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小坂正則の個人ブログ

幸せな老後とは何か

65歳を前にして第二の人生を真剣に考える
小坂正則

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私はこのブログに個人的なことはほとんど書かないのですが、今日は私の極私的なことを書こうと思っています。よく「定年後の人生設計」のことを書いている書物がいろいろありますが、来月65歳になる私は、なぜかその手の書物を手当たり次第に読んでいます。普通の人は定年退職した前後に読むのでしょうが、私は定年退職ではありません。会社を辞めたのは57歳の2011年3月に早期退職で、その後、そのままNPOの専従でこれまで7年間働いて来たので、定年という実感がないまま現在まで来たのです。ところが、65歳間近になって、年金通知が来たり、市の無料パス通知をもらったりして、近ごろ「老後」や「第二の人生」などについて真剣に考えるようになったのです。

とは言っても、私は今でも現役で働いていますので、「仕事がなくて退屈」ということもないのですが、その分だけ「何も考えないまま老いて行く」ことに恐怖心が芽生えたのです。普通の方は定年退職したときに、これからの人生をどう生きるかを考えるのでしょうが、私はこれまで、自動延長のような形で、自営業を始めたので、会社を辞めた実感がないまま今日まで過ごしてきました。
ところが、日本人の男性の平均寿命が81歳くらいで健康寿命が75歳くらいだと言われているのですから、私に取って「残りの人生」で活き活き生きていられる人生が僅か10年しか残っていないのです。この残りの人生をどう生きるべきかは大変な命題だと、ある日ふと気づいたのです。

私に取って幸せな人生とは

日本人の悪い癖で、何でも「ハウツーもの」で探してしまう癖が私にもあります。だから書物に頼ってしまうのですが、書物を読む前から私にも分かっています。「人の幸せは人それぞれなんだから、自分自身の幸せは誰からも教えてはもらえない。自分自身に問いかけて、自分が本当にやりたいことをやることが一番の幸せなんだ」と。でも、「じゃあ私は何をやりたいんだ」と問いかけても、その答えが自分には簡単には見つからないし、「これが今の私の幸せだ」と思っていても、実はこれも「誰かから刷り込まれた偽物の幸せなんじゃないか」と疑ってしまうのです。「本当はもっと別なものが私の幸せなんじゃないか」と不安になってくるのです。
だから、やはり先人たちが考えたり悩んだりしてきたことも少しは役立つかもしれないと思って、これまで「私の幸せ探し」の旅をしてきたような気がするのです。
結局は、自分の幸せとは、今は分からなくて後から「あの時が私の一番の幸せだったんだろうなあ」と気づくことなのかもしれません。ただ、私にも1つだけ言えることがあります。それは311の大震災を経験して感じたことですし、この夏の西日本大水害に遭った方々の惨状からも感じたことですが、「昨日のように今日があり、今日のように明日があることが一番の幸せなんだ」ということは肌感覚で感じていることではあります。

「幸せな老後とは何か」人生100年時代の生き方大研究

私は普段あまり週刊誌は買わないのですが、週刊ポスト(6月15日号)だけは買いました。実に中身の濃い「老後研究」がぎっしき詰まっていたからです。サブテーマは「65歳時点の勝ち組、負け組」とありました。「幸せな老後とは何か」を考えることがテーマだそうでした。
要約すると、最初に「金で買える幸せの絶対量」とありました。老後の不安の第一は生活資金でしょうが、お金で買える幸せには限界があるというのです。三菱総研の調査で2000万円~3000万円の金融資産を持つ人の幸せ度が64%なのに対して、老後の資金としては心許ない200万~500万円の方の幸せ度が60%あったそうなのです。200万円未満の方でも半数が幸せと回答したそうです。
筒井義郎大阪大名誉教授によると〈老後の生活にお金が必要なことは間違いないが、それだけでは「幸せ」だとは言えない。とすればカネ以外の何が「幸せな老後」を左右するのか。筒井教授は「現在の存在感」がキーワード〉という。
「もちろん老後資金は大切ですが、定年を迎えた男性の場合、今の社会の中で存在感を感じられるかどうかが重要です。…多くの資産がある人でも定年後にやりがいがなければ幸福度は下がり、資産が少なくとも、生き甲斐を持ってれば“自分は幸せだ”と感じられます」「生活水準が上がれば幸福度は上がりますがそれは一時的なもので、なれてしまえば元に戻ってしまう。それに対し、友人とのお喋りや趣味に没頭するといった精神的な充実感の方が幸福度は上がったまま長時間続きます。定年後どうすれば精神的な満足感を得られるかが幸福度を上げるカギかもしれません」

「肩書き」よりも新しい「役割」

現職時の肩書きのあるサラリーマンは定年後現職の時に比べて精彩がない方がいますが、それは肩書きだけに生きてきて、いまだにその肩書きを引きずって生きているのでしょう。私の知り合いに、とある国立病院の事務長だった方がいました。その方が「元」○○病院事務長という名刺を持ち歩いていました。肩書きをいまだにすがって生きていたのです。
次にどう生きるかというテーマに「正社員よりもパート」という小見出しで、東洋大久米功一准教授によると、男性は女性よりも働くことに幸福度を感じやすく、それは年齢と共に高まる。60代前半よりも後半、70代になっても幸福度は高まる。…高齢者は評価基準が一緒なら正社員よりパートタイムの方が幸せというデータがある。中でも週15時間未満の労働時間が最も幸福が高くなる…」
G氏の話「たとえ無償の仕事であっても幸福度を得られる。ボランティアの仕事をしていて、人と話すことでぼけ防止になるし、ずっと先まで約束しているので病気にもなれません。家でのんびり寝ている暇もなく、おかげで定年後ますます健康になりました」
過去の経歴にこだわるのではなく、「コンビニで働いてます」や「ボランティアしてます」といった“現在進行形の肩書き”を持つ人が老後も前向きになれるのです。
精神科医の神谷美恵子氏の著書『生きがいについて』の中に〈人間が最も生き甲斐を感じるのは、自分がしたいと思うことと義務が一致した時だと思われる〉ここでの「義務」は「役割」に近い。有償か無償かは問わず、自分の意思を持ち、社会から求められる役割りを果たすことが老後の幸せにつながると言えよう。

「カネよりも友」ふらっと飲みに行ける友人があなたには何人いますか?

その前に「家族の役割」というテーマもあったのですが、私には余り関係なかったので省きます。要は夫婦の間には適当な距離があった方がいいということでした。男は定年後「濡れ落ち葉」のように妻につきまとって、一日中家にいてごろごろしていると、妻に見捨てられてしまうので、自立しなさいという話しでした。私は自立しているので省略です。
そして次は友人のあり方です。長い人生において、時として家族よりも頼りになるのが友人である。だからといって、老後の友人は多いほどいいわけではない。…むしろ友人が3~5人という男性が「幸せな人」の54%を占める。友人は“広く薄く”より“近くに数人”の方が幸せになりやすいのです。
友人という「財産」は金融資産より大きな意味を持ち得る。「シニア調査では『幸せでない人』で友人と余暇を楽しむ人は、資産の大小にかかわらず2割弱しかいません。逆に資産500万円未満」でも『幸せな人』は、3割が友人と余暇を楽しんでいます。お金があって友人がいない人より、お金がなくても友人がいる人の方が幸福度が増すのです」
「納得して死ぬ」には「存在感」「生きがい」「役割」「家族」「友人」「若い世代との交流」など定年後の人生を幸せにするキーワードは数多くある。作家の曾野綾子氏はとありますが、私は曾野綾子が思想的に大嫌いなのですが、まあ、週刊ポストの話しですから書き抜きましょう。著書『納得して死ぬという人間の務めについて』で、〈1つ屋根の下にある生命の今夜を、私のできる範囲で幸福にすることが、私が「納得して死ぬ」ために自分に課した、目下の務めなのである〉
どんな些細なことでもいいので自らに課した“責任”を背負って生き切ることが、定年後の人生にハリを与え、納得して死ぬことにつながる。もしかしたらそれは“死”という人生最後の局面で“勝つ”ための秘訣になるのかもしれない。
最後に同窓会を利用しようとあり、「いい顔」をしている人は「お金」の話しなどはほとんど出てこない。もうひとつ「いい顔」の人は「若い人と接している」ことが多い、とありました。(ここまで週刊ポスト要約)

さて私はどう生きるか?

私にも背負っている「役割」やヤギやニワトリという生き物への「務め」もあります。仲間や友人も少しはいます。心許ない家族も一応あります。それでも「不安」や「安らぎや幸福に満ちあふれ感」を感じることはあまりありません。孤独を感じることは生きている以上仕方のないことなのだと諦めてもいます。ですから回答の出ない答案用紙に取り組んでいるような不安を感じながら、これからも少しでもいいので「満たされた感」を感じられるような心の「充実感」を求めて残された人生という時間を羅針盤のない航海のように生き続けるしかないのでしょう。




# by nonukes | 2018-07-22 16:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

NHKは安倍首相パリ豪華バカンス中止を「総理の英断」と褒め称える

「僕ちゃんパリに行きたいよう」をネットで批判されて中止したのが真実
小坂正則
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歴史的集中豪雨の5日20時から始まった「赤坂自民亭」の大宴会

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二日酔いで記者の囲みに答える安倍晋三


一日も早い行方不明者捜索と被災者支援を

先週西日本を襲った集中豪雨の生々し被害の状況は時が経つにつれて、ますます甚大な被害へと拡大しています。今朝の朝日新聞によれば昨日10日現在、死者159人(心肺停止1人含む)、行方不明者72人で、200人以上の方々が亡くなられている可能性があるのです。50年や100年に一度と言われる大規模な集中豪雨による豪雨災害が毎年のように全国至る所で起こっているのです。避難所に避難した人は広島県や岡山県を中心に1万人に及ぶそうです。これから猛暑が続きますので、暑さ対策や水分補給に気をつけてもらいたいですね。そんな困難な状況の被災者を尻目に、安倍首相は豪華な宴会を繰り広げていたのです。

官邸が動き出すまでの「空白の66時間」

気象庁が緊急会見を開いた5日14時に気象庁は「観測史上例のない大雨が降る」と発表してから、政府が非常災害対策本部を設置するまでの66時間もかかっているのです。
5日20時から衆議院宿舎で安倍首相はじめ自民党の幹部と新人にいる「大宴会」が開催されていました。西日本各地の被災地ではすでに大雨は降り始めていたにも関わらず。つまり、この時点で官邸は「歴史的大雨被害」を全く想定していなかったのです。以下は66時間にわたって何もしなかった官邸の実態です。(KITERAより引用)

「…今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかけたが、安倍首相は会見を開くこともなかった。
さらに、翌日7日朝には岡山県倉敷市真備町の冠水をはじめ、多くの地域で大勢の人びとが救助を待っている現状が伝えられ、事態の深刻さは誰の目にもあきらかなものとなった。だが、安倍首相はそれでも非常災害対策本部の設置をおこなわず、15分間だけの関係閣僚会議を開くと、やはり記者会見をおこなうこともなく、さっさと官邸をあとにして渋谷の私邸に戻っていったのだ。」
「大雨特別警報が出ても、安倍首相は何一つ国民に「呼びかけ」をすることはなく、政府としての態度を示す非常災害対策本部の設置さえしなかった。気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間ものあいだ、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかった」(LITERAより)
やっと官邸が動き出したのが66時間が過ぎた7月8日午前になって「非常災害対策本部」を立ち上げて、安倍首相は『先手先手で被災地の支援に当たってほしい』と原稿棒読みの空疎な言葉に心は全く籠もっていませんでした。実際に66時間もの間何もしなかったのです。もし、5日の夜か6日の朝に、テレビで国民に向かって「緊急事態です。大雨の予想される地域に皆さんは直ちに避難してください」と呼びかけていたら被害は少なかったことでしょう。北朝鮮のミサイル発射にはNHKにJアラートを発信させて、ミサイルが日本列島を通過した後にもかかわらず、意味もなく地下鉄や新幹線をとめて、「国民の生命を守る」とうそぶく総理大臣が、実際に多くの国民の生命の危機の集中豪雨が襲ってくる天気予報にもかかわらず、能天気に9月の総裁再選に向けて仲間の議員と酒を呑んでいたのです。

天皇は「国民の安否を気遣い」、安倍晋三は「パリ旅行を気遣う」

5日の夜NHKはワールドカップの準々決勝かなにかを流していました。NHKは官邸に忖度して、わざと集中豪雨の報道は控えてのかどうかは分かりませんが、官邸は「集中豪雨で甚大な被害が出ないように」と願って、「なんとかしてご主人様パリ・バカンスを成功させなければならない」と画策していたのです。結局、外遊中止を発表したのは9日夕方で、「首相は「災害対応に全力を挙げる。人命第一、できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた」と時事通信は伝えています。
しかし、人命第一を考えるなら、6日にでも7日にでも決断できたはずです。それが9日の出発直前まで延ばした理由はネット上で「安倍首相が国民を見捨ててパリ旅行」という批判が炎上したことから、「このままパリに行くことは無理」と、旅行を中止したのです。
それに比べて天皇の素早い行動を以下のように時事通信は伝えています。
「陛下、静岡訪問取りやめ=大雨被害受け-宮内庁」宮内庁は7日、西日本を中心とした大雨被害を受け、天皇、皇后両陛下が9~10日に予定していた静岡県への私的旅行を取りやめられると発表した。8日夜、サントリーホール(東京都港区)でのコンサート鑑賞も取りやめる。同庁によると、両陛下は皇居・御所で、テレビなどで状況を見守り、広範囲にわたり甚大な被害が発生していることを大変案じているという。(2018/07/07-16:28)
天皇は安倍がパリ旅行の中止を決める2日も前に決断しています。しかし、安倍首相が「外遊中止」の報道をNHKは首相の「英断」のような表現で伝えています。多くのマスコミもNHKと同じように安倍を賛美するような報道ぶりでした。ほとんどのマスコミは天皇と比べたり、ギリギリまでパリに行こうとした実態は伝えていません。

安倍外交、実は大金ばらまきの大名旅行

安倍首相は2012年12月の第2次政権発足から昨年5月までに外遊は41回で約88億円の“出張費”を使ったそうです。延べで92カ国と地域を訪問して、費やした日数が204日です。国会を休んで外遊していたのです。なぜ外遊したいかというと、日本に居るとモリカケ疑惑を追及されるので、海外に居ると誰からも追求されないので気楽なのだそうです。これまでの5年間で安倍首相がばらまいた金は、円借款やODAなど種類はいろいろありますが、総計50兆円とも言われています。これだけの金をばらまいて世界旅行をやれば、受け入れ国は最大のおもてなしで受け入れてくるでしょうから、今回もぜひパリの夜景を楽しみたかったのでしょう。
それだけではありません。トランプ交渉に行くときは帰りに何千億円もの中古武器を買わされて帰ります。米国からの武器購入額は、2008~12年度の5年間で計約3647億円だったが、安倍政権が予算編成した13~17年度は、計約1兆6244億円と約4.5倍にはね上がった。ステルス戦闘機F35、垂直離着陸輸送機オスプレイ、弾道ミサイル防衛対応のイージスシステム(イージス艦搭載)など高額装備品の導入が増えたためだ。トランプ氏が「世界最高の戦闘機」と言及したF35は計42機の購入が決まっており、陸上配備型の新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も決定済みだ。

支持率さえ下がらなければ何をやっても許されると思っている安倍政権

北のミサイルを日本列島から落とすという理由でイージス・アショアは一基1千億円を2基配備予定で2000億円です。水陸両用の被災救援車「レッドサラマンダー」という車を2千億円あれば全市町村に1台ずつ配備することができたのです。安倍首相は国民の生命や財産を守ることには本当に無頓着です。
10日、西日本の災害現場では行方不明者の捜索が行われる中、安倍首相は行方不明者の捜索などよりもカジノ法案の審議を優先させました。それに対して立憲民主党など野党は「国会再開よりも被災者支援を優先せよ」と要請しましたが、カジノ法案と参院議員定数6増案を今国会で強行採決する予定です。
このような強引な国会運営や集中豪雨の捜索などを無視して、自分の再選やカジノ法案などを優先して行う我がもの顔で国会や国政を乗っ取り、日本国憲法を骨抜きにして安倍独裁政権を樹立しようと企んでいるのです。そのような好き勝手に行う安倍官邸の原動力は国民の政権支持率です。
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明仁天皇の旅行自粛は反安倍表明か

それは米国大統領のトランプと同じです。フェイクニュースを垂れ流して、政権を維持する大統領や総理を1日も早く一掃するためには、ファクト=真実を国民に知らせることが何よりも必要です。官邸の今井尚哉秘書官の指示の下、NHKの政権賛美放送に電通によるネット世論操作を暴き出し、アベノミクスのウソに瞞されている若者や市民を覚醒させるたたかいがいまこそ必要なのです。いま最もまともなニュースを流しているメディアはネットのLITERAや日刊ゲンダイや東京新聞です。ネット上で繰り広げられている反安倍メディアと野党と立憲主義と日本国憲法を守ろうとする市民との全面的な共闘が必要です。
国民生活を優先する政治を実現させるためにも、現憲法を支持し立憲主義政治を守ろうとするオール日本の市民共闘を実現させよう。
最後に安倍の暴走に一番こころを痛めていつのは明仁天皇だということも忘れるべきではありません。明仁天皇は政治的な行為はできませんが、今回の旅行自粛は反安倍表明なのかもしれません。
正義は我らの側にありです。

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# by nonukes | 2018-07-11 23:12 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

各種補助金は政権を支持しない団体や個人には給付すべきではないのか

櫻井よしこ・杉田水脈の「反日学者に科研費やるな」は学問の自由を否定する独裁主義者
小坂正則

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田中優さん



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鎌仲ひとみ監督

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是枝監督作品の『万引き家族』が第71回カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したことは大きな話題となりましたが、この映画製作に文化振興財団の補助金2000万円をもらって作った作品だそうです。それに対して、文科相が是枝監督を祝福したいと打診したところ、是枝監督は以下の通りネット上にアップしたそうです。
〈映画がかつて、「国益」や「国策」と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような「平時」においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています〉とも綴り、映画が公権力から一定の距離を置くことの重要性を確認したうえで、政府などからの顕彰の類は固辞していると明かしたそうなのです。
その書き込みにネトウヨ連中が「是枝生意気だ、そんなヤツに政府は補助金やるべきでない」と言うような声がネット上に炎上しました。

山口二朗法政大学教授への「科研費批判」

是枝監督の補助金批判と時を同じく、法政大学の山口二朗教授に交付された「科研費が多すぎる」や「反日学者に科研費やるな」というネトウヨの批判が炎上していました。彼らの主張を簡単に言えば「お国から金もらって政府批判するのはおかしい」ということのようなのです。
しかし、一見まともなように思う方もいるかもしれません。一般的な科学技術研究などなら、そんなに政治的な差別や選別を受けないかもしれませんが、政治経済や国が積極的に進めるエネルギー政策などは政権に批判的な学者や組織が補助金を一切もらえず、御用学者しか国から補助金などがもらえかったら、それは結局偏った方向に国の政策が進んで行き、この国の将来に大きな過ちを犯す可能性が出てくるのです。

反原発の私は国から補助金をもらって自然エネルギーを進めて来た

私は2001年に自然エネルギーのNPOを立ち上げて、2004年から太陽光発電を公共施設に設置する市民事業などをやってきました。補助事業は実績主義ですから最初はなかなか補助金をもらえませんでした。しかし、一回でも補助金事業の実績ができたら、次は毎年もらうことができるものです。そんな制度を利用して、太陽光発電を公共施設に設置したり、反原発の学者や研究者を国や自治体の補助金を利用して講演会などをいろいろ実施したものです。もちろんいい加減な企画はやっていませんし、報告書も作って、成果も出しています。私は大阪の市民グループに呼ばれて、再エネ事業の話しをしたことがあります。そこで、私は「国からお金をもらって再エネ事業や反原発の講演会を皆さんやりましょう」と言ったら、講演会の参加者にびっくりされました。
「反原発運動のような国の政策を批判する活動へ、本当に国が講演会の費用を出してくれるのか?」と聞かれたことがありました。補助金をもらう我々の側も、「政権に批判的な学者の講演に国が金を出してくれるわけはない」という予断と偏見を持っているのです。
いつかこんなことがありました。大分の田の浦ビーチで秋の土曜日に毎年企画する「今日はゆっくりecoがいい」という無農薬野菜や手作りの商品を中心のフリーマーケットと再エネの展示や再エネワークショップに講演会も入れたイベントやっているのですが、2010年に田中優さんと鎌仲ひとみ監督を呼んで、講演してもらったのですが、NEDOという経産省の下部組織の半額補助をもらった企画でした。その時NEDOの職員が急きょ東京から現地視察することになって、当日若いNEDOの職員が抜き打ち査察で会場に来たのです。
私は名刺交換して、会場を案内したのですが、彼は椅子の数やテントの数など一通り確認してから、「小坂代表は忙しいでしょうから私は適当に会場を回りますからもう同伴してもらわなくていいですよ」と言ってどこかに消えていきました。
私は「何かこれは補助対象にはなりません」と言われて補助金削減されるのではないかと不安だったのですが、当人がそういうのについて回るのも「やましいことでもあるのか」と逆にあらぬことを勘ぐられてもいやなので、私は本部席に帰りました。そして1時間も過ぎたころ、田中優さんの講演をNEDOの職員が一番前で聞いていたのです。
それを見た私は「なにか彼から言われるかなあ」と少し心配したのですが、講演が終わった後に職員は田中優さんと談笑しているのでした。
そして、NEDOの職員は「もう帰ります」と私に挨拶に来たのですが、その彼が言うのに「これまでいろんな団体がNEDOの再エネ普及補助事業で講演をやってきましたが、今日の田中優さんの話しは実にすばらしかったですすし、こんな中身の濃い話しを聞けたのは初めてです。それに多くの市民が再エネについて学ぶようなイベントも実にすばらしい企画だったと上司には報告します」と言って帰って行きました。これまで私は田中優さんや飯田哲也さんや鎌仲ひとみさんなに反原発の学者などたくさん国の補助金で講演会を開催しました。ただ現在は補助金は一切もらっていません。そう言えばこれが補助金をもらって開催するイベントの最後でした。翌年の3.11以後は国もイベントへも補助金など全てやめてしまったのです。現在は細々と自己資金でやってます。要は中身がしっかりしていて、反原発であっても、再エネ普及に貢献するようなNPOの事業には正々堂々と国から補助金をもらうことはできるし、彼らも何ら偏見を持ってはいません。国の補助金は国民の税金ですから企画がよかったら誰でももらえるのは当然のことなのです。それこそが民主主義国家の行うべき補助事業なのです。

政権批判者に研究費が出ないのは独裁国家

戦前の日本は、政権に不都合な研究には予算どころか徹底的に弾圧されました。だから、軍部の暴走を防ぐことができなかったのです。経済的に中国やアジアを占領するよりも平和外交で国際強調主義に徹していたら、米国との戦争もしなかったかもしれません。いま安倍政権とそれを取り巻く日本会議などの文化人と言われる櫻井よしこやネトウヨ連中の「反日学者」批判は「学問の自由」や主義主張の自由をも脅かす、北朝鮮の軍事独裁政権と同じようなことを言っているのです。もちろん国民の税金は有効に使わなければなりません。限られた予算は、その中身を精査して、より効果のある研究や将来のためになる長期的な視点で、直近の成果主義にとらわれることなく、公正な基準で公平に審査された結果、その補助金は使われるべきです。
特に私も矛盾を感じたのは、分厚い企画書を作らせて、審査を行うのですが、成果や結果はほとんど求めないのが国の補助金体質です。本当は成果や長期的は報告など結果重視の補助金へと変わるべきだと私は思っていました。
補助金は1円たりともやましいことには使えません。昨今、文科相の官僚が息子を医科大に裏口入学させてもらう見返りに文科相の補助金の不正融資で逮捕されましたが、加計学園が2校も一度に補助金を受けたのは安倍政権による不正があったのではないかと、ネトウヨのみなさんぜひ騒いでください。お願いいたします。
これからも私たちは公正・公平な補助金や科研費の運用を国に求めて、安倍の取り巻きネトウヨに負けずに自由と民主主義をしっかり守り育てましょう。


# by nonukes | 2018-07-09 18:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「いい加減にしろ」穴見陽一衆院議員ヤジの顛末

この方、自分の立場も責任の重さも全く理解できていない?
小坂正則

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穴見議員が長谷川さん宛てに改めて送った謝罪文


受動喫煙対策を議論した15日の衆院厚生労働委員会で日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男氏が参考人として発言していた時に、複数回に渡って「いい加減にしろ!」などとヤジを飛ばしていた問題が全国ニュースに取り上げられて随分話題になりましたが、残念ながら大手マスコミはワールドカップに取られてしまって、その後は何も伝えていませんが、 BuzzFeed News が続報を6月29日に伝えています。
それによると、穴見陽一衆院議員は25日付の謝罪文を長谷川さんに送っているそうです。
内容は「長谷川さんの話をよく理解していないで、ヤジを飛ばした」ことと、「ジョイフルでは、店舗の完全分煙に取り組んでいるところですが、さらに受動喫煙を防ぐべく、新たに開店する店舗や改装する店舗については、長谷川様の言われる『屋外の喫煙所』を設置し、店舗内の完全禁煙を実施する試みも現在始めているところです」と結んでいるのです。

ハア?穴見さん何か勘違いしていない

この問題は「長谷川さんに対して非常に礼を失する発言だったこと」が大きな問題です。それには確かに、ブログに書いて知らん顔の態度に比べたら、落第点ではありますが、20点くらいはあげましょう。しかし、氏による長谷川さんへの手紙は全てのガン患者や有権者に対しての釈明でも謝罪でもありません。あなたは国会議員です。あなたには全国民の生活や暮らしを決める大きな責任があるのです。ですから、記者会見に出てきて、堂々とご自分の考えや、その後考えに何か変化があったのであれば、その内容を話す説明責任があることを全く理解していないことが一番大きな問題です。
そして、問題の3つ目に、あなたは「ジョイフルを完全分煙化します」と結んでいるようですが、あなたはジョイフルの経営者として、国会の場に出てきているのですか。それなら、国会議員を辞めるか、国会議員歳費を返しなさい。あなたは、ジョイフルの経営者としてではなく、国政を担う国会議員として、喫煙問題をどう取り扱うか議論の場に出ているのですよね。それなら、ジョイフルが儲かるか、損をするかの前に、喫煙問題にどう取り組めば喫煙者と非喫煙者との折り合いがつくかを、私欲を脇に置いて議論しなければならないのではないですか。

あなたの謝罪文には、私が読む限りジョイフルの経営者の視点しかありません。だから、このような不当な発言が出たのでしょう。この謝罪文を読む限り、あなたはご自身が国会議員としてやらなければならない、「国民生活や国の進路を決める」という個別の利害を超えた議論ができるような資質を備えているとはとても思えません。
第2次安倍政権で国会議員となった安倍チルドレン三回生の失言や暴言などは、みな安倍政権が国会議論をないがしろにして、数の力で政治ができると勘違いしている「おごれる自民党」の議員としては、あなたのような国民を見下した態度を取るのはやむを得ないかとは思います。ネット上では「ジョイフルもう絶対行かない」とか、「ジョイフル」の不買運動が起きているそうではありませんか。私はそこまでしよとは思いませんが、でも有権者はバカではありません。あなたが逃げ回れば逃げ回るほど、この問題は大きな火種となって、あなたの身に跳ね返って来ることだけは覚悟した方がいいでしょう。


ヤジ問題の穴見陽一衆院議員 ヤジ飛ばされたがん患者に個別に詫び状
発言内容を理解しないでヤジ? 「勘違いをしていた私の不徳に気が付き、汗顔の至り」

2018/06/29
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan

受動喫煙対策を訴えた肺がん患者に国会議員からヤジが飛ばされた問題で、ヤジを飛ばした自民党の穴見陽一衆院議員が、ヤジを受けた日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さんに、改めて個別に謝罪文を送っていたことがわかった。
穴見議員は、「あらためて長谷川様のご発言を確認したところ、喫煙者に対する配慮も含めた貴重なご意見を頂いていたことを知り、勘違いをしていた私の不徳に気が付き、汗顔の至りであります」と、長谷川さんの発言内容を理解しないままヤジを飛ばしていたことを明らかにした。
手紙を受け取った長谷川さんは、「ご本人の口から直接、この問題に関心をもっている皆さんにご説明いただくのが望ましいのではないか」と、会見で国民に向けて説明をするように求めている。

喫煙する機会がどんどん狭められていくことへの思いが出た
穴見議員は、21日付けでも衆院厚労委員会に参考人として出席した5人全員に同じ文面の謝罪文を送っていた。
今回は、ヤジを飛ばした長谷川さんのみに25日付けで送られ、長谷川さんは28日に受け取った。
穴見議員はまず、「ラッシュの人混みでお身体への危険があるにもかかわらず、コルセットをつけてお越しいただいた長谷川様のご発言の際の私の不適切な発言により、ご不快な思いを与えてしまったことについて、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
その上で、ヤジを飛ばした理由について、こう釈明した。
「日ごろ、喫煙者の喫煙する機会がどんどん狭められていくことへの思いが、口に出てしまったのかと思いますが、あらためて長谷川様のご発言を確認したところ、喫煙者に対する配慮も含めた貴重なご意見を頂いていたことを知り、勘違いをしていた私の不徳に気が付き、汗顔の至りであります」
穴見議員は、この日の委員会に途中から参加し、参考人の質疑が行われている最中も頻繁に委員会室への出入りを繰り返していた。
「いい加減にしろ!」というヤジは、長谷川さんが「やはり喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかります」と、喫煙者の気持ちに配慮した発言をした直後にも投げかけられていたが、発言内容を理解しないままのヤジだったことがわかる。
「ジョイフルでは、店舗の完全分煙に取り組んでいるところですが、さらに受動喫煙を防ぐべく、新たに開店する店舗や改装する店舗については、長谷川様の言われる『屋外の喫煙所』を設置し、店舗内の完全禁煙を実施する試みも現在始めているところです」
しかし、医学的に見れば、分煙は受動喫煙対策として不十分であることがわかっている。そして、長谷川さんは参考人質疑で、肺がん患者の立場からできれば外でも吸ってほしくないとした上で、屋外喫煙所については喫煙者の気持ちに配慮する姿勢からこう述べていた。
「屋外の喫煙所を作る、増やしていくというのは一つの方法ではないかと考えてはいます。しかしながらそれも一時的なもので、なんとか数年経った後にそういったところもなくしていくことができればいいんじゃないかなと個人的には思っております」
穴見議員は、長谷川さんの”譲歩”を逆手に取る形で、患者側が”希望”しているかのように自ら経営するファミレスの受動喫煙対策を詫び状で説明した。

「直接、関心を持っている皆さんに説明を」
この謝罪文について、長谷川さんは「お詫びの書面をいただいたことに対し、そのお気持ちをまっすぐに受け止めています。穴見議員の受動的喫煙に関するお考えは多少理解できた」としつつも、穴見議員がヤジ問題発覚後、表に出てきておらず、直接、国民にこの問題について説明していないことに疑問を抱く。
「やはりご本人の口から直接、この問題に関心をもっている皆さんにご説明いただくのが望ましいのではないか」と話している。
BuzzFeed Japan Medicalでも再三、穴見議員に取材を申し込んでいるが、事務所は「どこにいるかもわからない」と回答し、未だに取材に応じていない。

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/wabijou-2?utm_term=.gwaNAv95J#.ixdBE1GQK


# by nonukes | 2018-07-02 17:40 | Comments(0)

政府が愛国心を強要する国は民主主義国家ではない その2

愛国心の強要は憲法違反か
小坂正則

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前回書きました、私のブログは前川喜平氏の「面従腹背」という著書を読んで、書き上げたものです。これまでに、何度も「道徳教育」について、自分なりに下書きのような文章を書いてはみたのですが、旧教育基本法や新法の違いなど書いていくと長くなり過ぎて、ブログに書くにはそぐわなかったので書きませんでした。それが、この「面従腹背」の前川氏の的確な批判の文章を読んで、私も書こうと思ったのです。
そこで、私は前のブログで「『父母への敬愛』や『郷土や国を愛する心を』を強要することは日本国憲法に反しているのです。」と書きましたが、これは前川氏の意見ではありません。これは私の考えです。前川氏は「憲法に違背(いはい)している」(違背とは命令・規則・約定にそむくこと)と書いています。前川氏は「憲法に違反している」とまでは言っていません。ただ、私は憲法違反と書いたのですから、その論拠をもう少し述べたいと思います。
一般的には「違反」していると言う場合、明らかな法律違反のことを言います。それに対して「違背」や「不当」という言葉で表現するときは、違反までは言えないかもしれないが、その主旨に反するとか、限りなく違法性に近いというときに使う言葉だと思います。

なぜ愛国心の強要が憲法違反か

日本国憲法の下では国民の義務は3つしかありません。「納税」と「勤労」と「義務教育を受けさせる」義務の3つだけです。しいてあと1つの義務を入れるとしたら、憲法12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」という「憲法を守り,育てる」義務だけです。それに反して、「教育基本法」では「愛国心」が子どもたちの教育で持たせることを国は求めているのですから、明らかにこれは憲法違反だと私は考えるのです。なぜなら、「義務」というものは例外なく誰しもが守らなければならばならない「例外なしの責務」だからです。すると、国民は誰しも愛国心や親を敬うことが義務とされたら、虐待する親を子どもは敬わなければならなくなりますし、「愛国心」のない人間は「反社会的な人間」や「欠陥人間」として社会的な存在価値のない人間として排除されることとなるでしょう。
そのような行為が憲法違反となるのです。内心の自由や思想信条の自由や宗教の自由はこの国に住む全ての人に与えられた権利なのです。外国籍の在住外国人に「愛国心を持て」とあなたは言えますか。余計なお世話と言われますよ。国家や警察権力に弾圧された人やえん罪や無罪の罪で牢獄に繋がれた方が、愛国心を持てますか?愛国心は持つ待たないは「内心の自由」なのです。それを強要することは民主主義国家においては権利の侵害なのだと私は思います。

愛国心とは何か

一言で「愛国心」と言われても、いろんな「愛国心」があるでしょう。よくネトウヨ連中が安倍政権批判をSNSに書き込んだ方々を「反日分子」だとか、言って批判します。戦前の時代では「戦争反対」を訴える人や政府や軍部に批判的な人を「非国民」と言って批判されて特高警察に弾圧されました。しかし、結果として、あれだけの戦争犠牲者を出して国家がボロボロになってしまったことを考えれば、戦争に反対した方々こそ、一番の「愛国者」だったのではなかったでしょうか。いま、安倍政権に批判的な方を「非国民」や「反日」と批判するネトウヨ連中こそが、私に言わせれば「反日分子」であり「非国民」です。この国を誤った方向に陥れようとしているからです。ですから、安倍政権を支持する方の自由は認めるのですが、長い目で見たら、何がこの国のためになるかは誰にも分からないのです。1年先の国益か、10年20年先の国益につながるかは誰にも分からないのです。だからこそ、民主国家では言論の自由や人権が最も大切な国民の権利であり義務なのです。
だから、いろんな考えがあっていいし、あることの方が間違った方向に突き進まなくていいのです。一糸乱れぬ国民全員が「これしかない」と考えることこそ、大きな間違った方向に突き進む危険なことだと私は思うのです。

日本国民の義務は世界の恒久平和のために努力すること

日本国憲法前文は実にすばらしいこの国が生まれ変わろうとした希望の宣言文です。我々は日中戦争と太平洋戦争という過ちを反省して、人類の恒久平和と人類の繁栄のために努力することが国民の義務であり、それを通して、他国から信頼されることによって日本国の平和と繁栄ももたらすことができるのであって、そのような行動を取る国民の努力こそが最大の「愛国心」だと私は考えるのです。


日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

# by nonukes | 2018-07-01 00:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

政府が愛国心を強要する国は民主主義国家ではない

道徳教育は何をめざしているのか
小坂正則
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前川喜平氏の最新著書「面従腹背」

「今年から小学校で道徳が教科となった」と新聞やマスコミで伝えられる度に、「この国の政府はなぜこれほど堕落するのだろう」と、思わずにはいられません。
自民党は結党以来、米国による押しつけ憲法「改憲」を目標にしてきた政党ですが、この政党は改憲の前に子どもたちの教育の憲法である「教育基本法」を2006年に改正して「国を愛する態度」を教育の目的に据えました。1957年に作られた「教育基本法」は、人びとを戦争に巻き込んだ大きな要因が、「軍国主義教育」にあったと考えて、戦後の日本が二度と誤った道に陥らないためには、子どもたちへの人権教育が必要だと考えて、できたものが「教育基本法」と日本国憲法だったのです。
特に「軍国主義教育」として「修身」や「教育勅語」などの教え方が否定されたことに大きな意味があるのです。「国民は天皇の赤子であり、いざとなったら天皇のために命を捧げなければならない」という国家のために国民がいるのではなく、国民主権国家の考え方がこの国の根本原理なのです。


旧「教育基本法」前文
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

新「教育基本法」前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第2条5項
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 

旧教育基本法と新法はほとんど文言は変わってはいないように感じますが、旧法の前文には誤った戦争を行ったこの国が、二度とその過ちを繰り返してはならないという反省と強固な決意を表したものが、「教育基本法」の中に高らかに掲げられています。しかし、2006年に改変された、新法には、その反省が取り除かれて、「教育基本法」の目的として第2条5で、「我が国と郷土を愛すること」をこっそり入れ込んでいます。

国を愛するって悪いことなのか?

「教育基本法」が、国を愛することを目的としたら、何が悪いのでしょうか。
「なぜ国を愛することが悪いの」と思う人もいるでしょう。オリンピックやワールドカップで日本選手が勝つと、多くの国民はうれしくなります。うれしくならない人は少ないでしょう。それに、外国旅行をして日本に帰ってくると、「やはり日本が一番だ」と思ったりします。外国に長く住んでいる方の中には、「外国に住んでみて愛国心が芽生えた」と言う人もいます。南米に移住したブラジル在住日本人の皆さんの多くが、我が祖国をこよなく愛しているという話しも聞きます。
そんな自然に芽生えた自分の国やふるさとを愛する感情を、私は「悪い」とは思いませんが、それを無理矢理に個人に強いるという手法は憲法13条の「個人の尊厳」や憲法19条の「思想信条の自由=内心の自由」に土足で国家が踏み込むことになる危険性があることを指摘しなくてはならないのです。
日本国憲法第十九条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあります。つまり、日本国憲法は国家が国民の自由(言論・表現の自由)に制限を加えられる範囲は公共の福祉に反する場合だけであり、ましてや憲法19条の「思想及び良心の自由」=「内心の自由」に国家は元より何人も立ち入ることはできないのです。内心の自由とは、私が考えたり思うことであり、表現の自由のような行動の伴う行為ではありませんから、宗教や良心や道徳がどんなに人と違う考えを持っていたとしても罰せられることはないのです。ですから、民主主義国家の政府が国民の「内心の自由」に立ち入って「国を愛せ」と要求することはできないのです。独裁国家には「内心の自由」はありませんから、北朝鮮や中国では「国を愛せ」と要求するでしょうが、民主主義国家では、社会保障や自由などの人権を尊重することによって、自然と国民は自分の国を愛するようになるのです。それでも、国を愛さない権利も国民にはあるのです。

道徳教育で国は内心の自由に手を突っ込もうとしている

前川喜平氏の著書「面従腹背」という本が6月30日に発売されました。私は予約していたので、発売前に手に入りました。私が「道徳教育」の問題を指摘するよりも前川喜平氏が、その問題点を書いていますので、私はそこから引用させていただきます。
P159立憲主義の下、国が教育課程の基準として設定できる道徳的価値は、憲法が立脚する「個人の尊厳」という根本的な価値及びその上に立てられた「基本的人権の尊重を重んじ」「日本国憲法に則り」という言葉は、2006年改正の教育基本法にも残っている。ところが学習指導要領が設定した「自由」「平等」「平和」などの憲法的な価値の扱いがきわめて小さい。一方「家族」「学校」「郷土」「国」とい集団への帰属意識や、「節度」「礼儀」「規則」「公共の精神」などの規範が並べられている。……これらの多くは憲法からは導きさせない価値であり、さらには「父母、祖母への敬愛」「国を愛する心」など、個人の尊厳という憲法的価値に違背する疑いのあるものも含まれている。人間の内面的価値への限度を超えた国家介入であると考えざるを得ない。
P164『私たちの道徳』(小学5、6年生)の中の一節、「郷土や国を愛する心を」にはこう書いている。「この国を背負って立つのはわたしたち。わたしたちの住むふるさとには、我が国の伝統や文化が脈々と受けつがれている。それらを守り育てる使命がわたしたちにはある」。ここで「わたし」と「国」との関係は、個人の尊厳に立脚する憲法原則とは正反対のものになっている。個人以前に国家を設定し、国家のための「使命」を個人に負わせるこの論理は、教育勅語「万一危急の大事が起こったら、大義に基づいて勇気を振るい一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」まで容易に進んでしまう危険性を孕んでいる。(ここまで引用)
つまり、「新教育基本法」の下で作られた「道徳」で、この国の次代を担う子どもたちに「教育勅語」の精神である「国家のための個人」という考えを「父母への敬愛」や「郷土や国を愛する心を」という形でこっそりと刷り込ませようとしているのです。
「父母への敬愛」や「郷土や国を愛する心を」を強要することは日本国憲法に反しているのです。国を愛することは自由ですが、国を愛さな自由の権利も同時に国民には保障しなければならないのです。
公立の小中学校現場では教師は卒業式で起立して国歌斉唱などを義務化されているようですが、子どもにはその義務はありません。
P99で、菱山南帆子さんという方が「嵐を呼ぶ少女」という動画を観た。彼女が小学校5年生のとき、卒業式で君が代を歌う場面で、歌うこと拒んで着席したそうだ。「『そんな歌を強制されてたまったもんじゃない』と思って、『私は座るぞ』ということで、座ることにしたんです」「校長先生からは『国の大切な歌だから歌いなさい』なんて言われて、『関係ない』って思って、『何でそんなこと強制されなければいけないんだ』なんて思ったんです」「生徒の中で私一人、日の丸君が代を拒否して座りました」
彼女は文科省も認める正当な権利を行使したのだが、…私は生徒全員が何の疑いも抱かずに整然と国歌斉唱する学校よりも、彼女のような生徒がいる学校の方が健全だと思うのだ。
(ここまで引用)
私は「個人の尊厳」という日本国憲法に則った学校教育というものは、彼女のような自律的な人間形成を支えることが本来の学校教育に求められていることだと思います。もちろんみんなが座ることがいいことだというわけではありなせんが。同調圧力に流されないで個人の意思を持って行動できる子どもの権利を保障することこそが民主主義の原点だからです。
全体が一糸乱れぬ行動を取るよりもバラバラのようだけど、それぞれが一人ひとりの力を発揮することのできる社会が、今一番にこの国に求められているのではないでしょうか。
多様性の尊重や互いの違いを認め合う社会こそ力強い社会を作り出すのです。「国を愛する」ことを強制するよりも、世界平和や世界市民というグローバルな視点で、国際貢献のできる子どもたちを育てることが、この国の教育の目的でなければならないのです。
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# by nonukes | 2018-06-30 19:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

衆院大分1区の自民党穴見陽一、ガン患者の参考人に「いい加減にしろ!」とヤジ

衆院大分1区(大分市)の有権者はこんな国会議員を選んで恥ずかしくない?
小坂正則

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肺がん患者の発言中にヤジを飛ばした自民党の穴見陽一衆院議員


先週の15日受動喫煙対策が議論されている衆院厚生労働委員会で、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員(大分一区選挙区選出衆院議員)が「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばしていたそうなのです。
国会議員どうしのヤジならまだ分からないでもありません。しかし、参考人として委員会がお願いしてお呼びしたお客さんに対してヤジるということがどれだけ失礼なことか、あなたは分からないのでしょうね。ジョイフルのお坊ちゃまのあなたは、甘やかされて育ったので、自分が気に入らない人にはヤジることは「表現の自由だ」と、お考えなのかは知りませんが、例えるなら、あなたのお店のジョイフルのお客様に向かって、あなたのお店の店員さんが「いい加減にしろ」とナジルこととおなじことをあなたはやったのですよ。それほどのひどい行為をあなたはやったのです。しかも、あなたがナジった方は、たばこが原因かは分かりませんが、肺がんでたばこの煙が大変苦痛なので、その苦しさをお話ししている最中にあなは「ヤジった」のですから、その責任たるものは重大です。

謝罪会見を行わないのなら国会議員をお辞めなさい

これは国会議員としても最低な行為ですが、人間としても最低な行為です。弱い者いじめの最たる行為です。あなたは喫煙者だそうで、しかもあなたのお店が禁煙になると商売に大きな影響があるから、ついそんなひどい言葉が滑ったのかもしれませんが、受動喫煙対策はオリンピック憲章にも書かれた必要な開催条件なのですよ。それにしても、記者による取材にも受ける気がないようですね。あなたは早急に謝罪会見を行うか、それがいやなら国会議員を辞めなさい。そして穴見議員に投票した有権者への冒涜ですし、有権者にも投票して責任があると私は考えます。ちなみに私はあなたに投票していませんが。
このまま放っておくと、どんどんあなたの信用は失墜して行きますし、次の総選挙では、その事実を対立候補によって集中砲火をあぶることでしょう。国会議員が安倍化しているとの噂ですが、あなたも逃げてシラを切り通せば、その内世間は忘れてくれるとでも思っているのなら甘いですよ。SNSの時代ですよ。危機管理が重要だということを思い知ることでしょう。最後にあなたへ長谷川一男さんによるメッセージを送りします。

受動喫煙はマナーの問題ではない。生命の問題なのです

ステージ4の肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さん(47)はこのように語っていたそうです。「参考人として招かれ、体調が良くない中をおして出席したがん患者に、ヤジを飛ばすとは驚きましたし、悲しく信じられない気持ちでした。受動喫煙対策はマナーの問題に止まらず、国民の命や健康に関わる問題であり、受動喫煙に苦しむ患者やこれから苦しむかもしれない国民のためにも、真摯に向き合った議論をしてほしい」と話している。



受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 
国会議員「いい加減にしろ!」
6/21(木) 7:01配信 BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00010000-bfj-soci&p=1

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばしていたことがわかった。
受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。
その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。

ヤジは、自身もステージ4の肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さん(47)が意見を述べている最中に飛んだ。
長谷川さんは「原則としては屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちではある」と述べたうえで、「やはり喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかります」と喫煙者の思いにも配慮した発言をした。
そして「そういったことで、屋外の喫煙所を作る、増やしていくというのは一つの方法ではないかと考えてはいます。しかしながらそれも一時的なもので、なんとか数年経った後にそういったところもなくしていくことができればいいんじゃないかなと個人的には思っております」と言ったその直後に、議員席に座っていた青いシャツ姿の議員から「いい加減にしろ!」とヤジが飛んだ。別の自民党議員はヤジを飛ばす議員を見ながら笑っていた。
そのヤジを飛ばした議員が自民党大分一区選出の穴見陽一衆院議員だったのだという。
長谷川さんは、「こんな人が国民の健康を守る法案を審議しているのか」と、残念な気持ちが湧き起こってきたと話す。

「私以外の受動喫煙に反対する医師にも文言はわかりませんがヤジを飛ばしていました。一部の国会議員は、意見を聞くために呼んだ参考人に対しても、自分の意見と違うとヤジでプレッシャーを与えるものなのかと驚きました」とも言う
やはり参考人として呼ばれ、長谷川さんの隣の席に座っていた全国がん患者団体連合会理事長の天野慎介さん(44)も、長谷川さんにヤジが飛ばされたことに、一瞬耳を疑った。
「参考人として招かれ、体調が良くない中をおして出席したがん患者に、ヤジを飛ばすとは驚きましたし、悲しく信じられない気持ちでした。受動喫煙対策はマナーの問題に止まらず、国民の命や健康に関わる問題であり、受動喫煙に苦しむ患者やこれから苦しむかもしれない国民のためにも、真摯に向き合った議論をしてほしい」と話している。
穴見議員は喫煙者だという。
BuzzFeed Japan Medicalは、穴見議員の秘書に複数回、電話で取材を申し込み、秘書からの要請で、16日に穴見議員に発言の意図などを聞く質問状を送った。
20日までに回答はなく、秘書は「回答するかどうかもわからない」と話しているが、ヤジについて否定はしていない。

岩永直子

# by nonukes | 2018-06-21 19:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

大阪北部地震は422年前の伏見地震の再来ではないか その②

中央構造線上にない今回の大阪北部地震の次に伊方原発近辺で地震が起こる可能性は?
小坂正則

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小さく分かれているプレート境界で巨大地震が起こる

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黄色い印の場所が大きな歪みがため込まれている地域(地震の起こる可能性の大きな地域)

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本日のテレ朝「羽鳥のモーニングショー」で昨日の地震について、京都大学防災研究所准教授・西村卓也氏はGPSを使った地殻変動の観測や研究を行っている学者だそうですが、彼によると日本は4つのプレートに挟まれていると言われているが、西日本のユーラシアプレートは小さなプレートに分かれていて、その境目で大きな地震が発生するのだと説明していました。この説はGPSが世界中で使われるようになって初めて、全国の地理を詳細に伸び縮みが計測されるようになった結果、分かったことなのです。
2016年の4月3日に放送したNHKスペシャル「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島 見えてきた新たなリスク」という番組で紹介されたものです。実にこれは熊本地震の10日ほど前に放映したものですが、そこでも西村准教授は熊本を危険な地域と指摘していたように思われます。そして彼は2000年にも東日本海域がエネルギーを蓄えていると警告していたし、「311の2日前に起こった東日本海域の地震(M7)が、巨大きな地震を起こす引き金になるのではないかと思った」と言うのです。ただ、その時は「それを警告する勇気がなかった」とNHKでは語っていました。
その番組で説明していたのが、今朝、テレ朝に出ていた、西村卓也京大准教授です。
彼の説明によると、写真のように日本列島はそれぞれ小さなプレートに分かれていて、その境界線に沿って、大きな歪みエネルギーがたまっているそうです。昨日の大阪北部地震もその歪みの大きな場所だったそうです。そして、「有馬-高槻断層帯に近い断層で大きな地震が起きる可能性がある」ということと、「歪みが集中している場所ではいつ大きな地震が起こってもおかしくない」と説明しました。
1596年慶長伏見地震の9年後には南海トラフで慶長地震M7.9の巨大地震が起こったのです。「今回の大阪地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられないが、いずれにしても必ず起こるであろう南海トラフ地震については十分警戒する必要がある」というようなことを言っていたと思います。玉川徹氏が「四国・伊予には伊方原発があり心配だが、422年前のような連動して動く可能性はないのか」と聞くと、「可能性がないとは言えない」という控えめな発言だったように思います。(このところはよく覚えていませんが、否定はしていなかったように思います)

別府湾の瓜生島は本当に沈んだのか

422年前の慶長豊後地震では大分は甚大な被害が起きました。そして別府湾に浮かんでいた瓜生島が沈んだという伝説があります。しかし、これはただの言い伝えという「昔し話」レベルの伝説ではありません。なぜなら、「瓜生島」にあったお寺「瓜生寺」の仏像が新川という町の海岸に流れ着いたものを「威徳寺」という寺が今でも祀っているのです。そのほか、現在残っている古地図が複数あり、地名なども正確に残っているのですから、「作り話」というのはどうでしょうか。私は「瓜生島」は存在していた可能性の方が大きいのではないかと思っています。
慶長伏見地震によって、伏見城が崩壊して1000人以上の人が亡くなったことなど、京都は都市だったことと、寺などが多かったために正確な史実が残されているのです。大分でもお寺の住職の日記などから、被害の実態が報告されています。それに比べて、慶長伊予地震はほとんど史実が残っていないそうです。京都などの寺に「伊予で大きな地震があったそうだ」と書かれているそうなのです。しかし、その理由として、400年前、伊予の地では日記を書くようなインテリが住んでいる大きなお寺などがなかったので、史実が残っていないのではないかと思われます。安土桃山時代では農民や町民は日記など書く文化はなく、大きな寺の住職くらいしか、書き物を残す習慣はなかったのだと言われています。ですから伊予地震の被害は不明なだけで、被害がなかったわけではないのです。もし、伊方原発沖か、もしくは原発直下で熊本地震規模の地震が襲ってきたら、650ガルほどの耐震設計の伊方原発3号機は吹き飛んでしまうでしょう。そんな危険な原発と私たちは寄り添って暮らしているのです。

南海トラフ地震の備えと慶長伊予地震の再来にも備えるべきだ

422年前の中央構造線上の大分、愛媛、大阪の3連動地震があった、その7年後の1605年には南海トラフ地震が起こりました。これは中央構造線が動いた結果、南海トラフ地震が動いたといういうよりも、南海トラフ地震の影響で、プレートが沈み込む力が地上に伝わって、3連動の地震が起こったと考えた方が自然だと思います。しかし、400年前に起こった3連動地震と今回起こった、熊本大分地震と大阪北部地震とこれから起こる南海トラフ地震との因果関係がないということは誰にも言えません。私たちは「いつ起こってもいいようにあらゆる可能性を想定して、柔軟に備える必要がある」ということです。
原発震災の一番の備えは原発を止めることです。それ以上のことがあるなら、国も電力会社も規制委員会も私たち住民に説明してください。ないから黙って見て見ぬ振りをしているのです。

伊方裁判で見えてきたこと「四電は3次元調査を行った」とウソを証言

先日の5月24日に伊方原発運転差し止め仮処分の審尋が結審しました。その中でも残った対立意見が、「四国電力は3次元調査を行っていない」という原告側の出した反論の証拠です。京都大学名誉教授の地震学者(名前は手元にありませんが調べれば分かります)に四電による地震調査資料を精査してもらったところ、「こんなデタラメな調査は調査とは言えない。こんなもので誤魔化しているのなら、私が証言してもいい。3次元調査などと言えるレベルの調査ではない」と先生は憤慨していたそうです。ですから、河合弁護士は、「本日結審というのはやめて、もう一回審尋を行って欲しい」と願い出たのですが、「その証拠の説明は文書で裁判長までだしてください」で終わりました。一番重要な活断層調査を四電は2次元調査しか行っていなくて、3次元調査などやってもいないのに、大分の仮処分ではやったと準備書面に書いていたのです。ちなみに広島でも松山でも2次元調査と書いているそうですが、なぜか大分だけ「3次元調査を実施」と書いたのかは不明です。私たちは四国電力を裁判でも追い込みますが、裁判だけでは原発の息の根をとめることはできません。できるのは裁判と政治と市民(消費者)との連携とマスコミの突き上げです。巨大地震が襲ってきて、フクシマの二の舞になる前に全原発の息の根を止めましょう!



「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島 見えてきた新たなリスク」






# by nonukes | 2018-06-19 19:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

本日7時58分の大阪北部地震は422年前の伏見地震の再来ではないか

422年前の中央構造線上の慶長伊予灘地震が来る前に伊方原発を含め全ての原発を止めよう
小坂正則
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中央構造線が動いた慶長地震
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慶長豊後地震で沈んだと言われている別府湾の瓜生島の絵図

本日早朝に大阪北部地震が起こりました。M6.1で最大震度6弱ということです。この地震でお亡くなりになった方々にはお悔やみ申し上げます。被災した方々や怪我をされた方々にはお見舞い申し上げます。まだまだ被害の全貌は分かっていませんので、これから被害が増えるかもしれませんし、余震が起こるかもしれませんので気をつけてください。

この地震は422年前の中央構造線地震の再来ではないか

422年前の1596年9月1日に中央構造線上の伊予灘沖で(M7.0)の地震が起き、4日には慶長豊後地震(M7.0~7.8)が大分県で起き、翌日の5日には慶長伏見地震(M7.0~7.1)が起きたのです。これから考えたら、2016年の4月14日、16日に熊本地震が起きて、それから2年後に、今回の伏見地震と同じ地震が起きたとしたら、次は伊予灘地震が起きるのではないかと思っても不思議ではないのだろうか。
今回の大阪北部地震は30年間に発生する確率は0.1%だったそうです。それでも地震は襲ってくるのです。つまり、地震については発生確率など当てにはならないと言うことなのです。日本には活断層が約2000と言われていますが、見えない活断層はその3倍以上あると言われています。熊本地震のM7.0の地震の発生確率が0.9%だったそうですから、それでも、あのような巨大な地震が2年前に起こったのです。つまり、地震の発生確率を観る場合、0.1でも決して安心してはならないということなのです。南海トラフ地震が今後30年以内に起こる確立は70~80%ということなのですから、必ず起こると覚悟した方がいいのでしょう。
慶長豊後地震では別府湾に浮かんでいた瓜生島が一日で沈んでしまったという巨大地震です。そのような大きな地震の前触れではないかと不安なのです。



世界で起こる火山噴火は太平洋プレートが動き出した証拠では?
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環太平洋火山帯と地震帯は同じ位置にある
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グアテマラのフエゴ火山も環太平洋火山帯
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今年5月にハワイのキラウエア火山が噴火しているというニュースが伝えられていました。その後、6月3日に南米「グアテマラのフエゴ火山噴火して死者が69人」というニュースが伝えられました。これらの火山噴火を「遠い国の人びとの災難」と思っている人も多いと思いますが、実はこの火山噴火と最近活発な噴火を繰り返している鹿児島の桜島噴火や霧島連山の新燃岳噴火などは環太平洋火山帯でつながっているのです。つまりこれらは太平洋プレートの端とハワイ島は真ん中に穴が空いたような割れ目なのです。ですから、火山活動が活発になるということは地震活動も活発になるということなのです。上の図を見れば一目瞭然なのですが、火山も地震も世界一大きな太平洋プレートの先端で地震も火山も活発に活動しているのです。

日本中の原発は直ちに全てを止めるべきだ

日本列島は4枚のプレートがそれぞれぶつかり合っている上に乗っかっている列島なのです。ですから、日本は世界一の地震国であり火山国なのです。1994年から2003年の10年間に世界で起こったM6.0以上の地震960回起こった内の220回が日本または近辺で起こったそうです。実に22.9%です。だから、私たちが日本は世界一の地震国だから、原発など動かしてはならないというにはちゃんと根拠があるのです。日本に原発など建ててはならないし、ましては古い原発など絶対に動かしてはならないのです。


# by nonukes | 2018-06-18 13:44 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

新潟県知事選に敗れても、私たちに負けはない!

池田ちかこ候補は安倍政権の争点隠しに敗れてしまった
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これが原発推進候補の広告?嘘とペテンの広告戦術
小坂正則

「池田ちかこ」の選挙に関わった新潟県民と全国の皆さん、ご苦労様でした。それに投票用紙に「池田ちかこ」と書いていただいた50万9568人の新潟県民の皆さまありがとうございました。脱原発派の市民や野党共闘で池田候補は善戦しましたが負けました。米山前知事誕生のようなうねりはできなかったようです。その原因の1つには「米山知事への嫌気」もあったのかもしれませんが、第一の敗因は自民党による争点隠しだったと言えるでしょう。上の写真にあるように自民党花角候補は「脱原発の社会をめざします」と、一見したら池田候補の新聞広告ではないかと見間違うような内容だったのです。その結果は朝日新聞の出口調査でも明確に現れています。投票の際に最も重視する政策はという問いに①原発への対応(28%)②景気・雇用(25%)③地域の活性化(18%)④医療・福祉(14%)⑤子育て支援(11%)とあるように、原発再稼働が一番の争点だったのです。そして、その結果、原発反対の内37%が花角候補に流れたというのです。これは争点隠しの大きな成果でしょう。
また自民党の二階幹事長の秘蔵っ子という花角候補には官房機密費のお金が流れたとも噂されています。安倍政権に取って、この新潟県知事選は「モリカケ事件」の終結のための切り札となる選挙であり、総裁選への大きなステップとして負けられない選挙だったので、死にものぐるいで闘ったのです。ですから企業と創価学会による全面的な締め付け選挙だったようです。その証拠が期日前投票が大幅に増えたことです。企業は社員に「仕事中に選挙に行ってこい」と指示したそうですし、創価学会・公明党の組織票はほとんどが期日前投票だかたです。それだけ凄まじい組織介入があったのです。それに投票率もそんなに上がりませんでしたから、結果的には無党派層の投票率は下がったのかもしれません。
それに、米山知事誕生のために動いた無党派層の市民には「嫌気」や「諦め」の気持ちもあったのではないかと思われます。新潟市での得票差が1万5千票ほど大きく開いていることからも伺えます。池田候補は頑張ったし、彼女を知事に押し上げようと多くの県民市民が努力したのですが、周辺の無党派層まで、その声は届かなかったのでしょう。

私たちに負けはない

ある女性活動家の言葉です。「私はこれまで負けたことがありません。なぜなら負けても負けても勝つまで諦めずにたたかうからです」と。そうです。原発再稼働されたわけではありません。今度は花角知事へ「脱原発の公約を守れ」という戦いと、「やはり花角は嘘つきだ」という戦いがはじまったのです。選挙はこれで終わりでもありません。私たちは勝つまでたたかい続けるだけですから。次は来年の参院選です。安倍政権で参院選を戦うのであれば野党にとっては有利です。変にまともな自民党首相が誕生したら、参院選で野党は負けてしまうかもしれません。野党共闘の流れを市民主導で続けて行って、投票率をあげるようなたたかいを行えば、自民・公明に十分対抗できる選挙をたたかえるでしょう。無党派層や無関心層にいかにして投票所行ってもらうかが重要なたたかいです。
私たちは諦めることなく、原発再稼働を行わせないたたかいと安倍政権を倒して、民主主義を守るまともな政権を作るために努力しましょう。
さっそく来たぞ!国と東電が新潟県知事に理解を求めたいと
以下はNHKのニュースです。東電はこの選挙に全面的に参加したそうです。これでやっと念願の自民党原発賛成の知事誕生なのですから。これからは予定道りの流れで再稼働を進めることでしょう。ただ、花角知事も口ばかりとはい言え「脱原発をめざす」と表明したのですから、それとは真逆のことをやるには相当な無理があるでしょう。これからは新潟県民の底力が試されます。活断層があり、世界最高の密集地に建っている原発を動かしていいのかどうか、県民世論と知事とのたたかいが始まります。感傷に慕っている時間はありません。戦闘開始です。

東電 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県に求める 知事選受け

今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています。東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を目指すのは、電力供給という面よりも、収益の改善を図るためです。東京電力は、およそ22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担っていくために、今後10年以内に年間の収益を2000億円以上、改善することにしています。さらに、火力発電などに比べれば、1基が稼働すると年間で最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発の再稼働で収益改善を加速させたいとしているからです。原発の再稼働には地元の同意が必要となりますが、新潟県の米山前知事は福島の原発事故の原因や事故が及ぼす健康への影響、住民の避難計画の実効性の検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうか判断しないとしていました。今回当選した花角氏も再稼働には慎重な姿勢を示し、検証作業に少なくとも2、3年をかけるとしていて、東京電力は、引き続き再稼働に向けて理解を求めていくことにしています。

「新知事に丁寧に説明」

10日投票が行われた新潟県知事選挙で花角英世氏が当選したことについて東京電力は「引き続き、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などに取り組み、花角新知事をはじめ県民の皆様に丁寧に説明するとともに、新潟県が進めている3つの検証にしっかりと協力してまいります」としています。

世耕経産相「新知事の考えうかがう」

10日投票が行われた新潟県知事選挙で、花角英世氏が当選したことについて、世耕経済産業大臣は11日午前、記者団に対し、「まずは新知事の考えをしっかりうかがう機会を持ちたい。原子力政策は安全最優先で進めながら新潟県民の理解を得られるように国としても努力をしていきたい」と述べました。


花角氏、再稼働反対票も取り込む新潟知事選、出口分析
朝日新聞ネット版6月10日号

10日投開票された新潟県知事選では、自民、公明の支持を受けた花角英世氏が柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人の票を取り込み、当選を決めた。5野党の推薦を受けた池田千賀子氏は無党派層の票を集めたが及ばなかった。
朝日新聞社は同日、県内90投票所で出口調査を実施し、4420人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応(28%)②景気・雇用(25%)③地域の活性化(18%)④医療・福祉(14%)⑤子育て支援(11%)の順だった。
最も多い「原発への対応」を選んだ人は75%が池田氏に投票した。前回の知事選で当選した米山隆一氏が「原発への対応」を選んだ人の84%の票を集めたのに比べると、池田氏は原発問題を当選の決め手とすることができなかった。
再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回ったものの、花角氏は「反対」票のうち37%を取り込んでいた。再稼働問題を争点としない花角氏の戦術が功を奏したことを示している。
支持政党別の投票先を見ると、自民支持層の78%、公明支持層の81%が花角氏に投票。池田氏は立憲民主支持層の91%の票を集めたのをはじめ、推薦を受けた5野党の支持層を固め、無党派層も60%が池田氏に投票した。
前回選挙では自民支持層の25%、公明支持層の21%が米山氏に流れていた。今回、池田氏に流れたのは自民支持層の17%、公明支持層の15%にとどまり、混戦を制する大きな決め手になった。

# by nonukes | 2018-06-11 13:18 | 脱原発選挙 | Comments(0)

  小坂正則