小坂正則の個人ブログ

高市極右政権に対して立憲主義政党はどう戦うべきか

21世紀はポピュリズムと　　　　　　排外主義の時代

小坂正則

吉田晴美さんが立民の代表になるべきだ

公明党斎藤代表は立憲主義の護憲派だ

2017年に誕生した第一次トランプ政権から移民排斥やポピュリズム（大衆迎合主義）の極右政党が世界中で広がっていきました。2022年にイタリアのネオナチ政権が移民排斥とポピュリズム政治を訴えて誕生しました。EU内ではフランスのルペン率いる国民連合が2024年の総選挙で第１党の31％を得票したり、ドイツでも極右ネオナチ政党「AｆD」が支持率20％を得ています。世界中でこのような動きが嵐のように吹き荒れているのです。

そして今年の１月20日に第２次トランプ政権が誕生して、トランプは「私が大統領になったら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と豪語していましたが、何のことはなく、トランプはプーチンの操り人形のように振り回されて、ロシアによるウクライナへの攻撃は拡大するばかりです。それにトランプの娘婿（ユダヤ人）の利権やユダヤ人勢力を支持するトランプは、殺人鬼ネタニヤフの言いなりに、イスラエル軍によるパレスチナへ市民の虐殺を支持して、虐殺戦争は拡大するばかりです。このように21世紀の世界は外国人排斥とポピュリズムで、混沌として暴力とファシズムが世界を支配する前夜なのかも知れません。

日本でも参政党が今年の参院選では14議席を獲得して参議院議員は17人です。参院選直後は立民を抜いて支持率が野党第１党に躍進しました。それに国民民主の玉木雄一郎は所得税の限度額を103万円から178万円に引き上げろと訴えて、一時は立民を抜いて野党第１党になりました。これはSNS動画を使って有権者の受けがいい言葉を並べて、支持率を増やす戦略です。所得税178万円に引き上げると儲かるのは高額所得者ばかりで、年金生活者や母子家庭や貧困者は全く恩恵はなしです。しかもそのために7.6兆円の税収が減るのです。7.6兆円の税収を得るためには増税が必要です。つまり消費税を４％上げれば7.6兆円の税収が賄えますから、178万円の所得税控除で私たちは消費税14％にしなければこの財源は出てこないのです。そんなバカげた主張に若者はマンマと騙されて、30代までの若者の国民民主の支持率は80％です。

公明党さんお帰りなさい

とうとう日本にも極右政党の参政党が誕生して野党第１党の立憲民主党が陰に隠れるように参政党が注目を集めています。そしてまさかの高市早苗極右政権が日本にも誕生しそうになった矢先に、またまた、どんでん返しがありました。それは自公の26年間続いた連立から公明党が離脱するという話です。これには私は本当にびっくり仰天しました。

まだ公明党が完全野党になるのか、自公連立復帰と元の鞘に戻る可能性があるかの知れませんし、野党として自民党と徹底抗戦するのかは不明ですが、公明党は自民党の裏金問題に辟易していたようですから、簡単には戻らないでしょう。そして自民党からは「裏切り者を徹底的に潰してやれ」と、公明党の出ている小選挙区には全て自民党の対立候補を立てると息巻いていますから、自公の対立は深まるばかりでしょう。　私は公明党とその下部組織の創価学会が自民党よりも嫌いでした。「どこまでも ついてゆきます 下駄の刃の雪」と揶揄されて、2015年の安倍政権が憲法違反の「集団自衛権容認」の解釈改憲を行って、敵基地攻撃能力まで合憲とした時も自民党にしがみ付いていた公明党がなぜここで豹変したのか分かりませんが、高市極右政権を倒す仲間が増えることは大歓迎です。

高市極右政権に公明党は全面対決

昨年の石破政権誕生には高市早苗と石破氏は一騎打ちで逆転勝利しました。その時私は石破茂氏が総理大臣になってホッとしました。ところが読売新聞と毎日新聞が政局を作るためか、わざと読売新聞は「石破首相辞任」と１面トップの誤報記事を出して、石破おろしに奔走したのです。その読売新聞の勢いに乗じて、麻生太郎や元安倍派の裏金議員などが石破降ろしに動いて、石破辞任へと追い込まれたのです。総裁選挙で中道保守政策で石破政権を引き継ぐ林芳正氏が総裁になっていたら、公明党は連立解消はしなかったでしょう。

高市早苗は公明党との連立は続くと思って、玉木雄一郎を引き込むつもりが、公明離脱で、国民では数が足りないので、さっさと維新へ寝返ったのです。そんな高市政権は安倍晋三も出来なかったことを平気でやる気です。スパイ防止法の成立や武器輸出３原則を撤廃して、日本製の武器輸出の完全解放や、自衛隊予算を今年度内にGDP２％を達成させるとし、将来的には3.5％まで突き進む方針です。

高市政権は維新の極右と組んで、日本を戦争国家に仕立て上げようとしています。このまま維新と高市極右政権を許していたら、日本は軍事独裁国家にまっしぐらです。なぜなら、国民の玉木雄一郎も自民・維新と考えはほとんど同じなのです。それに今一番勢いのある参政党も極右以上のネオナチ政党です。現在の護憲派野党は立民と共産党とれいわと社民しかいないのです。少数野党ではスパイ防止法もどんな法律も簡単に通せます。しかも憲法改正だってやろうと思えばできるのです。そして大多数の有権者が戦前の国民のように排外主義と好戦的な思想に右傾化しているのですから。　

立民・公明共闘で憲法改悪を阻止

そんな民主主義と平和主義の危機の時に突然現れた救世主が公明党です。公明党は衆院小選挙区圏内に１万票から２万票を持っているそうです。その票が自民党の小選挙区の候補を勝たせたのです。今回の公明党離脱で、自民党衆院議員の50人は落選する可能性があるそうです。高市政権の支持率がご祝儀相場としても75％でも、小選挙区の自民候補の票から公明党票１万票が立民に移動したら、その差は２万票になるのです。

　2024年の衆院選大分選挙３区（別府、中津など）の選挙では自民党の岩屋毅外務大臣が87,301票で立民の小林華弥子氏が60,207票と27,094票差で負けましたが、共産党候補が10,550票取ってます。共産党と立民の票を足すと70,757票となり、その差は16,544票になります。それから公明党票を立民に１万足して自民党から１万引いたら3,456票差で立民が勝つのです。選挙はその場の勢いがあるでしょうから、計算通りにはいきませんが、自民党敗退の可能性があり得るのです。だから野党共闘がいかに大切かということです。

そして維新は離党者がどんどん増えていますし、支持率は急落しています。維新では次の選挙に勝てないから国会議員から地方議員まで離党するでしょう。それに国民民主の支持率もジワジワと落ちています。立民と公明党が共闘して、共産党とも選挙区調整ができたら野党第１党の立民の復活も夢ではありません。維新の離党議員や国民民主の国会議員も国民の支持率が急落したら自分の選挙に勝つために立民に集まって来るのでしょう。ですから公明党離脱で一気に政権交代の可能性が出てきたのです。

立民野田代表で選挙を戦えるか

公明党は平和主義ですし、脱原発（原発のない社会をめざす）と、まあ弱いのですが、立民だってヨワヨワです。それに対して、維新も国民民主も自民党も原発大賛成です。参政党は脱原発を掲げていましたが、主張がコロコロ変わるので、今は核融合発電などと寝言を言ってます。ですから原発推進に対抗して、原発も集団的自衛権に対しても立民と公明党は連携できるでしょう。

しかし、野党共闘の一番の危惧は、リーダーが野田代表で大丈夫かという問題です。この人は本当に政権奪還の気力があるのでしょうか。

なぜならこの間の野田代表の発言からリーダーとしての資質が疑われます。維新が「衆院比例議席を50議席削減する」と発言したら、野田代表は「議員削減は私の悲願だ」と発言しました。現在は「小選挙区も同時に削減すべきだ」と変更していますが。小選挙区制度は１票でも少なければ負けるので、少数意見が反映されない。だから比例制度は小選挙制度の欠点をカバーする制度なのに、比例数を削減すれば少数政党は消えてなくなります。つまり公明党や共産党が賛成できない制度なのです。しかも日本の国会議員数は世界的には多くはありません。国会議員の歳費を半分に削減すれば、議員を減らさなくても議員を半分に減らすだけの効果が実現できます。日本の国会議員の歳費（給料のようなもの）は世界一高くてEUの２倍以上です。

そして野田代表は演説は上手いと言われますが、良い悪いは別として、山本太郎や神谷宗幣のような迫力に欠けていて、聴衆が共感するような言葉を投げかけていません。

相手は女性総理なのですから、立民も女性代表を誕生さて政権をめざしてほしいものです。そして選択的夫婦別性や同性婚を認める法案など多数の国民の望む政策を実現させよう。自民党の極右高市政権の政策は統一教会の政策とほとんどが同じです。外国人排斥や軍事国家をめざすことや戦前の教育勅語の復活や男系天皇しか認めないようにしようとか。自民党の男尊女卑政策にくさびを打ち込んで、在日外国人へ差別や排外主義ではなく、多様性の尊重で外国人との多文化共生と平和憲法と民主主義を守り、安心・安全な世界に開かれた日本を目指す政治の政権交代を実現させよう。

つゆくさ通信188号発行しました

つゆくさ通信の表紙N0.188

つゆくさ通信編集後記です

「御用学者」の安全基準はインチキ

福島原発事故の汚染土を全国にばら撒くな!

　 小坂 正則

　

福島の双葉町と大熊町に保管さえている1400万立法メートルの汚染土

放射能汚染土は300年間福島に保管を

福島原発事故で放射能に汚染された土を削って、定基準まで下げる除染作業がこれまで福島県内で行われて来ました。現在まで1,400万立米の汚染土が双葉町と大熊町1,600ヘクタールの「中間貯蔵施設」に運び込まれています。それは東京都渋谷区と同じ広さで、東京ドーム11杯分の量です。

そして福島県と政府は2015年に「2045年３月までに他県に汚染土を移設し、決して最終処分地にはしない」と約束したため、あと20年後には県外に全量を持ち出す必要があるのです。だから環境省はできるだけ量を減らすために、8,000ベクレル以下の土を全国にばら撒こうとしているのです。

危険な放射能は一カ所にまとめて立ち入り禁止にして保管するのが一番の安全です。何故ならセシウム137の半減期は30年ですから300年後には１/1000の放射線量に減るのです。もちろんそれ以外の半減期の長い放射性物質もありますが、一番大量にばら撒かれたのがセシウムなのです。ヨウ素131も大量に出ましたが半減期が８日なので現在はありません。仮にセシウム137の１万ベクレルの放射能も300年後には10ベクレルまで減るのです。現在大熊町の1,600ヘクタールの土地を貸している地主には借地料が300年間入ってくるのですし、土地を返してもらったとしても利用価値はありません。

なぜ政府は日本中に汚染土をばら撒くのか

政府は最終処分量を減らすため、放射性物質濃度1キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染土は「復興再生土」として全国の公共工事などで利用する方針です。そして少しでも汚染土を減らし県民に誠意を見せて、汚染土を押し付ける気なのです。

移設を約束した官僚は30年後には皆さん死んで、この世にはいません。だから約束を反故にしても逃げられると思っているのです。これは関西電力などの電力会社の原発敷地内に保管している「使用済み核燃料」にも言えますし、六ケ所村再処理工場でも同じ約束をしています。みな無責任な「空手形」の連発です。日本中どこを探しても「放射能ゴミ」を喜んで受け入れる自治体はありません。なぜなら近くに「放射能ゴミ」が来たら、放射能漏れの危険が生じ、観光客は来なくり、周辺の地価が暴落することは間違いありません。いいことは何もありません。

だから私たちは処理も処分もできない放射能を出す原発なんか一刻も早く止めるべきだと訴えてきたのです。

しかし、無責任な自民党、維新、国民民主に、近頃は立憲民主の一部まで加わって「原発は必要だ」と、うそぶくのです。

環境省は日本中に「復興再生土」をばら撒いて、福島の汚染土と同じレベルにしたいのです。これまでは100ベクレル以上は危険な放射性汚染物質だったものがいきなり800倍の許容基準に化けるのですから。「日本中が安全です」と言うのでしょう。

御用学者とNHKが国民を騙している

福島原発事故の原子炉は昨年でも汚染水が毎日300トンと出ていました。2025年には毎日70トンが出ているそうです。東電は原子炉に流れ込んだ汚染水をくみ上げてアルプスを使って処理しているのですが、トリチウムは除去できませんし、処理水は安全とNHKや朝日新聞でも言いますが、アルプスは頻繁に故障していて、どこまできちんと放射性物質を取り除いているかは大変疑問です。

だって監視する第三者はいないのですから。世界中の原発から出るトリチウムは処理の方法がないから無視しているだけなのです。東電は「トリチウムは海水で薄めて安全な基準にして海洋に放出する」と言うんですが、それなら直接海に流しても同じことじゃありませんか。やがては海水で薄められるのですから。つまり、政府は１kg当たり8,000ベクレル以下の汚染土だけを「復興再生土」として流通させると言いますが、それなら8,000ベクレル以上の汚染土でも他から持ってきた土を半分混ぜれば汚染土も薄まって「復興再生土」に生まれ変わるのです。例えばセシウムが１kgで100ベクレルを超えた米があったとします。その米は流通できません。汚染米です。しかし、汚染してない米を持ってきて半分も混ぜれば安全な米に生まれ変わるのです。つまり放射線の安全基準なんてザルで胡麻化しや抜け穴だらけなのです。それが日本の学者やNHKや朝日新聞がいう放射能の安全基準なのです。

つゆくさ通信187号発行しました

地球が沸騰する異常気象下、行われる参院選

脱原発と温暖化対策優先の候補者に投票を

小坂正則

つゆくさ通信編集後記と映画の紹介

無党派層は選挙を棄権してほしい石破首相

７月に入る前に梅雨が終わり、６月というのに35度超えの猛暑日が大分でも起きています。昨年も猛暑で米の生産量が落ちたそうですが、今年も米や夏野菜などの被害が心配です。こんな異常気象は地球温暖化の影響だとしか考えられません。

そんな猛暑の中で７月20日に参院選の投開票が実施されます。しかも３連休の中日にです。どう考えても投票率は下がるでしょう。そんな消極的な自公政権に対して、野党はばら撒きを訴えるポピュリズム政党ばかりで、野党共闘はできていません。ただ極右の保守党も参政党も「消費減税」だけは野党完全一致どころか、公明党も一部自民党の候補者も消費減税を訴えています。それを言わなければ勝てないからでしょう。

また今回の参院選の特徴として、維新も国民民主も参政党も多数の野党が改憲派ですし、原発推進派です。そして大半の政党がガソリン減税を訴えていますし、圧倒的多数が原発推進派で、「防衛予算削減」や脱原発と温暖化対策を訴えているのは共産党や社民党にれいわ新選組だけです。

選挙の争点が消費減税か給付金だけでいいの

参院選は①物価高対策②社会保障③少子化と教育④防衛⑤移民問題などが争点のようですが、各政党はバナナのたたき売りのように、我が党は消費税ゼロだとか給付金２万円だとか言って、ポピュリズムのばら撒き合戦です。米国のトランプ関税にどう立ち向かうのかや、日本が独立国としてどう進べきなのかという民主主義政治の根幹の議論がすっぽり抜け落ちています。

私は「脱原発と温暖化対策に移民政策は、社会保障やインフレ対策や防衛問題にも深く関わっていて、この国の根幹に関わる問題」と思っています。

日本は失われた30年と言われるように経済成長も実質賃金もほとんど上がっていません。その原因は、「アベノミクス」の失敗にあるのです。安倍晋三と黒田日銀総裁による異次元の金融緩和で、金利をマイナスかゼロにして赤字国債をバンバン発行して、円安誘導でデフレ脱却を目指しました。そして吉本興業など安倍友に基金として税金をばら撒いた結果、赤字国債が世界最大の1,129兆円にも膨らんだのです。円安でトヨタなど大企業の内部留保が600兆円も溜まり、大企業やその社員の賃金は上がっても、年金生活者や非正規労働者やシングルマザーなどとの貧富の格差は広がり、多くの国民は困窮生活から抜け出せないのです。

安倍亡き後に就任した植田日銀総裁は、インフレ脱却のために金利を上げたいのですが上げられません。金利を上げたら今度は満期になった国債の買い替え国債の金利も上がるので1,129兆円の国債の金利支払いが膨らんでギリシャのような財政破綻が待っているだけです。だから未だに日本の金利は世界最低です。１ドルが70円や100円だったころは円の価値が髙かったのですが、現在の円は１ドルが145円ですから、当時に比べて輸入物価は３割以上のインフレなのです。

化石燃料支出額30兆円を再エネで半減へ

2024年度の化石燃料の輸入額は未定だそうですが、2022年の30兆円から考えたら、円安で30兆円越は間違いないでしょう。しかも化石燃料は二酸化炭素の発生源です。これを半減させれば15兆円以上のお金が国内消費に回せます。仮に赤字国債で再エネに投資しても、化石燃料が減れば必ず収支は黒字になります。これをグリーンニューディールと言って、唯一の赤字国債発行の根拠です。政府は2040年には化石燃料は半減、2050年にはゼロを日本政府は目指すのですが、それを前倒しで国内の再エネに投資して、風力や太陽光やバイオマス発電や電気自動車や蓄電池開発などに積極的に投資して電力の再エネ化を目指すべきなのです。

日本は少子化と過疎化で若者は東京など首都圏に出て行っても、田舎には仕事がないから帰って来ません。再エネ産業は地域分散型が向いています。それなら田舎にも仕事が増えます。

　日本の食糧需給率はカロリーベースで38％ですが、肥料や飼料、種子などを考慮に入れると、10%台にまで低下します。そんな食糧を海外に依存している国で防衛省や農水省は10％の食糧需給率で中国と戦争する気ですか。台湾は中国の領土ですから台湾へ中国軍が攻めても、内政干渉になるので、日本の自衛隊が手を出せば国際法違反です。自衛隊の出撃命令をトランプが出しても無視すべきです。

しかし、周辺が海に囲まれた日本が自国を防衛するなら、まず食糧を自国で賄うべきだし、エネルギーも再エネで100％賄うべきです。

農営型太陽光発電で農業畜産に付加価値を

田圃や畑には太陽光発電は設置できません。（農水省が頑張って阻止しました）私も緑の山々を車で走っていて、突然、太陽光で覆われてしまった山の風景を見たら残念でなりません。特に観光地の周辺ではそう感じます。

それに比べて「農営型太陽光発電」（ソーラーシェアリング）は農地に隙間を作って太陽光パネルを敷き詰めます。半分敷き詰めたパネルの隙間から光が当たって、野菜などの生育が可能です。農業と太陽光発電が共存する仕組みです。メリットは農業だけでは収益が上がらないところに売電による収益がプラスされて農業や畜産に付加価値が付くのです。これは地方自治体などが積極的に支援すべきです。そこで就農者が増えれば雇用が生まれ、子どもも生まれます。

太陽光も風力もバイオマスも地域密着型に

政府の再エネ普及政策が大規模なメガソーラーの設置や大企業による大型バイオマス発電などを許可するから、日本中の山が太陽光に覆われたり、大型のバイオマス発電の原料をベトナムの材木やフィリピンのヤシガラを買って来るという中で、資源の奪い合いが始まり、原料が高騰して発電所の閉鎖が続出しています。環境負荷が小さくて地方に雇用を生むためにも、小・中規模で地産地消型バイオマス発電などによる再エネ普及を原則にすべきなのです。

これはドイツを見習えばいいのです。地元の企業や組合で設置した太陽光発電や風力発電の電気は都会の企業の作った電気より高く買うなら、地域の住民が組合を作って再エネ電力事業を立ち上げようというインセンティブが生まれるのです。

原発優先から再エネ優先へ

日本の経産省と電力会社による「原子力ムラ」の既得権益を守るために、福島原発事故が起きて、原子力の発電コストが一番高いにも関わらずなんとか原発推進したくて、「脱炭素化には原子力が有効だ」というプロパガンダで国民を騙しています。その先頭に立って「原発は推進」を煽っているのが連合芳野会長率いる、電力、鉄鋼、、自動車労組などです。そして国民民主の党首玉木雄一郎などです。

もちろん一番悪いのは原発に抱きつき詐欺の電事連です。そして経産省は「ベースロード電源は原発しかない」と言い、２番目が負荷調整するバイオマスと天然ガスで３番目が再エネです。EUは違います。EUは１番優先するのが再エネ電力です。もちろん再エネ電力は負荷変動が大きいので、再エネ電力が余れば止めますが、止めた分の電気代はEUが責任を持って返してくれます。

日本の電力供給の仕組みはEUと真逆です。原発の再稼働がどんどん強行されるので、太陽光や風力の電力は春や秋には半分以上が余ってしまい、停止されたままで、何の補償もありません。だから日本では再エネ普及が頭打ちです。日本もEUのように「再エネ電力を最優先にすべき」なのです。そうすれば再エネ電力がもっと増えて脱炭素化も進み、その金は国内消費に回りGDPが増えるのです。

日本は通貨発行権あるから財政破綻しない

山本太郎氏率いるれいわ新選組は「日本は通貨発行権があるから赤字国債を出しても財政破綻しない」といいますが、果たして日本は破綻しないのでしょうか。「国の借金は国民の資産」とかも言っていますが、日本の赤字国債の外国人保有率が20％台だそうです。国債の全てを日銀や銀行が保有してはいません。外国人が保有する国債が売りに出れば暴落する可能性があります。また政府はNISAや新NISAとか言って、「貯蓄から投資へ」と国民を煽っていますが、日本株式の３割は外国人が保有しているのです。日本政府が赤字国債の償還につまずいてしまえば、円が暴落して、外国人による日本株の投げ売りで株価も暴落する危険性があるのです。

ただその反論として「日本の2024年度の国際収支における経常収支は30兆3771億円の黒字」だそうです。ですから今すぐにギリシャのような財政破綻は起きないかもしれませんが、このまま日本政府が国民へ無節操に金をばら撒きを続けると、いつかは必ず財政破綻するでしょう。

「2025年４月の物価指数は生鮮食品を除く総合で、前年同月比3.5%上昇しました」とあります。積極財政主義のリフレ派やMMT（現代貨幣理論）の学者は赤字国債は無制限に出すものではないと言います。インフレが２％を超えたら赤字国債の発行はしないという理論だそうですが、日本の消費者物価はとっくに２％を超えているんじゃないでしょうか。山本太郎さんは「赤字国債で国民に10万円をばら撒いてもいいんだ」と言うのはもうやめた方がいいんじゃないでしょうか。

日本政府は難民・移民を受け入れて

民政策に反対を掲げる政党が多数です。国粋主義の極右、保守党や参政党は当たり前ですが、れいわ新選組もその１つです。れいわ新選組は「移民によって日本の低賃金が支えられているから移民制度は反対」だそうです。国民民主は「外国人への過度な優遇を見直す」と言って反対のようです。私はこの「移民政策反対」には断固反対です。

日本の90年代の不況時に小泉内閣によって派遣法ができて、低賃金といつでも首切りができる派遣社員という名の非正規労働者の若者を大量に生み出したのです。現在の若者の40％が非正規雇用という現状を作ったのは自民党と財界です。

それこそが低賃金と所得格差を生み出した原因です。移民がいるから低賃金なわけではありません。日本の若者は3K（きつい、汚い、危険）職場には、賃金が高くても行きません。４K（きつい、汚い、危険、給与が安い）職場を支えているのは外国人労働者です。

日本は1981年に難民条約を批准し、1982年1月1日より難民受け入れ国となりました。これまでに日本が受け入れた難民の数は、認定された人が僅か190人。補完的保護対象者として認定された人が1,616人。難民と認定されなかったものの人道上の配慮で在留を認められた人が335人、合計で2,141人です。僅かな人しか受けいれていません。

難民とは政治的に不当な弾圧などを受けて自国に残れば殺される可能性があるなどの人です。そして、移民も経済難民の一種です。日本政府は難民をわずかしか受け入れないので、移民はなお受けいれない考えが蔓延しています。

日本で働く外国人労働者数は過去最高の230万人です。移民として日本に滞在する方々の大半は留学生と技能実習生です。留学生は卒業したら大半は自国に帰ります。技能実習生は最長５年です。だから若い労働力の底辺労働者です。彼らは米国やEUのように永住する移民ではありません。（政府が永住権をほとんど認めません）日本政府は東南アジアの若者を奴隷労働のように労働搾取する、非人道的な国家です。

私はイスラエルによるパレスチナ人の殺害を逃れて難民になる人や中東を追われた人々を何百万人も受け入れるドイツのように、日本政府も100万人単位で受け入れるべきだと思います。そして全ての移民に、結婚も子を産むことも認めて、永住したい人は永住してもらうべきです。それこそが財源が不要な日本の少子化対策です。

「子ども家庭庁」は2025年度の予算総額は、７兆3,270億円。前年度は６兆2,207億円で２年合計13兆５千億円を注ぎ込んでも効果ゼロです。いえ、子ども手当など、少子化対策予算を注ぎ込んでも毎年子どもの生まれる数は極端に減っています。効果ゼロどころかマイナス効果です。私の「移民受け入れ」案は予算ゼロで効果抜群です。

中国が日本を侵略するから国防費倍増だと言って、日本政府は米国のオンボロトマホークを買って中国を牽制していますが、400年経ったら日本は無人島です。中国はそのころ無人島の日本に来て領土にできますよ。

スリランカ人のウィシュマさんが入管職員の不当な扱いで殺されました。そんな移民に対する不当な扱いこそ、山本太郎代表が先頭に立って入管法の改正をし、難民や移民の方々が安心して暮らせるような「異文化共生」社会実現のために頑張ってほしいものです。

日本の株式の30％以上を外国の投資家が持っている

ヘイトスピーチは相手の心を傷つけます

埼玉県で在日クルド人や川崎では在日朝鮮人の排斥デモやヘイトスピーチを行う輩がいます。デモは表現の自由と憲法で保障されていますので、何ら問題はないと思う人もいるかもしれません。

ところが、もしあなたが米国やヨーロッパを旅行していて「日本人は出ていけ」や「日本人は我が国に来るな」というプラカードを突きつけられたどう思うかを考えてみませんか。あなたの心は傷ついて「二度とこんな国なんかに来るものか」と思うでしょう。だからヘイトスピーチ（いわれのない誹謗中傷）は違法（川崎市などは条例で違法）なのです。だから「移民は日本から出ていけ」や「移民制度反対」などはやめてほしいのです。

ウィシュマさん事件とは

2021年３月６日に名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが体調不良を訴えながらも必要な医療を受けられず亡くなった事件です。遺族は、国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こし、収容中の映像の開示を求めています。

上の原稿はつゆくさ通信187号の記事です。

つゆくさ通信は購読料年間2000円です。

ご希望の方や見本誌希望の方は無料で見本誌をお贈りいたします。

連絡先は　E-mail nonukes@able.ocn.ne.jpまで

つゆくさ通信187号発行しました

つゆくさ通信表紙

自然エネルギー100％をめざすゲストハウスの建設へ小坂正則

ゲストハウスに併設される予定の市民図書館及び　松下竜一資料館「松明楼」

次世代に向けた終活について

私は1985年９月に横浜から大分に帰って来ました。あれから40年の歳月が過ぎたのですが、私も御年72歳目前です。帰って来た大分で郵便局員と農業に摩崖仏の写真でも撮って、のんびり暮らそうと思っていたのですが、翌年４月26日にチェルノブイリ原発事故が起きて、私の人生は一変しました。

そして、ふと気づいたら39年の歳月が過ぎていたのです。これまで長いこと一緒に活動してきた仲間の大半が当時は30代の若者でした。それが今日この頃の話題は、身体のどこが悪いとか、物忘れが多いとか、友人や知人が亡くなったとかの話が大半です。

周囲の仲間や友人が突然亡くなったりすることで、私もそろそろ覚悟しなければならないと感じています。だから「脱原発」や「平和」が危ぶまれることに歯がゆい思いが沸き起こるのですが、だからと言って、無力な私にはどうにかなるわけでもありません。ですからせめて「発つ鳥後を濁さず」くらいに周囲の友人や家族に迷惑をかけないくらいの身辺整理は必要と考えています。

そこで、私の「終活」は脱原発を目指した「再エネ」の普及や反原発の資料を整理して次の世代にバトンタッチをすることだと考えています。2004年に松下竜一氏や仲間と一緒に立ち上げた「NPO法人九州・自然エネルギー」も21歳です。そろそろ世代交代の必要をヒシヒシと感じています。なぜなら2004年に大分県に太陽光発電「てるてるちゃん１号」を設置して、大分市やグリーンコープ生協の屋根に「てるてるちゃん」を設置して、合計10機の太陽光発電を作って来ました。県の２機は撤去済みです。大分市の「のつはる少年自然の家」は今年３月に大分市へ寄贈。３年後には４機全てを大分市に寄贈する予定です。残るのは我が家の屋根と事務所の屋根の２機と50KWの全量売電の１機が７年後には終了の予定です。

環境にやさしい暮らしと働く場を

そこで、腐れ切った日本社会を象徴する原発依存の「今だけ、金だけ、自分だけ」という格差と分断の孤立した社会に対して、私は「共感」と「協働」という「もう１つの生き方」の代替案を示したいのです。

それは環境に優しい生活と対等平等の労働の場や、交流の場を作りたいのです。もう少し具体的に言えば、私の母屋をリニューアルして、「再エネ100％を目指す」ゲストハウスを開設することです。そこでは太陽光発電の電気や薪を使った薪ボイラーや薪ストーブで暖を取り、メタンガス発生装置を実験的に作って、厨房屑や糞尿を熱エネルギーとして利用したり、そこで発酵した糞尿などは下肥（しもごえ）として農作物の肥料として使い、農薬や化学肥料を使わない有機栽培を行って、そこでできた野菜など農作物を使って、食事を提供できたら、環境負荷を抑える実験的「ゲストハウス」となるかもしれないのです。

2009年から２年半の間、私は大分県の委託事業でNPOを運営して来ました。そこで使っていない母屋を改造して、「松下竜一資料館」と、無料宿泊所として母屋を解放していました。2011年3.11以後は関東からの避難者を受け入れたりして、複数の家族の避難場所として活躍もしました。

それから６年前には立命館アジア太平洋大学の留学生のベトナムとタイの女子学生が下宿していました。その女子学生の友人の外国人や日本人の仲間が我が家でわいわいがやがやと、ホームパーティーをやったり、グレタ・トゥンベリーさんに共感して地球温暖化防止の「未来のために金曜行動」なども一緒にやっていました。そういう意味では若者との交流を私は随分楽しませていただきました。

2011年3.11以後にこんなことがありました。ドイツのミュンヘン大学の大学院生が日本に来るついでに、私のNPOに来たいというメールが届いたのですが、私は喜んで受け入れました。そのドイツ人の若者２人が私の事務所に来て、お茶を飲んで談話をしていたら、京大の学生がアポなしで、私の事務所にやって来たのです。そこで、私は彼に「ちょうどいいからあなたも一緒にどうぞ」と迎え入れました。そして別府の地獄や地熱発電などの見学に３人を案内したのです。その時、京大生とミュンヘン大学の大学院生はメールアドレスの交換などしていました。その後、彼らの交流が続いているのかどうかは私は知りませんが、私の資料室が３人の出会の場として機能したのです。そんなことが何度かありました。そこで、私は再エネに興味がある若者や松下竜一氏の書籍などを研究する若者や老人でも構わないのですが、この場で多くの人びとがふれ合ったり、交流したりする場として機能できたら、それが私の脱原発や再エネの研究や運動の次のステップになるのではないかと考えていたのです。しかし、日々の暮らしに追われて、その計画もあっという間に10数年が過ぎ去ってしまいました。そこで、もうこれは「私が歩きながら考えるしかない」と考えたのです。

若者の出会いの場と雇用を作る

成功するか失敗するかは分かりませんが、残り少ない私の人生をかけて、最後の挑戦だと考えています。私の道楽になるかもしれませんが、小坂農園はミカンや枇杷に僅かな菜園もあります。農業で生計を立てるのは非常に難しいのですが、観光農園や体験農業に、「市民図書館」と名乗る松下竜一資料館「松明楼」があるゲストハウスで、そこが100％再エネを目指すゲストハウスであれば、日本では唯一無二のゲストハウスとして、「再エネ」の素晴らしさと、「松下竜一の思想」を世界中に発信できるのではないかと考えたのです。しかも、ゲストハウスの１階にはオーガニックのレストラン経営者を迎え入れれば多くの顧客が来てくれるかもしれません。「NPO九州・自然エネルギー」は若者や人びとの交流の場として、発展する可能性があります。また、私の地区にはレストランや食堂がありませんし、ましてや居酒屋も老人の憩いの場のような施設もありませんので、これからますます拡大発展していく可能性もあるかもしれません。

私の計画に興味のある方や何らかの協力ができるかもしれない方や、そんな場所で働いてみたいと思う方はぜひ連絡してください。私のNPOは薪屋と太陽光発電と農業で細々と運営していますが、誰でも遊びに来ることは大歓迎です。

おまけの話「油屋熊八別荘」

別府観光の父と言われる油屋熊八という方が昭和の初めころ別府にて、旅館業や「日本で初めてバスガイド付の観光バスを走らせた人物」として有名です。そんな「油屋熊八の別荘が高崎山のすぐ近くにあった」という古文書がありました。私の住んでる地区で高崎山からすぐ近くと言えば、私の家しかあり得ません。私の家は別府の遊郭の別荘だったということは、私の親父から聞いています。部屋が10数もあり、中庭や大きな池などもありました。私の地区にはそんな大きな別荘などはどこにもありません。だから我が家は油屋熊八の別荘だった可能性は90％以上でしょう。だから油屋熊八の別荘が世界中の若者の交流拠点になれば油屋熊八さんも喜んでくれることでしょう。

一緒にゲストハウス建設及び運営のスタッフ募集中！

詳しくは下記までご連絡願います

090-1348-0373（小坂）

E-mail nonukes@able.ocn.ne.jp

上の原稿はつゆくさ通信187号の記事です。

つゆくさ通信は購読料年間2000円です。

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「つゆくさ通信No.186」脱原発大分ネットワーク発行しました

脱原発大分ネットワークが発行するミニコミ誌です。その中身を一部転載します
つゆくさ通信表紙

つゆくさ通信裏面　編集後記


▼近頃はいろんな陰謀論が流行っています。直近では「斎藤兵庫県知事は悪くない」とか、「コロナワクチンは生物兵器だった」とか、そして「ウクライナで生物兵器を作っているからロシアが侵攻した」など。オバマやバイデンは決して、ウクライナを助けようとはしなかった。むしろウクライナをそそのかして、ロシアと戦わせて、ロシアを疲弊させようという民主党の戦略だったのではないかと。（私もそう思っています）▼そして、トランプをみんなはバカだとか、独裁者だとか言うが、銃撃された時、１㎝右にずれていたら死んでいたのに耳を負傷しても動じなかったから、「トランプは米国の救世主だ」という陰謀論です。昔から陰謀論はたくさんありました。「米国の月面着陸は捏造だ」とか。４年前のトランプが負けた大統領選で民主党の不正で「選挙が盗まれた」と主張も陰謀論です。▼さて、トランプは金のためだけで、生命を奪われかねない米国大統領になんかなりたいわけはない。「彼は本当に戦争をなくそうとしている」と、主張する人が大勢いますが、私はこの説は決して信じません。またトランプがバカかどうかは知りませんが、バカでも世界一の覇権国家には手も足も出せません。▼そんな中で、２月28日の米大統領府でトランプとゼレンスキー大統領が差しで交渉に向かい、全世界に意見対立が露呈しました。そしてロシアなど一部の国を除いて、世界中が失望と恐怖に陥れられる結果になったのです。トランプは米国民へ、大統領の強さをテレビで見せつけたのですから、ある意味成功だったのでしょう。▼ディールの好きなトランプはロシアとの交渉カードを全て投げ捨てて、どんな交渉に臨もうとしているんでしょうか。少なくとも交渉カードは相手国には厳しいカードから出すもの。停戦ラインをクリミア半島まで撤退だとか。そこから停戦ラインを引き下げるもの。▼しかし、NATO加盟の各国はゼレンスキーの毅然とした態度に共感して、３月２日に早速、英国主催によるNATO各国とウクライナによる会議が開かれました。マクロン仏大統領はゼレンスキーを褒め称え、平和監視軍をフランスは出す用意があると表明。ただ、「トランプはウクライナへの一切の支援は凍結する」というニュースが流れていました。▼NATOの予算の60％は米国が出している現状から、米国なしでロシアと戦う力はNATOにはありません。米国抜きで停戦交渉も無理ですし、何とかしてトランプをNATOの側に引き戻す必要があるのです。▼米国はもう10年も前から世界の警察はやめています。その結果の１つが今回のロシア寄りのトランプの態度だったのでしょう。米国はNATOを自分たちで自国は守ってくれと本気で思っています。そして、日本は米国のポンコツ武器を爆買して、腰巾着のように、ご主人様にすり寄っても、捨てられる時はあっけなく来るものです。▼そんな我が属国が、このままトランプの言いなりになっていて大丈夫ですか？ 石破さん。私は心配でなりません。カナダやメキシコに関税25％をかけるというが、日本も決して例外ではないでしょう。トランプの次の交渉相手は中国の習近平です。トランプは台湾を見捨てると言い出すかもしれません。そしたら、日本の脅威はなくなります。台湾有事は中国の内政干渉だからです。そしたら、日本も米国から１人立ちすべきです。何も中国を敵視する必要はありませんから。そしてインドのように等距離外交を行えばいいのです。何も難しいことはありませんよ。▼私は『コスタリカの奇跡』という映画のDVDを購入しました。今度、自主上映を我が松下竜一資料館の「松明楼」で開催する予定です。コスタリカは丸腰で軍隊のない国です。食糧もエネルギーも90％以上の国だそうです。そしてコスタリカは中央アメリカなので国境があります。隣国のニカラグアがコスタリカの領土の一部を占領しことがあるのですが、粘り強い交渉で取り戻したそうです。だから日本人もコスタリカに学ぶべきだと思います。コスタリカは幸福度世界一の国です。コスタリカのページをぜひ読んでください。　（小坂）脱原発大分ネットワークのミニコミ誌つゆくさ通信は年間購読料2000円です。見本誌を無料でお送りいたします。問い合わせは　nonukes@able.ocn.n.jpまでまたは　　　　090-1348-0373（小坂）までご連絡願います。


自衛官よ君死にたまふことなかれ

　甲斐美徳

「新しい戦前」が始まっている

今年2025年は戦後80年、昭和100年という大きな節目の年にあたります。昭和という時代は、極東の島国として世界史の中でいまひとつ存在感が希薄だった（それだけ外国と戦争していなかったという意味では実は良いことなのですが）日本という国が、前半は大東亜共栄圏という前代未聞の大構想を掲げて世界を相手の大戦争を敢行し、後半はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となって世界にその名を轟かすという、まったくもって日本史上きわめて特異な時代だったと思います。

明仁上皇が退位するときに、天皇として在位した平成時代の30年間を振り返って、「（昭和と違って）一度も戦争がなかったことが何より良かった」という趣旨のことを語っていましたが、あの特異な戦争の時代に青春時代を送り、天皇在位中は様々な行動を通して平和のメッセージを発信し続け、実は最大の護憲派と目されていたこの人ならではの心からの感慨であったと思います。小泉政権の時代に「戦闘地域ではない」という大嘘の元にイラクに派遣されていた自衛隊は、実は宿営地がロケット弾で攻撃され、いつ戦死者を出してもおかしくない危険な状況下に置かれていたのですが、幸運にも戦死者ゼロのまま帰還することができました。日本の再軍備は1950年の警察予備隊の発足に始まり、1954年にはこれが自衛隊となりました。それから70年が経過しましたが、この間戦争で亡くなった自衛隊員は一人もありません。ほかならぬ憲法第９条の存在が専守防衛の名のもとに自衛隊を海外での戦争の脅威から守ってきた結果だろうと私は思います。令和の世となってもこの状態がずっと続くことを心から願っているのですが、残念ながら近年雲行きが非常に怪しくなっています。

2022年12月28日、テレビ番組「徹子の部屋」に出演したタモリは、黒柳徹子から「来年はどんな年になりそう？」と聞かれたときに、「新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えました。この年の2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、これがNATOや北欧の国々を一斉に軍備増強へと向かわせることになり、日本でも防衛力強化を支持する世論が急速に広がりました。これに乗じた岸田内閣は、この年の12月16日に、いわゆる安保三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の改訂版）を閣議決定しました。国家安全保障戦略の中では、2027年までに防衛費をGDP比の２％にまで増額するという目標が示されました。また、防衛力整備計画においては、反撃能力と称する敵基地攻撃能力の保有が明記されました。これまで日本は、軍事大国にならない証として、防衛費を対GNP比１％程度に抑制し、攻撃的な兵器は保有しないという方針を建前上は堅持してきたので、これは正に戦後の安全保障政策の大転換であり、事実上の軍事大国化宣言にほかなりません。

原発政策が「できるだけ依存度を下げる」から「最大限活用」に大転換したときもそうでしたが、このような重大な国策の変更が国民的な議論も国会での真摯な討論もないまま閣議決定という手続きによって時の内閣の一存であっさり決まってしまうのは非常におかしいと思います。しかも、この軍事予算を倍増させ先制攻撃可能な兵器も買い揃えるという軍事大国化宣言を行ったのが、保守本流を自認し自民党内ではハト派であったはずの宏池会を率いていた岸田文雄首相であったことに、悪しき時代の流れを感じずにはいられません。これは、宏池会の元祖的存在である吉田茂を源流とし、吉田ドクトリンとも呼ばれた「軍事小国・経済大国」路線が自民党の中で事実上消滅し、安倍元首相の母方の祖父である岸信介を源流とする戦前回帰型の軍国化路線が勝利を収めた結果なのです。立憲民主党の中には、「保守本流の防衛政策を継承しているのは自分たちだ」と言う人もいますが（やはり立民も保守政党だったのかと思ってしまいますが）、この政党も防衛力の強化そのものには反対ではないというスタンスなので、野党第一党としては何とも対抗軸の弱い誠に頼りない存在と言わねばなりません。

タモリの「新しい戦前になる」という予言は、こうした時代の空気を感じ取って出てきた言葉だったのでしょう。

台湾有事を日本有事にしてはならない

その「新しい戦前」の1年目の2023年、自民党の有力政治家の振舞いが日本をさらに戦争へと近づけることになりました。この年の8月、台湾を訪問した麻生太郎元副総理は、台湾外交部主催の講演会で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と演説しました。これは、台湾有事の際には自衛隊も戦いますという事実上の参戦宣言にほかなりません。報道によると、これは麻生の個人プレーではなく外務省の承認のもとに行われた発言とのことなので、日本政府としての意思表明ということになります。既成事実というものはこんな形でいつの間にか積み重ねられていくのでしょう。台湾の蔡英文総統はこの発言を大歓迎し、蔡総裁が率いる台湾与党の民進党は反中国で凝り固まった日本の保守政治家や自衛隊OBを招いて盛んにシンポジウムを開き、日本との親密ぶりをアピールするようになりました。この頃から日本国内の防衛論議でも、台湾有事＝日本有事との認識の元に、中国が台湾に侵攻した場合は自衛隊が米軍と協力して戦うことは当然のこととして語られるようになった観があります。

このようなことになった背景には、台湾政策をめぐるアメリカの方針転換があります。これについては、防衛ジャーナリスト（元東京新聞記者）の半田滋氏が書いた「台湾侵攻に巻き込まれる日本」という本が参考になったので、以下その内容を紹介します。

アメリカは1979年に中国との国交を正常化した後も台湾への武器輸出を続け防衛力の強化を支えてきましたが、中国が台湾を攻めた場合に台湾を防衛するのかという問いに対してはイエスともノーとも言わない「あいまい戦略」を取り続けてきました。ところが、バイデン大統領は、テレビ番組に出演した際に「米軍は台湾を守るのか」と問われ、はっきり「イエス」と答えました。一度だけなら失言ということも考えられましが、バイデン大統領は就任以来４回も台湾防衛を明言しているので、その都度ホワイトハウスが「対中政策に変更はない」と火消しをしているものの、バイデン発言が現在のアメリカ政府の本音と考えるべきでしょう。

アメリカが台湾防衛に舵を切った理由は二つあります。一つは、台湾にある世界一の半導体メーカー「台湾積体電路製造（TSMC）」という会社の存在です。この会社は世界の半導体シェアの60%以上を占め、高性能半導体については90%にもなり、当然アメリカ工業界も半導体の多くを台湾からの輸入に依存しています。中国が台湾を併合して半導体の輸出規制を始めれば、アメリカは深刻な半導体不足に陥り、自動車、航空機、兵器などの主要産業はすべて立ち枯れてしまいます。サプライチェーン（供給網）を守るという経済安全保障上の理由から、台湾が中国の手に落ちることは何としても阻止しなければならないというわけです。

もう一つの理由は、軍事的な安全保障に直結する問題です。アメリカは近年の中国海軍の著しい増強と海洋進出を自国の安全保障に対する重大な懸念材料として見ています。中国はアメリカを標的とする核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を南シナ海に展開しており、米軍と自衛隊は協力して常時これを監視・捕捉する体制を構築しています。台湾が中国に占領されれば、この監視網に綻びが生じ、中国海軍の艦艇は台湾周辺から自由に太平洋に進出できるようになってしまいます。中国海軍をこれまでどおり南シナ海に封じ込めて監視下に置くためには、何としても台湾を中国から守る必要があるというわけです。

私はこれまでバイデンの台湾を守るというスタンスは、民主党政権ならではのある種の人権外交の延長のようなものだと考えていました。アメリカの二大政党は大筋において　共和党＝保守、民主党＝リベラル　という色分けがなされており、民主党は伝統的に人権や民主主義といった価値を重んじる傾向があります。2022年8月に民主党のペロシ下院議長が台湾を訪問し中国政府の猛反発を招いたことがありましたが、この人も天安門広場まで行って民主化運動の犠牲者を悼むという横断幕を掲げたことがあるという対中強硬派として知られていました。これに対して今年からアメリカ大統領に再登板したトランプは、人権や民主主義にはおよそ無関心な人物で、「他国の防衛のために何でアメリカ軍の兵士が死ななきゃならんのだ」という考え方の持ち主なので、台湾有事にアメリカが参戦する可能性はバイデン政権のときよりも低くなるだろうと期待していました。しかし、バイデン発言が「台湾を第二の香港にしない」「民主主義を守る」といった価値観外交の産物ではなく、前記のような安全保障上の理由によるものであるのなら、この政策は政権が変わっても党派を超えて継承されると見るべきなのでしょう。

おそらく日米合同委員会あたりを舞台にして、アメリカ側から台湾有事に際して自衛隊の参戦を求める強い圧力がかけられてきたのではないかと思います。そうした流れの中での日本側の参戦表明が前記の麻生発言だったのでしょう。このまま行けば、中国軍の台湾侵攻が行われたときには、それは必ず第二次日中戦争へと発展し、自衛隊が史上初の戦死者を出すことは避けられません。

しかし、ここで冷静になって考えるべきことは、台湾は独立国ではなく、あくまでも中国の一地域に過ぎないという現実です。アメリカも日本も、そういう前提に立って現在の中国との国交を樹立しているのです。中国は国内の武力統一という選択肢を放棄していないので、常に台湾侵攻が可能性としては取り沙汰されるのですが、実際にそれが行われるのは台湾が現状に満足せず独立へと動き出したときであり、それがわかっているから双方の多数派は現状維持を望んでいるのです。中台関係の平和と安定を望むのであれば、アメリカも日本も「一つの中国」原則を尊重し、反中感情に任せて台湾の独立派を勢いづかせるような行動は控えるべきでしょう。

また、仮に万一中国が台湾に侵攻して「台湾有事」が現実のものとなったとしても、これはあくまでも中国の国内問題であり、内戦と位置づけられるべき武力紛争ですので、アメリカも日本も本来は「不介入」という選択肢しかないはずです。日米が武力介入した場合、同様に台湾の半導体に多くを依存している先進工業国の中にはこれを支持する向きもあるでしょうが、グローバルサウスの国々をはじめ大部分の国連加盟国は中国支持に回るでしょうから、日米の国際的孤立は避けられません。

仮に自衛隊が積極的に米軍に協力しなくても、米軍が中国軍と戦闘状態にはいれば、沖縄にある米軍基地が中国軍の攻撃を受けることは避けられません。沖縄が攻撃されれば「日本有事」ということになり、自衛隊は個別的自衛権の発動により中国軍と戦うことになってしまいます。そうなれば近年自衛隊が基地を置いた石垣島、宮古島、与那国島といった南西諸島の島々も中国軍の攻撃にさらされることになるでしょう。

中国の内戦に巻き込まれて自衛官や沖縄県民が死ぬというようなことは一人たりともあってはなりません。日本政府には国民の生命を守り抜くために命懸けの外交をやってもらいたいと思います。国際社会の原理原則を尊重して中台紛争に武力介入しないようアメリカを強く説得し、米中戦争が勃発することを阻止する以外に日本有事を回避する道はないのではないでしょうか。

徴兵するなら国会議員の子弟から

先ほどご紹介した「台湾侵攻に巻き込まれる日本」という本の中では、近年深刻な人員不足に悩む自衛隊に関する記述があります。少子化が進む中で小さくなるパイを民間企業と奪い合っているのですが、待遇面でも民間企業に太刀打ちできない上に、就職後は10～20人もの大部屋での共同生活が待っているとあっては、個室で育った現代の若者の多くが敬遠するのも当然です。最近はハラスメントに起因する事件が報道され、戦前の日本軍のような体質が残っているのかと疑いたくなるような状況とあってはなおさらでしょう。

入ってくる人が減ってきている上に、自衛隊という職場は、離職者も多いのです。2020年に防衛省が作成した資料によると、自己都合による自衛官の中途退職者は、10年間で約4割増加して年間約5千人、これは毎年の新規採用者の約3分の1に相当する人数とのことです。しかも、任官後早期（特に４年以内）の退職者が多く、階級別にみると曹長クラスが9割超。せっかくお金をかけて新兵に教育訓練をしても定着せず無駄になるばかりです。

その上、幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生からも、任官を拒否する人々が続出しているのです。1998年から2023年までの28年間での入校者数に対する退職者数（中途退校者と卒業後任官辞退者と任官後早期退職者の合計）の平均は25%で、4人に1人は防大や自衛隊を去ったことになります。毎年の退職者数は年によって増減がありますが、増えた時期というのはそれなりの理由があります。たとえば2003年から2009年まではずっと100人以上で高止まりしているのですが、この時期はイラクへの戦地派遣が行われていて、派遣された部隊は死と隣り合わせの日々を過ごしていました。次に増えるのは2015年前後です。この年は前年に閣議決定された安全保障関連法案（戦争法）が国会で可決成立し、集団的自衛権を解禁された自衛隊が海外で米軍と共に戦う軍隊へと変貌を遂げた時期でした。直近の2022年は166人、2023年は165人と、これまでで最も多い水準となっていますが、これは前記の岸田首相による軍事大国化宣言の影響にほかなりません。自衛隊が戦争に近づくたびに志願者が減っていくのは、当然の流れだろうと思います。

いくら防衛費を倍増し、高額な兵器を買い揃えたところで、それを運用するマンパワーがこれほど不足しているようでは、防衛力の強化も何もあったものではありません。この上さらに台湾有事で戦死者が出ようものなら自衛隊への志願者は激減し、退職者も続出して組織としての存亡の危機に立たされることになり、いよいよ徴兵制の導入を検討せざるをえなくなるでしょう。

今でもすでに防衛省は、地方自治体から住民基本台帳を入手して、入隊適齢期に該当する若者に入隊勧誘の手紙を送付するということを毎年行っています。名簿提出や住民基本台帳の閲覧という形で、9割の自治体がこのような防衛省の隊員募集に協力しています。やがて来るかもしれない赤紙（召集令状）発送の予行演習なのかと疑いたくなるような不気味な動きです。

この問題について思い出すのは、アメリカのマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏９１１」の中の一場面です。イラク戦争の最中、ムーア監督が国会議員一人一人に例の突撃インタビューを敢行し、「あなたの息子さんは軍隊に志願していますか」と質問します。結局、息子が米軍に入隊しているという国会議員は一人もいなかったというお話だったのですが、イラクが攻めてきたわけでもないのに、こんな道理の通らない戦争に躊躇なく賛成できるのは、「どうせ戦争に行くのはどっかの貧乏人の倅たちさ。あいつらこんなことでもしてくれないと国の役に立たない連中ばかりだもんな」くらいに思っているからでしょう。軍隊に志願するのは、大部分が黒人やプアホワイトの若者など、こんなことでもしないと中々チャンスをつかめないと思っている教育環境や家庭環境に恵まれない貧困層出身の人たちです。アメリカ政府が民主党政権であっても共和党政権であっても貧困問題の解決に抜本的に取り組もうとしないのは、この圧倒的な経済格差の存在こそが米軍兵士の供給源だからでしょう。戦争を始めるエリートたちと実際に戦場で死ぬ兵士たちが別世界の人たちだからこそ、米軍は世界のあちこちで戦争することができるのです。

この映画から学び取るべき教訓は、自国の政府がおかしな戦争を始めないようにするためには、戦争を始める権限を持つ者たちの家族がまず最初に戦争に行って死ぬという仕組みをつくるべきだということです。いずれ徴兵制の導入が避けられないというのであれば、いきなり国民皆兵とする前に、第一段階としてまずは国会議員の息子や兄弟から徴兵するよう国民は要求すべきです。率先垂範という言葉がありますが、多くの国民が不安にかられて自分の子どもを自衛隊に差し出すのを躊躇しているという現実があるのであれば、まずは国会議員が見本を示してほしいところですし、国会議員の子弟ともなれば皆さん立派な教育を受けている上に「国のために働く」「国を守る」というモチベーションも一般庶民よりもずっと高い（はず）でしょうから、優秀な兵士の確保が期待できます。

前記の本によると、実際に退職したある自衛官は次のように語っています。「退職するのは、休みが取れず、残業代もなく、はてしなく過酷な環境で働かされるからです。退職理由にきれいごとしか書かせない。本当の理由を書いたら書き直しさせる。まじめに問題を解決しようとしていない。これでは人は来ない。そのうち組織が自壊するんじゃないかとすら思います。」　しかし、自衛隊父兄会にたくさんの国会議員がはいってくるようになれば、ハラスメントの問題も含めてこのような状況を放置することは到底許されず、自衛隊の職場環境は劇的に改善されることになるでしょう。そして、政治家たちはわが子可愛さから自衛隊の活用に非常に慎重になり、政府は自衛隊の出番がないように平和外交に全力を尽くすでしょう。そういう安心感と、大幅な職場環境と待遇の改善があれば、自衛隊の人員不足は自ずと解消に向かうのではないでしょうか。