小坂正則の個人ブログ

ドイツに学べば日本も原発ゼロで再エネ100％は夢じゃない

再エネ電力を次々止めて老朽原発を動かせば再エネ100％は永遠に無理

小坂正則

2022年の日本の電源構成グラフ

日本の電力の22.7％が再エネ電力

　日本の2022年の再エネ電力の内訳は太陽光が最大の9.9％。水力が7.1％。木質バイオマスは4.6％です。風力0.9％で地熱は0.2％です。（出典：環境エネルギー政策研究所より）（注）自家発電は推定ですので、出典により微妙に違います。

　太陽光は昼間しか発電しません。だから不安定な電力として大手電力会社に嫌われますが、気象予報が発達した現在は、火力発電や蓄電池などによるバックアップの事前準備ができるようになりました。そして太陽光設置家庭の蓄電池や電気自動車が日本中の太陽光や風力の負荷変動を調整する揚水ダムの役割を担うようになるのです。

電気自動車が再エネ電力普及を支える

世界中で電気自動車の激しい開発競争が繰り広げられています。電気自動車の価格の三分の一が蓄電池と言われています。電気自動車の蓄電池は現在、リチウムイオン電池を使っていますが、「全個体電池」の開発競争が進んでいます。従来のリチウムイオン電池は液体の中でリチウムイオンの受け渡しが行われるので、火災が起きたり、エネルギーロスが大きいのですが、全個体電池は充電時間が短縮されて蓄電池の容量も安全性も格段に上がるのです。ですから電気自動車の普及による蓄電池の開発とコストダウンが起これば、それだけ太陽光のバックアップに寄与するのです。また、V2Hとは、電気自動車や蓄電池の電気を、夜間に自宅で使う装置ですが、太陽光設置の家庭ではV2Hがあれば昼間の太陽光の電力でだけで１日中暮らせるかもしれません。

電力ひっ迫は夏から冬場に替わった

３年前までは日本の電力ひっ迫は夏場の平日昼間に起きていました。その理由は工場やオフィスのエアコン需要で電力が足りなくなったのですが、太陽光など電力供給量も増えた結果、冬は太陽光の発電量が落ちて、暖房の電力需要が高まるので電力ひっ迫が冬場に移行したのです。実際、毎年のように冬に電力ひっ迫が起きています。特に九州電力管内では太陽光発電が日本一増えたため、春から秋には電力が余るので太陽光を強制的に止めているのです。

危険な老朽原発を動かすために

風力と太陽光のクリーンな電気を捨てている

昨年までは電力が余るようだと、風力とメガソーラーの出力調整制度により、輪番でメガソーラー発電や風力を一時的に止めていました。しかし、原発再稼働と太陽光が増えたために電力が余り過ぎて、今年４月から50kw未満の小規模太陽光も止めたと仮定して、その分の太陽光発電の電気料金を差し引く（代理出力調整）制度が始まりました。

私は50kw弱の太陽光発電を１基持っています。年間約200万円の売電をしていました。ところが今年４月から９月までの半年間に25％カットされました。冬は太陽光の発電量も落ちるので、あまりカットされないとしても年間にすると10％以上カットされ、年間20万円以上の損失見込みです。

九州電力の今年度カットする太陽光の電力は6.8％と予測されていて、その量は10.3億kwhなので、電気料金が１kw当たり20円としたら、200億円以上の再エネ電力を止めることになります。死の灰を生む原発を動かして、発電コストゼロでクリーンな再エネ電力をドブに捨てているのです。

関西電力高浜原発１号機が7月には再稼働しましたが、この原発は、現在動いている原発の中では日本最古の原発です。実に48年も経ったポンコツ原発を20年動かすと合計で68年も動かすことになり、事故が起こらない方が不思議です。これからは東電の柏崎原発６、７号や島根原発など、次々と古い原発を再稼働させようとしているのですから再エネ電力の運転停止はますます増えることでしょう。

太陽光を止めずに再エネ電力のフル活用を

日本政府は再エネ電力を2030年度に36〜38%に引き上げる目標です。これから７年で２倍にするのですから、再エネ電力をカットするなどもってのほかです。ドイツ政府は今年４月に原発全廃しました。そして2021年時点で再エネ電力が約42％だったのが2030年に80％到達を目指しています。原発に頼らず、再エネ電力を増やすドイツの仕組みと日本はどこが違うのかを比べたら一目瞭然です。

ドイツでは太陽光で最大6000kw、風力で最大18000kwまでの設備は市民主体のエネルギー組織（生協など）では優先的に系統に接続できます。　　また、ドイツの大きな特徴として、徹底した送電線の効率化を進めています。日本政府も電力自由化により、送電線の運用を監視する独立機関として「電力広域的運営推進機関」ができましたが、実際の送電線の運用管理は各電力会社の子会社が行っていて運用の透明性が不十分です。動いていない原発の送電線利用の既得権があり、送電線が余っていても再エネ電力を流せない仕組みです。

接続優先順位を変えれば再エネ100％は可能

日本の送電線利用の仕組みは原発が最優先です。原発は止めたり動かしたりするのが苦手なので、ベース電源として最優先しています。その次が再エネ電力を優先しますが、春や秋のエアコンがない季節は九州では原発の電力だけでも余ることがあるのです。もちろん揚水発電や関西圏へ電力を送ったりして調整しますが、それでも電力が余るので、再エネ電力を止めるのです。

ドイツは原発が動いていた時でも、再エネが最優先でした。この「再エネ最優先」の制度が日本にはありません。政府は新規原発の建設も計画しているので、遮二無二原発を優先したいのでしょう。

もう１つドイツと日本の違いがあります。ドイツでは発電会社や売電会社ごとに完全に分離されていて、独立の送電線運営会社が送電線を運用しているので、発電会社や売電会社間の公平な競争が担保されています。それに比べて日本では送電線管理会社と発電会社や売電会社とは系列でつながっていますので、新電力の情報を送電会社が系列の売電会社に漏らして、顧客を奪い返すなどの事件が全国で起こりました。このように日本の大手電力会社では電力自由化への不正が繰り返して行われるのです。

ドイツは再エネ電力を止めたら補償します

ドイツはヨーロッパと陸続きなので、余った太陽光や風力の電気は他国へ輸出入できますが、それでも太陽光や風力が余る場合があります。その時は再エネ電力を止めざるを得ません。しかし、「再生可能エネルギー法」で、止めた分の電気代は政府が補償します。だから安心して再エネに投資できるのです。日本では太陽光の投げ売りが起きています。洋上風力など再エネ電力が増えたら発電停止の割合が増えて、投資が回収不可能の可能性があるからです。

ドイツのEEG法(再生可能エネルギー法)とは

環境保護や資源保全を目的に、ドイツにおける電力供給の大部分を再生可能エネルギーによる電力に転換するための法律。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を送電会社が固定価格で買い取り、優先的に送電線へ流すことが義務付けられている。また電力が余った時には火力発電を最初に抑制して、それでも余る場合は再エネ電力を有償で抑制するとありますから、これも日本と真逆です。

一般家庭の蓄電池の電力の売電を認めよ

九州管内でNTTが巨大な蓄電池の施設を作り、そこに昼間の余った電力を貯めて、電力市場で昼間の安い電力（昼間の電力市場価格はゼロ円など頻繁に起こっています。ゼロ円でも市場の手数料が必要で、実質１kwh当たり0.1円です）を購入して、蓄電池に貯めておき、その電力を夜の価格が高くなった時に、電力市場で売るという仕組みが認められました。伊藤忠商事は岡山で日産リーフのリサイクル蓄電池を利用した仮想発電所を今年度内に運転開始します。これは欧米では既に実施済みです。

しかし、日本では一般家庭の蓄電池や電気自動車の電気を夜に送電線に流すことは電気事業法違反です。昼間の太陽光の電気は売れるのに、なぜ夜は売れないのでしょうか。それは大手電力会社の既得権益を奪うから認めないのです。電力会社の一番の利益は一般家庭への電力販売と、「夕方～夜」の価格が高いときに電力卸市場にかけることです。

一般家庭の蓄電池の電力販売を認めれば、大手電力会社の電力需要は少し減ります。それに伴い新電力は一般家庭の電力も購入して、電力卸市場の高い電力を買わずに済みます。もちろん一般家庭の蓄電池や電気自動車の蓄電池だけで全ての電力需要を賄うことは不可能です。政府の計画では洋上風力を原発10基分以上建設する計画ですから、どのみち蓄電池とIOTによる電力需給調整が必要なのです。2040年頃には一般家庭はもとより工場やビルに電気自動車の屋根や窓まで太陽光が設置され、自然を破壊するメガソーラーは不要で、原発の新増設も老朽原発の運転も不要になるのです。

日本有事は台湾ではなく日本の少子化。軍事費43兆円は全額少子化対策へ

43兆円で若者は結婚でき、移民・難民欧米並受入で労働者も子も倍増

小坂正則

我が家で行われた留学生たちとのホームパーティー

入国管理官に殺されたウシュマ・サンダマリさん

東京新聞より

岸田は気が狂ったのか？亡国の防衛費倍増

岸田首相が今年の年初会見で、「今年は異次元の少子化対策を行う」と発言しました。ところがやったのは「異次元の軍事費倍増」でした。なんのことはありません。昨年暮れに決まった防衛３文書の改訂で、①防衛戦略が「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を書き込むこと。②にGDP費２％を決めたこと。③では米国の武器の購入リストの改訂でした。何のことはありません。要はバイデン大統領が昨年に「日本もNATO並みの軍事費を出しなさい」という要求で、全てはそのためのシナリオだったのです。そして日本の防衛には不要な米軍のポンコツ兵器の爆買いリストを書き換えただけの作業でした。

その結果、「少子化対策」は予算も政策の何も決めずに先送りなのです。その結果が昨年の特殊出生率1.26％と戦後最低の出生率だったのです。昨年の人口減少が50万人だそうです。この数は島根県・鳥取県のどちらかの全人口が日本からいなくなった数です。しかし、もっと深刻なことに日本人だけでカウントすると何と80万人の減少なのだそうです。これって、佐賀県の人口がそっくり居なくなったかずなのです。毎年佐賀県や島根県・鳥取県がなくなったら、日本はお仕舞でしょう。それなのに能天気の自民党・岸田政権は米国の尻をなめるかのように、バイデン大統領の言いなりに防衛費（軍事費）現行の５兆円を10兆円にする気なのです。もうこれは気が狂っているとしか言いようがありません。

43兆円は全額少子化対策へ

奨学金で大学を卒業したはいいが、正社員になれず借金だけが何百万円も残り、子どもどころか、結婚なんか夢の夢という若者がたくさんいます。そんな若者に政府は手を差し伸べなければ、少子化をストップできません。これまでの歴代の政権が保育園の待機児童をなくすための政策やこども手当をアップしても、それらは子どもを持った若者や子育て世代への支援でしかありません。それが悪いとは決して言いませんが、それでは非正規の若者が結婚しようと思うでしょうか。こどもを産もうと思うでしょうか。決して思わないでしょう。それらは恵まれた正規社員の他人の幸せです。

異次元の少子化対策とは、これまでの延長線の政策などではだめなのです。これまでは結婚も子どもを産むことも自分とは関係ない話だと考えていた若者が、「これって私もひょっとしたら結婚できるかもしれない」や「子どもも産めるかも」という大胆な政策でなければならないのです。

具体的には正社員で奨学金のある方は今までのままでいいとは思うのですが、奨学金の支払いがあっても、収入の少ない若者が結婚したら奨学金をチャラにするとか、非正規など低賃金の若者には住宅補助金を出すなど。

性差別（女性が生きづらい社会）は少子化

フランスは特殊出生率は1.83人だそうです。その理由。第1に子どもは社会で育てるという政策で、子育て予算がすごいのです。だからエッフェル塔の前で手を挙げて写真を撮った元外務相官僚の松川るい参議が言ってた、「フランスの消費税は20％日本も消費税を上げるべきだ」と言ったのですが、贅沢品は約20％で、細かく税率が別れていて、最低は2.1％なのです。松川は毎日宝石でも食べて生活しているのか？まあ、税金で300万円×２人のファーストクラスの飛行機で子ども連れのパリ豪遊を楽しんだのでしょう。彼女はフランスの贅沢品を買ったのでしょう。松川は３泊５日の行程で研修時間は数時間で後は買い物とパリ見物だったそうです。 第２に東京でも非正規の若者の賃金に占める家賃が50％なんてザラです。フランスの同じで家賃が高いので、若者が失業したら失業手当に家賃も付いているそうです。第３が一番重要です。フランスの女性で子どもを生んだ人の50％がシングルマザーだそうです。日本にもシングルマザーは多いですが、日本のシングルマザーは離婚して母子家庭になる方が多いようです。はじめから男親がいないで子どもを産む人は日本では非常ほとんどいません。これは文化の違いと、子どもが生まれたシングルマザーは母子の生活も政府が見てくれるのです。日本になくて欧米にあるもの。それはジェンダーフリー（性差別が少ない）ということです。これが決定的に日本に欠けているものです。

日本は１人当たりGDPが世界２７位

日本はGDP世界３位とか言いますが、１人当たりでは世界２７位ですよ。上位の国はルクセンブルグややスイスやアイルランドは北欧の国でジェンダーバランスの高い国です。女性やLGBTQ＋の性差別のない国は女性の活躍が活発で、女性や性的少数者が差別されなくて自由に生きれる国だから、人々の能力を引き出すことができるのです。それに比べて、日本は女性や性的マイノリティーの方が小さくなって生きているからGDPも世界第27位なんです。日本が世界に誇れる国になれば、もっともっと少数派の人々が暮らしやすい社会になれば、子どものかすの増える可能性があるかもしれません。そのためにはG7で日本だけがない、同性婚を認めることや夫婦別姓を見j富めるなど、少数者が暮らしやすい社会は多数者も暮らしやすい社会になるのです。

つまりは、産む産まないの自由や誰と結婚するもしないも、すべてそれぞれ個人の自由です。だから産みたい人は子どもを産める社会を作る必要があるのです。子を産む自由も産まない自由を認める中で、少子化を乗り越えることができるのです。

日本は難民を受け入れない自分勝手な国

日本はGDP今のところ世界３位とか言われていますが、今年中にドイツに抜かれて、インドにも抜かれる予定だそうです。そんな衰退国家ですが先進国で唯一世界の平和や自由や人権の権利に不貢献のくにはありません。それは難民受け入れ条約の世界一に値するほどの、難民非受け入れ国です。2022年に日本へ難民申請した方々の内受け入れたのが僅か202人です。僅か10％です。2019年では僅か0.3％でした。日本は移民や難民を受け入れない先進国という分類では極端に国際貢献をしてない国です。ドイツや米国は1年に何百万人も受け入れています。特に米国は移民国ですから移民受け入れで経済成長を遂げているのです。ドイツなどEUはイラクやシリアなどは内戦で大量の戦争難民などがEUに大量に流入するからそれらの受け皿いなっているんです。日本は島国だから移民や難民を受け入れてこなかったのですが、これは世界中で戦争難民を受け入れないのは国連条約による国際貢献の不履行です。難民をヨーロッパレベルで受け入れるべきです。そして移民受け入れも少なずぎます。技能実習生とかいう人権無視の行動力だけを低賃金で収奪して、結婚も恋愛も禁止して、まさに現代の奴隷制度です。日本が好きで日本で暮らしたいと思っているアジアや他国の皆さんが日本に来て働きたかったらウエルカムで受け入れましょう。

私ことですが、私の住む大分にはアジア太平洋大学APUがあります。学生の半分が留学生です。ここの学生が私の家によく遊びに来ていました。なぜかと言うと、地球温暖化防止のグレタ・トンベリーの気候危機のFFFの女性たちです。彼女たちは賢くて、みな日本が大好きな子たちです。彼女たちとお付き合いをすると、どれだけインドネシアやタイやベトナムの子たちの目が輝いているか実感しました。

そんな特別な子でなくても、日本にあこがれて日本で働きたくて来てくれた移民を隣人として受け入れようではありませんか。そして良き隣人としてこの国のために、彼らの母国のために一緒に汗を流そうではありませんか。それこそが日本の少子化対策の大きな第一歩です。

ウシュマさんのような悲劇を繰り返してはならない

スリーランカ人で日本が大すきで働きに来ていて、たまたま日本の男性と一緒に暮らしていて、ビザが切れていたウシュマさんが彼氏の暴力に耐えられなくて警察に相談したら、不法滞在として入管に収監されて、不当な処置で2021年の3月６日に死亡した事件がありました。米国ではビザが切れた移民の方はたくさんいます。そんな方を不法滞在とはいいません。日本政府やマスコミまでビザ切れの移民を「不法滞在」といい、凶悪犯のような呼び方です。オーバーステイと言って、日本のように犯罪者扱いはしません。

日本の公安や入国管理局はオーバーステイの人を犯罪者や極悪犯のように扱い、何年も入管に収容しています。難民申請は欧米では犯罪歴がなければ大半が入国出来ますが、日本は排除することを原則として対応するのです。少子化で日本は転落する国家へ救いの手を差し伸べてくれる移民者は犯罪歴のある方には慎重に対応するのは当たり前として、普通の難民や移民はウエルカムとして受け入れて文化の違う隣人として受け入れようではありませんか。

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな！

福島原発の「汚染水」を「処理水」と誤魔化してプロパガンダを行うNHK

小坂正則

講師は古田大輔　元朝日新聞記者

福島原発処理水は「汚染水を含むALPS処理水」

福島原発事故でメルトダウンした核燃料放射能デブリ（放射能の塊）に流れ込んだ地下水はALPS処理（トリチウム以外の核種を取り除く処理）してタンクに溜まっている「汚染水」を、政府と電力会社は「処理水」と言い換えています。

実はALPS処理していても機械が故障したり、フィルターの交換などで度々処理機は止まってるのですが、毎日90トンの汚染水が出続けているので、仕方なく処理しないままタンクに直接貯めている汚染水もあるのです。

その結果タンクの72％はセシウムやストロンチウムなどの核種が処理基準以上に含まれているのです。ですから私たちはまだ基準値以上のタンクの中身は「汚染水」というのが正しいと思います。

しかし政府と東電は、「処理水」と言って、いかにもクリーンな水だと言わんばかりの情報操作を行っているのです。

しかも海に垂れ流す計画では、これから30～40年かけて再度ALPS処理して基準値以下の「処理水」にして、それにまた海水を混ぜて海洋放出する計画だといいます。

ちょっと待ってください。東電の職員または下請け社員が再処理するそうですが、ALPSが動かなかったり、故障して作業ができなくて「誰も見ていないのでこっそり流してしまえ」と海洋放出することがあるかもしれません。

これまで東電はウソばかりついてきました。柏崎原発の運転室に他人のIDカードで入出したり、データの改ざんするなど、これまで私たちは東電にどれだけ騙されてきたことでしょうか。

環境省によると、そんな誤魔化しができないように１週間に１度サンプル検査に来るそうです。しかし、環境省の職員の立ち合いがない６日間は堂々と未処理汚染水を流してもバレないのです。

そんな検査体制ではだめです。環境省職員が24時間常駐して検査しなければ、私たちは東電のやることには信用できません。それくらい厳格にALPS処理をやってもらわなければ私たちは「処理水」とは言いません。

NHKは「汚染水」をフェークだと言う？

８月31日の朝のNHKテレビのニュース番組「おはよう日本」でこんな番組がありました。「“ネットの誤情報を見抜く力”子供たちが方法を学ぶ」というタイトルの番組です。

そこで、「日本ファクトチェックセンター」の古田大輔という元朝日新聞記者が、夏休みの子供たちにSNS上の情報の中からファクト（真実）とフェイク（偽情報）をどう見分けるかというワークショップを行ったことを放映していました。

そこで使った題材が福島原発の放射性物質をタンクに保管している「汚染水」と「処理水」の違いを中学生から大学生に教えるという教室です。この吉田大輔という先生は「処理水を汚染水というフェイク（ウソ）に騙されないようにしましょう」という説明です。

さて、彼は東京電力福島第一原子力発電所にたまる「放射性物質の汚染水」を「処理」し、それを海水で薄めて海に放出する計画をめぐり、明らかなデマや科学的根拠がない情報が、SNSで発信されていると言います。そして安全なまでに処理したタンクの水は「汚染水」ではなく、これは「処理水」といわなくてはならないと説明します。確かに基準値以下に処理されたの汚染水を「処理水」と言うのはいいとして、じゃあ72％の基準値以上の汚染水は何と呼ぶのでしょうか。彼はこの未処理や基準値上の水も「処理水」というのですから、フェークはどっちだと私は言いたい。

私はこんなバカな元朝日新聞記者など知ったことじゃあないのですが、公共放送NHKが彼の主張をそのまま垂れ流し、しかも「おはよう日本」を見ている視聴者を騙すことに加担するなと言いたいです。これはNHKによる政府と電力会社を忖度したプロパガンダです。

何がフェイクで何がファクトか

ファクトチェックの6つの心得

その1：情報源を確かめよう

その2：一次情報を確認しよう

その3：「事実」と「意見」の違いを見極めよう

その4：ほかのメディアの情報と見比べよう

その5：情報が発信された時期を確認しよう

その6：情報発信者の目的や認知バイアスを考えよう

ファクトとフェイクの見抜き方はどのようにすればいいのかを調べてみました。すると上の心得がありました。要は事実に関してはウソと真実は確認可能だが、意見についてはファクトチェックは難しいそうです。それでは汚染水か処理水かのファクトチェックを行うなら、どちらも正確さに欠ける可能性があり、正確にいうなら「処理できていない汚染水を含むALPS処理水」が正確な呼び名かのしれません。

また、「東電の敷地にはタンクの設置場所がない」という言葉のファクトチェックを行えば、確かに東電の敷地は余裕がないのでファクトです。しかし、これを「周辺にはタンクの設置場所がない」としたら、これはフェイクになります。「なぜなら東電の敷地はないが周辺には山ほど空地がある」のですから。このように巧みに言葉を操って情報操作を政府と東電は行っているのです。

真実は１つではない

ニューヨークタイムズやテレビ局のCNNはトランプ大統領の発言について、ファクトチェックをしています。また大統領選のトランプとバイデン氏のテレビ討論では、同時中継で「これはフェイク」と番組にテロップを流すような方法を取っていました。ファクトチェックは数字の間違いや事実誤認にはある程度チェックはできますが、意見や主張については「真実は１つだけではない」のでファクトチェックは難しいのです。

なぜかというと、見方によって真実が２つも３つにもなることがあるのです。例えば、日本の教科書では伊藤博文を殺害した韓国人安重根は日本では「暴徒」や「暗殺者」ですが、韓国では「民族解放運動の英雄」なのです。つまり、韓国人と日本人では１つの事象が180度変わって、全く別のように理解されるのです。また、広島・長崎への原爆投下についても、私は「米軍によるウラン型とプルトニウム型の原爆の人体実験だ」と考えていますが、米国では「爆弾投下によって日米戦争が早く終わった」と教えられているのです。

汚染水は隣接の空き地で地上保管が最適

ですから、今回の「汚染水」「処理水」のどっちのいい方が正しいのかというと、政府も東電は当初は「汚染水」という言葉を使っていたものを、「タンクの設置場所がもうない」と言い出すと共に、海洋放出を目論むようになって、「汚染水」という言い方をやめて「処理水」に変えたのです。そこには「処理水は海に捨てても問題ない」という情報操作の臭いを感じずにはおれません。

これまで自民党政権は言葉で誤魔化す手法をよくやってきました。

例えば「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたり、「戦争法」を「平和安全法」と言ったり、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えたりです。「共謀罪」は現在版「治安維持法」だという批判を受けて、政府はこの法律はテロを防ぐものだとして、「テロ等対策法」と命名しました。なぜなら「治安維持法」の臭いがする「共謀罪」という法律用語を使わなかったのです。

私たちは、政府や東電による言葉のすり替えに騙されないようにしなければなりません。しかし、残念ながらもう大勢の国民が騙されています。その結果が海洋放水賛成50％で、反対30％となってしまったのです。

第３の解決方法。それは石油備蓄基地の代替

７月６日に会津若松市で東電と経産省官僚と市民グループによって「海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会」が開催されました。その意見交換の中で、経産省官僚は「陸上保管ができればそれに越したことはないと考えるが、中間貯蔵施設へのタンク建設は双葉、大熊町の復興を妨げるという理由で、また、他県の汚染水の移送は法律上の問題があり、現実的でない」と回答しているのですが、「汚染水」の海洋放出は漁協の同意は取れていないし、放射能による漁業への影響なども心配ですし、いわゆる「風評被害」の予想されます。

それならば本気で第三の方法を考えるべきではないでしょうか。

荒木福則さんは国の管理している「石油備蓄基地」の空きタンクへの代替案を提案しています。詳しくは荒木福則さんの記事を読んでください。政府も東電も漁業者も納得いけける第三の代替案の要求してみませんか。

“ネットの誤情報 見抜く力を” 子どもたちが方法を学ぶ

2023年7月31日 NHK

ネット上にあふれているウソや誤った情報を見抜く力を身につけてもらおうというワークショップが都内で開かれ、夏休み中の子どもたちが真偽を判断していく方法を学びまし参加した中学1年の女子生徒は「フェイクニュースが身近にたくさんあることがわかりました。自分で自分の身を守れるようにしたいです」と話していました。高校3年の男子生徒は「SNSの情報は誰でも発信できるものなので、うのみにせずに別で情報を調べるうにしたいと思いました」と話していました。

木原官房副長官の妻による殺人容疑捜査打ち切り

木原事件は安倍政権による第２の山口敬之逮捕中止事件だ

小坂正則

７月６日号の 週刊文春

週刊文春が６月末に発売された７月６日号で木原官房副長官のゴシップ記事は、銀座の高級クラブに夜な夜な通う木原官房副長官には愛人がいて、自分の隠し子と愛人と３人でデートする写真や愛人宅から官邸へ通う木原氏の写真入りで掲載されました。　麻生副総理の愛人は公認されていることだし、木原の愛人など、私には全く興味もないのですが、次の週には木原氏の妻が元夫の不審死の容疑者だったということと、その事件の再捜査を木原氏が介入して捜査を取りやめさせたのではないかという、政権を揺るがすよう大疑惑事件となって今に至っているのです。

木原氏の現妻は2006年に元夫の不審死が自殺と処理されていましたが、2014年に木原氏は妊娠したX子さを入籍します。そして同じ高級クラブのA子さんは半年後に出産して、愛人関係になるそうです。ところが2018年6月に大塚署で、2006年の自殺は不自然であるとして、警視庁捜査１課を中心に40名体制で再捜査が開始されます。木原氏の妻は10回に及ぶ任意の取り調べを受けていたところ、10月になって突然捜査1課の取り調べは解散させられるのです。その時、捜査現場の中心人物のレジェンド刑事と言われるベテラン刑事は上司に「捜査は明日で解散」とだけ告げられて、この事件は闇に葬られることになったのです。

木原誠二が妻の捜査に介入した疑いが濃厚

そこから週刊文春は動き始めます。この事件には最初から政治家が大きく関わっています。まず、警視庁が木原衆院議員の妻を取り調べるのですから、当時の二階幹事長に捜査の話を持ち込みます。すると二階氏は「好きなようにやればいい」と言い、「そのかわり捜査状況は逐一教えてほしい」と話したそうです。二階氏は木原を呼びつけて「お前はなんでX子と結婚なんかしたんだ。すぐに別れろ」と言ったそうです。しかし木原氏は「俺がいなければ彼女は逮捕される」と拒否したとか。

そこから木原氏は警視庁捜査１課の佐藤誠刑事に対して、「お前のようなやつはクビにしてやるからな」と脅されたそうです。捜査１課は妻を警視庁の事情徴収から帰るタクシーの中で、夫婦の会話をタクシーのドライブレコードが記録していて、その会話を証拠として持っているそうです。車内で木原氏が「俺が手を回したから心配するな。刑事の話に乗ってはだめだぞ。お前は黙っているだけでいい」と話したそうです。

また、2018年10月に木原氏は自民党情報調査局長に就任。情報調査局長とはスパイ活動や公安警察などの情報を管理する政治家による、警察権力トップのポストなのです。そして彼がこのポストに就任した直後に妻の捜査は終了したのです。これほど分かりやすい捜査への介入事件はありません。

この事件は自民党内の権力争いが表に出た

この週刊文春のスクープの元はどこから出たのかを考えたら、二階氏の関与がなければ、これほどのリアルな記事は書けません。なぜなら捜査１課の刑事以外では二階氏だけが捜査調書を持っているからです。しかも菅前首相と二階元幹事長はこの間、岸田政権から完全に干されて冷や飯を食っています。　しかも菅政権時に二階幹事長を下すように提言したのは岸田氏だそうですが、岸田には政権担当能力も政界を牛耳る能力も殆どありません。無能や三世議員だからです。岸田政権にとって木原官房福長官は「影の総理大臣」だと言われるほど、悪賢くて有能な政治家であることだけは事実のようです。木原氏は「2006年にちゃんと捜査をしていたら、俺は彼女と結婚などしなくてよかったんだ」と溢していたそうです。当時は独身の木原氏には大物政治家の娘の結婚話が浮上していたがX子が妊娠したのでそっちは諦めたそうです。

事件の本質は木原の事件介入と警察の忖度

これからは想像の世界ですが、二階氏を幹事長から引きずり下ろした菅前首相と二階氏が手を組んで岸田降ろしのために仕組んだ政治案件ではないかと思われるのです。しかし、これが自民党内の政権争いだとしても、警察の捜査は公正・公平でなければなりません。犯罪者を政治の力で無罪にすることなどは決して許せません。ましてや殺人犯や共犯者などを無罪にすることは死亡したX子の元夫の家族にとっては浮かばれない話です。

木原の妻X子は共犯者で、実は第三の真犯人Zが週刊文春の次号では浮上するそうです。この事件は下手な小説を上回るスリルとサスペンスに富んだ事件です。ネットの世界では、「＃木原福官房長官の辞任を求めます」がトレンド入りしています。しかし、「週刊文春」を読まない人やネットをやらない人にとっては、まるでなんのことかもわからない事件なのです。なぜならテレビも新聞もほとんどニュースには取り上げていないからです。

日本のテレビと新聞は死んでしまったか

2019年のネット広告が２兆１千億円で、テレビ広告が１兆8600億円と、すでにネット広告がテレビを大きく上回っています。この数字は現在ではもっと引き離されているでしょう。今の若者は決められた時間にしか見れないテレビ番組に、自分の生活時間を合わせるよりも、好きな時に動画やゲームをやったり、無料のネットニュースを見ることが文化になっているのです。

ネット上では無料の新聞記事が読めるのですから、新聞の退潮はもっと深刻です。朝日新聞は2014年には800万部だった新聞購読者が2022年には397万部と半減しているそうです。まあ、800万部は公称ですから実際は600万部くらいから300万部くらいに激減していることでしょう。しかも今年５月から3500円が4000円に値上げしました。物価上昇の折の値上げですから、また購読者が減った可能性があります。全国の新聞社はいつ潰れてもおかしくはありません。そこで朝日新聞は大幅な人員削減を行っていて、優秀な記者ほど辞めているそうです。

私は40年来の朝日新聞読者ですが、近頃朝日新聞もちっとも面白くありません。これは朝日に限ったことではないでしょう。安倍政権下の森友加計学園事件では官邸記者クラブは官邸の御用聞きのように、政権寄りで安倍政権を忖度した記事しか読めませんでした。菅官房長官に鋭く切り込んだ質問をしていた記者は、東京新聞の望月衣塑子記者と朝日新聞の南彰記者（新聞労連中央執行委員長）と北海道新聞の記者ぐらいでした。

なぜなら、官邸記者クラブ所属記者は官邸に目をつけられたらオフレコ情報をもらえなくなるから、どうしても官邸のいいなりになって、鋭い追求ができないのです。

これと同じことが警視庁記者クラブにも言えます。サツ回りの記者は、記者会見の前に警察から事件のオフレコ情報をもらわなければ、新聞発行に間に合いません。テレビも同じです。他社では事件の全貌を掴んでいるのに我が社では生ぬるいニュースしかできなかったら、視聴率に大きく響くから、どうしても警察の顔色をうかがいながら事件記事を書くのです。そんな関係の中で、警視庁が忖度して事件をもみ消したなどというニュースは警視庁記者クラブにはどうしても記事を書けないのです。

７月28日に元警視庁捜査１課の佐藤誠元刑事が記者会見を行いました。その中で彼は、「７月13日に警察庁露木長官が『木原氏の妻の件は事件性はない』と言ったのが腹立たしかったので、私は会見に臨むことにした」と話しています。また、佐藤氏の記者会見にはフリーランスの記者やネットメディアの記者は事件の真相を暴こうと内容の濃い質問をするが、大手メディアの記者クラブの記者は的外れの質問ばかりで、読売の記者に至っては「あなたの発言は地方行員法の守秘義務違反にあたるのではないか」などと、警視庁側の立場の質問などがあったそうです。（佐藤章元朝日新聞記者：情報）

ジャニーズ事件の隠蔽と同じ御用マスコミ

このようにテレビや新聞など大手マスコミは権力に寄り添っておもねるように、この事件については全く報道しないか、ベタ記事で何が何だかわからないようなアリバイ記事しかかいていないのです。NHKや民法のテレビや新聞を読むだけの人は、政権を揺るがすような「木原副官房長官による警察介入事件」は全く知るすべがないのです。

これと同じような事件が今年ありました。それはジャニー喜多川による性暴力事件です。この事件は50年も前から行われていた少年への性加害事件です。それも業界では知らない人はいないという公然の性犯罪が警察もテレビも新聞も黙殺や共犯者として振る舞っていたのです。この事件に対して積極的に現在報道しているのがTBSです。それに対して全く報道をしないか、してもおざなりの報道しかしないのがテレ朝です。テレ朝にはジャニーズ用の練習部屋があったそうですし、そこでは喜多川の破廉恥な行動をテレビ局の職員は目にしていたそうです。ですからテレ朝はジャニーズ事務所の共犯者の恐れすらあるのです。もちろんジャニーズ事務所は喜多川の共犯者でもあり、テレビ局に圧力をかけてこの事件を公表にしないようにもみ消し工作を未だに行っているのです。

安倍の友だち逮捕妨害の第２の山口紀之事件

憲政史上最大の長期政権を築いた安倍晋三政権はお友だちの利益のために法を歪めて、権益をもたらし、犯罪者の逮捕をやめさせるなど、北朝鮮か中東の独裁国家まがいの国家権力の私物化を繰り広げてきました。民主主義社会では「法治主義」が原則です。法の下では皆が平等という考えです。ところが安倍政権は「こんな人たちには負けるわけにはいかない」と、「国民の中に自分の仲間と敵を作って、一国の首相が見方のためにたたかい、敵を打ち負かすことを正当化」しているのです。一国の首相は国民全体の幸せのために法治主義で、この国を納めなければならないのですが、残念ながら安倍晋三は大学を裏口入学して裏口卒業したために憲法99条（憲法擁護の義務）を学んでいません。

だから2014年４月に起きた元TBSのワシントン支局長の山口敬之による準強姦事件で逮捕状が出たにも関わらず、同年６月４日に成田空港で逮捕直前に逮捕を止めたのが安倍政権だったのです。ですから今回の「木原官房長官の警察への介入」も安倍政権が関わっていた可能性もあるのです。もちろん木原誠二による単独犯かもしれませんが。

今こそ安倍政権の負の歴史を清算しよう

また自民党安陪派による「統一協会との癒着」など、この国の民主主義と公平な選挙制度を著しく傷つけたのが安倍政権でした。

上げればきりがありませんが、安倍政権下では森友事件で公文書改ざんを指示した佐川理財局長の逮捕妨害や無罪にするなど、安倍政権がどれほど日本の治安や安寧を著しく傷つけたかもしれません。その意味では、戦後日本史の闇を暴く絶好のきっかけになるかもしれません。

私は日本の政治腐敗や貧富の格差が拡大すれば、それだけ落ちこぼれた若者などによる暴力やテロが横行して、治安が不安定になり、人々の安全・安心な生活が蝕まれていきます。

現在闇バイトなどと言って、白昼堂々と銀座の宝石店に強盗が入ったり、白昼居直り強盗による殺人事件などが横行しています。世界一治安のいい国と言われていた日本の治安も米国並みの犯罪国家になってしまわないためにも、政治家の信頼と公正公平な政治や格差の是正によって社会正義の実現が必要不可欠なのです。

そのためにも、来年から始まる山上容疑者の裁判で安倍政権の悪事が次々と出てくるでしょうし、統一協会解散命令が出れば、その裁判で統一協会と安陪の癒着が暴露される可能性もあります。

2014年の閣議決定によって「集団的自衛権の行使容認」から翌年の９月19日に成立した「安全保障関連法案（平和安全法）」の強行採決や、岸田政権が強行した「敵基地攻撃能力」や軍事費の倍増などもすべては安倍政権が強いた路線に沿った決定事項だったのです。

このような平和憲法をないがしろにして、今年の正月にタモリが「今年は新しい戦前」といい、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「憲法９条は死んだ」と言わせるような日本へと大きく舵を切ったのです。

そのようなきっかけはトランプやバイデン大統領に抱きつき詐欺のように米国にすり寄って、米国の言いなりの軍事国家を目指す安倍政権の亡国政治の集大成が今日の日本の政治を大きく歪めたのです。安倍晋三が声だかに叫んだ「台湾有事は日本の有事」ではなく、「台湾有事は日本の有事ではありません」が日本の立場です。日本はフランスやドイツのように中国と友好親善外交で米中対立を煽るのではなく中立の第３の道を歩むべきなのです。

「ミュニシパリズム」で社会正義の市民革命

これまで安倍政権が日本の歴史に残した大きな経済的・政治的な負の遺産を、私たちは平和憲法の下で１つ１つ覆して行って、この国に公平・公正な社会正義を実現して行かなければなりません。

それは非常に困難な道のりです。強大な自公政権と、第２自民党を名乗る維新や国民民主が公然と自公政権を支えていいるからです。

　しかも野党第一党は自公政権を倒す気はありません。そんな無気力な野党に期待しても政府の暴走を止めることは不可能でしょう。

しかし、昨年の杉並区長選で「ミュニシパリズム」を掲げる岸本区長が誕生する原動力となった人々のたたかいや、今年４月の統一地方選の兵庫県明石市長選でも、私は大きな可能性があると感じました。

また７月23日の兵庫県三田市長選では、自公に立民と国民が相乗りの現職市長に対して、無所属で無名の田村候補が泉前明石市長の応援で当選したのです。泉前明石市長応援の影響はもちろんあったでしょうが、それだけではないでしょう。田村新市長勝利の要因は「土建行政から市民生活優先」という住民目線の政策が人々の共感を得たのです。

このように経済界や労働組合や宗教団体という巨大な利権組織に属さない普通の市民でも、地域に根付いた住民自治や民主的な市民の合意形成を尊重する政策を訴えて、市民の共感と連帯が実現できたら、巨大組織にだって打ち勝つこともできるのです。これこそが、いまの日本でも実現できる「ミュニシパリズム」の市民革命です。

STOP処理汚染水の海洋投棄

福島原発「処理汚染水」の海洋投棄は原発事故処理が進んでいるという政府のアリバイ作り

写真は7月17日（海の日）に大分駅前でスタンディング・アクションの写真

7月17日の海の日に、私たち緑の党の仲間とその友人や子どもたちと一緒に大分駅前で「STOP処理汚染水　海洋放出」のスタンディング・アクションを行いました。当日は以下の独自ビラと全国統一ビラを配布しました。以下の文章は大分独自ビラの内容です。

海洋投棄の汚染水はトリチウムだけではない

東京電力福島原発事故で生じた放射能汚染水の海洋放出について東電と政府は地元の漁業者との間で、「漁業者の了解がなければ海洋放出は行わない」と約束していたにもかかわらず、一方的に約束を反故にして、この夏にも海洋放出を行おうと準備を進めています。そして、NHKやマスコミ各社は「処理水は健康に影響はない」と政府の一方的な主張を垂れ流しています。しかし、汚染水にはトリチウム以外にもALPS処理できなかったストロンチウムなど各種の放射性物質が含まれているのです。

新たな保管タンクを作る土地は山ほどある

海洋投棄する理由に「現在タンクに保管している処理水が100万トンで、1000基のタンクに保管されているが、これ以上タンクを作る敷地がない」と説明しています。

確かに電力福島第一原発の敷地にタンクを建設する余裕は殆どありません。しかし、原発敷地の周辺は一般人立ち入り禁止の汚染地帯です。その土地を地主から借りて、これから100年でも200年でもタンクを作ることは可能です。土地所有者は地代さえ貰えれば反対する人などいないでしょう。

福島原発事故は100兆円使っても100年経っても放射能デブリを全部は取り出せない

国と東電が汚染水を海洋投棄したいのは、原発事故処理が全く進んでいないことへの焦りの証拠です。実際の放射能デブリ880トンは12年経った今日、たった1グラムも取り出せていません。それをこれから20年どころか100年経っても全量取り出すことなど不可能です。20年で取り出すのだとしたら、毎年44トンのデブリを取り出す必要があります。1年間で300日作業をすると、1日に147㎏を取り出せばいいのですが、人間が近づいたら数秒で死んでしまうような放射能物質を取り出すことなど、100年経っても不可能です。だから政府は少しでも事故処理が進んでいるように見せかけたいのです。それと事故処理費用を減らすために、汚染水を「処理水」と偽り、放射線被曝の危険性を「風評被害」と偽って、汚染水をタンクに貯めずに海に垂れ流して事故処理費用を削減したいのです。

トリチウムは130年保管で放射能は１/1000トリチウムは130年タンクに保管すれば放射能は１/1000に減りますから、それから海洋投棄すればいいのです。もちろんそれまでに他の放射能も取り出す必要があります。そして、デブリの取り出しは諦めて、地下水との接触を遮断するという石棺方へに事故処理の考えを切り替えるべきです。そして、この敷地で放射能デブリを1000年以上監視し続けるしかないのです。原発事故は人類には手に負えないということが本当の恐ろしさなのです。

デブリ取り出しよりも先に原発建屋の燃料プールに保管されている使用済み核燃料を取り出すことの方が先決です。震度６の地震で燃料プールは崩壊すると懸念されています。使用済核燃料が空気と接触したら福島原発事故の再来になるからです。

IAEAのお墨付きをもらったから安全？

７月４日国際原子力機関（IAEA）は「海洋放出は安全基準に適合している」と政府の計画にお墨付きを与えました。しかし、このIAEAとはどんな組織でしょうか。この組織は原子力を推進する各国の利害でできた、原子力推進機関です。1986年のチェルノブイリ原発事故後にも「人体への影響はほとんどない」などと原発事故の過小評価を出し続けました。いわば泥棒が警察官をやってるような組織です。政府と東電が本当に安全と思うなら、ドイツや中国や韓国など海洋放出に批判的な国の科学者も含めた第三者機関に汚染水の水質調査を委託して放出の是非を議論してもらうべきです。この汚染水にはトリチウム以外の核種が多く混ざっているのです。福島の漁業者も海洋放出に反対しています。私たちも連帯して「処理汚染水」の海洋投棄に反対しましょう。

緑の党九州沖縄地域本部

　緑の党おおいた

事務局長　小坂正則

携帯電話　090-1348-0373