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小坂正則の個人ブログ

1人で郡山市内の放射線量を計り続けた元福島県職員の残した手記『毒砂』

小坂正則

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今年の3月11日で福島原発事故から8年。原発事故の『悪夢』はいまだに多くの人々を苦しめている。
東電福島原発事故は「人災」だった。そして、今も放射能はほとんど衰えることもなく事故は続いている。
地震と津波は防ぐことができなかったとしても、もしディーゼル発電機室の扉を防水扉にしていたら津波が襲ってきても発電機は水浸しにはならずに、冷却ポンプは作動して原子炉を冷やし続けられた。もし、駆けつけた電源車のソケットが合っていたら、冷却ポンプは動き爆発事故は免れたかもしれない。
国や東電経営者と、利害関係者の「原発安全神話」と「利益第一主義」が多重防御システムの発想と努力を失わせた結果、事故は起きた。
原発事故後、国と県にマスコミも一緒になって「原発事故は過去の出来事」であるかのように、放射能汚染の実態も甲状腺ガンで苦しむ子どもたちのことも伝えなくなった。そしていま、避難者の帰還と復興を推し進めるために、「風評被害」という名の「戒厳令」が福島を覆っている。
国や県の棄民政策に耐え切れず、その事実を隠し続けるマスコミと、独りでたたかった元福島県職員が残した手記が出版された。
この書籍は非売品です。お読みになりたい方は小坂までお問い合わせください。

故安西宏之さん葛藤の手記 

一冊の本を頂きました。「毒砂」。読みだして最後まで止められませんでした。著者の安西宏之さんは、もと福島県職員。原発事故後の2012年5月に早期辞職され、一人で住んでおられた郡山市内を線量計を持ってくまなく測定して歩き、誰に知られることもなく詳細な線量マップを作られました。そして、多数のマイクロスポットがあること、特に子どもたちが遊ぶ公園等の刷毛ではいたような黒い砂(毒砂)の線量が高いこと等を解明され、原子力資料情報室にデータを託したあと、2017年7月に亡くなられました(享年60)。棄民政策の手駒にされることに耐えきれずに県職を辞職した後、市民運動に加わることはなく、一人で、子どもたちを守ろうとしない国、県、マスコミ等に対する激しい怒りと深い絶望を抱えて生きてこられました。時に能面のように見える公務員の方々の中に、しかしこのような人間としての葛藤があるのだということを胸に刻みました。そして、この方も、福島原発事故の犠牲者であるのは間違いありません。
(井戸謙一弁護士:脱原発弁護団)

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「書評」に代えて私のメモ書き
小坂正則

上の文章を書いたのは2月中旬でした。井戸川謙一弁護士のフェイスブックの文章から、この安西宏之氏の『毒砂』という本のことを知りました。そこで、FB上で井戸川さんの文章に「原子力資料情報室にはまだ書籍が残っているようなので読みたい方は問い合わせて下さい」とありました。すると、その後に誰かの書き込みで「既に原子力資料情報室には在庫はないそうです。ほしい方はたんぽぽ舎にはまだ少し残っているそうなので問い合わせてみて」とあったのです。そこで、私はさっそく「たんぽぽ舎」へ問い合わせたところ、「まだ少し残っていますので、送料だけで送ります」と快く承諾して頂きました。そしてこの原稿を書いた翌日に『つゆくさ通信』を発送したのです。ですから私は『毒砂』を今日やっと読了したのです。私の手元に届いたのは5日ほど前なのですが、仕事が忙しくて、半分だけ読んでそのままにしていました。ところが、『つゆくさ通信』の読者の方から「ぜひ読みたいので送ってください」という手紙を頂いたので、早く読み終えて送らなければならなくなったからです。

「タンポポ舎」へ今から問い合わせても多分もう在庫切れかと思います。 残念ですがどなたかから借りて読んでください。もし借りて読むことができない方は、こちらから郵送して、読んだあと返送してもらえればお貸しすることも可能です。(郵送料215円負担願います)私の持っている1冊はこれから私の周辺の仲間たちによって読み回されることだと思います。この安西さんのことを少しだけ書きます。1957年生まれで、2017年7月に60歳で自室で孤独死をしたそうです。安西さんは2012年まで県庁職員でした。その後2011年3月11日の福島原発事故を迎え、人びとが原発事故の放射能で被爆を強いられているのに、県職員は上からの指示で「何事もなかったかのように」自分の心に偽って県民を裏切るような仕事が嫌になって中途退職したそうです。彼は若い頃学生運動が下火になる寸前のころ、学生運動に参加していたそうです。安西は私さんより4歳下なのですが、彼は東京の大学に1975年に入学したそうですから、1年浪人したのでしょう。ちょうどその頃の学生運動といえば中核派と革マル派の「内ゲバ」が繰り広げられていた時代でした。彼は運悪く2つのセクトの友人がいて、一方の方からスパイ呼ばわりされたそうです。
それでも三里塚闘争(成田空港反対運動)もまだ闘われていました。成田空港の前にそびえ立っていた岩山大鉄塔が撤去されたのが1977年ですから、彼が大学2年生の頃です。少数ながら中核派や革マル派とは関係のない学生たちは、矛盾が噴出した70年代という時代を、ベトナム戦争や水俣病に三里塚闘争などに共感して政府や大企業の強圧的な政治に抗議の声を上げていたのです。
彼は大学に入って、マルクスの書物を読んで感銘したと書いています。私も大学1年に入学と同時に新聞部に入部して、そこでマルクス・エンゲルスの書いた小冊子『共産党宣言』を読んでくるように先輩から告げられて、10回くらい読んだ記憶があります。それは向坂逸郎というマルクス経済学者が「マルクスの資本論は労働者であれば誰でも理解できる」とか「マルクスの書物は難しいと言う人がいるが100回読めば分かる」と先輩が話していた記憶があるのですが、果たしてそれが事実かどうかは確証はありません。
そう言えば、私と安西さんとの共通点がもう2つありました。それは互いに元公務員だったことと、早期退職したということです。私は郵便局員でしたので、すでに辞めた時は国営事業が民営化されていたので厳密に言えば公務員ではありませんが。ただ、元公務員の私の仕事は県庁職員のような県民と対峙するようなことはありませんでした。でも自分を押し殺して仕事をすることはいつものことでした。まあ、サラリーマンは「自分を押し殺して」働くことは当たり前のことでしょう。私は偶然にも2011年3月いっぱいで早期退職しました。安西さんはその翌年に退職したのです。私は第二の人生を自らが立ち上げたNPOの専従職員として好き勝手に生きる道を選んだのですが、彼は絶望的な思いで退職したのですから、その精神的な重圧は計り知れないものだっただろうと察します。

そんな彼が県庁に就職して311のよく年に県庁を辞めて、酒に溺れていた頃、病院の先生から「このままの自堕落の生活を送っていたらすぐ死んでしまうぞ。何か運動でもしなさい」と脅されてふと気づいたそうなのです。運動になりなおかつ有意義なものがあると、それが郡山市中の放射能汚染図を作ることだったのです。2015年5月から8月までの3ヵ間、一人でセッセと郡山市中を500メートルのマス目を作って,空間線量を測って地図に落とし込んでいったのです。その中で、公園の脇や道路の端などに黒い砂か苔のような場所に放射能のホットスポットが市内全域にたくさんあることに気づいたのです。それを彼は今本のタイトルである『毒砂』と名付けるのです。彼はこの本を2017年5月に書き上げています。そしてこの資料をどのように公開するかで苦しむのです。なぜかというと「このデータを公表することで多くの人びとは混乱したり不安になったりするだろうけど、それに対する対処法を私は持っていないではないか」と自問するのです。「しかし、公表しなくて、このまま何事もなかったかのように沈黙すれば、国や県のように人びとの安全や安心をないがしろにして「復興」や「風評被害」と言う勢力に荷担することになってしまうではないか」と。
その結果取った行動が「原子力情報室」へ委託するという方法だったのです。それから2月後に彼は亡くなってしまうのです。まるで、彼の全生命力を絞り出して果たした「仕事」を完成させたことに安心して、ろうそくの火が消えていったかのようにです。
後書きに原子力情報室の共同代表の山口幸夫さんが書いていますが、2017年9月に安西さんのお姉様から手紙を頂いたそうです。そこで初めて安西さんが亡くなったことを知り、お姉様の希望で今回の書籍が自費出版となったのです。彼はその前にも小説を書いているそうです。『炎の独り言』というタイトルです。『毒砂』の中で、次の小説を書こうか悩んでいるとも書いていました。次作は実現出来なかったのでしょうが、『炎の独り言』を読んでみたいです。
安西宏之さんのご冥福を心よりお祈りいたします。

# by nonukes | 2019-03-10 15:18 | 福島原発事故 | Comments(0)

「24時間営業」を見直すまで私はセブンで買い物をしません



セブンイレブンは日本の食文化の多様性も働くオーナーの権利も認めない独裁企業だ
小坂正則



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頑張れセブン・オーナーさん本部に負けるな

今年2月21日の朝日新聞に「セブンイレブン「24時間営業限界」FC店と本部対立」という記事が出ていました。内容は「東大阪市の「セブンイレブン東大阪南上小阪店」が、今月から未明の営業を取りやめた。アルバイトが足りなくなったためだ。だが、セブン―イレブン・ジャパンの本部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。」そして「セブン本部は営業時間の変更は認めていないが、オーナーのオーナーの松本実敏さん(57)は、24時間営業を維持するためアルバイトの時給を上げて募集したが人員は集まらず午前1時から6時まで店を閉めた」というものです。それに対してセブン本部は一方的に「営業時間を戻さない場合はFC契約を解除すると連絡。その場合、1700万円の違約金が発生する」と告げたとありました。
そして「松本さんは「人が足らず(店が)回らない。時給を上げるのも限界がある。このまま24時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった」と話す。人件費はオーナー負担で「夜に店を開けても赤字になるだけ」と話しています。(ここまで要約による引用)

コンビニオーナーは現代版奴隷制度

このコンビニのことが大きくマスコミに取り上げられるきっかけとなったのが、1月19日「弁護士ドットコム」による「「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる」の記事からです。この記事によると、「松本さんは2018年5月にがんで妻を亡くした。妻は毎日店舗で働いていて、亡くなる1カ月半前でも、4時間ほど勤務していたという。それほど店は忙しかった。」と言います。また、「松本さんは、喪失感を抱えたまま、2人分働いていたがついに限界を感じるようになった。時短となった今も朝5時~夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。」と言うのです。「「妻が亡くなる1カ月ほど前に、本部の人が1週間ほどシフトに入ってくれました。本当にありがたかったです。おかげで、東京の大学に通う息子に会いに行けました。妻はずっと、息子がどんな風に一人暮らしをしているか見たがっていたんです。ただ、葬儀のときを除き、これ以上のサポートは受けられなかった。最後の数週間は、一時的に帰省した息子にも手伝ってもらい、店と病室を往復する生活を続けた。」また、「松本さんは2~3年前、業者に8万円ほど払って、パート募集の広告を数週間出したことがある。しかし、面接に来たのは高齢者の女性1人だけで「大変そう」と辞退された。それほどスタッフを集めるのは難しくなっているという。」(ここまで引用)そんな過酷な労働が続いていたのです。
このような過酷な労働が続くことの原因がコンビニ「24時間営業」の掟にあるのです。ところがコンビニオーナーは事業主なので労働組合のような団他交渉を本部は認めていません。実際にはオーナー有志によって「コンビニ加盟店ユニオン」という組合が組織されて本部へ団体交渉要求を突きつけているのですが、ほとんどの大手コンビニ本部は交渉に応じていないそうです。

コンビニ・オーナーに何の決定権もない

セブンイレブン本部は、深夜でも店を開ける理由として、「いつでも開いているという利用者の意識が昼間の顧客来店につながる」と言うのです。実際には全国で5万店舗以上とコンビニが増えて通りを挟んで向かい合うようにコンビニがあって、そんな効果があるという科学的な根拠も証明されていません。それに深夜におにぎり1個が売れれば本部はそのロイヤリティーを受け取ることができるのですが、オーナーはおにぎり1個の本部手数料と原価分をおにぎり100円から引いた利益が10円から20円とかが入るだけなのです。しかし、オーナーは深夜のアルバイト賃金と電気代などが差し引かれると深夜営業は大幅な赤字となるのです。ただ、いくらオーナーが赤字になっても、本部はおにぎり1個売れれば本部手数が入るから「深夜営業をやめたい」とは一向に思わないのです。また、本部とオーナーは対等の関係ではありません。全ては本部が提示した契約書にサインしなければオーナーにはなれませんし、指示書の通りにオーナーは従う義務を課せられているのです。そこには個別のオーナーの希望を受け入れる余地は一切ないのです。ですから一人で裁判に訴えて闘っても莫大な時間と金がかかり、一方的に本部から契約解除されて、商品が届けられなくなるのでお店は廃業するしかありません。裁判で闘うということは店をやめることを覚悟しなければできないのです。このようなコンビニ・オーナーと本部との関係は「現代の奴隷とご主人様」の関係以外の何ものでもありません。

24時間営業が見直される中でコンビニだけが頑なに拒否する理由

ファミリーレストランなどは24時間営業を次々に見直しています。それは費用対効果が薄いからです。ファミリーレストランの競合店が各地にできて、深夜のお客が減っていることと、アルバイト従業員の確保が難しくなったこともあります。しかしコンビニとファミレスの大きな違いはファミレスは直営店が多く、本部は売り上げと賃金などの相対費がリアルに影響するので、深夜営業をやめる動機付けになるのですが、コンビニは個人営業のフランチャイズが多くて、大半のコンビニは本部がアルバイトの賃金を払っていないために、本部は経済的な影響を感じることがないのです。
日本は人口減少で働く若者が減っているのです。その影響でアルバイトの賃金も上がっています。ですから、アルバイト確保が実に難しくて、昼間でもオーナーや家族総出でクタクタになるまで働いているのが現状なのです。政府は「働き方改革」を訴えていますし、環境問題も問われる世の中になっているのに、客もいない深夜に煌々と電気をつけて店を開ける意味は「エネルギーの無駄遣い」と「労働力の無駄遣い」以外の何ものでもありません。

24時間営業を見直すまでセブンイレブンで買い物はしません

こんなセブンイレブン本部の一方的で傲慢な本部指導と「24時間営業」を見直す考えのない石頭の経営者の考えを変えさせるためにはオーナー1人だけのたたかいでは解決しないでしょう。おまけにファミリーマートはすでに24時間営業を見直しています。ローソンも見直しを検討しているそうです。ただ、何と言っても最大手のセブンイレブンが24時間営業を見直さなければ2番手3番手は積極的には見直しに着手はできないでしょう。その間にセブンがどんどん進出して自店の周りに出店してきたら大変だという恐怖心があるからです。ここは何としても働くオーナーさんの健康や「働き方改革」を実践させるために「オーナーの自由意志で24時間営業をやめられる」という確約が取れるまで「セブンイレブン不買」を私は取り組みます。多くの消費者のみなさんも、私と一緒に不買運動を行いましょう。
私はそもそもコンビニエンス・ストアーが異常に増えたことに反対です。なぜならそれぞれの街の個性や特色が失われてしまい、日本中の商店街が個性のない同じ顔になってしまうからです。街や村にはそれぞれの個性があった方が楽しいではないですか。多様性のある街や文化の方が逆境に強いのです。単一の種がはびこるとちょっとした外敵に襲われたり災害に遭っただけで一気に壊れてしまうのです。ですからいろんな商店が軒を連ねた街が一番災害にも大手の郊外型ショッピングモールにも立ち向かえると思うのです。
でも、これだけコンビニが増えたのですから、無視できる状態ではありません。せめて、そこで働く5万家族のオーナーのみなさんが楽しく生きがいのある経営ができるように私たち消費者が支えてあげようではありませんか。
私はセブン本部が「24時間営業」を見直して、オーナーさんの希望が叶うような対等で民主的なFC制度に改善されたら、また挽き立ての美味しいコーヒーを買いにセブンイレブンに足を運ぶことをセブン・イレブのオーナーさんに約束いたします。もちろんローソンもファミマのオーナーさんも頑張ってください。





# by nonukes | 2019-03-07 11:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

九電は原発の負の遺産から逃れることはできない

玄海原発1・2号機廃炉で見えてきた新たな問題
小坂正則

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2月13日玄海2号の廃炉会見、九州電力の池辺和弘社長(右)

廃炉作業は莫大な経費と70年以上の長期に渡る

九州電力は玄海原発1号機は2015年に廃炉を決めましたが、玄海2号機はこれまで動かすとも廃炉にするとも決めずにズルズルと引き延ばしてきましたが、今年2月13日に九電は取締役会で正式に廃炉を決めました。これで54基あった日本の原発の24基が廃炉となることになりました。これから九州電力は玄海1、2号を30~40年かけて1機365億円、合計730億円かけて廃炉作業を行う予定ということですが、実はいくらかかるかはやって見なければ分からないのです。でも、これまでに廃炉費用の実績からある程度の試算は可能です。廃炉先進国の英国ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年で「既に99%の放射性物質を除去した」そうですが、2026年に一旦作業を中断して放射能が少なくなるのを待って、2073年から最終処分に取りかかるそうです。総費用は現段階の試算で900億円だそうですが、実際にはやって見ないと分からないそうです。日本でも実績があります。日本原電は、東海原発(16.6万kw)の廃炉費用を850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定ですが、長引けばそれ以上かかるのです。
東海原発の5倍以上の大きさで、しかも2機の原発を九電が果たして730億円で解体できるはずはありません。1千億円とも2千億円とも建設費くらいはかかるのではないかと言われているのです。英国の29基の原発の廃炉費用を英国政府は約9兆円だそうです。1機3千億円です。日本政府の試算では54機で3兆円だそうです。そんなに安く廃炉作業ができることはないでしょう。
しかもここから出る放射性廃棄物40万トンの内、6千トンは地下に埋設処分を行う予定なのですが、玄海原発は処分地をこれから探すそうです。高レベル廃棄物の処分地が日本中で決まらない現状で、原発から出る放射性廃棄物を受け入れる地域が果たしてあるのでしょうか。この放射性廃棄物の処分地は24基の原発の全てがこれから探す予定です。ここにも「原発のトイレのないマンション」が明らかになります。

九州電力が倒産する日はもうじき?
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上の図は九州電力の債務と資産の図です。どう見てもこの資産と債務では一般的には「債務超過」で倒産していてもおかしくはありません。福島原発事故以後、原発依存度が40%以上という九州電力は代替え燃料費用で年間2千億円もの燃料費がかかっていましたので、毎年大幅な赤字でした。川内原発が動き出した2015年8月と9月に再稼働した結果、僅かながらの黒字決算が続いているので、融資している銀行団や保険会社は倒産させてはいません。
2011年以降は毎年大幅な赤字決算だったのですが、2015年から2017年度にかけては毎年500億円程度の黒字を確保しています。ただ川内原発1、2号機と玄海原発3、4号機の再稼働のために安全対策などに9千億円以上投下したため、年間500億円くらいに黒字では債務超過を解消するには焼け石に水です。
しかも、原発には大きなリスクがつきまとっているのです。それは地震などで原発事故が起こる危険性があることと、地震によって事故にならなかったとしても、基準地震動を越える地震が襲ったり、他の原発で事故が起きたら、全国の原発は一斉に停めて安全点検や新たな対策が必要になるのです。ですから一旦止まったら再稼働まで何年もの長期にわたって安全対策に取られてしまうのです。実際に福島原発事故で、玄海原発は7年以上も止まっていたのです。その他にもリスクがあります。それは「司法リスク」です。原発運転差し止め裁判で住民側が勝ったら、判決が覆されるまで止まるのです。

新電力のシェア拡大で原発は無用の長物
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九州電力の販売電力量のグラフを見てください。毎年のように電力販売量は減っています。2007年に最高販売量を達成して以降、2011年の福島原発事故で節電が広がってこれまで10年以上も電力販売量は下がり続けているのです。このグラフは一昨年のものですが、2016年度が786億kwhでしかた、2017年度は768億kwhとまたまた下がっているのです。なぜこんなに毎年電力販売量が下がっているのでしょうか。その1つが省エネの普及です。省エネ冷蔵庫や省エネエアコンに何と言っても大きいのがLED照明の普及などがあるでしょう。それに新電力のシェアが確実に九州電力の「原発の電気はいりません」というお客さんが増えたこともあるのです。2018年5月現在で九電から新電力への乗り換えは低圧電力(一般家庭)で6.5%です。東電管内で14%。関西電力管内で13%で、全国平均では10%です。これに大口電力を含めると全国で13.5%は新電力に乗り替えているのです。

原発廃炉費用を新電力にも負担させる

地域独占の電力会社の電気料金を決める方法として「総括原価方式」が採用されてきました。2020年の「発送電分離」以降も離島など電力自由化の恩恵を受けることができない地域には残るものです。これは電力会社の資産や経費の3%を利益として電気料金を決めるという方法です。ですから資産や経費が多ければ多い程、利益が得られるという方法です。そこで、廃炉となれば資産価値はゼロになるため、経産省はまず、これまで運転されてきた原発の廃炉費用を捻出させるために2つの方法を導入しました1つが廃炉となった「資産価値ゼロの原発」を「資産価値があると見なし」てその分を電気料金算出のための資産として計算していいことにしたのです。もう1つは電力自由化となって、新電力に乗り替えたお客は電力会社の廃炉費用を払わなくなるので、そうすると原発の廃炉費用が賄われなくなることから、新電力へ乗り替えたお客にも廃炉費用を負担させることにしたのです。しかも廃炉費用だけではなく、東京電力福島原発事故の処理費用も送電線の使用料金(託送料)の中に含まれているのです。

世界中で投資家は原発から撤退している

日立が英国の原発輸出を諦めて、三菱はトルコの原発輸出を諦めたように、日本の原発メーカーの東芝は新規原発建設からは完全に足を洗いました。実は日立も新規原発建設は諦めて、廃炉事業に舵を切っているようなのです。日経新聞2018年12月12日号によると「米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の原子力発電合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー(GEH)は10日、原発の廃炉事業を手掛ける米企業を買収すると発表。欧米で需要が増えている廃炉ビジネスの拡大につなげる」とありました。三菱重工も赤字部門の航空と原子力の縮小へと舵を切るのは時間の問題です。
そして日立の会長で経済連の会長でもある中西会長が正月会見で「国民が反対するものを民主国家ではやることはでいない」とか「原発の国民的な議論が必要だ」と私たち国民の大きな期待を寄せた方が、安倍首相か菅官房長官に怒られたのか知りませんが、一転して1月15日には「再稼働をどんどん進めるべきだ」と言い、原自連(代表小泉純一郎)の河合弘之事務局長が「公開議論をぜひ行いましょう」と呼びかけたら、「時期尚早ですからお断りします」と、随分腰砕けになったようです。
日経新聞2月14日号によると「足元では原発再稼働は電力各社の収益にプラスだが、長期的にみると原発のコスト競争力自体も揺らいでいる。米投資銀行ラザードは世界の新設案件を比較し、18年時点で原発のコストは石炭火力の約1.5倍と分析。欧州で普及が進む太陽光や陸上風力発電と比べると約3.5倍の高さになる。」ここまで引用(日経新聞2019/2/14)とあるように再エネ電力の普及がジワジワと真綿で首を絞められるように効いてくるのです。1兆円もの原発コストを20年で回収するなどあり得ないのです。
日本の総理大臣がバカなのでそれに付き合わされている経済界も可哀想ですが。身から出た錆です。「原発ルネッサンス」とホラを吹きまくった今井尚哉内閣総理大臣秘書官に欺されてWHを6千億円で掴まされた東芝が実質的に倒産したように、もはや世界中の資本主義国家では「原発は負の遺産」以外の何ものでもないのです。安倍政権に騙され続けている大手9電力会社は倒産の憂うべき事態に至っても致し方のないことなのでしょう。「石炭から石油」へと産業構造が変化したように「原発から再エネ」は歴史の必然性なのですから。


# by nonukes | 2019-02-22 18:34 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

安倍政権を今年夏の参院選で倒すことは可能だ




安倍を倒すために小沢と枝野は合流へ向けて話合を
小坂正則



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1月22日の小沢玉城会談

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1月22日にツーチンに手玉に取られた安倍首相



ウソで塗り固められた安倍政権の化けの皮が剥がれた

安倍晋三は国政を独裁国家の大統領のように我がもの顔で操っていますが、それを批判する官僚もいなければ、NHKを筆頭に民放テレビ局も完全に操られています。唯一の抵抗勢力であるはずの新聞社も消費税値上げを許してもらえるという「低減税率の適応」で朝日新聞のペンも鋭さが見られません。そんな暗雲立ち込める政治状況の中、2019年が始まりました。
「モリカケ疑惑」は全く解明されないままで、今度は昨年末に起きた「入国管理法改正法案」で、現状126万人の移民が国内に居る中で新たに「14業種で5年間に移民を34万人受け入れる」という法案を強行可決して、年明け早々に厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の不正が発覚したのですが、今度はアベノミクスの成果を強調するために2018年1月からは東京の賃金平均の数字を3倍して出して賃金上昇率を出していたことが発覚したのです。1月17日に行われた野党合同ヒアリングで明るみになったのです。(以下は日刊ゲンダイ1月18日号)
厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(野党議員)安倍政権になって前年比マイナスをプラスに操作したというのですが、これに官邸が関与していなかったわけはありません。実際には対前年度比でマイナスだった可能性もあるというのです。(ここまで引用)
「総裁選に勝つために賃金統計を水増しという官邸からの指示があった」と思うのが普通でしょう。昨年の高プロ制度の導入時に平均残業時間を改ざんした事件などがありましたが、こんな統計を恣意的に操作することなどが日本政府の中で日常的に行われているということは「日本政府の信用失墜」となり、日本企業の株価の値下がりへとつながる可能性さえあるのです。

北方領土は大の2島を諦めて小の2島で手を打つ気か

ロシアのプーチン大統領と親友を自認する安倍晋三氏は6年間の総理大臣として歴史に名前を残そうと「憲法改正」と「北方領土問題を解決する」ことに前のめりになっていますが、一昨年の山口へプーチンを招いた時には2時間40分も待たされて、今回のソ連訪問でもやはり40分も待たされたそうです。そんな偉そうに友人を待たせる人間を信用する安倍ちゃんは何と「お人好し」なんでしょうか。ロシアのスパイ組織KGBのトップだったプーチンはジャーナリスとや政敵を何人も殺すような豪腕独裁者です。そんな人間にお人好しの坊ちゃんが交渉ごとでかなうわけはありません。プーチンは安倍を利用するだけ利用して、ガッポリ経済協力金を出させるさんたんです。すでに3000億円も取られて、今度は数兆円を出させて、帰属権はロシアになりながら日本企業の経済活動を許可するという「北方領土問題解決案」にまんまと結ばされるかもしれないのです。おまけに大きな国後・択捉はロシアに差し上げて、小さな島の歯舞・色丹を日本の経済活動を認めるという案は「北方領土放棄」でしかありません。そんな裏切り外交をやろうとしている安倍晋三首相は直ちに政権からたたき落とさなければならないのです。プーチンは安倍が参院選の成果がほしくて北方領土交渉に前のめりになっていることをいいことに、交渉を続ける振りをして、経済協力を取り付けるだけ出させようと企んでいるのです。クリミア半島を強奪したロシアをまともに信じてはなりません。クリミア半島を返してからでも遅くはありません。北方領土は必ず帰ってくるでしょう。なぜなら米国などの経済制裁でロシア経済はガタガタです。ロシア経済が崩壊してプーチン独裁政権が倒れたら、北方領土のロシア住民も日本への帰属を望むことだってあり得ます。その時「北方領土」を安く買い戻せばいいのです。

安倍政権を叩きつぶす!千載一遇の大チャンスだ!

日銀による日本株への買い支えが機能しなくなって株価は2万円を割ったりと景気は一向によくなる気配はありませんし、「北方領土返還」で参院選を乗り切ろうとした企みも失敗に終わったようです。しかも改竄につぐ改竄で官邸は自分たちの都合のいいように官僚を使って政権を維持させようとしていますが、すでにあちこちで化けの皮が剥がれ落ちています。その大きな1つが「原発輸出の失敗」です。安倍政権のウソとデッチアゲで進められた「アベノミクス」の日銀の黒田総裁による「金融緩和」と「マイナス金利政策」も出口が見えずにやめるにやめられないで、ブレーキの壊れた車に日本国は一億総出で乗って、崖っぷち目がけて安倍がアクセル全開で暴走しているのです。
そんな時に12年に1度の統一地方選と参院選が待っています。そんな年には何としても野党がまとまって安倍政権を倒すために協力してたたかう必要があるのです。このまま参院選で立憲民主党と国民民主が分裂したまま選挙を行えば、自民党の議席は少しは減るでしょうが、それでは「想定内の負け」にしかならないのです。参院で自公を過半数以下に追いやるのは無理としても、大打撃を与えるほど自民党が負ければ、党内で「安倍降ろし」が始まって、安倍は政権から引きづり降ろされて、安倍政権は崩壊して「憲法改正」は幻と化すのです。
それに昨年から強引に進められている辺野古基地埋め立て工事で使われている土砂が「赤土は10%以内」という沖縄県との約束を破って、沖縄県の条例に違反して「赤土40%かそれ以上」を使っていることが判明しました。沖縄県民の怒りに満ちたたたかいにを私たちも協力する必要があるのです。

野党は1日も早く協力して安倍政権を倒すたたかいを

1月22日に国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が都内で会談して「合流に向けて統一会派」を作ることが確認されたそうです。この情報に自民党は戦々恐々としているそうです。国民民主党には100億円という政党交付金と689万人の連合組合員と7万人の党員がいるそうです。ところが一昨年の暮れの解散総選挙で一時期脚光を浴びた「立憲民主党」の支持率が13%近くまで延びて、今は4%前後です。しかも枝野代表は頑固でなかなか野党共闘が実現していません。このままでは1人区だけは何とかなったとしても2人区では野党がバラバラで自民・公明に維新などの保守にかっさらわれて仕舞いかねません。小沢氏は橋下徹とも会っていますし、玉木雄一郎代表が1月24日の「たまきチャンネル」(ネット放送)で、レイシストの維新の足立衆院議員と会談している動画が広まっています。(見るに値するような内容ではありませんが)このまま野党合流が進まなければ、小沢と橋下が組んで維新と国民が組むような最悪のパターンも考えられるでしょう。玉木も足立も似たり寄ったりですが、玉木は維新と組んでも支持率低迷から抜け出せないことが分かっているので、小沢代表に泣きついたのでしょう。立憲民主党も小沢さんを信じて合流へ加速させて、参院選で圧倒的な野党の勝利をもぎ取ってほしいのです。多くの有権者は安倍に愛想を尽かしています。だから受け皿が必要なのです。このまま「立憲民主党」が少し増えて、国民は敗退して消えていくこともいいことでしょうが、それでは、憲法改正の国民投票へとつながって、安倍晋三がレガシーとなってしまうかもしれないのです。それだけは何とかして全国民で防ごうではありませんか。



目が腐るような動画ですので見る方はお気を付け願います
「国民民主・玉木代表vs維新・足立康史「国民と維新、一緒になったらいいよ!」
たまきチャンネル





# by nonukes | 2019-01-28 16:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

ドキュメント「安倍官邸VS.NHK」はアマゾンではなく地域の本屋で買って読もう

安倍官邸の広報宣伝機関化したNHKの内幕を暴いた元NHK相澤冬樹記者
小坂正則



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これほどおもしろいというのは失礼かもしれないが、ワクワクしながらアッという間に読んでしまった書物は久々でした。「安倍官邸VSNHK」という本で、元NHKの司法キャップの記者だった、相澤冬樹さんによる「森友事件」を追った彼のドキュメント記事です。彼は生え抜きのNHK記者で、54歳の記者といえば熟練記者で、彼の後輩が今では上司として君臨しているそうです。ですから50代になっても第一線で記者をやってる人などNHKにはほとんどいないそうですが、それほど彼は記者魂に燃えた男なのです。それだけに、彼はこれまでたくさんの特ダネを取ってきたそうです。特に「森友事件」では昨年春には特ダネを取って来て原稿を書いてニュース7やニュース9で流そうとしても記事をできるだけ柔らかくされたり、特ダネなのだからトップに流すべきニュースを最後に短く伝えられたりしたそうです。
そして最後には彼がNHKをやめる決意をしたのは、2017年7月26日の夜、ニュース7で彼が取って来た特ダネ記事の「大阪財務局から森友学園側にいくらなら土地を買い取れるかを打診して、森友学園側が1億6千万円までなら出せると回答した結果、ゴミ処理費用を8億2千万円と決めることになったものです。これまで近畿財務局側と森友学園の間で頻繁に交渉が行われていたことが関係者への取材で分かりました。また財務局は交渉経過の文書は破棄したと話していましたが残っていることも分かりました」というような特ダネです。このニュースを流すために彼の周りの幹部は、NHK東京の報道部門トップの小池英夫報道局長へ内容の詳細まで伝えないで放送許可を取ったのではないかと相澤氏は書いています。そして何とかニュース7に流すことができたそうです。しかし、特ダネ放送の3時間後に、小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたのです。本人がニュースを見てすぐ電話をかけてきたのならともかかく、3時間後に文句を言って来るというのは、官邸から文句が出たので、大阪の報道部長へ電話してきたのではないかと相澤氏は書いています。電話で「私そんな重要な話だとは聞いていない。なぜ出したんだ」とか、大阪の報道部長は「あなたの将来はないと思えと、小池局長から言われちゃいました」と話したそうです。
そこで、相澤氏はいつか報復人事があるだろうと予想はしていたそうです。そして、1年後の2018年5月14日にNHK大阪の報道部長から記者から考査部への異動を命じられたそうです。その際部長は「不本意なことになって申し訳ありません。東京の人事が決めたことで、私にはどうしようもないんです。不本意だとは思いますが、本当に申し訳ありません」と。
そこで、相澤氏は退職を決意したそうで、周りの記者などにどこか私を取ってくれる会社はないかとみんなに話していたそうです。そんな中で鳥取に本社のある「新日本海新聞社」が大阪で発行する「大阪日日新聞」へ就職することになったそうです。大阪日日新聞というのを私は、初めて知ったのですが、鳥取の新日本海新聞社で印刷したものを大阪まで輸送しているそうです。余りたくさんの部数を出している新聞ではないようです、関西の私鉄の売店で販売しているそうです。NHKなら1千数百万円の年収が、大阪日日新聞へ行けばその数分の一になることでしょう。

NHKは内容について反論にならない反論

この本についてNHKは以下のように反論しています。(12月19日朝日新聞)
本の内容についてNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は19日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で(本の中で)公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。NHK広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意(しい)的に歪(ゆが)めた事実はありません」としている。
NHKの反論を受け文芸春秋は19日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸VS.NHK』は事件をスクープしたNHK元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。NHKという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」(週刊文春編集局)とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに7万部を発行した。
(ここまで引用)
NHKの幹部は反論として「虚偽」があると批判しているのですが、どの部分が虚偽なのかを具体的に指摘していません。ですから日時などの枝葉末節の部分に間違いなどがあったのじゃないかと思われます。以下の本質的な部分は全て真実だということなのです。
「相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。(12月19日朝日新聞より引用)
また、「必要に応じて対応を検討する」ということは名誉毀損などで提訴する気はないと言うことでしょうから、本の内容は全て真実だとNHKが保証したようなものです。

相澤冬樹氏は「森友事件」を最後まで追い求める

彼は「新日本海新聞社」の社長から「森友事件も含めて好きなだけ書いていい」と、お墨付きをもらっているそうです。それと彼は社外への記事の投稿などの自由を入社の条件にしたそうです。彼の書いた文章などに必ず「『大阪日日新聞』記者という名前が出るので、新聞の宣伝にもなるので」と提案したそうです。ですから今回の本もそうですが、中澤氏は週刊誌などいろんな所へ「森友学園事件」について書いているようです。
「森友学園」の公文書を改ざんさせられた近畿財務局の職員の尊いに後が失われた事件の真相は解決していません。そしてこの事件の本質は私立小学校がなぜ大阪府によって異例の許可が下りたのか。政治家よる介入があったのではないか。そして近畿財務局がなぜ格安であの土地を森友学園に売り渡したのか。そこに政治家の介入はなかったのか。
その2つを解明するまで氏は大阪の地で「森友事件」を執拗に追い続ける決意だそうです。「森友学園」も「加計学園」問題は何も解明されてはいないのです。相澤冬樹氏のような粘り強い記者がいることに私はこの国にも一縷の光を感じました。
ぜひ皆さんもアマゾンで買うのではなく、お近くの書店で買って読んでみてください。地域の書店で買えば地元の本屋が生き残っていけるかもしれません。


# by nonukes | 2019-01-12 12:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

タレントの言論の自由ってなんだろう?

失うものを覚悟して政治的発言を行うタレントと政権擁護の政治発言とは大違い
小坂正則
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日本国憲法第二十一条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。また、憲法第十九条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」ともあります。
ですから、日本国に住む私たち住民は思想信条の自由も認められるし、私たちは言論及び表現の自由も与えられているのです。
そこで、インスタグラムに520万人もフォロアーの人気タレント、ローラさんが「みんながこの署名をしてくれたら辺野古の海が守られるかもしれない」と12月18日にインスタグラムにつぶやいただけで、一気に「2月24日の県民投票まで辺野古の海を埋め立てないで」という米国トランプ大統領への請願署名が10万人を越えて、とうとう1ヶ月目の1月7日には20万人を越えてしまったのです。大統領府は1ヶ月で10万名の署名が集まった請願には何らかの回答をするそうです。

松本人志や小藪こそ安倍擁護の政治的発言を少しは慎め

そんな勇気あるローラさんの書き込みにネトウヨの高須クリニック院長の高須克弥が「私ならCMを降ろす」と噛みついたり、日頃から安倍政権寄りのタレントの松本人志や小籔千豊、つるの剛士にらが「辺野古に反対するなら代替案を出せ」だの、「もっとよく勉強してそんなこと言え」とか「タレントは政治的な発言はするべきではない」などと、テレビで徹底的に「安倍政権を支持するという政治的な意味」を込めてローラ批判を繰り広げているのです。「お前たちこそ政権擁護の政治的発言を少しは慎め」と私は言いたいです。
まあ、次元の低いお笑いネタしか披露できないタレントがどうローラさんを批判したところで彼女にとっては痛くもかゆくもないのでしょうが、ネトウヨによってCM企業が脅迫されたら、彼女のタレント生命が絶たれる可能性があるのです。事実、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が一昨年のTHE MANZAIで沖縄の米軍基地を材材にした漫才をやって仕事がなくなったことなどから、ローラのファンからも「仕事がなくなるんじゃないの」と心配の声が上がっているというのです。でもこの発言が「政治的だから仕事がなくなる」のではありません。「安倍政権を批判しているから仕事がなくなる」のです。
それではなぜタレントが「政権批判を行えば仕事がなくなる」のでしょうか。ここで少し踏み込んで考えて見ましょう。実はネトウヨと言われる人間はせいぜい数千人から1万人足らずです。それらが激しい書き込みや「政権批判」したタレントが出ている番組やCM企業に電話やネットで「お前の会社の商品は買わない」という書き込みを繰り返すのです。しかも、そのようなネット戦略を自民党の中でネット担当部署で行っている可能性すらあるのです。あらゆるネット戦略から世論操作まで電通などを通してネットでの炎上が今日では政治の流れを左右するようになったのです。それは米国トランプ大統領誕生の裏にフェイスブックの数百万人の個人情報を利用してフェイクニュースを流した結果トランプ大統領がクリントンに勝った事実が浮かび上がっていることからも推測されるのです。
つまり、企業が面倒なクレームをいやがってネトウヨの書き込みに欺されて、「政権批判」のタレントを降ろしてしまうのです。今回のローラの書き込みについてCM企業は今のところ「CM降板」という話は出ていませんが、契約更新時にローラを降ろす企業が出てくる可能性はあるでしょう。米国のように骨のある企業がもう少しい日本でも育ってほしいものです。企業のリテラシーや社会貢献などが求められている時代なのですからほんの1%にも満たない少数のネトウヨの脅しに屈することなく、むしろ海や自然をこよなく愛するという心優しく気骨のあるタレントこそ高く評価すべきなのです。

日本国憲法21条の表現の自由とはどんな権利か

一昨年の衆院選の前に安倍晋三首相が確かTBSだと思うのですが、街頭インタビューで多くの方が「生活が苦しい」というインタビューに対して、「私にも言論の自由があるのですから言わせてもらいますよ」と言って、番組の時間を相当取って反論をしていました。この方バカだから国家権力の最高位にいる人間が「自分にも言論の自由がある」とお思いなのかもしれませんが、日本国憲法は「国家から国民の権利を守るための約束事」なのです。日本国憲法が保障するのは総理大臣の言論の自由を保障するために21条があるのではありません。どんな独裁国家でも大統領や首相には言論の自由は余りあるほどあるでしょう。日本国憲法のいう「自由」とは、国家権力から主権者たる国民の自由をまもるものが日本国憲法のいう「自由」なのです。安倍首相は全く勘違いしているようです。残念ながら彼は大学は一応出てはいるようですが憲法の何たるかを全く理解してはいません。
しかも言論の自由を守るということはどんなことなのでしょうか。普通の日常会話や友だちとの会話の自由を守ることでもありますが、日本国憲法の趣旨は少し違います。権力者にとって都合の悪いことを正面切って言うことが「表現の自由」であり「言論の自由」なのです。松本人志や小籔千豊、つるの剛士などのクズのタレントがバカ話をテレビで繰り広げることももちろん言論の自由なのですが、憲法が保障する「表現の自由」とは「政権批判」など国家権力にとって都合の悪いことを言う権利を認めて、権力者に対して不都合なことを言う相手を決して「権力によって弾圧はしてはならない」という意味で憲法21条があるのです。このような自由は共産主義国家にはありません。中国にも憲法条文に言論の自由も表現の自由はあると思いますが、国家反逆罪や国家転覆罪という法律などがあり、「この人間は共産主義国家を転覆させる目的で喋っている」という権力者の思惟によってどうにでも解釈されて、政権に不都合な人間を捕まえたり弾圧することができるのです。しかし、先進諸国の自由主義国家の一員である日本国には「国家反逆罪」などの法律はありませんし、言論表現の自由が憲法で保障されていますから、国家を公然と批判しても逮捕されることもなければ、弾圧されることもないのです。たから今ある日本国憲法を大切にしなければならないのです。
そして、私たちは日本国憲法を守り育て続けなければならないのです。安倍晋三首相が「日本国憲法は米国の押しつけ憲法」で恥ずかしい憲法だと、バカにしても、明仁天皇が昨年の会見で述べたように「我が国が73年間も平和でいられたのは日本国憲法があった」お陰なのです。

今朝の朝日新聞で坂本龍一氏はローラを高く評価

今朝の朝日新聞に坂本龍一氏が以下のようなインタビューに答えています。一部抜粋します。(2019年1月9日朝日新聞)
辺野古の海への土砂投入が始まって、SNSでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。
自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。しかも国家権力の重要な機関である警察の機動隊がそこに供給されている。ということは、供給する側がいるわけです。人間がやった最大の罪は、国家の発明ではないかとすら思えてきます。
世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。
 そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。例えばトルコやロシアでは、ジャーナリストが暴力的に消されている。日本もひとごとではなくなるかもしれません。
 僕は一度も会社勤めをしたことがなく自由な身分なので、リスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。(ここまで引用)
頑張れローラさん。ネトウヨのバカや低次元なお笑いタレントなんかに翻弄されず、あなたの素晴らしい考えをこれからも続けてください。

それからまだの方は沖縄の辺野古基地埋め立てを延期してという署名を!
まだ〆切ではありません。トランプ大統領府が回答するまで署名は可能だと思います。



# by nonukes | 2019-01-09 17:59 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

なぜもっと原告を集めなければならないのか

伊方原発発運転差し止め裁判の第4次訴訟の原告を募集
小坂正則



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2019年1月8日【大分合同新聞】

これまでの経過

 2016年3月9日、高浜原発3、4号機の運転差し止め裁判で、「日本では初めて動いている原発を裁判所が止める」という、滋賀県津地裁の山本裁判長が画期的な仮処分決定を下しました。しかも津地裁は原発立地自治体の裁判所ではなく、申し立て人も原発立地自治体の住民ではなかったのです。
 そして大分県の対岸にある伊方原発3号機は福島原発事故で停止したままでしたが、2016年3月23日には規制委員会によって運転許可が下りました。そこで私たち大分の住民も津地裁の勇気ある決定に背中を押されて、「大分県民でも伊方原発を止めることができるかもしれない」と裁判を行うことを決意したのです。それから1ヶ月余り経った4月14日、16日に中央構造線の直下の活断層が動くという「大分・熊本地震」が起こりました。この巨大地震は「日本中どこで直下型地震が起こってもおかしくない」という不安と「中央構造線の近くにある伊方原発は直下型地震に耐えられるのか」という疑問から多くの原告や弁護士が裁判に協力してくれました。そこで7月に4名で仮処分の申し立てを行い、9月には264人の原告によって大分地裁へ提訴したものです。その後17年には114人、18年には136人が原告に加わって、総勢514人よる裁判が大分地裁で行われているのです。
大分地裁始まって以来最大規模の「住民訴訟」となった「伊方原発裁判」ですが、昨年9月 28日に仮処分の申し立てに対して、大分地裁佐藤裁判長は「四国電力は適切な安全対策を取っており、安全性は十分確保されている」という理由で棄却されました。2017年12月13日に広島高裁が伊方原発の運転を差し止める決定を下した以外は、九州電力の川内原発や関西電力の大飯、高浜原発などで軒並み「社会通念」を盾に住民側は負け続ける結果となって今日に至っています。

なぜもっと原告を集めなければならないのか

政府と原子力規制庁は原発再稼働に前のめりです。残念ながら大分地裁の佐藤裁判長のような、政府に忖度して電力会社を勝たせる「ヒラメ判事」が多いのも事実です。しかし、経済的には原発の時代は完全に終わりました。三菱・日立・東芝の原発メーカーはどこも赤字です。そして国策だった「原発輸出」も全てがキャンセルされました。しかも日立の会長で中西経済連会長年の年頭挨拶では「国民の支持がなければ原発は進められない」という発言まで飛び出したのです。原発を推進する外堀は完全に埋められつつあります。あと少し私たちが多くの県民を巻き込み伊方裁判で「なぜ伊方原発は動かしてはならないか」という理由を裁判長や県民に示すことで、必ず日本の原発は止めることができるでしょう。
安倍政権にとって原発再稼働は最も重要な国策の1つです。ですから伊方原発裁判も、そんなに簡単に勝てるたたかいではないでしょう。でも、伊方原発に対して4県で裁判が繰り広げられていますし、全国各地で原発裁判を進めることで、地域住民の意識は変わり、「原発をやめる」という民意が圧倒的な多数派になることは、結果として原発をとめる判決が出しやすい世論を作り、良心的な裁判長の背中を押して勇気ある判決を出すことができるかもしれないのです。すでに2016年大分合同新聞の世論調査で原発再稼働反対が60%、賛成が26%です。反対が多数なのです。しかし、どちらかと言えば賛成(15.7%)と、分からない14.3%の方々を反対に巻き込むためにも、もっと多くの方が原告となり伊方原発裁判を行うことは裁判に勝つためにも重要なことですし、再エネ電力の普及にもつながることになるでしょう。そして、この裁判をマスコミが取り上げてくれることで、新たな世論喚起となり、自然エネルギーの普及や脱原発社会を1日でも早く実現するたことにつながるのです。

どのようにすれば伊方原発裁判に参加できるのか

原告になるには大分在住者に限ります。そして原告参加費が1万円必要です。それ以外には何も条件はありません。他県に在住の方は応援団に加入できます。そして私たちは裁判をたたかうだけではありません。河合弘之弁護団共同代表の監督作品の映画「日本と再生」の上映会を大分県内で10カ所以上で上映を行いました。またこれからも脱原発の映画や自然エネルギーの映画などを県内各地で上映する予定です。講演会や署名活動など可能な限りの活動を行います。それと「原発の電気はいりません」という消費者としての具体的な経済行動も車輪の両輪という考えで、九州電力から新電力への乗り換え運動も行います。「原発がいやな私たちは原発の電気は買わない」という消費者運動です。みなさんの可能な限りの行動に参加願います。

申し込み先 伊方原発をとめる大分裁判の会 

大分市田の浦12組 小坂正則方 
HP:http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/
E-miil:nonukes@able.ocn.ne.jp
携帯:090-1348-0373
FAX:097-5325-3772
電話:097-529-5030

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59・5%が否定的 伊方原発3号機再稼働
2016年7月8日【大分合同新聞】
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/08/004000842

大分合同新聞社が実施した参院選の電話世論調査(3~5日)で大分県内の有権者に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働について聞いたところ、回答者の59・5%が再稼働に否定的だった。肯定的な意見は26・1%にとどまった。大分県から最短距離で45キロにある「対岸の原発」は7月下旬にも再稼働する見通しだが、地震により重大事故が起きることなどを懸念している県民が多い実態が浮かび上がった。
調査では「反対」が最多の40・1%、「どちらかといえば反対」が19・4%を占めた。これに対し「賛成」は10・4%、「どちらかといえば賛成」も15・7%だった。「分からない・無回答」は14・3%。
反対理由で最も多かったのは「大地震による重大事故が心配」。伊方原発は南海トラフ地震の震源域の端に位置し、さらに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにある。中央構造線の延長上で熊本・大分地震が起きたこともあり、伊方近くの断層が動いた時などの重大事故を懸念しているとみられる。次いで多かったのは「原発はそもそも危険」。さらに「安全対策が不十分」などが続いた。
賛成理由は「安定したエネルギーとして必要」が多数。「福島第1原発事故の反省を踏まえ、十分な安全対策を取った」「原発なしでは電気料金が値上がりする」―などの順となった。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、既に核燃料の装填(そうてん)を終えた。四国電は今月26日にも原子炉を起動させたい考え。
一方、耐震性への不安は根強く、大分、松山、広島の3地裁では、各地の住民が運転停止を求める仮処分を申し立てている。
大分県内では愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、沿岸部など7市町の議会が再稼働中止や再考を求める意見書を可決。別府市議会は「慎重な対応」を要望、臼杵市議会は事故時に大分も被災する可能性があるとして「周辺自治体の同意を再稼働の要件とすべきだ」などとする意見書を可決している。

【調査の方法】大分県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。845人から回答を得た。






# by nonukes | 2019-01-09 15:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

年賀葉書を強要するよりも「ゆうパック」をもっと広めろ

いまだに行われている年賀葉書販売ノルマの強要
小坂正則


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私が8年前まで務めていた郵便事業会社の年賀状が今年の元旦には20~30枚ほど届きました。私は郵便局職員の頃に年賀葉書の販売を強制されたことへの反発や、時代の変化や虚礼廃止の文化などで、「年賀葉書の手じまい」を行うことを決めて10年以上が経ちます。ですから私から年賀状を出すことはありませんが、相手からもらった年賀状にはお返しすることはいまだに続けています。ですから毎年年賀状の来る数は減っていて、昔は200枚近くだったのが、年々減って今年は、今日現在で45枚来ていました。
私は虚礼廃止で、自分から年賀状を出すのはやめたのですが、それでも律儀に毎年私ごときに年賀状をくれる方々には頭が下がります。それでも元旦にどっさりと届く年賀には、お正月の実感がこもって嬉しいものです。これは実に矛盾した考えですが、人生は全てが杓子定規にキッパリと分かられるわけでもありません。ですから私の人生と同じで、歳と共に自然に年賀の届く数が減っていけば、その内ゼロになって、私の人生も終わるのではないかと思っています。

相変わらず郵便局は時代の流れについて行けない

そんな私のような国民が多いのでしょうか、「年賀状を出さないか、出してもほんの少しだけしか出さない」という方が私の周りの高齢者にはたくさんいます。それでもセッセと年賀状を出しているのは年齢の高い方が中心で、若者は全くといっていいほど年賀など出しません。出すのはラインやフェイスブックで年賀スタンプを送るだけです。そんな社会の変化に郵便局はついてこれないのです。
上のグラフのように戦後の1949年に「お年玉年賀」という商品を出した郵政省は、この習慣を国民的な行事とすることを思いついたのでしょう。そして戦後の高度経済成長と共に発行枚数はどんどん伸びて、2003年には46億枚まで増え続けたのです。しかし、そのころからインターネットと電子メールが普及しだしたことと、1997年に山一証券が倒産したりして、日本経済のバブルが弾ける2000年前後から日本の高度経済成長が終わり、低成長からマイナス成長へと進む日本経済や国民の所得の目減りと連動するように「年賀葉書」の売り上げは急激に減ってきたのです。そんな中で、郵政省意識が抜けないで相変わらず親方日の丸経営を続ける郵便局の幹部は何としても「年賀葉書」を前年同数売ることを社員に強要して、ブラック企業ブリを発揮しているのです。まだ年賀葉書をそれでも25億枚出ていますが、暑中葉書に至っては、絶滅危惧種のような存在で、どう考えても印刷経費を考えたら、やめた方が遙かに経費節減になるだろうと思われます。
時代は手紙からメールにシフトしたのです。もちろんダイレクトメールや請求書など信書自体がなくなることはないでしょうが、激減することは時代の流れからして仕方ないことです。それよりもメルカリなど、個人間のシェア・ビジネスがどんどん普及しているのですから、小物や宅配商品の物流にもっと力を入れるべきでしょう。

正規・非正規の労働者に違法なノルマを強要するな

昨日のテレ朝、羽鳥慎一モーニングショーで、年賀葉書のノルマ問題が出ていました。総務省も「年賀葉書のノルマは違法」と郵便事業会社に指導したそうですが、相変わらずコッソリと「ノルマ」は続けられているのです。
私が郵便職員だったころ、私は課長代理だったころ、課長代理などは8千枚のノルマでした。それでも私は会社関係や友人の社長など知り合いがいたので、勤務中の年賀葉書を売って回っていましたが、郵便内務職員は、勤務中に外出などできませんから、勤務終了後に配達したり、休日に友人や親戚に売って回っていたのです。休日に自分が売って回るのも労働基準法違反ですが、奥さんが職員に代わって無休で売り歩くなど違法行為も甚だしい限りです。そんな時にもし、交通事故でも起こしたらどうなるのでしょうか。会社は何の保証もしてくれません。外務職員や窓口の職員がお客様に年賀葉書を勧めたり、販売するのは当たり前です。しかし、私のいた頃でも年賀葉書ノルマの強要は異常なほどでした。それが今では「ノルマ」という言葉は総務省から指摘されたので使わずに「目論見」(もくろみ)という表現で職員にノルマを強要しているそうです。そしてその「目論見」という名の「ノルマ」が半端ではないのです。非正規社員が1人4000枚で職員は5千から8千枚なのです。その内1人で4千枚を被るというのです。4千枚で24万8000円にもなるのです。そしてそんな数は売れませんから、多くの社員が金券ショップに売りに行くのです。金券ショップは年賀葉書を安く売るので、社員も会社も損をすることになるのです。結局は会社が自分の足をタコのように喰って自社の体力を落としていくのです。

年賀の強要よりも「ゆうパック」を普及させろ

これからの郵便局はゆうパックのシェアをヤマトから奪い返すことが必須条件です。いまのような15%未満のシェアでは配達コストがかかりすぎて赤字から脱出できません。だから少なくとも30%の宅配便商品のシェア獲得によって、配送コストを下げる必要があるのです。そんな中で、昨年6月から中小口の小包顧客を切り捨てるような場当たり的なリストラを行って、シェアをますます減らすというバカなことを断行したのです。コスト削減のために行ったそうです。
というのも、私は郵便局OBなので、後輩たちの生活を支えるために、郵便局のメール便とゆうパックの法人契約を結んでいました。年間100個くらいのゆうパックを出していました。ゆうメールは今でも年間20~30万円くらいは出していますが、昨年からゆうパック年間300個以下は取り扱いしないとして、私の法人は切り捨てられました。出すならゆうパックの正規料金で出せというのです。だから郵便局はバカな親方日の丸企業なのです。どうせ集荷に回るのなら、少しでもついでに小口の顧客を取ればいいし、差し出し個数が少なければそれだけ値引率を引き下げればいいのです。切り捨てれば年間100個や200個の顧客はヤマトなどに逃げてしまい、ますますゆうパックのシェアは減って、配送コストは上がり続けるのです。何でも本社は切り捨て過ぎたと今になって慌てているそうです。そこで見直しを検討しているという噂を聞きました。でも、一度失った信用は二度と戻っては来ませんよ。昔から親方日の丸の経営者によって郵便局は運営されているのでヤマトに負けっぱなしで社員や非正規社員はますます虐げられるのです。

# by nonukes | 2019-01-05 15:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

私の年頭挨拶「安倍政権崩壊の2019年を実現させよう」

「原発存続には一般公開の議論すべき」と中西経団連会長発言
小坂正則


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日立製作所の会長で経済連会長の中西宏明氏が年頭あいつで「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の議論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくることは、この民主主義国家ではできない」と語り、「原発存続には一般公開の議論すべき」と発言したそうです。
今さら遅すぎるのではないかとも思いますが、中西日立会長は「原発をやめたい」と本音を喋ったのか、それとも何とか国がしっかり全面的に後押ししてくれなければ、「私企業の営利事業としては、もはや原発はやってけない」と政府に泣きついたのか、そのどちらかだろうと考えられる発言です。

原発メーカーは「玉砕」してしまうと弱音

東芝は安倍官邸に欺されて、米国WH社を買収したため、1兆円以上の赤字を出して、虎の子の半導体子会社「東芝メモリ」という超優良企業(毎年8千億円以上の売り上げがあり、1千億円以上の黒字を叩き出していた子会社)を2兆円で投資グループに売却して、1兆円以上の赤字を解消する羽目になったのです。しかも成長産業の医療機器の東芝子会社「東芝メディカルシステムズ」を7千億規模でキヤノンに売却してしまい、東芝に残った企業は原発とエレベータなどで、これからの成長が見込めない企業ばかりの不良資産会社へと転落してしまったのです。
電力会社も同じようにガムシャラに原発再稼働を強行してきました。これは「最後には政府がなんとかしてくれる」という甘い目論見の上で取った「国策再稼働」だったのです。このままこれからも政府の言いなりになっていたら、安倍政権崩壊と共に「大やけど」することは間違いありません。ですから、日立の中西会長は原発三者を代表して「原発撤退へのソフトランディング」を考えての発言なのかもしれません。

原発メーカの大幅赤字は自業自得

そして三菱重工も安倍官邸が進める国策「原発海外輸出政策」に乗っかたばかりに、トルコへの原発輸出に失敗してしまったのです。そして経済連会長のお膝元の日立は、これも安倍政権の肝いりで進めた英国原発輸出に頓挫してしまい、日立の英国子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を2700億円で買収した費用は回収できないままに、英国からの撤退を決めたのです。このように日本の原発メーカーはことごとく、政府に欺されて「原発海外輸出」で大やけどをしてしまいました。もちろん、安倍政権には原発メーカーを欺した責任はありますが、欺される方も悪いのです。原発輸出が安倍政権の「国策」だとは言っても、「我が社はやりません」と言う自由はあるのですから。どう考えても2011年311を経験したこの国の経営者は、真っ先にその誤りに気づき引き返すチャンスは何度もあったのですから。それでも引き返す勇気がなかく、赤字で債務超過になったとしても、それは「自業自得」です。

国民は原発優先のエネルギー政策を認めない

中西会長の次の発言は私も大いに賛成です。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくることは、この民主主義国家ではできない」という発言です。原発事故から8年も経つというのに、沸騰水型原発は1基も動かすことができていません。しかも、動かないままに時間だけは過ぎていきその間に、電力会社は年間1兆2千億円もの維持費がかかっているのです。そんな商売がこの世にあること自体が異常です。それを支えいるというか、そこからうまい汁を吸っている原発メーカーも同罪です。毎年電力会社が支払う1.2兆円の原発維持費は国民の支払う電気料金で賄われているのです。もちろん国民だけではありません。国際競争に晒されている企業も原発を維持するために「高い電気料金を取られている」のです。ですから、中西氏には経済連の会長としての責任も大きいのです。
これまで「原発は低廉な電気を生み出し安定供給に寄与している」と政府と電力会社はウソをつき続けてきました。しかし、それは「総括原価方式」という電気料金の仕組みと「地域独占」という親方日の丸経営に支えられて維持されてきた「原発低廉」というウソです。原発の発電コストを送電線維持費や別のコストに付け替えて安く繕っていただけなのです。しかし、まがりなりも2020年には「発送電分離」が始まり、「送電線の原発独占使用」という特権が電力会社から剥奪されるかもしれなくなったのです。マスコミや有識者による、「送電線利用が3%でも送電線は一杯で新電力に使わせる余裕はない」という東北電力などへの批判が集中していることなどがあります。そこで経産省は原発優先をの制度をやめるとは言ってはいませんが、送電線利用の公平化や公正化を言わざるを得なくなっているのです。

原発撤退の話し合いなら大いに受け入れる

それでなくても再エネ電力や新電力の発電コストが毎年下がり続けていることは、申し訳ないけど「バカでも分かる」事実です。それに比べて、原発の発電コストは毎年上がり続けているのです。このまま原発優先エネルギー政策を続けようというのなら、独裁国家でなければ続けることは不可能です。ある意味安倍政権は「独裁政権」ですから、マスコミも忖度して「発電コストの真実」は多くの国民には知れ渡ってはいませんし、読売新聞は「原発は安い」といまでものたまっています。でもそんなウソは一時は通用しても、時期にばれてしまいます。安倍政権のやる政策はことごとくウソと先送りで塗り固められています。「原発優先エネルギー政策」は元より、「アベノミクス」しかり、「異次元の金融緩和」しかりです。結局政権が崩壊した時か、これらの政治をやめた時に一気にそのツケが国民に襲って来るのです。
中西氏が言うように「国民はやめてほしいと願っているのに、しゃにむに原発を続けるのは民主主義国ではない」のです。ですから、私たちは彼の提案を全面的に受け入れる用意があります。「なぜ原発をエネルギー政策の第一に考えるのか」や「原発のコストは安いのか」や「発送電はどうあるべきなのか」など国民的な議論を今こそ行うべきなのです。

辺野古基地も憲法改正も国民的な議論と行動が必要

原発だけではありません。2019年の真っ先の課題は「辺野古基地」をどうするのかということも重要な国民的な議論が必要です。辺野古基地は沖縄だけの問題ではありません。在日米軍基地はむしろ沖縄に押しつけて自分たちは知らん顔をしている本土の国民の問題です。「米軍が日本を守ってくれる」という幻想は捨てるべきです。在韓米軍の撤退も考えているトランプ大統領は在日米軍の撤退だって言い出す可能性も大いになるのです。これからの日本の防衛や日米関係なども国民的な議論が必要なのです。憲法改正も、このまま「違憲状態の自衛隊が可哀想だから9条に3項を付け加えればいい」というような次元の問題ではないのです。日本国憲法の平和憲法9条があったから70年以上も自衛隊は1人の他国兵士を殺すこともなく、殺されることもなかったのです。このような平和国家をどう維持し、発展させるかを議論する必要があるのでしょう。
日本国の民主主義を実現させるためには、安倍政権が数の力で強行す国会審議のような政治ではなく、十分時間をかけて公開での自由な議論を行うことが必要なのです。
いくら中西会長が「民主的な国民議論」を提唱しても、安倍政権が続く限りは、そんなものは無理なのかもしれません。安倍晋三は民主主義という言葉の概念を全く理解できないのですから。それだったら、今年4月の統一地方選で自民党と公明党と維新をメタメタに負かして、夏の参院選でも野党共闘を実現して与党を敗北に追いやり、安倍政権を崩壊させるしかないのです。今年こそ、そんな夢のある2019年を実現させましょう。



# by nonukes | 2019-01-04 15:46 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たちも自戒の念を込めて性犯罪の根絶を実現しなければならない



広河隆一氏による性暴力を決して許してはならない
小坂正則

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広河隆一氏
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山口敬之

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伊藤詩織さん

私たちも決して他人事ではない

広河隆一氏による性暴力被害を訴える女性たちの声が12月26日発売の週刊文春に載りました。このニュースを26日にネットで知った私は、びっくり仰天しました。「まさかあの広河隆一氏が性暴力の加害者として訴えられた」とは、最初は信じられませんでした。ただ、その後、本屋で週刊文春を読んだり、新聞報道などを見ると、これは女性への「セクハラ」などの次元を越えている「性暴力」の刑事事件に値するような犯罪行為だと確信しました。ちょうど伊藤詩織さんが昨年10月24日に元TBSニューヨーク支局長「山口敬之」による性暴力を告発記者会見した事件と全く同じような事件を広河隆一氏が行っていたという事実に対して、以下の理由から「私はこの事件に対して沈黙することはできない」と思ったのです。それには3つの理由があります。山口敬之の事件は「山口敬之に逮捕状が出ているにもかかわらず安倍政権が逮捕を中止させた」という新たな事件性から言えば、山口敬之の「性犯罪」を越えて「安倍政権による違法な権力行使」というより大きな政治問題へと発展したのですが、山口敬之と広河隆一は同罪の「性暴力犯罪」です。私はこれまで山口敬之を強く批判してきた者としては、同じ性犯罪者に対して「黙認する」ことはできません。2つ目に2016年11月27日、大分市、28日臼杵市と私が主催者当人や、お世話をして広河隆一氏の映画上映と講演に交流会などの責任者だったという事実があるからです。私たちが企画した映画と講演会には大分県内から多くの市民が参加してくれました。そして皆さん映画にも、氏の話にも感動してくれましたし、氏の書籍をたくさん購入してくれました。また、広河隆一氏はチェルノブイリ原発事故の取材や拭く須磨原発事故の取材に、子どもたちの甲状腺がん対策として「ヨウ素剤」配布運動などの中心人物として関わってきたことがあり、私たちが行っている反原発運動に対して深い関係があるからです。
ですから、今回の事件を他人事として、逃げるのではなく、我がごととして向き合い、このような事件を二度と起こさないためには私たちがどう立ち向かうべきなのかを内部でも十分議論することが必要だと思います。そして性暴力やセクハラを許さない社会や反原発運動の中にもそのような文化を作っていかなければならないと思います。

自戒の念を込めて総括すべきことは実に多いい

私は2011年4月20日から1ヵ月間、九電本店前にテントを張って座り込みました。そして九州中は元より、東京など全国からもこの座り込みに参加してくれる仲間や支援者がたくさんいました。その後、私と一緒に座り込んだ福岡のAさんと私の2人は5月20日で座り込みをやめました。その間にいろんなことがありました。女性に関する問題もありました。飲酒の是非で座り込みの仲間と激論が持ち上がりました。私は「飲酒禁止」を訴えて、「それが通らないなら私は座り込みを直ちにやめる」と主張しました。でも結局、私の案は認められませんでした。それもあって、私は1ヵ月で座り込みをやめました。ただ、現在九電前で座り込みを行って居る方々とは全く無関係だということだけはお伝えしておきます。現在は夜はテントを畳んで帰りますから飲酒などはあり得ません。私が座り込んでいた1ヵ月の間に起きた女性問題に対しても結局、私や私の周辺の仲間たちはうやむやにして逃げたのです。それと同じようなことが今回も起きたのでしょうか。「男女の色恋に他人は立ち入るべきではない」という雰囲気が私たち男性の中にあって、女性の人権を踏み躙ってきたのだろうと思います。ですからこのような事件はいつどこで起きてもおかしくないことであり、私たち男は常に「一歩間違えば、第二第三の広河隆一に自分もなり得る」ということを自覚して行動しなければならないのだと思います。これは特に自分への自戒の念です。

だからと言って氏の実績を全否定はできない

彼は今後、社会運動やフォト・ジャーナリストとして仕事を行うことはないでしょう。しかし、彼はHPに曖昧な謝罪を行うだけで逃げることなど決して許されません。記者会見を開いて、事件の全貌を語り、被害女性に対して謝罪し、なにがしかの慰謝料や損害賠償を行うできです。そのような謝罪によって、この事件に対して一定の区切りをつけることができる被害女性もいるかもしれないからです。
最後にこれだけは言いたいのですが、彼がこれまでに撮った写真や報道が全てウソだったと言うことはできません。しいて言えば彼は男なら誰にでも多かれ少なかれ持っている「性的衝動」を押さえきれなくなり、性犯罪に進んだのでしょう。私たちのような無名の男なら女性は寄っては来ないし、ちやほやされませんが、彼には常に氏を慕う女性が集まってきたために、ついつい衝動にかれれて「性犯罪」を犯したのだと思います。
もちろんだからといって「許される」ことではありませんが、氏のこれまでの仕事を全否定するべきではないと私は思いますし、反原発運動を一緒にやって来た、その実績は少なくとも一定の評価はされるべきだと、私は考えています。
これからも私は、自分のできる限りの力で、反原発運動などを続けて行く決意ですが、そんな中で性犯罪もセクハラも行わないように自分を戒めて行きたいと思っています。そして性犯罪もセクハラもない社会を周りの女性たちと一緒に作って行きたいと思っています。




# by nonukes | 2018-12-30 22:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)