通の人間として尊敬の念といたわりなどで接しています。安倍はバカだけではなくて人間のクズなんですよ。そんな人間に、普通の理性的な議論や論争などできないのです。だから、安倍を挑発して失言を引き出して、徹底的に立ち上がれないほどに叩きのめさなければたたかいにはならないのです。山本太郎にそれができるかどうかは分かりませんが、民主主義は独裁権力には脆いのです。これが現実です。ワイマール憲法をヒットラーが独裁政権にひっくり返したのも、「まさかこんな紳士的ではない議会民主主義に反する非常識なことを国会議員がやるわけはない」という性善説の理性的な紳士の皆さんが欺されたのです。

安倍を倒す先頭に山本太郎を使おう

山本太郎さんも非常識な人間です。いえ、政治家の皆さんにある、紳士的で常識的な上品さがない政治家だという意味です。かれなら非常識でルールなどをことごとく無視する安倍と対等に闘えるかもしれません。安倍と対等に闘えなくても、有権者の心を掴むことには天才的な才能があります。その可能性を信じて、山本太郎「れいわ新選組」に300万票を集めて、山本太郎を国会に連れ戻そうではありませんか。
山本太郎が国会に帰れたら、今年の冬か来年の秋に行われる総選挙で安倍政権を倒すきっかけを作ろるかもしれません。
もちろん、皆さん既に誰か意中に人がいる方は、その方に投票してください。私は野党の皆さんを邪魔するようなことは言いません。どの政党に入れるか意中の政党が居なくて、選挙を棄権しようかと思っている方への提案です。もしよろしければそんな方は「山本太郎」を、ご一考願います。そしてSNSでもツイッターでも山本太郎で埋め尽くそう!
まずは投票に行こうと友人・知人に電話をしよう!
山本太郎現象を全国に作りだそう!
野党共闘で一人区を勝ちとろう!

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# by nonukes | 2019-07-20 13:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

官邸のアイヒマンこと北村滋と官邸を倒すために、参院選で落とし前をつけよう

「安倍首相へヤジ取り締まり」は公安による違法な市民への予防拘束弾圧

小坂正則



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官邸のアイヒマンこと北村滋
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札幌駅前で拘束された女性

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「うんざり」とプラカードを掲げただけで拘束

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札幌駅前で拘束された男性

参院選も後半に差しかかった7月15日4時40分ごろ札幌で行われた安倍首相の選挙演説に1人の男性が「安倍やめろ・安倍帰れ」というヤジを言ったと同時に複数の制服警官と私服刑事が男性を取り囲んで、そのまま演説会場の札幌駅前から暴力的に連れ去られた様子がネット動画で拡散されました。その数分後には、同じ会場で、「また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた」と朝日新聞7月17日号で伝えています。また写真の「うんざり」と書いたプラカードを掲げた女性も警察官に囲まれて排除されたのです。この時ヤジを言った2人が北海道新聞の取材に答えています。

警官に腕を掴まれ200メートル移動と監視

札幌市中央区で15日、安倍晋三首相の街頭演説中に声を上げたとして、道警の警察官らに現場から引き離された男女は17日、北海道新聞の取材に対し「まさかこんな目に遭うとは」と当時の様子を証言した。政権に疑義を投げ掛けるプラカードを掲げようとして警察官に制止されたという市民団体も「異様だった」と憤った。
「なぜ自由を奪われたのか。日本でこんなことが起こるなんて」。大学4年の女性(24)は声を震わせた。JR札幌駅前での首相の演説中、聴衆の後方から「増税反対」と叫んだ。政権に不満や不安を伝えたくて、意を決して初めて上げた声だった。だが、すぐに警察官に囲まれ、両脇を抱えられるように隅に追われた。数えると8人いた。
首相は次の会場の札幌三越前に移動したが、女性は警察官から「(あなたは)危害を加えるかもしれない」と言われ、行く手を遮られた。逃れたくて200メートル先のレンタルビデオ店に向かったが、店に着くまで女性警察官に腕を組まれたまま。中に入っても外に立っていた。
警察官がそばから離れたのは約2時間後という。首相は既に演説を終え、札幌市中心部を後にしていた。「罪を犯したわけでもないのに…」。今もそのショックは消えない。(ここまで引用北海道新聞7月18日号)

法的根拠のない違法行為が公然と行われる異常事態


上のような市民の自由を現行犯の罪名もなく、逮捕もしないまま、2時間もの間、警察権力によって拘束されたのです。逮捕しないということは「罪名がないので犯罪行為に当たらない」ことを意味します。また、このような事件は北海道警察だけで起きたのではありません。「大津市のJR大津京駅前で7月18日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった」と朝日新聞7月18日は伝えています。
このように一連の各県警の警備警察(公安)は罪名もないまま、市民を拘束しているのです。
札幌の事件を重要視した「自由法曹団北海道支部」など札幌の弁護士団体と市民団体」が19日、北海道警察に申し入れ書を提出しました。それに対して、道警幹部は「トラブルや犯罪を防ぐ措置」だと答えています。
ところが道警は当初この事件について、朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していたのです。では公職選挙法の「選挙妨害」とはどんな行為を指すのでしょうか。公選法225条に「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」と定められている。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。ですから、最高裁判例から見ても1人の人間がヤジを飛ばしたことで演説ができなくなったわけでもありませんのでこの判例も馴染みません。
また、警察官が「犯罪の抑制」のために被疑者を拘束する場合は「人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞(おそれ)があって急を要する場合」が条件とされています。この現場にはそんな状況があったとはとても思われません。ですからこの拘束事件は全く法令に反する違法な市民への弾圧だというしか言いようがないのです。
朝日新聞7月17日号で、松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話しています。誰が考えても法的根拠がないばかりか、警官による「犯罪行為」の可能性は大きいのです。


萩生田光一が仕組んで官邸のアイヒマンが実行

実はこの事件には伏線があります。7月9日、自民党の萩生田光一幹事長代行は9日、安倍晋三首相(党総裁)の参院選遊説の日程を党のホームページなどで公表しない理由に関し、演説の妨害を防ぐことをあげた。「組織的に演説を妨害する人もいる。真面目に聞きたくて集まった人に迷惑をかける」と述べ、「批判する権利はあるが選挙妨害と受け止められる」と語っていたのです。もちろん安倍が萩生田に「こうちゃん、僕チンの演説をヤジる奴らを黙らせられないの」というような、何らかの指示があったことは容易に考えられます。しかし、萩生田から杉田和博(内閣官房副長官兼内閣人事局で元警察官僚)へ指示し、杉田和博が官邸のアイヒマンこと北村滋(内閣情報調査室(内調)のトップ)へ指示を降ろしたのでしょう。
北村滋は映画「新聞記者」を見た人は覚えていることでしょうが、内閣調査室(内調)という官邸のスパイのトップの非人間的な人物が映画では「この国の民主主義は形だけでいいのだ」という台詞がありましたが、あの男が北村滋の役をやっていた田中哲司さん演じた人物です。北村滋という男は、中村格の上司で、中村格とは伊藤詩織さん準強姦事件の元容疑者の山口敬之の逮捕を中止させた男です。つまり、この一連の男たちは安倍官邸の用心棒なのです。そんな男たちにとっては「法律」など、どうせ道路に転がっている邪魔な石ころのようなものなのでしょう。安倍政権に取っては、この国は法治国家ではなく、人治国家なのですから。(安倍は国会で法治国家の対義語はなにかと野党議員に質問されても答えられなかったので、安倍が考えたのではなく、杉田和博あたりが考えた支配構造だと思われますが)


市民の萎縮効果を狙った「政権批判への弾圧」

道警は7月16日の「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と会見で言ったが、翌日17日の官邸での会見で、西村康稔官房副長官は「(警察の対応は)公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明して「公職選挙法に違反の可能性があるから」という文言を消し去ってしまったのです。
つまり、これが公職選挙法に抵触すると言うと最高裁判例に明らかに違反することを、内閣法制局などから指摘されたのでしょう。結局、個別の警察官へその責任をなすりつけて、幹部は逃げようとしているのでしょうが、これは明らかに組織的な市民弾圧であり、明らかな意図を持った違法行為です。
朝日新聞の論座07月18日で原田宏二氏(警察ジャーナリスト元北海道警察警視長)は以下のように説明しています。
警察は法律の執行機関として、誰よりも厳しく法律を順守する姿勢が求められると思う。しかし、残念ながら警察内部には「治安維持にためなら多少の違法行為は許されるのではないか」という誤った風潮がある。GPS捜査が最高裁で違法とされたのはその典型だ。
最近、共謀罪のようにそれまで犯罪ではなかった市民の行為が犯罪とされる法律ができたが、こうした警察内部の風潮が一層強くなっているのではないかと思わざるをえない。
私は演説を聴きにきた人がヤジを飛ばすことも選挙への参加のひとつの形態だと思う。ヤジを飛ばすというのは政権に対する一つの批判行為かもしれないけれども、札幌の人にとっては首相に対して直接抗議する唯一の場、選挙に参加する行為ともいえよう。(ここまで引用)
確かに3年前の参院選でも大分県別府市の労働組合会館にビデオカメラを設置して監視したような治安維持行動が組織的に行われていましたが、これらは一連の行動なのでしょう。

現代版治安維持法を打ち砕くためにも、参院選でこの落とし前をつけよう

このような行為は明らかに周囲の市民への「見せしめ」と「萎縮効果」を狙った組織的な治安維持行為です。
公職選挙法に接触する可能性があるから、事前に拘束することなど罪刑法定主義国家ではできるはずはありません。ただ、全くないかと言えば、そうでもありません。「テロ等準備罪」(共謀罪)を適用すれば、予防拘束が可能です。だから私たちは、この「テロ等準備罪」に反対したのです。「安倍が来るから安倍を痛めつけてやれ」と謀議を交わしたとすれば、それだけで「共謀罪」が適用されて、実行行為がなくても全員逮捕されるのです。そんな戦前の特高が行っていたことを、事前準備のために県警の中のスパイ組織である警備警察の公安に行わさせたのかもしれません。
私たちの自由や民主主義など国民の基本的人権は、何もしなければ空気のようなものですから、実感はありません。空気のありがたさを感じるのは空気のない場所に行って初めて、そのありがたさを感じることができるのです。ですから、今回このような犠牲になってくれた勇気ある方々により言論の自由や表現の自由を発してくれたことで、「安倍独裁政権」の暴虐ぶりを表面化させることができたのです。私たちも、このような「萎縮効果」に屈することなく、参院選で安倍政権がボロボロな選挙結果になるように頑張って声を挙げて、野党共闘の候補者を勝たせましょう。そして比例でも野党を勝たせるために頑張りましょう。私は最終日の秋葉原で多くの市民が集まって、安倍晋三の演説に対して、個人の感想を声に出す正当な行為を行うことを期待しています。そして小心者の安倍晋三が、「こんな人たちには負けるわけにはいかないのです」と、秋葉原事件を繰り返せば、翌日の投票に大きな影響を与えることでしょう。


# by nonukes | 2019-07-19 17:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発裁判や国民の安全を求める「社会通念」が電力会社を追いつめる

私たちが原発運転差し止め裁判を続けることは意味がある?
小坂正則

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原発を取り巻く環境がここ数年で大きく変化しているのではないかと私は感じています。というのも、2014年5月と翌15年4月に福井地裁で樋口英明裁判長が大飯原発と高浜原発の運転差し止め判決を出して、2016年3月には滋賀県の大津地裁の山本裁判長が高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を出しました。そこで、日本で初めて動いている原発を止めるという画期的なことを裁判所が行ったのです。
2011年311以後、このような裁判所が原発の運転差し止め判決を次々に出すような動きに、多くの国民は「日本の裁判所の流れが変わったのではないか」と思ったことでしょう。しかし、その後、川内原発の仮処分では、次々にこれまでの流れに逆行するような「社会通念」という理由で運転差し止め裁判が負け続けるとい方向へと引き戻されて来ました。その後今日までその流れは変わらず続いています。
しかし、2011年から8年の間の「脱原発」を求める国民世論や「電気は普通の商品と同じで、誰でも自由に選ぶことができる」という「電力自由化」と、「再エネ電力が原発の発電コストよりも安い」という世界の経済状況など「原発を取り巻く環境」が大きな曲がり角に差しかかったことで、少しずつ変化が訪れてきているのではないかと、私には思えたのです。

規制庁が原発再稼働に厳しくなった

今年になって、原子力規制庁がいわゆる「テロ対策施設」とマスコミが言うところの「特重施設」の設置に関して、九電や関電が5年間の猶予期間を過ぎても完成できないので、再延長を求めたことに、規制庁は「再延長という甘えは許されない」として、来年3月17日を過ぎたら川内原発は止まる可能性を示唆したのです。そして、今年7月8日には「震源を特定しない地震動」の検討委員会で出た答申内容がこれまでの規制を大幅に引き上げる可能性のあるものかもしれないのです。詳しくは「原発の耐震対策が九電経営を直撃する」を読んでほしいのですが、要は原発の地震対策を「大幅に強化する」ことを規制庁が求める内容なのです。正式な答申はまだ出ていませんので、あくまでも「予定」なので、新聞各紙を読んでもよく分かりません。ですから、私は規制庁のHPから、委員会の動画を見たり、資料を読み解いて分かったのです。九電の玄海・川内原発の耐震設計基準である「基準地震動」は620ガルです。それでは甘すぎるのでもっと「耐震基準を強化しなさい」という内容なのです。どれだけの耐震強化を求めるのかは、これからシミュレーションをして出てくることでしょうが、この考えは、4月に出た「テロ対策施設」の件と「耐震強化」の答申は、もうほとんど「原発をやめなさい」という答申のようなものと私には思えるほどのハードルの高いもののような気がします。それに、この答申は「九州電力が対象になる」と新聞には書いていますが、よく考えたら、そんなこともないのです。つまり、「近くの活断層から「強振動予測」によって出た「基準地震動」と「震源を特定しない地震」から計算された「基準地震動」のどちらか大きい数値を、その原発の「基準地震動」として耐震設計しなさい」という「新規制基準」の規定なのですから、九電の原発の基準地震動が620ガルから800ガルなどに引き上げられたならば、伊方原発の現在の基準地震動は「震源を特定した活断層の地震」が650ガルですから、当然のこととして「震源を特定しない活断層」の数値の方が高くなるはずです。そうすると、「全国の原発の「基準地震動」の見直しが必要になるのではないか」と、私には思えるのです。最終的には専門家の読み解きがこれから行われることでしょう。その判断を待ちましょう。

日本の学者は御用学者ばかりではない

7月8日の「震源を特定しない…」委員会での模様は動画配信されていますが、地震の専門家である大学教授たちの発言などを見て感じたことですが、いわゆる御用学者が当局の出した内容を追認するような発言などではなく、「これでは甘すぎる」というような厳しい意見が飛び交っているのです。私はビックリしました。「専門委員会など、どうせ御用学者の集まりに決まっている」という偏見を捨てなければならないと思いました。まあ、この判断も短絡的に結論を出すのは危険ですから、今後も総合的な視点で規制庁や規制委員会の議論や方向をじっくり監視して行く必要があることでしょう。

世界中で競争力を失う原子力発電

今年1月23日に孫正義氏が設立した「自然エネルギー財団」が出した「競争力を失う原子力発電:世界各国で自然エネルギーが優位に」という報告書があります。これは「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17%から、2017年に過去最低の10%まで低下した」とあり、「全世界の発電電力量に占める原発の比率は、2017年時点で10%に対し、自然エネルギーは24%。さらに今後の予想では、2040年に原発が9%なのに対し、自然エネルギーは41%にまで上昇する」というものです。また、「米国の原子力発電の発電コストは、減価償却が終わった原子力発電の平均発電コストが3.4 セント/kWhで、陸上風力では2セント/kWh 前後で、太陽光発電も助成がある場合に 4 セント/kWh以下になり、中には約 2 セント/kWhの太陽光発電も出現している」というのです。ですから、シェールガス発電などと原子力の競争の激し米国では「2017年に全米61カ所の原子力発電所のうち、半数以上の34カ所が赤字の状態」なのだそうです。その他、中国や中東では太陽光発電の発電コストが2円や3円まで下がりつつあるのに対して、原発の発電コストは上がり続けているのです。この状況は日本でも変わりありません。規制庁による原子力発電への安全対策の規制強化で、原子力発電の発電コストは上がり続けているのです。

様々な要因で原発が少しずつ排除され続けている

以上のようなことから、「何が具体的に影響した」ということを証明することは難しいことです。しかし、原発の発電コストの上昇に比べて、再エネ電力、特に日本でも太陽光発電の発電コストが世界と比べたらまだまだ高いのですが、それでも少しずつ下がっています。また、日本の不十分な「電力自由化」でも、原子力発電に依存した電力会社に対して、再エネ電力や天然ガス発電を中心とした東京ガスや大阪ガスに地域の新電力会社の進出によって、既存の電力会社のシェアーを少しずつではありますが、奪っていることにより、地域独占だった既存の電力会社の独占力を奪っているのではないでしょうか。
そのようなことも規制庁の「専門家委員」のみなさの背中を押しているのかもしれません。また、昨年の新潟県選挙で再稼働反対派の米山県知事が辞職して、自民党の知事に代わりましたが柏崎刈羽原発の再稼働はまだまだできないのです。それは新潟の県民世論が柏崎刈羽原発の再稼働を許さないからでしょう。日本原電の東海第二原発も規制庁の運転許可が下りているにもかかわらず、再稼働の目処は立っていません。そのような国民世論の動向などが電力会社を包囲しているのです。ですから原発を動かしている電力会社は「底なし沼の脅威」に晒されているのです。
そのような「原発を取り巻く背景」を考えたら、私たちの「脱原発」を求める国民世論は決して裁判所を動かすことまでは現状ではできていませんが、それぞれの持ち場で諦めずにたたかうことで、経済的にも政治的にも世論の動きを作り出す1つの陣形として有効に作用しているのではないでしょうか。

伊方原発裁判へ新たに加わる54名の原告

今年7月18日の第13回伊方原発裁判の口頭弁論の前に、54名の新たな第4次原告が加わり、総勢568名で、今後の裁判を進めて行く予定です。2016年7月から大分地裁で「伊方原発をとめる大分裁判の会」は伊方原発の運転差し止め仮処分を申し立てました。その後、9月には本訴訟を提訴しました。しかし、この間の裁判所の判断は決して住民側に有利な判決は出ていません。多くの方は「やはり裁判で原発を止めるのは無理なのではないか」と考えているかもしれません。確かに昨年9月28日に大分地裁での仮処分では負けましたし、今年7月10日には玄海原発運転差し止め仮処分の福岡高裁で行われた控訴審でも負けました。この間各地で住民側の敗訴が続いています。ですが、世論喚起と裁判所がこれまで原発を動かすことを容認してきたことの責任を追及するという意味でも、何らかの役には立っていると考えられます。ですから、今後も決して諦めることなく、私たちにできることを小さなことであっても続けて行くことにより、やがて「全ての原発をとめる」という大事業も達成できるのではないでしょうか。「新電力への乗り換え」も「脱原発を実現する」ための大きな力となり得ます。みなさんもぜひ新電力へ乗り替えましょう。




# by nonukes | 2019-07-16 12:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

耐震基準の見直し求められる玄海・川内原発!? 

原発の地震安全対策が九電経営を直撃する
小坂正則
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「バックフィット制度」で追加された規制基準

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九州電力川内原発の周辺に近づくとなぜか活断層が消える?


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報告書(下にアドレスを記載しています)

原子力規制委員会は昨年1月から「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」を立ち上げ、これまでの原発施設の耐震基準の見直し作業を行ってきたのですが、その検討チームが7月8日に結論を出しました。その結論というのは、耐震基準を厳しくする結論です。
もう少し詳しく説明すると、日本中の原発の近辺には活断層が走っていますし、プレート型地震の影響も受けます。そのプレート型地震や活断層が動いたときに起こる地震を「強振動予測」の計算式で計算します。それとは別に「震源を特定しない地震動」についても「強振動予測」の式によって導き出します。それで出された基準地震動の大きな数値の方を耐震設計基準として取り入れて、原発の耐震設計を行って来たのです。「震源域を特定しない地震」とはいわゆる活断層が地表に出ていなくて、見えない地震のことです。見えない活断層は日本中至る所にあります。この見えない地震の例として2004年に起きた「 北海道留萌支庁南部地震」M5.8で地下8.5キロで起きた地震を基準にして、30キロから5キロの距離で起きた地震と仮定して原発施設がどれだけの揺れが起こるかを計算して耐震基準とするのです。
ところで、今回の「検討チーム」は「1つの事例だけでは不十分である」として、2000年から2017年までに起きた89例のM5.0~M6.6以下の地震を全て当てはめて計算するとしました。ちなみにM6.6の地震はM5.8の4倍規模の地震です。机上計算では4倍の耐震設計が必要になるのではないでしょうか。

九州電力の玄海・川内原発は大幅な耐震補強工事が必要

九州電力の周辺には活断層がたくさんあります。特に川内原発の周囲には活断層が縦横無尽に走っているのですが、不思議なことに原発周辺5キロ地点には急に活断層が消えてしまいます。(上の図を参照願います)それに中央構造線も川内原発のすぐ近くを通っているのです。そんな川内原発も玄海原発も周囲の活断層が動いた場合よりも「震源を特定しない地震」の方が揺れが大きいとして、620ガルを基準地震動の耐震補強工事をやってのです。
さて、今後は「強振動予測」の調査を行って、そこで出た揺れの数値によって700ガルとなるか800ガルとなるかは分かりませんが、数千億円から1兆円は確実の耐震補強工事が必要となるでしょう。
九州電力は玄海・川内原発の再稼働のために、1兆円を越えるほどの耐震補強工事をこれまでに行いました。しかも「免震重要棟」に代わる「テロ対策施設」もこれから完成させなければならないのに、その上今度は、新たに耐震設計の見直しを求められることになるのです。もう、いい加減原発なんかやめた方がいいのではないでしょうか。巨大地震が来て大事故が起こる前に原発は廃炉にした方が、私は得だと思いますがね。

新たな知見が出たら新たな対応「バックフィット制度」

原子力規制委員会が2013年7月に出した「新規制基準」によって原発の運転許可基準ができています。しかし、規制庁は「新たな知見が出てら、新たな基準を全原発に適応させる」としています。それを「バックフィット制度」というのです。なぜ、そのような規制値のハードルが次々に上げられるのかというと、福島原発事故の教訓から導き出された制度なのです。
福島原発を襲った15メートル以上の高さの津波は、2008年に東電内部の津波対策チームは、国の地震調査研究推進本部が869年の貞観地震を元に出した地震の規模から東電内部で津波の規模を試算したら、「15.7メートルの津波が福島第一原発を襲う」という計算を出していたのです。しかし、東電経営者はこのチームの試算をもみ消してしまって、何ら対策を取らなかったためにあのような甚大な原発事故へとなってしまったのです。(ちなみに日本原電の東海原発は津波対策を行った結果、ジーゼル発電機3機の内2つが動いたので事故を免れました)そのような反省から、新たな知見が出たらすぐに新たな規制を行うという「バックフィット制度」を規制庁は作ったのです。
そのための新たな対策として、7月11日号の朝日新聞「もっと知りたい原発再稼働」以下の通りです。

関西電力は福井県にある高浜と大飯、美浜の3原発について、大山(だいせん)(鳥取県)の噴火で敷地に降る火山灰を厚さ10センチと想定し、規制委も認めた。だが、その後に見つかった論文を踏まえ、規制委は従来の研究よりも大規模な噴火が過去にあったと認定。関電は厚さが約2倍になると再評価した。規制委は先月、関電に想定を引き上げて審査を受け直すよう命じた。
 昨年12月にインドネシアのスンダ海峡で起きた津波は、関電高浜の津波対策に影響した。火山噴火による山崩れが原因とみられ、津波警報が出されなかったが、関電は津波警報を前提に対策を定めていたためだ。規制委は今月、審査をやり直す方針を決めた。(ここまで引用)
また、7月9日に日経新聞「原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模 エネルギー政策に影響も」によると、「中部電力に対しては、規制委が内閣府が示した南海トラフ地震の影響を厳しく見積もるよう求めた結果、中部電が建設した22メートルの防潮堤を上回る22.5メートルの津波が来る試算値となった。中部電は想定見直しに慎重だが、規制委から求められれば防潮堤の追加工事が必要になる」(ここまで引用)
このように、それぞれ新たな知見が出たら、その度に新たな対策を規制庁は求めてくるのです。

底なし沼にはまってしまった電力会社

2013年にできた規制庁による「新規制基準」の審査の許可を得て、現在動いている原発は全て加圧式原発です。その内訳は九電の玄海3、4号機、川内1、2号機に、関電の高浜3、4号機と大飯3、4号機と四電の伊方3号機の合計で9機です。そして規制庁の審査が終わって、運転許可が下りているけど地元の同意が取れてなくて動かせないのが、東電の柏崎刈羽の6、7号機、関電の高浜1、2号機、美浜3号機、日本原電の東海第二原発で合計6原発です。そして規制庁の審査中の原発が北海道電力の泊原発3機など合計12原発が残っています。その他、まだ申請もしていない原発が東京電力の柏崎刈羽原発1~5号機に北陸電力志賀原発など14原発が残っているのです。この中の志賀原発1号機は活断層が地下に走っていると疑われている原発ですから許可は下りないでしょう。また東電の福島第二原発の4機は福島県が運転を絶対認めないと言っていますので動くことはないでしょう。そこから言えることとして、現在許可が下りている6原発と審査中の12原発は動く可能性はありますが、それ以外は動く可能性は少ないでしょう。
それらの規制基準の審査に合格するために電力会社は安全対策工事を行っているのですが、その工事費が天井知らずの高額しているのです。
原発を持っているJパワーも含めて電力会社全体で、「今年6月末時点で対策の総額は約4兆8千億円」と7月9日の日経新聞は伝えています。また「原発依存度が高い関電は、13年時点の見込みと比べ3.6倍の約1兆250億円」と伝えています。この中には「テロ対策費用」と言われる「特重施設」は入っていません。おまけに審査に合格した原発も「特重施設」は運転から5年以内に作ればいいので全く作られていませんし、設計図もないありさまです。九州電力は川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)でのテロ対策施設の建設に約4600億円を見込み、これを含めたら1兆円どころの騒ぎではありません。1.5兆円に迫るのではないでしょうか。

九州電力へ追い打ちをかける新たな耐震対策

そこまで再稼働に金をかけて一体元を取れると考えているのでしょうか。「最初はそんなに金がかかるなんて考えてもいなかったが規制庁が厳しくて、気づいたら引き返せなくなった」というのが本音なのではないでしょうか。このような高額投資はそれを回収するには「電気料金を値上げするか、その他の必要経費を切り詰めるか、できるだけ長く原発を運転し続けるか」という選択肢の全てを使って運転し続けるしかないでしょう。でも、そのような危機的な状況にある九電にまたしても第三の規制庁による改善命令が出そうなのです。
7月8日に決定された「震源を特定しない地震動」の答申結果によれば、九電の1.5兆円もの安全対策費用に上乗せで、数千億円の耐震対策を要求される可能性があるのです。
ただ、一番問題なのは、川内原発も玄海原発も現行の基準地震動620ガルは相当無理して出した耐震基準なのです。耐震対策には限界があるのです。原子炉の中は狭くて、手が届かないような場所には耐震補強などできません。ですから原子炉内部はなどほとんどやることはなく、ただコンピューターによるシミュレーションで出た数値なのです。建設当初は372ガルを「新規制基準」で620ガルまで上げたものを、今度は700ガルや800ガルなどの数値を出すことができるのでしょうか。やろうと思えばできるでしょう。つまり、コンピューターの数値を操作して出すだけならいくらの数値でも出すことはできます。しかし、それを世間では「改竄」と言います。それが本当に地震が来ても堪えられるかどうかは誰にも分からないのです。つまりは一か八か実際に地震が来るまで誰にも分からないのです。そんなものに私たちは依存していていいのでしょうか。
電気は原発でなくても、安全でしかもクリーンな再エネ電力は原発よりも安くできます。それでも、「何が何でも危険な原発を動かそう」とする人びとの神経が私には理解できません。もう21世紀の日本は狂っているとしか言いようがないのでしょうか。

検討委員会の委員の皆さんは御用学者ではない

 規制庁の委員会はネット発信と議事録も公開されています。私はこの第10回の最終答申の委員会をネットで見ました。そこでは「震源を特定しない地震動」の基準を上げる結論を出した委員の学者から「国内の89例だけしか検討しないのはおかしい。海外の例も入れるべきだ」という意見も出ていました。「この答申はあくまでも現時点での答申として、今後も新たな知見がでたら再度検討する」と事務局はまとめました。
 検討委員会の委員は御用学者の集まりではありません。彼らが頑張ってくれたことが、今回の大きな成果です。また彼らが頑張ったのも、私たちが全国で「再稼働反対」の裁判を打ったり、全国でデモや集会を行っ来た、私たち国民の声が彼ら学者の背中を押したのだろうと思います。このことは電力会社にとっては正に「泥沼の脅威」でしょう。彼らを金で支配できなくなってきているのです。
みなさん一番下の動画は第10回の最終検討委員会の動画です。なかなか中身は難しい話ばかりなのですが、委員会の雰囲気を少しは感じることができます。ぜひ見てください。





原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
2019/7/9 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/


地震審査モデル見直しへ
 未知の震源、全原発適用も
7/8(月) 12:46配信 共同通信
https://this.kiji.is/520808504988648545


(もっと知りたい)原発再稼働のいま
4 新たな知見で規制を上乗せできるの?
  2019年7月11日朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14092740.html


九電、追加対策「必要かも」
 川内・玄海で可能性 原発耐震強化
2019年7月10日朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14089904.html


全国共通に考慮すべき
「震源を特定せず策定する地震動」
に関する検討
報告書(案)
震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム
令和元年7月8日

https://www.nsr.go.jp/data/000276314.pdf

第10回震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム(2019年07月08日)動画です




# by nonukes | 2019-07-13 14:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

今回の参院選は改憲勢力2/3を阻止できるかが焦点

台風の目、山本太郎が自民党攻撃の最大の武器だ
小坂正則

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7月9日熊本市にはこんなに人が集まっている
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選挙番組を取り上げなくなったテレビ各局

7月4日公示の参院選が始まりましたが、11日の中盤の選挙情勢では、「自民党の過半数は確実で焦点は2/3を越えるか越えないか」と言われています。そんな中で、何としても2/3を越えさせないことが、最低限の目標でなければなりません。しかし、年々投票率が下がっていて、今回の参院選も前回より投票率が下がるとマスコミは伝えています。その主な理由として、「これまでは特徴的な選挙区の候補などを個別に放映して、激戦区の情報などをおもしろおかしく伝えていたのが、今回の選挙は党首の顔ばかりで、個別の候補者を取り上げなくなっている」と週刊誌などが伝えています。その背景にあるのが、2014年の衆院選を前に、自民党がNHKと民放5社に「公平な報道を求める」という圧力とも取れる要請文を出したことをが影響しているのでしょう。
プレジゼントオンライン7月8日号によると、「少しでもエッジを効かせた番組をつくろうとすると、クレームがくる心配がある。かといって主要政党を公平に扱い、クレームをつけられないように配慮しすぎると、間延びしておもしろくなくなる。視聴率も取れない。ならば、選挙を扱うのは最小限にしようという判断が働いたと言われる。」というのです。また、自民党の古手秘書はこうささやく。「報道機関への働き掛けによって自民党に有利な報道をしてもらいたいとは最初から思っていない。報道時間が短くなればそれでいい。今回も、その点では思惑通りだ」と、言うのです。つまり、おもしろおかしく取り上げれば、投票率は上がり、選挙を伝えなければ投票立は下がるので、下がれば公明党と自民党の組織選挙に有利なのです。

台風の目、山本太郎は完全無視のテレビ局

しかも山本太郎さん率いる「れいわ新選組」が台風の目と週刊誌や新聞でも伝えられていますが、残念ながらテレビを見ている限り、この選挙に山本太郎さんは登場していません。完全に無視されています。せめて、支持率だけでも出してくれたら、社民党は元より、維新や国民民主党を上回る支持率を叩き出す可能性があるにもかかわらず、出てこないのです。これは大手新聞社でも同じです。選挙中盤というのに、いまだに山本太郎さんの「れいわ新選組」は支持率が載っていないのです。ネットで一番話題をさらっているのは山本太郎さんなのです。7月11日の現代ビジネスによると、「選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。」とあるのです。ですから、圧倒的に「れいわ新選組」はネット上では最大勢力なのです。
ですから、自民党執行部と安倍官邸は山本太郎がテレビに出さないようにテレビ各局へ何らかの圧力をかけているのかもしれません。
しかし、ネットの影響力がどれほどあるかと言えば問題があります。上の図は「公益財団法人 明るい選挙推進協会」が調査したグラフです。3年前の参院選後に全国の有権者3千人の意識調査を行った結果です。投票先として一番大きな影響を受けるのがテレビで約70%です。ネットが平均で9.3%で、一番投票率の高い60歳以上が僅か1%なのです。若者はネットが20%です。新聞は60歳以上が32%で、若者は4%です。これkら分かることとして、ネットで盛り上がるのは最大で20%ですが、若者の投票率は30%以下ですから、ネットで盛り上がっても投票に確実に行く60歳以上の有権者にはほとんど役に立たないということなのです。

山本太郎が自民党攻撃の最大の武器だ

ネット上で盛り上がっている山本太郎と「れいわ新選組」がどれだけ自民党を支持する若者や保守層の個人経営者や中小零細企業などの景気の恩恵を預かっていない有権者の支持を奪い取ることができるかにかかっていると私は思います。しかも、ネット上での盛り上がりはネット人間に任せて、私たちは「ネット難民」と言われるネットやスマホを使わない、未だにガラ携しか使わない人たちや高齢者をターゲットにして声かけを行うことが大きなうねりを作り出す最大の選挙戦術ではないでしょうか。
インテリの方々はネットで調べて自分で投票先を決めますが、私たちの周りにいる、ガラ携を持っていて、政治には無関心で、保守的な善良な友人や知人に一声かけて、自民党への投票行動の少しだけ修正すればいいのです。
「消費税を5%に戻すと主張している山本太郎に入れてくれ」とか、「金持ちの所得税を引き上げて、貧乏人から税金を取るなと主張する山本太郎さんをよろしく」と言って、私たちの周りの有権者へ1人ずつ声をかけて、自民党の支持者をひっくり返すのです。なぜそれがもっとも効果があるかと言えば、自民党へ本来行く票をひっくり返せば、得票差は2倍になるのです。野党の票は取る必要はありません。自民党支持者と思われる方々と投票に行かない若者を狙うのです。
野党を勝たせる最大の武器は自民党票を引き剥がし、野党へ持って行くのが一番なのです。ですからどこの野党でかまわないのですが、山本太郎に台風の目となってもらい、投票率を上げることで公明党・創価学会の組織票の力を破壊するのです。
残すところ10日余りです。もし東京新聞の望月衣塑子さんを題材にした映画「新聞記者」をまだ観ていない方は、選挙前にぜひ観ることをお奨めします。この映画は安倍官邸が公安と内調という日本版CIAを使って、森友加計事件をもみ消し、レイプ犯元容疑者の山口敬之の逮捕を止めさせて、友だちのために税金を横取りする安倍政権の悪事を暴く映画です。この「新聞記者」を観て、あなたの心の中に怒りを燃え広がらせて、安倍を倒すための選挙行動に立ち上がりましょう。選挙のあとに悔やむより、今精一杯に汗を流して、選挙が終わって、まずは2/3が阻止できたことをみんなで祝おうではありませんか。







第 24 回参議院議員通常選挙全国意識調査
調査結果の概要
平成 29 年 3 月 公益財団法人 明るい選挙推進協会

http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/07/24san-643.pdf



山本太郎ばかりがネットで話題になるワケ
参院選の注目は「最低投票率」だけ




消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない










# by nonukes | 2019-07-11 17:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

山本太郎さんと野党各党は協力して安倍政権を追い込もう

「れいわ新選組」候補者の凄いパワーが世の中を引っくり返すか
小坂正則
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「上田晋也のサタデージャーナル」というTBSの土曜日早朝のテレビ番組が突然終了したそうです。私は一度も見たことはないのですが、お笑いタレントの上田晋也さんの素晴らしい突っ込みでTBSの日曜日8時からの「関口宏のサンデーモーニング」と並ぶ良識番組だったそうです。その「サタデージャーナル」が突然番組が終了したのです。その理由がだんだん明るみになって来ました。ネットニュースのLITERA7月8日号によると、
政治学者の中島岳志氏に番組関係者から「山本太郎現象の特集番組を6月22日に組むので番組に出てほしい」という依頼があり収録日程も決まっていたそうです。しかし、その数日後に、「ちょっと雲井行きが怪しくなりました」という断りの電話があったそうです。そして、突然に6月一杯で番組は終了したのです。ですからネット上では「山本太郎の特集を組むのをやめさせるために番組終了させた」と言う声が流れているそうです。実際には「その前から番組の終了は決まっていたけど、それが山本太郎が出るという企画で早まった可能性ああるかも」という噂が流れています。
LITERAによるとTBSの関係者の話として
「山本太郎さんの特集をやろうとしたから、番組が終わったというのはありえません。番組終了が決まったのはもう少し前。ただ、『サタデージャーナル』が当初、山本太郎の特集を組もうと動いていて、途中で企画がボツになったのは事実のようです。参院選前に、山本氏のれいわ新選組だけを取り上げるのは、批判を受けかねないという判断があったんじゃないでしょうか。『サタデージャーナル』は、山本さんの企画をやる予定だった6月22日に、例の自民党が配布した野党攻撃冊子の問題を取り上げていますから、官邸の圧力や忖度ということではないでしょうが」(ここまで引用)
ということは何らかの官邸からの圧力か、TBS上層部の忖度があったことは間違いないでしょう。しかし、それほど官邸が山本太郎さんを気にしているということは、それだけ山本太郎さんが台風の目だと、自民党は分かっているということの証拠なのです。
ネットでは「山本太郎現象」は凄まじいほど盛り上がっていますし、朝日新聞など大手も含め新聞では「れいわ新選組」は取り上がられています。

・朝日新聞デジタル「山本太郎氏に異例の寄付金 なけなしのお金、託す理由は」
・日刊スポーツ「山本太郎氏の戦略着々「れいわ新選組」は台風の目に」
・スポーツ報知「「れいわ新選組」山本太郎氏、セオリー無視で斬り込むタレント候補いらない」
・東洋経済オンライン「既成政党がおののく「れいわ新撰組」の実力度」
・論座「山本太郎は日本のバーニー・サンダースか」
・日刊スポーツ「山本太郎氏の戦略着々「れいわ新選組」は台風の目に」
・文春オンライン「郵政選挙の小泉ブーム並み!? 山本太郎が枝野幸男の座を脅かす」
・デイリー新潮「れいわ新選組の「山本太郎」 2カ月足らずで1億6000万円の募金を集めたってホント?」
・夕刊フジ「山本太郎氏“仰天”街頭演説ルポ「私を総理大臣にしてください!」 選挙は時に“化け物”を生む…政権批判の左派野党より勢い!?」
その他ネット番組でも取り上げられているのにテレビだけは全くの無視です。しかも支持率でも「れいわ新選組」は出ていません。

れいわ新選組の支持率は1.7%以上

これは明らかに何らかの意志が働いていると思わざるを得ません。確かに「れいわ新選組」は政党要件を満たしてはいません。国会議員5名以上か直近の国政選挙で得票率2%以上が政党要件です。しかし、「だからといってテレビが取り上げてはならない」という法律はありません。確かに山本太郎氏率いる「政治団体」とそれ以外の「N国党」などのうさん臭い政治団体と「れいわ新選組」の大きな違いは国会議員が1人でもいるということがありますし、全国紙での支持率は出ていませんが、共同通信と栃木県の下野新聞が調べた調査では1.7%で国民の1.8%に続く支持率です。維新や社民よりも上です。沖縄での共同通信の調査では0.8%出そうでしす。沖縄は共産と社民が強くて6.9%と6.4%なので、その分「れいわ」が少ないのは理解できます。ただ、テレビが完全無視している「れいわ新選組」は確実に伸び続けていることは間違いないでしょう。
この「山本太郎現象」とは一体これまでの既成政党とどこが違うのでしょうか。明らかな大きな違いがあります。これまでの野党はみなさん紳士や淑女の集まりで、礼儀正しく汚い言葉などは使わない人たちばかりです。でも、総理大臣が平気で嘘をつくのに対抗するにはお上品な人が紳士的な常識的なことを喋っても、この社会を引っ繰り返すことなどできません。「れいわ新選組」の候補者はみんな、上品でもありませんし、言葉も決してきれいではありません。でも、そこには「本気度」と「怒り」と「愛」の言葉が満ち溢れています。非正規雇用と格差に虐げられてきた女性や若者のパワーがあります。そして何よりも他の政党と大きな違いのは「当事者」が揃っているということです。非正規17年の渡辺輝子さんやコンビニ元店長や学者などもいますし、障害者もいます。何か彼らだったらやらかしてくれるかもしれません。
一流大学出身の高学歴の方でなければ政治家は務まりませんか?そんなことはありません。貧困や非正規で苦労した当事者こそ、社会保障制度の矛盾を身にしみて分かっています。蓮池透さんは北朝鮮への拉致被害者を口だけ「取り返す」というだけの安倍首相とは大違いです。山本太郎と「れいわ新選組」の仲間たちに、私は大いに期待しています。

腐りきった自民党安倍政権を引っくり返すには後10日で十分可能だ

「山本太郎現象」で立憲民主党の陰が薄くなってきていると言われていますが、立憲民主党を支持している組織労働者やインテリの皆さんはしっかり応援して、野党第一党の議席大幅アップをめざしてくだだい。国民民主党も連合の力で勝ち上がってください。共産/社民も支持者を組織化して勝ち上がってください。そして「れいわ新選組」は非正規の若者やパートで忙しくて選挙どころではなかったシングルマザーや貧困労働者の選挙に縁のなかった人びとをターゲットに、若者を投票所へ足を運ばせて、投票率を上げることが山本太郎の戦略です。それに山本太郎は公明党の支持基盤である創価学会の票や自民党の票を引き剥がす作戦です。ですから「れいわ新選組」と野党各党は平和的な棲み分けができます。しっかり互いが競争して、残り10日余りを一緒に安倍を責めれば、自民党圧勝を覆すことだってできるでしょう。
マスコミが「自民党圧勝」を流すことで無党派層に自民党を倒すことなど無理だと諦めさせて、投票に行かせない企みなのかもしれません。そんな陰謀は山本太郎の言葉で吹き飛ばすことは可能です。ネットだけでは国民の半分以下にしか浸透しません。ネット難民を立ち上げらせるには街頭で大きなうねりを作りしかありません。「書を捨てよ、町へ出よう」は1967年に寺山修司という詩人・劇作家が書いた、劇団「天井桟敷」の台詞です。今は「スマホを捨てよ、町に出よう」です。街に出たら、格差と貧困に苦しむ、あなたの仲間が大勢いて、山本太郎さんたちと一緒に安倍政権に寄ってボロボロにされた、日本社会を引っ繰り返してやろうではありませんか。

頑張れ山本太郎さん
頑張れ枝野幸男さん
頑張れ玉木雄一郎さん
頑張れ共産党・社民党

山本太郎にテレビが触れない理由!『上田晋也のサタデーJ』も終了直前、山本太郎現象の特集がボツに
2019.07.08

感動的な山本太郎の政見放送です




# by nonukes | 2019-07-09 12:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権により日本は世界から孤立する!徴用工報復の韓国輸出規制やIWC脱退

お隣の国民と仲良くするのが一番の平和外交
小坂正則

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韓国の輸出規制はブーメランとなって日本を直撃する

日本政府が7月1日、「フッ化水素など、半導体材料3品目の韓国への輸出を厳しく規制する」と発表したことで、日韓関係に大きな衝撃が起きました。これまで哨戒機へのレーダー照射などで日韓関係がゴタゴタしていましたが、G20で「貿易自由化」を確認し合った、その議長国が、韓国に対していきなり貿易規制を行うと発表したのでから、「あのG20は一体何のために行ったのか」と疑いたくなります。
この「貿易規制」を経産大臣は「韓国に対する輸出規制ではない」と発言していましたが、7月2日産経新聞ネット板によると、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、スマートフォンなどの製造に必要な素材について韓国向けの輸出規制を強化する方針を決めた理由に関し、いわゆる徴用工問題を挙げ『G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた』と説明した。菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築される』と指摘。『韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった』と述べたそうです。(ここまで引用)
そこで、この輸出規制はこれまで「ホワイト国」(信頼できる自由主義国)への輸出手続きの簡素化を廃止して、輸出手続きに90日を要すると言うが、結果としては輸出させない気だと政府高官は話しているそうです。この対象物品は韓国サムソンなどが作る半導体材料の有機ELなどスマートフォンの画面を作る重要な溶液で、90%以上が日本の企業が作っていて、この在庫が3ヵ月分しかなく、サムソンなどが世界一の生産量を誇る有機ELの生産に大打撃を与えることになるとマスコミは伝えています。この規制は4日から実施されるそうです。ところが、有機ELは韓国でしか作れなくて、韓国の有機ELが作れなくなればアイフォンなどのスマートフォンが生産できなくなり、日本を含めた世界の産業へ大きな影響を及ぼしかねないのです。

徴用工戦後補償の請求権は消えていない

さてこの「輸出規制」発動の発端は「徴用工問題」です。それでは徴用工問題とはどんなことなのでしょうか。簡単に言えば、「第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題で、元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている」ことを言います。この問題は「従軍慰安婦問題」などと同じように戦前の日本軍が韓国や中国で犯した戦争責任の後始末がまだ終わっていないことを表しています。
(徴用工問題は私の昨年の12月1日のブログを参照願います)
ここで、問題になるのは「元徴用工の戦後補償請求権があるかないか」で揉めているのですが、ウィキペディアによると
1965年の日韓請求権並びに経済協力協定(日韓請求権協定)によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄されていることについては異論がない。しかし、個人請求権に関しては、1991年、日本の柳井俊二条約局長の国会答弁によって請求権協定は個人請求権に影響を及ぼさないという立場を表明したため、韓国国民が個人請求訴訟を提起するようになった。
日本政府は条約締結以降2007年頃まで、請求権協定が個人請求権に影響を及ぼすことはないという立場であったが、現在は請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場に変遷している。(ここまで引用)
つまり政府も以前は個人請求権は認められると説明していて、今になって「請求権はない」という態度へ代わったのです。また、韓国政府もこれまでの政権では「請求権は認められない」という考えで、韓国の最高裁であり大法院も請求を認めてこなかったのですが、文政権になって、大法院が「元徴用工やその家族」による請求を今回認める判決を出したために、韓国内の新日鉄の子会社の財産を差し押さえる判決を出したのです。

徴用工問題の解決は相互に歩み寄れ

日本のマスコミは全て、日本政府の肩を持っています。その論理は「1965年の経済協力協定で全ての請求権は放棄するとした日韓で交わした条約があるから、民間人の請求権も消滅している」と。そして文政権ができるまでの韓国保守政権は、日本政府に遠慮して、一部でそのような考えでした。しかし、韓国の国民によりやっと誕生した民主的な文政権は考えが違っているのです。それに日本政府も2007年までは国会答弁で「個人の請求権はある」と答弁しているのですから認められるべき理由もあるのです。日本政府が「個人の請求権はある」と主張する根拠として、日ソ平和条約の締結でソ連のシベリア抑留者が日本政府に補償を求めた際に、日本政府が責任を逃れるために、「シベリア抑留者はソ連から補償をもらえ。政府間の請求は失われたが個人は別」という理由で、日本政府は責任を放棄してきたのです。ちなみに私の親父もシベリア抑留者ですが、一切の補償はされないまま亡くなりました。
文政権は簡単に日本政府の圧力に屈するわけにはいかない理由があります。国民の圧倒的な支持で誕生した政権だけに、ここで妥協したら政権が持たないからです。
今回の「徴用工問題」がこれほど複雑になったのは安倍政権の横槍が原因です。昨年には新日鉄は韓国大法廷の判決が出る前に和解しようと交渉していたそうです。しかし、それを官邸が止めたのです。ですからこの問題の解決にはどちらかが全面屈服するという解決策ではなく、双方が歩み寄る唯一の解決先は、韓国政府が提案している「日韓で補償金を寄付を募って、それで慰労金を出す」という方法なのです。「従軍慰安婦」の問題でも、日本政府の面子を韓国政府は考えて、ほとんどが政府の供出金だったのですが、寄付で慰労金を出したのです。この解決にも韓国国民は「金がほしいのではない。日本政府に責任を取らせたいのだ」という批判は大きかったのですが。
日本人の中には「徴用工問題や従軍慰安婦問題など昔のことをなぜ今でも問題にするのか」と考える人は多いと思いますが、この問題は日本が僅か80年そこそこ前にやった「日本国民は戦争犯罪の記憶を忘れてはならない」という戦争犯罪国家の国民の戒めとして、しっかりと歴史的な事実を自分の問題として記憶しておくための教科書なのです。だって、このような歴史を今の日本の義務教育では一切学校では教えないのですから、韓国の国民は日本人をまだ完全には信用していないのです。このまま自分たちが問題提起しなければ、能天気な日本人はまた、戦前の過ちを繰り返すのではないかと不安なのです。それもそのはずです。「従軍慰安婦はいなかった」とか、総理大臣でさえ「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と公然と嘘をつくような国なのですから。

安倍政権はトランプの真似をするな

今日7月4日から輸出規制を行うそうです。韓国政府も対抗措置を講ずるでしょう。それは米中の貿易戦争と同じように互いに一歩も引かずに加熱して行くでしょう。安倍政権は参院選のために韓国に強く出て自民党のコアな支持者へアピールになると考えたのかもしれませんが、大変な過ちです。米国は世界の最高権力国家です。片や日本はマイナス経済で、20年以上も経済が成長してない三流国家へ落ちそうな国です。ここで孤立主義で経済戦争を行えば、その代償は計り知れないほど大きな痛手となって日本へ帰ってくるでしょう。第二次世界大戦はそのような経済戦争が発展して実際の戦争へと突入したのです。だから国連ができてEUもできたのです。国連は「自由貿易」が戦争回避のための重要な手段だとして「世界貿易機関」(WTO)ができ、今回の大阪サミットも開催したのではないですか。その開催国が全くその趣旨を理解できていません。
それにIWCの脱退も7月1日に行いました。これだって世界中から批判の嵐が巻き起こっています。特に欧米の若者からの日本批判は、日本文化への批判となって、アニメやマンガという日本に残る唯一の先端産業が排除される可能性もあります。
また、観光産業にも大きな影響が出る可能性があります。韓国からの特に若者の観光客が日本にはたくさん来てくれています。若者は日本文化に対して、戦前の違和感などほとんど感じていません。日本へ観光に来る韓国や中国の若者はみんな日本文化を愛してくれています。そんな観光客と私たちの交流が国家間の外交を支える礎になるのです。そんな彼らも韓国政府の規制で日本へ来ることができなくなるかもしれないのです。
だから日本政府のバカげた「輸出規制」は一刻も早くやめて、韓国と和解して前向きな話し合いを進めるように、私たちが声を上げましょう。



日本企業は韓国人元徴用工や、その遺族へ賠償金を支払え




# by nonukes | 2019-07-04 11:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

トランプが安保破棄をちらつかせるなら日本もその前提で交渉すべき

日米安保条約は永久同盟か?日本人も本気で安全保障を考えるいいチャンス
小坂正則

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前回はトランプ大統領が「日本の安保ただ乗りはおかしい」という発言から、日本は米軍と一緒に戦争に参加させられる可能性が大きいことを指摘しました。しかし、トランプ大統領はもう1つの「安保破棄もあり得る」という発言についても考えてみる必要があるのではないでしょうか。もちろんこの2つの発言はセットです。これは日米2国間交渉のデールとしてトランプ大統領はFTA交渉の有利な条件を引き出すための取引材料の1つなのでしょう。でも、安倍首相は「日米安保条約」を盾に取られて、奴隷のごとくトランプの言いなりになっているのです。しかも安倍首相が相撲観戦でヨイショしたり、炉端焼きでもてなして、見ている方が恥ずかしいほど一生懸命にトランプの太鼓持ちを演じても、彼は米国に帰ったら、「武器を買え」とか「農産物を買え」や「自動車に25%の関税をかけるぞ」どころか、無慈悲に「日本は米軍にただ乗りで日米同盟を破棄してもかまわないんだぞ」と容赦ないのです。しかもトランプの伝書鳩のようにトランプの信書を携えてイランへ行ったのに、イランへ行ったその日にイラン制裁を発令したり、誰がやったかは分かりませんが米軍が係わった可能性が強いタンカー攻撃などを仕組まれたでは、安倍さんも可哀想です。

日米同盟は絶対にやめられない条約ではない

日米同盟は一方が破棄すると通告すれば自動的に破棄できることになっています。もちろん日本は敗戦国ですから、占領軍の延長で日本に居座っている米軍を日本が一方的に「日米同盟を破棄します」なんて言おうもんなら、米軍が国会と官邸を占拠して、それこそ政権がひっくり返ることだと、政治家も国民の多くも、そう考えていたことでしょう。戦後の日本は米国にとっては共産圏の防波堤だったのですから。もし、選挙で共産党が政権を取ったりしたら、間違いなく米軍がイチャモンを付けて政権を引っ繰り返すことでしょう。
しかし、東西冷戦は終わり、共産主義と自由主義のたたかいは一定のけりがついたのです。今残っているロシアも中国も北朝鮮も独裁権力がなければ共産国家など一時も維持できないのです。自由と民主主義が共産主義に勝利したのです。ですから日本を共産圏の防波堤として浮沈空母として米軍が駐留する役目はほとんどないのです。ただ在日米軍の役目は対中国の太平洋方面への覇権を阻止するという米軍の役目は残っていますが、日本の赤化を阻止する役目は在日米軍にはないのです。
それも米国の大統領が「日米同盟を破棄してもいい」と公然と発言するのですから、日本から「破棄する」と言い出す必要はないにしても、日本側も米国との交渉手段として大きな「道具」としては使えるでしょう。そんな大胆な発言を安倍さんにできるわけはありませんが、それこそ、そんな百戦錬磨の総理大臣でなければ米国の言いなりになって、「金がほしいときにはいつでも引き出せる」米国のATMと化してしまいかねないのです。
日米地位協定に対して日本政府は1ミリの動かす力はありません。独立国の首都上空の制空権がない国など日本以外にはありません。そして首都に外国軍の基地があるのも日本だけです。ですから世界中で一番不利な不平等条約を結ばされ続けているのです。「いつでも日米安保は破棄できるのですよね」と米国に日本は強気に出て、地位協定の不平等を解消させるのです。普天間基地も辺野古基地も不要です。海兵隊はグアムにいればいいのです。もともと海兵隊は国防部隊ではありません。相手国へ攻めていく部隊です。あんな部隊が何万人といても防衛力にはなりません。
しかも日本は世界7位の軍事力を持っています。ですから米軍には日本の要求が飲めなかったらお引き取り願えばいいのです。そしたら中国が攻めて来ますか。そんなことはないでしょう。もちろん中国とも韓国とも北朝鮮ともロシアとも積極的な平和友好を保つのです。
日米同盟が解消されたら、プーチンに再度北方領土4島返還交渉を行いましょう。その対価として、大規模なシベリア開発を日本のお金で行うのです。そして4島は数兆円で買収すればいいのです。それくらいの金はシベリア開発で日本は儲けます。疲弊しているロシアはお金に一番弱いのですから。もちろん北方4島には米軍基地はありません。
つまり、これだけ日本も強気に出ない限り、日米交渉は米国の一方的な要求を日本は黙って呑むだけのトランプが言う、片務条約になり下がってしまうのです。

日本国の明るい未来を設計しよう

安倍首相は「国の理想を語るものが憲法だ」そうです。しかし、それは間違いです。憲法前文には確かに国の理想を書いていますが条文は「国民が国家権力と公務員の行動を縛るもの」が憲法です。しかし、国の理想は必要です。それは憲法に書き込む必要はありません。それこそ各政党が「国の理想」を競い合えばいいのです。ですから、憲法は簡単に数の力で強引に強行採決で変えるものではありません。それを独裁と言うのです。ロシアも中国も独裁国家ですが形どうりの選挙や議会手続きは踏んでいます。この間の安倍政権のやってることはロシアや中国の政権とちっとも変わりありません。憲法を無視して臨時国会を野党が憲法に則って要求しても開催しなかったり、国権の最高決議機関である国会の予算委員会を開かず、その変わりに吉本喜劇の出て、お笑いごとをやるようでは、この国の理想を語る総理大臣の資質が問われるというものです。すいません。そんな資質などという難しいものを求めてはいけなかったですね。だって、八百屋で魚を求めるようなものですよね。安倍晋三さんには理性や品格や良識などどだいありませんものね。
ですから、高度の駆け引きが必要な外交交渉は安倍様にはハッキリ言って100年やっても無理です。プーチンやトランプなどの百戦錬磨の政治家にボチャンには到底太刀打ちできるわけはありません。ですから一刻も早く退場ねがい、外交交渉のできる総理大臣に日米地位協定の改定からまずやってもらい、言うだけ詐欺のような北朝鮮の拉致被害者を一刻も早く取り戻さなければ家族は皆亡くなってしまうし、ご本人も北朝鮮で監獄のような辛い生活から一刻も早く解放させてやらなければならないのです。時間はもうのこっていないのです。税金を湯水のように使って豪華な外遊をする極楽とんぼに総理大臣の席を与える猶予はなのです。



# by nonukes | 2019-07-02 12:21 | Comments(0)

参院選で自民党を勝たせたら、自衛隊はイラン攻撃に加担させられる

憲法9条は自衛隊が米国の戦争に荷担しない歯止だった
小坂正則

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トランプはツイターで自ら本音を語る

物々しい警戒の元G20大阪サミットが6月28日29日に開催されましたがこのサミットは安倍首相が参院選で勝つために「やってる感」を国民に見せようとのパフォーマンスだったのですが、結果として何の成果もないどころか、日米対立が露わにあって完全に失敗した会議となりました。
24日に米ブルームバーグ通信は、「トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及した」と報じたのです。同じく24日にトランプ大統領はツイーターで日本と中国を名指して、「なぜ、我々が他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は、危険な旅をしている自国の船を自ら守るべきだ」と書き込んだのです。この発言を受けて、官邸は大わらわとなり、菅官房長官は25日の会見で「日米でそのような認識はない」と火消しに躍起だったのです。しかし、トランプ大統領は29日のG20サミットが終わった後に記者会見で「日米安全保障条約は不公平な条約だ」として、「過去6カ月間、安倍首相に伝えてきた」と発言したのです。
また先月、官邸による参院選用の安倍政権支持率上げイベント第一弾で「令和初来日」の5月25日に来日したトランプ大統領は5月26日、日本との貿易交渉について「夏の参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのですが、このツイターで分かったことは「日米2国間交渉FTAで農産物輸入自由化の中身で大幅な譲歩を日本がする裏約束があるが、今それを表に出したら参院選に影響するから、今は内緒だよ」と言うことです。このようにトランプは日本政府への要求を次々に出してきています。それは来年の大統領選挙で自分が有利になるための「アメリカ・ファースト」外交でしかないのです。

トランプが求める日米同盟の変更とは自衛隊が米軍と一緒に戦争すること

トランプ大統領は大統領就任以前から「日米安保同盟は不公平だ」ということを唱えていました。だからG20でも、それを持ち出して「日米同盟を変えさせる」と発言したのでしょう。トランプ大統領は「米軍は日本が攻められたら自衛隊と一緒に戦うが、米国が攻められたら彼らはソニーのテレビで戦争を見ているだけだ。そんな不平等の同盟はおかしい」と言ったのですが、その発言は実は米国政府がこれまでに幾度となく要求してきたことなのです。
しかし、安倍首相こそ、この片務的条約を双務的条約へと変えることに非常に熱心だったのです。その動きは安倍政権復帰から既に始まっていました。2013年2月22日、日米首脳会談でオバマ大統領との会談で、安倍首相は「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国は米国と共に責任を果たす考えである旨述べ、防衛費の増額、防衛大綱の見直し等、我が国自身の防衛力の強化に取り組んでおり、また、集団的自衛権についての検討を開始し、これらの取組を同盟強化に役立つものにしていく」と説明したのです。
そして2014年に「集団的自衛権の行使は合憲である」ことを閣議決定して、翌年の2015年に「平和安全法案」いわゆる「戦争法案」を成立させたのです。
そして憲法9条を改正して名実ともに自衛隊を米国と一緒に世界中で戦争のできる軍隊へと変えようと企んでいるのです。安倍政権とトランプの考えは全く同じと言ってもいいでしょう。

歴代の首相は「憲法9条があるから自衛隊は出せない」と断った

これまでベトナム戦争でもイラクによるクエート侵攻でも歴代の首相は「私も自衛隊を出したいが憲法9条があるから自衛隊は海外に出せない」と言って米国の要求を拒否していたのです。しかし、小泉首相からイラクへPKOとして派兵することで少しずつ自衛隊の海外派へのハードルを下げてきました。そしてその根拠として憲法9条は「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈によっていたのです。だから小泉首相は自衛隊のPKO海外派兵は軍事行動ではなく国際貢献だという理由で武器をほとんど持たずに海外に出て行ったのです。しかし、安倍首相の指示の下で自衛隊はとあらゆる武器を持って米軍と一緒の戦場へと出かけていくことになるでしょう。

米国ほどの戦争国家はない

米国はこれまで幾多の戦争をして、その軍事力で相手国をねじ伏せて自国の利益を得てきたのです。米軍は第二次世界大戦以後、今日まで74年間戦争をしなかった年はないのです。朝鮮戦争からベトナム戦争やアフガニスタン戦争やイラク戦争からリビア空爆など。小さな戦争はキューバへの介入やパレスチナ攻撃やグレナダ侵攻など、上げればキリがないほど世界中で戦争を仕掛けている国なのです。
しかも、国連軍として介入するだけではありません。イラク戦争などはロシアや中国が反対したから、有志連合の多国籍軍で戦争を行いました。そしてイラクのフセイン政権が「大量破壊兵器を保有している」という理由で先制攻撃を行ったら「大量破壊兵器」などどこにもなかったのです。ベトナム戦争を行う原因となった1984年の「トンキン湾事件」ではベトナムのトンキン湾に停泊中の米軍の駆逐艦に北ベトナムが魚雷攻撃を仕掛けたから、その反撃として北ベトナムに介入したのですが、実は北ベトナムは米軍戦艦へ攻撃などしていなくて、米軍のデッチ上げだったのです。そのほか南米「グレナダ」で社会主義政権が樹立されたら、CIAが介入して傀儡の反政府勢力などをでっち上げて、その反政府軍勢力を支援するという理由で社会主義政権を倒すために米軍は一方的に介入して来たのです。

安倍政権は自衛隊員を戦争に駆り出す

先日安倍首相がイランへ訪問した日に日本船籍のタンカーなど2隻が何者かに攻撃された事件も米軍の関与が疑われます。もし、イランへ米軍が先制攻撃を行って、泥沼の戦争が始まったら、トランプは安倍に「自衛隊を参戦させろ」と要求するでしょう。イラク戦争の時には日本は参戦しませんでしたが、米兵4486人が犠牲となりました。英国兵が179人が犠牲。イタリアが33人。その他の兵士約100人が犠牲になっているのです。そして米兵14万人が負傷したそうです。その他、罪のないイラクの民間人が50~65万人が犠牲になっているそうです。
自衛隊を米軍と一緒に戦争に参加させることに前のめりの安倍政権によって、自衛隊が米軍の侵略戦争に荷担することになったら、多くの自衛隊員がこれから無意味な戦争に巻き込まれて相手国の兵士を殺し、自分たちも命を落とすことになるのです。自衛隊員は日本を侵略攻撃するテロリストや敵軍から領土と国民の生命財産を守るために命を落とすことはやむを得ないにしても、米国の侵略戦争に荷担して命を落とすことなど無駄死にでしかありません。そんなバカなことは直ちにやめさせなければなりません。

参院選の争点は「消費税」「年金2千万円不足」と「自衛隊を米軍と一緒に戦争させる」のか?

7月4日公示、21日投開票の参院選の大きな争点は「消費税値上げ」と「年金2千万円不足」が争点と言われていましたが、それどころではありません。もっと大きな争点が浮かび上がってきたのです。それは「自衛隊員を米軍と一緒に中東で戦争させるのか」の是非が争点としてクローズアップしてきたのです。この問題は待ったなしです。一歩間違えばトランプはイランと戦争を始めます。トランプは商売人ですから戦争は好きではないと言われていますが、周辺の軍産複合体の戦争マフィアの連中は戦争に飢えていますから、いつ何時に戦争を始めるかは分かりません。特にISは世界中に広がっていますから、ISとの戦いや中東の政情不安な国へ米軍兵士の代わりに自衛隊を出せとトランプが日本政府に要求することも考えられます。何が何でも自衛隊に無駄な戦争をさせてはなりません。そのためにも参院選では自民党・公明党・維新の改憲勢力を徹底的に落選させましょう。


# by nonukes | 2019-07-02 02:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)