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小坂正則の個人ブログ

郵便局が土曜日配達を中止することを検討中?

人口減少とマイナス経済成長の時代が経済や地域社会のあり方を変えつつある
小坂正則

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昨日の日経新聞に下の記事「郵便配達、平日だけに人手不足対応で総務省検討」とありました。記事を要約すると、「人手不足と郵便物の激減で土曜日配達をとりやめようということを総務省が検討に入った」という内容です。グラフにあるように、郵便引受数が最高だった2001年から17年度には35%減だそうです。この数字は出版業界の売り上げ額や新聞購読数ともよく似ています。総じて紙媒体からネットへ情報伝達が移行する社会現象を象徴する現象のようです。新聞購読者数や出版業界でも、雑誌の売り上げはもっと急激な減少を示しているようですが。それにしても21世紀は情報や人びとの暮らし方や生活様式が20世紀では考えられなかったような激しい変化が襲ってきているのです。
たとえは、2000年までには携帯を持っている人は居ましたが、今のようなスマートフォンや携帯アプリで買い物やニュースを見たり聞いたりすることができる社会が訪れるなど誰が想像していたでしょうか。好むと好まざるに関わらず情報社会へと大きく変化しているのです。ですから、それに合わせて私たちの働き方や暮らし方も変わらざるを得ないのでしょうか。

郵便減は企業努力だけでは解決できない

郵便物が大きく減った1例を考えて見ましょう。3年ほど前までは電話料金の請求書がNTT西日本から郵送で送られてきていました。ところが郵送を希望する方は月額100円の郵送料を別途請求しますという1枚のお知らせで、個別郵送をやめて、メールで請求書が来るようになりました。ではNTTの郵送料がどれだけ削減されたかを試算してみましょう。大分県内の世帯数が48万戸だそうです。その内固定電話のある家が40万戸として、事業所が約2万戸ですから、合計42万戸の郵送料が削減されたのです。42万通×82円=3400万円ですが、これが年間では4億800万円が大分中央郵便局の売り上げから減ったことになるのです。(大分中央局から県内へ郵便が出されたと仮定した場合です)莫大な額です。NTTだけではありません。クレジットカード会社もメールによる請求へ次々に移行していますので、元郵便局職員としては体感的に35%減どころではないのではないかと感じます。それに郵便事業の売り上げの80%がチラシや広告物などメール便だと言われています。それらも、郵送からメールやネット広告へ大きく変化しているのですから、これからの郵便事業はメルカリの商品配達やアマゾンの書籍や小物の配達業務へと大きく事業内容が変化することでしょう。個人間の宅配事業は右肩上がりに増えていくことは考えられます。ただ、年賀状などの既存文化様式や手紙の需要はここ数年でもっと激しい需要減が想像されます。
ですから、それらを踏まえて、斜陽産業企業の対応や私たちの生活様式も合わせて変化せざるを得ないでしょう。

変えていいいものと変えてはならないものがある

社会が大きく変化することのもう1つ大きな問題があります。それは少子高齢化=人口減少です。これは女性が生涯に生む子どもの数(特殊出生率)が1.4を行ったり来たりする変化も下がることはあっても上がることはないでしょう。つまり、大分県のような過疎県では毎年子どもの数が大きく減っていくのです。これまで、大分県内でも佐伯市や豊後大野市など周辺市町村の人口は大きく減っていたのですが、その理由の1つが大分市が県内の人口を吸収していたことがありました。ところが、昨年度ついに大分市も人口が減ったのです。周辺市町村から大分市への人口移動がありながら、大分市から出て行く人口がそれを上回ってきたという歴史的な事態へと突入したのです。
しかし、この情況は県が見合いパーティーを公費で開催したくらいで解消できると考えているのなら、思い違いも甚だしい限りです。そんな対症療法的で場当たり的な取り組みで解消できるような次元の問題ではないのです。文明的な国家的な危機なのです。
まあ、この現象も悲観的に捉えるよりも、その現象を逆手にとって、少ない人口でもそこで人びとが豊かな暮らしを続けながら、楽しく安心・安全に暮らせるコミュニティーを築いていくことが最も重要なことなのではないでしょうか。
そこで、社会現象の変化に寄り添いながら、例えばウーバーのような乗り合い自動車事業や民泊事業に自動運転や再エネ導入などは積極的に受け入れるのです。しかし変えてはならない、これだけは守らなければならないことが何かを地域でしっかり議論して自覚し、行政は何でもかでも、予算をばらまくのではなく、重点的に限られた予算を費用対効果の大きな事業や人びとの暮らしに欠かせない事業を峻別しながら、長期的なビジョンで投資して行かなければならないのです。例えば大分県でいえば有機農業の拡大や観光と再エネと体験型の農業を取り入れたりして、若者がワクワクするような洒落たカフェや古民家を利用したお店など、都会の真似ではない、大分らしい個性的で魅力的な街作りを支援するのです。また廃校を利用して若者の起業を支えることだってできます。ネットで世界中に情報発信すれば、それこそ世界中から洒落たお店や起業した街に若者は集まって来て定住者も増える可能性があるかもしれません。
また、これからはコンパクトな社会へ移行することはやむを得ません。これからは限られた予算でインフラの保守などをしなければならないのですから、新しい道路や橋やトンネルなどを造るのはやめるべきです。逆に地方自治体では「どの橋やトンネルや道路は壊すか」などの議論が必要です。すでに米国のラストベルトと言われる斜陽産業の都市、シカゴなどでは30年前から、そんな取り組みが行われて来ました。そして各一定の大きさでコミュニティーには小学校や商店などの基礎的なインフラや文化の拠点は残さなければなりません。そのような議論を地域の人びとを巻き込んで自治体と住民が一緒になって、将来の自分たちの町や村をどのような形で引き継いでいくのかを議論しなければなりません。これまでのように住民は行政に橋や道路の整備を要求するだけではだめです。これからは自分たちで何ができるかを議論する必要があります。地方行政にはお金がないのですから、資金は自分たちで出し合い、行政には最低の負担だけをお願いして、地域のことはできるだけ地域で負担して運営していくという住民主体で、住民の自立と自律がこれからの住民自治の基本だと私は思います。それこそが住民自治の本来のあり方なんだと思うのです。
しかし、地域のことは地域で負担し合い自立するということと、社会的弱者にも負担を押しつけることとは別です。地域が包摂する社会とは、社会的弱者を皆で支え合いながら地域がそれぞれの個性や能力に応じて「できる人は自分でやり、できない人は支える」という公助と共助と自助がバランスの取れたコミュニティーで、人びとが豊かで安心して暮らしを営むことができる社会が、理想的な包摂社会だと私は思います。


郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討
2018/9/11 18:00日本経済新聞 

 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。
 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。速達や書留は毎日の配達が維持される見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で利用者や事業者などからヒアリングする。

 配達減を検討するきっかけは、人手不足に伴う従業員の働き方改革だ。日本郵便は週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているという。夜勤や深夜勤にあたる従業員も半数を超える。労働需給が引き締まる中で、新規採用も十分には確保できない。
 これまでは人手のかかる仕分け作業などの機械化を進めてきた。一方でドローン(小型無人機)や自動運転による配送も試みているが、実験段階だ。このため同社は「働き方改革に対応して土曜日や夜間の労働を軽減することが必要」との考えを総務省に伝えている。
 事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピークの01年度の262億通から35%減った。一方で単身の世帯が増えて配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は11年度以降、1日あたり1通を下回る。
 郵便事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便は14年度と16年度に営業赤字になった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながる可能性がある。
 日本郵政グループの収益構造から見ても、配達の見直しは避けられない。グループ全体の経常利益は18年3月期に9161億円に達するが、大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が稼いでいる。ただ、今は好調な両社も今後は低金利や人口減で収益環境が厳しい。
 郵便配達の見直しは、公共サービスのあり方を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。地方ではバスなどの公共交通を支える人も足りなくなるとみられており、自動運転やライドシェアを活用する試みが広がっている。(以下省略)



# by nonukes | 2018-09-12 11:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」を観て

吃音(きつおん)の少女が普通の高校生として懸命に生きようとする
小坂正則

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吃音の現実から逃げようとする志乃ちゃんはやがて自分に立ち向かっていく

先日、大分のシネマ5(映画館)で「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」を観てきました。原作は同名の押見修造作のコミックの映画化作品だそうです。あらすじは。
大島志乃さんは高校の新入生で、新しいクラスで、自分の名前がスムーズに言えなくてクラスの仲間からからかわれたり、笑われてしまいます。
落ち込んだ志乃ちゃんは自宅に帰ります。そして母親は「どうだった」と聞くと、「別にうまくいったよ」と母親に言って自分の部屋でベッドに倒れ込んでしまう。志乃ちゃんは母親には普通に会話できるのです。そんなクラスの仲間に溶け込めない志乃ちゃんは授業で先生に当てられるのが嫌で嫌でたまりません。何もしらない先生は志乃ちゃんが満足に喋れないことに不思議に思うだけです。先生も志乃ちゃんの吃音に無理解なのです。担任の先生に呼ばれた志乃ちゃんへ、先生は「志乃ちゃんはクラスみんなと打ち解けていないのと、緊張しているからうまく喋れないのよ。焦らずに緊張しないようにしましょう。そうすればきっとうまく話せるから」と励ますのですが、それは彼女のとっては逆効果なのです。緊張を解こうとすればするほどうまく話せないのです。「吃音」は自分ではどうにもならないのです。だからなおさら「緊張をしなけばうまく話せるわよ」と勇気づけられれば勇気づけられるほど彼女は傷つくのです。
周りに溶け込めない志乃は校舎の裏で一人弁当を食べていると、歌の練習をしにきた同じクラスの加代と出会うのです。加代は音楽が好きで、ミュージシャンになりたいと考えていて、ギターを練習いている女の子です。2人はひょんなことから知り合い、加代が志乃ちゃんに「私の家に来る」と、聞くと志乃ちゃんは嬉しそうに加代の家に遊びに行きます。そして、加代が「あの素晴らしい愛をもう一度」のメロディーをギターで弾いて、志乃ちゃんに「謳ってみろよ」と言います。すると志乃ちゃんは「あの素晴らし愛をもう一度」の歌をスムーズに歌うのです。次の日加代が志乃ちゃんに「志乃。私と2人でバンドを組もう」と提案します。加代は音楽が好きなんだけど音痴なのです。だから、加代がギターを弾いて、志乃が歌えば、「2人で一人前じゃない」と提案するのです。加代はグループの名前を「しのかよバンド」と名付けます。そして秋の文化祭に2人で出ようと提案するのです。夏休みの間、2人は隣町までバスに揺られて出向き、駅前の公園でストリートミュージシャンの真似をします。そしてどんどんレパートリーが増えて行くのです。
そこで、私は「2人が秋の文化祭でうまく歌えて、大きな拍手をもらい、志乃ちゃんがクラスの仲間の中に打ち解けて行くのかな」と思ったのです。そして最後に志乃ちゃんの「わっわっわっ私はしっしっ志乃です」と詰まりなが言って、クラスの仲間は普通に志乃ちゃんを仲間として受け入れるのかな」と思ったのですが、そんなハッピーエンドではありませんでした。志乃ちゃんと加代の間に亀裂が入って、2人で文化祭には出ません。加代が1人で出て、「魔法」という自作の歌をギターを弾きながら歌います。志乃ちゃんの歌です。その歌が終わりそうな時に志乃ちゃんが体育館にやって来て、どもりながら「私はわたしなんだ。私はうまく話せないけど、私は自分で一生懸命にみんなと話したいだけなんだ…」と、自分の胸の内を告白するのです。そして映画はパンして翌日の学校の昼休みのクラスに変わります。そこで、加代は1人屋上でギターを弾いて自作の歌を作っています。志乃ちゃんは自分の机で弁当を食べています。そこへ誰かクラスの女の子が紙パック入りのみかんジュースを2つ手に持ってやって来て、志乃ちゃんに「はいこれあげる」と言って、ジュースを志乃ちゃんの机に置いて去っていきます。志乃ちゃんは「あっあっあっありがとう」とお礼を言います。
それで映画は終わるのです。決してハッピーエンドではありません。でも「少しだけ小さな明かりが見えるような、でも実際はほんの1㎝くらいしか前には進んでいない現実なんだ」と、いうようなリアリティーを感じる映画でした。「2人は別々にこれからは生きていくんだろうな」と予感するのですが、それでも2人の少女がとても輝いている映画でした。

人には言えない苦しさでも、自分と立ち向かっていくしかない

実は私も子どもの頃は随分吃音で悩み、苦労もしました。今はそんなにどもることはないのですが、それでも緊張したら自分の名前を言い出せないことがあります。特に子どもの頃は、吃音がどうすれば治るのか随分悩んだものです。「結局治すことを諦めれて、どもる自分のありのままを受け入れるしかない」のです。それを自覚するまでには長い時間を費やしました。私は考えたのです。私は話し辛くても、相手が少々聞きづらい喋り方でも、私が話す内容が相手に感動を与えるものであれば、喋り方が少し変でも、相手は何も気にしないものなのです。自分が気にするほど相手は私のことなど気にしていません。むしろ個性的な喋り方だと褒めてもらうことすらあります。ですから、私はいかにして、私が相手に感動的な内容の話ができるかと努力することにしたのです。
もちろん私が話すチャンスなどそんなにたくさんはありません。でも、発表会で話すことや講演会で話すことなどの場面はこれまでに結構ありました。私は自ら進んで人前で喋るように心がけています。逃げずに立ち向かっていくことで障害を乗り切ることだからです。
そんな場面を経験しながら、いつか気づいたら、相手も自分に対しても特に気にしていないことに気づいたのです。当時の辛い思い出や苦悩が今では遠い昔の思い出です。
ただ、この話をブログに書くために「吃音症」をウィキペディアで調べたら、現在は厚生省は吃音症を障害として認定しているそうです。しかも障害者手帳も発行してくれるそうですし、障害者として特別雇用枠で雇用されると書いていました。「随分社会も変わったのだな」と感じました。みなさんもチャンスがあったら、映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」をぜひ観てください。


映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」


# by nonukes | 2018-09-12 00:40 | Comments(0)

がんと闘わない近藤誠医師の話を読み聞いて感じたこと

人間ドックでガンの早期発見と早期治療は無駄?
小坂正則




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文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」は実に楽しい!

私は「大竹まことゴールデンラジオ」のファンです。中でも月曜日の森永卓郎氏(経済アナリスト、獨協大学教授)と金曜日の金子勝氏(立教大学特任教授、慶応大学名誉教授、経済学者)のゲストの話は欠かさず聴いています。お二人は辛口の安倍政権批判や歯に衣着せぬ話が実に愉快です。特に金子勝氏はマスコミの政権への忖度でテレビにほとんど出られません。でもラジオに出ても支障はないようです。特に金曜日は大竹まこと氏の絶妙な司会で金子氏と室井佑月さんとの掛け合い漫才のような話はおもしろくて楽しくて、それでいて「ここまで言ってもいいのかなあ?文化放送に政権から圧力がかならないのか」と心配になるほど愉快な会話を聞くことができます。月曜日の森永卓郎氏は日曜日のTBS朝7時半からの「がっちりマンデー」のゲストとしていつの出ているのに、この方も結構安倍政権批判を行うそうです。森永さんが「日航ジャンボジェット123便墜落事故の真相」について、その疑惑を追及する青山透子さん(元日航のスチュワーデス)の書籍「日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る」の紹介が実に興味ある放送でした。(昨年11月の番組です)この話は今回はしませんが、次回にこの話をご紹介します。彼女の書籍を立て続けに3冊全てを読みました。動画は添付しておきます。

西洋医学が本当に正しいのかは大いに疑問だ?

残念ながら平日の昼間のラジオですし、東京だけの電波ですから大分で聴くのは1日遅れの動画配信で聴いているのです。先週、たまたま、入院する前の日に自宅ベットの中で、以前の番組を聴いていたら、その中で、2015年12月1日「大竹紳士交友録」の動画を聴きました。それが「〈目から鱗の医療〉がん手術・抗がん剤治療・早期発見は効果がない」という番組の放送です。下の添付していますので皆さんも聴いてみてください。
近藤誠医師が出て「ガンは手術してはならない」と説いていたのですが、この話は誰からか聴いたことがあるなあと思いながら聴いていたら、だんだん「もっと詳しく調べてみよう」と思い、さっそく明林堂書店で、近藤誠医師の著書「がんもどきで早死にする人、本物のがんで長生きをするひと」と「がんは治療か放置か究極対決」の2冊を買って読みました。
実は子宮ガンを民間療法で完治したという映画監督を私は知っています。友人です。彼女から聞きましたが、彼女は「何で治ったのかはわからない」と言います。「私はありとあらゆる民間療法を試みたんだけど、これで治ったと言うと、それを私が奨めることになって、それが効かない人に悪いからね」と言っていました。
そのほかにも私の知り合いの「松山医院」の松山医師は「ガンを温熱療法で治す」と言っています。「松山医院」には全国からガン患者が押しかけています。以前、先生に講演をしてもらったのですが、その時松山先生は「あなたたち病院にいったら殺されるよ」と話してました。松山医院は薬は弱い漢方薬か栄養剤しか出さないそうです。無農薬の食材による食事療法と温熱療法が主な治療です。松山先生は西洋医学の医師免許を持っている医師なのですが「大抵の病気は温熱と『ありがとうございます』と唱えれば病気は治るんだ」と唱えています。「そんなうさん臭いこと誰が信じるものか」と言われそうですが、「病は気から」というように、「ありがとうございますと言えば病気が治るんだ」と強く思って、「実際にありがとうございます」と唱えると本当に治るのかもしれません。私には分かりません。
まあ、そういう私ですが、「代替療法」とか「民間療法」やイギリスやドイツの民間療法の「ホメオパシー」を完全に信じているわけでもありません。なぜなら、私はここ20年間、毎年「人間ドック」に入って、ガン検診や健康診断は欠かしていないのです。それというのも「ガンは早期発見、早期治療で治る」と信じていたからなのです。この本を読んで考えが変わりました。

「患者よ、がんと闘うな」とはどんな話なのか?

さて、本題の話に進みます。近藤誠医師は慶応大学病院の放射線治療を行う医長だったそうです。完全な西洋医学の医師です。彼は30年以上前から、慶応大学病院でガン患者を看ていたのだそうですが、最初は放射線治療を行っていたそうです。放射線治療に向いているガンとそうでないガンがあるそうで、米国などの医学雑誌などを読みあさったら、「本当に手術などでガンを治すことができるのか疑問が湧いてきた」そうです。なぜならガン患者が切開手術をしてもなぜか一向に完治しないし、「抗がん剤」を打つとむしろ早く亡くなる患者が大いいことに気づいたそうです。「それなら薬を出さず、治療しないで経過観察をしてみた方がいいのではないか」と23年間、何も手術をしないで経過観察を続けたそうです。そうすると、がんを持ちながら、元気に長生きをする患者が続出したそうです。何も治療しないで経過観察だけなら、病院は患者から700円しかもらえないそうです。先生は慶応大学病院に取っては非常に煙たい存在だったそうです。だって、病院にとって全く収入にならないからです。「がんは治療か…」の司会者から「よく首にならなかったですね」と問われたら、近藤医師は「大学病院の講師だったので、教師は学問の自由があるから大学は私を首にはできなかったんだよ」と話しています。「ただ、いやがらせんはあったよ。しかし定年退職まで頑張って残ったんだ」そうです。現在は東京で「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」を開いていて毎日ガン患者を診ているそうです。

検診を受けない方が健康でいられる?

日本ではガン検診を年間1000万人以上が受けているそうです。そして早期ガンが発見されたら、早期治療を病院は行うのです。そこで、医者は「早期ガンを発見できたからこれで大丈夫ですよ」と言われると、患者は「ガン検診をやってよかった」と思うのです。特に胃がんの内視鏡検査や乳がんのマンモグラフィーで初期のガンが発見されたら医師は「切除しましょう」と言いますよね。胃がんだったら内視鏡手術でガン細胞を取って見て、奧まで進出いていたら胃の一部を切除する大手術となります。乳がんはこれまでは全摘出手術が当たり前だったそうですが、近藤先生が米国に留学して学んだ来て、日本で最初の乳房を残こす部分摘出手術を行ったそうです。今では6割の患者が部分摘出を行っているそうです。ただ、近藤医師は「乳がんで死ぬことはない」と言います。そして乳がんの99%は「がんもどき」で、1%が悪性の転移がんだそうです。胃がんや前立腺がんなども悪性がんは1%だけなのだそうです。「だからほとんどのがんは何も手術をする必要はない」と言います。そして「1%の悪性がんは発見した時にはすでに別の臓器に転移していて、切除したとしても遅い」のだそうです。「胃カメラで発見されたがんを内視鏡手術で切除したり、大腸内のポリープを切除してもしなくても何の変わりもない」と言います。「大半の良性のがんを放っておいても悪性に変化することはない」そうです。ところが外科医は「すぐ切除しましょう」と言ってがんを切りたがるのだそうです。手術を行えば「莫大な手術料」が入るからだそうです。しかも、「手術を行った後には抗がん剤治療をしましょう」と言って、「がん患者を殺す結果になる」というのです。「抗がん剤治療は全く役に立たないばかりか、逆に痛みで苦しみ、寿命を縮めてしまう」そうです。だから「固形がん患者は抗がん剤治療を行ってはならない」と近藤医師は言います。「ただし白血病とリンパがんは抗がん剤の効果があるので抗がん剤治療は有効」と言います。そして「1%の悪性がんは処置のしようがない。なぜなら悪性のがんが発見された時点でがん細胞は全身に転移していて、その部位を切除しても転移がんを止めることはできない」というのです。だから「現状では悪性がんが見つかったら、諦めるしかなくて、治療をするのではなく、そのままにしていて、緩和ケアに専念する方が、長生きができて、苦しむ必要がない」と言います。また、「食道がんや前立腺がんなどで道がふさがれた場合は放射線治療で道を作ってやればいい」と言います。全てが目から鱗の話です。

医者は金儲けのために治療を行っている?

「がんもどき…」の著書35ページで「がん検診をやめた村では胃がん死亡率が半減」とという表題で、「日本では年間100万人もの人が毎年、胃がん検診を受けています。ところが『胃がん検診をやめた村』泰阜村では、皮肉にも胃がん死亡率が半減しました。」とあります。この話を読んで私も思い当たることがあるます。北海道の夕張市の市立病院が閉鎖して入院施設のない診療所となったそうです。すると、入院するには隣の市まで行かなければならないので、「病気になったら大変だと市民が健康に気をつけるようになって、病人が激減して国民健康保険料負担が減ったそうです。また、この話は医者から聞いたのですが、病院の数が多い市の方が少ない市よりも1人当たりの医療費支出が増えるそうです。つまり病院が増えた分だけ新たな患者が作り出されているのでしょう。日本は毎年社会保障費が1兆円ずつ増えているといのに、病院が患者をどんどん生み出している現状が見て取れます。近藤医師は言います。「できるだけ病院には近寄るな。病院に行けばかならず患者にさせられる」と。確かに一理あります。もちろん具合が悪いときは別ですが、何でもないのに健康診断でがんを発見されたときは狼狽えて医師の言うがままに「カモがネギを背負って来る」ことになるのかもしれません。でも赤外線療法というのが研究されているそうです。それが実現したら本当に悪性がん細胞だけを目がけて熱線を放出してがん細胞を殺すことができるかもしれません。西洋医学を私は全面的に否定するわけではありません。「免疫療法は全てインチキだ」と近藤医師は言っていました。詳しくは皆さんも近藤医師の書物を読んでください。






【大竹まこと×近藤誠×倉田真由美】 〈目から鱗の医療〉 がん手術・抗がん剤治療・早期発見は効果がない







【森永卓郎】日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い!自衛隊機が2機追尾していた!謎のオレンジ色の物体~画像解析で判明!




# by nonukes | 2018-09-11 19:22 | Comments(0)

平田オリザ氏の甲状腺ガンに対する考えこそ原理主義者の一方的な患者切り捨てではないか?

平田オリザ氏著書「下り坂をそろそろと下りる」感想文
小坂正則


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ふるさと再生の原点はワクワクするような文化と多様性

平田オリザ氏(脚本家・劇作家で大学教授)の著書「下り坂をそろそろ下りる:あたらしいこの国のかたち」(講談社現代新書:760円)を読みました。平田オリザ氏は脱原発を自認しています。そして地域活性化などで大変ユニークな発想で話題を呼んでいるそうです。実際にこの本を読んでみても大変興味あるものでした。氏は様々な街興しの委員や提言を行っているのです。この著書は、全体として「どうやって地方の再生を行うべきか」というテーマで貫かれています。氏は地方が過疎化する理由は、「働く場がないからではない」と言います。「地方がつまらないから若者は東京から地方に帰っていかないのだ」と言うのです。「地方がつまらない」というのは「地方に魅力がないからだ」と。私もこの意見に大賛成です。多くの県庁所在地の地方都市は駅を降りたら駅前の商店街がどこも小さな新宿や渋谷のコピーばかりです。日本の地方都市はどこも個性がありません。それは観光開発にも言えます。特に地方の町村長は観光開発と言えば、ブランコや滑り台がある小さな公園を作ることが都会に人間も喜ぶと思っているようです。田舎に行くと、人は誰もいないのに公園だけは都会の公園のような遊具があって、誰も遊んでいない光景を目にすることがあります。都会の人間は、そんなありきたりのもので遊びたいのではありません。「なにもない」ことがむしろ強みであって、田舎の最大の観光資源なのです。そして、そこに都会に負けないほど洒落たカフェやケーキ屋があったりして、若者が癒される場所こそがほしいのです。平田オリザ氏も「洒落たカフェ」がないことが都会から田舎に帰りたくない大きな理由だというのです。「『ふるさと再生』は経済的な雇用の場よりも若者がワクワクするような『文化』こそ必要なのだ」と言うのです。

私たちはオロオロと低線量放射線の時代を生き抜いていかなければならない

私は脱原発だと自称する平田オリザ氏を大切な文化人として尊敬もしていますし、彼が双葉郡広野町に建設された「ふたば未来学園」の講師として名を連ねていることに対しても多様な考えがあることに批判する気はありません。でも、中には平田氏を批判する方々もいるのでしょう。彼はそんな方々に対して141ページで「私はもちろん原発再稼働には絶対反対であるし、国内の全ての原発は即刻廃炉作業に入るべきだと思っている。しかし一方で『反原発原理主義』のような方々に対して強い違和感を覚える」と言います。
144ページで「原発でこれだけの事故が起こってしまった以上、そしていまも、放射線が少量であっても出続けている以上、私たちは、絶対の安心を得ることはもはやできない。しかし、私たちは、『安心したい』のだ。『いくら何でもそんなひどいことにはなりませんよ』と誰かに言ってもらいたいのだ。『安心したい』という言葉は、いまも私たちが『安全神話』から抜け出しきれていない証左だろう。だが、安心はない。原発に絶対の安全がなかったのと同じように、もはや絶対の安心もない。私たちは、この『安心はない』というところから、オロオロと低線量放射線の時代を生き抜いていかなければならない。」 というのです。

そんな氏がなぜ甲状腺ガンの子どもたちを切り捨てるのか?

私もこのオリザ氏の意見に賛成です。すでに日本の大半が福島原発事故で放射能に汚染されています。もっと言えば地球上至る所が放射線に多かれ少なかれ汚染されているのです。ですから、私たちは放射線による被爆を程度の差こそあれ受け入れて、そんな中で生きていくしかないのです。東京など関東からから大分に避難して来たの方の中には東京に帰っていった方もいれば、旦那から「お前は気が狂っている」と言われながら逃げてきた方で、大分に留まり続けている方もいます。そんな方が今さら東京に帰りたくない気持も尊重してやるべきだとは思いませか。それこそ多様性の尊重であり、生き方の違いではありませんか。それが氏の言う「オロオロしながら生きる」ことではないでしょうか。
そんな多様性を認める氏が次のようなことを言うのです。149ページでこう言います。
「念のために書いておくが、私は、福島県において甲状腺ガンが多発発見されている点について、基本的に原発事故との関係はきわめて薄いと考えている。異見があることも承知しているが、『この結果は広く甲状腺検査を行ったために起こった現象であり、原発事故とはほぼ無関係だろう』というのが大半の科学者、医療従事者の意見だと認識してる。しかしそうであっても、ここに記したように、甲状腺ガンが『発見』され、そしてその治療を希望する者は、国家と東電の責任において全額無償で対応すべきだとも考える。…」
とあるのです。私はこの発言に大変違和感を感じました。まず、「大半の科学者や医療関係者が原発事故との因果関係がない」と言うのは、福島県医師会であり、政府の役人や御用学者など利害関係者の発言です。良心的な医師たちは少数意見ながら積極的に「原発事故との因果関係」を指摘していますし、政府や福島県医師会は18歳未満子どもたちの全員検査すら中止しようという動きがあることをあなたは何も批判もせずに、「私は第三者としてこれからの政府は検査を続けるべきだ」と人ごとのように言うだけです。それなら、「原発は低廉で安全」といまでも大半の御用学者や政府の官僚言ってますので、あなたはなぜその意見従わないのでしょうか。まず、あなたのこの発言が200名にも及ぶ甲状腺ガン患者や家族に対して傷口に塩を塗るような非情な発言とは感じませんか。
甲状腺ガン患者とその家族の手記を読んだことがありますか。患者の若者は何度自殺をしようと思ったことかと涙ながらに訴えています。そして夢や希望もなくして、家族も同じように悲しんでいるのです。そんな家族が200家族以上もいるのですよ。それだけではありません。福島以外にも群馬でも茨城でも千葉でも甲状腺ガン患者は出ています。彼らには何の罪もありません。それにあなたは「スクリーニング効果」と言いますが、その根拠は何も示していません。私の住む大分県の小児甲状腺ガン患者が果たして何人いるでしょうか。いたとしても数人でしょう。その100倍も200倍も福島県内にいることの不自然さを感じませんか。それに福島県医師会が「原発事故のせいではない」という根拠はご存じですか。「チェルノブイリ原発事故では4年後から大量に小児甲状腺ガンが出たので、日本は1年目や2年目から出ているので発生状況が異なる」という理由だけが唯一の根拠なのです。
それは「原発事故の放射能のせいではない」根拠としては不十分です。もし、正確に言うなら「福島原発事故のせいという因果関係は立証されていない」と言うべきです。「福島原発事故のせいではない」という根拠などどこにもないのですから。
ついでに言うと、チェルノブイリ原発事故で甲状腺ガンが原発事故の4年後から多発したのは「事故後4年経ってから世界中の医師がベラルーシやウクライナに入って調査をしたから4年後から患者数が多発した」というのが世界中の多くの医師や科学者の論拠です。私はあなたの考えも否定はしませんが、せっかくなら、あなたが多様性を認める脱原発文化人として、もう少し甲状腺ガン患者や家族の窮状や悲しみを想像力を働かせて思い描いてほしいと思います。でも、それ以外ではあなたの著書をワクワクしながら読ませていただきました。これからも頑張っていい作品をどんどん作ってください。

ちなみに2018年7月9日現在、福島県内の小児甲状腺ガン患者は209名だそうです。
詳しくは http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2275

# by nonukes | 2018-09-10 15:15 | 福島原発事故 | Comments(0)

北海道地震の直下型地震は日本中どこで起こってもおかしくない

地上にある2000の活断層の3倍以上も地下深くに見えない活断層がある
小坂正則
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川内原発に近づくとなぜか活断層が消えてしまう不思議な現象?
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このようにつながっている可能性の方が自然ではないか



今年に入って6月18日に大阪伏見地方で大阪北部地震(M6.1)震度6弱で深さが13キロの地震があったばかりで、3ヵ月も経たない9月6日午前3時8分に北海道で(M6.7)震度7で深さが37キロの巨大な地震が起きました。前日には台風21号が大阪を中心に風速60メートルを超える巨大台風により大阪を中心に大きな被害が出た翌日に今度は北海道を巨大地震が襲ったのです。6月には大阪地震、7月には西日本豪雨で死者200名を超え、9月には台風21号と今回の北海道地震です。まるで日本列島全体が異常気象などの天変地異に襲われているようでなりません。今日現在40名の方が亡くなったそうです。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また地震で家屋の損壊や被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。

21世紀は地震の活動期でしかも震度7が相次ぐ

1995年の阪神大震災以後、神戸大学の石橋克彦名誉教授は「日本は地震の活動期に入った」と言い、「20世紀の日本列島は地震の静穏期だったが、21世紀は地震の活動期に入った」とも言っていました。2004年10月23日の新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13キロの地震が起きました。ここは活断層のない場所で起きた地震だったのです。そして2007年7月16日新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17キロの地震でここも地震の空白域で起きた地震だったのです。この地震は柏崎刈羽原発の3号機タービン建屋1階で2058ガル(想定834gal)という基準地震動を遙かに超える地震が襲ったのです。その後火災が発生して原発敷地内の道路が波打った写真が報道されました。
そして2011年3月11日の東日本大震災が起きたことは記憶に鮮明でしょうが、その翌日の3月12日3時59分に長野県北部地震(M6.7)最大震度6強で深さ10キロの直下型地震が起きたことは忘れられています。ここでも活断層のない場所で起きた地震です。
その後、2016年4月14日と16日の熊本大分地震は(M6.5)震度7深さ11キロと(M7.3)震度7深さ12キロで、2つの活断層が影響し合って起きた直下型の地震でした。ただ、地上に活断層が見えている場所ではないとこが動いたものです。
その年の10月21日鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11キロ。ここでも活断層は発見されてない場所で起きた巨大地震だったのです。
そして、2018年6月18日の大阪北部地震は慶長伏見地震(1596年、M7.5)の有馬-高槻断層帯の近くで起きた地震だったのですが、ここでも活断層の空白地域だったのです。

直近の震度6弱を超え巨大地震 一覧表
1995年1月17日、阪神・淡路大震災(M7.3)震度7深さ16km 活断層が動く
2004年10月23日、新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13km  活断層の空白域
2007年7月16日、新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17km 活断層の空白域
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(M9.0)震度7    プレート型地震
2011年3月12日、長野県北部地震(M6.7)震度6強深さ10km  活断層の空白域
2016年4月14、16日、熊本大分地震は(M7.3)震度7深さ12km 活断層の近く
2016年10月21日、鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11km 活断層の空白域
2018年6月18日、大阪北部地震(M6.1)震度6弱 深さ13km 活断層の空白域
2018年9月6日北海道胆振東部地震(M6.7)震度7深さ37km   活断層の空白域

日本中どこで直下型地震が起きても不思議ではない

上の表のように21世紀になって8回もの巨大地震が起きているのです。その中には3.11の東日本震災のプレート型地震を除けば、7つの地震は直下型地震です。しかもその内6つは活断層の空白地域で起きた地震なのです。つまり、地表に見える活断層のないと言われている空白地帯で大半の巨大直下型地震が起きているのです。熊本地震も活断層の近くですが真上ではありません。そういうことで言えば、これまで21世紀に入って起きた直下型地震は全て地表の活断層が動いたのではなく、見えない地下の活断層と見える活断層の周辺で直下型地震は起きているのです。
日本には地表の活断層が2000ほどあると言われていますが、見えない地下の活断層はその3倍以上もあるのではないかと言われています。そうすると1万余りの活断層があることになります。直下型の地震は震源地が浅ければ浅いほど被害が大きくなります。その地震が仮に1万年に1回動くとしたら、1万カ所の活断層が日本にあるとすると、毎年どこかで直下型の地震が起こることになるのです。ですから、1万年に1回の地震というと遠い話しのような気がするかもしれませんが、日本列島のどこかで毎年1回巨大な直下型地震が起こるということになるのです。つまり私たちはピストルに1発の弾を入れて拳銃で自分の頭にめがけて引き金を引くというロシアンルーレットのゲームを行っているようなものなのです。日本列島に住む私たちは、どこに住んでいようと地震の恐怖から逃れることはできないのです。
日本の原発は重要部分である原子炉などは活断層の上には作ることはできないと規制されています。でも見えない活断層が地上に出ている活断層の3倍以上もあるのなら、活断層があるとか無いとかという規制委員会の議論がバカげていて意味のない論争でしかないことがお分かりでしょう。日本列島のどこにあっても地震のない安全な場所など一切ないのですから。

日本中の原発に活断層がなくて安全な場所などない

泊原発には活断層があるという言われています。志賀原発には規制庁が認める活断層があります。そのほか、若狭湾の高浜原発や大飯原発の周辺には活断層が縦横無尽に走っています。その延長線上に見えない活断層が在る可能性は十分高いでしょう。川内原発はもっと疑いがあります。この原発はまか不思議なことに、周辺の海域にはたくさんの活断層が細切れに走っているのですが、なぜか、原発の近くにくると突然活断層が消えてしまうのです。(上の図を見てください)しかし、1977年11月21日の第82回国会の科学技術振興対策特別委員会で原子炉建屋周辺のボーリング調査で岩盤のコアがボロボロだったので、別のものと差し替えたと作業員が証言しているのです。しかし、保安委は九電が行った別のボーリング調査の結果問題はなかったとして、この告発を無視したのです。審査を受ける側の電力会社がボーリング調査を行うのですから、差し替えや、改ざんなどが日常的に行われていたとしても何ら不思議ではありません。テストを受ける人間が自分でテスト問題を作るようなものなのですから。
ですから日本中の原発に地震の起こらない安全な場所に建っている原発など1基もないのです。なぜなら、10キロや30キロ地下を調査する術を私たち人類は持ってはいないのですから。しかも日本は世界の陸地の面積の0.25%の日本列島で、世界のM6以上の地震の20%が発生するほど世界一の地震国なのです。
世界一の地震列島に原発や核燃料サイクルなど核施設を作ることは狂気の沙汰でしかありません。巨大直下型地震が日本の原発を襲う前に一刻も早く全原発の運転を止めて廃炉にしなければなりません。



# by nonukes | 2018-09-10 00:47 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

この夏のバカンスは一週間病院のベットの上だった報告記

どうせなら、分厚い本を持ち込んでやろうと決めた
小坂正則
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緊急入院へ

今年の夏は特に暑くて、毎日エアコンを入れっぱなしで夏の暑さをしのいでいました。とは言ってもこんなに暑いので炎天下での肉体労働はしていませんでしたが、どうしてもやらなければならない薪作業は朝方と夕方には、少しずつやっていました。
さて、8月も終わり頃の21日から兵庫県の仲間の市議選の選挙応援に行っていたのですが、オシッコと便が出ないというダブルパンチの体調不良で、応援3日でダウンしてしまいました。軽い熱中症と疲労でダウンしたのだと思います。それまでも泌尿器科に通院していたのですが、先生から過度のストレスと過労が前立腺炎症の原因だと言われていたので、注意はしていたのですが、「寄る年波には勝てない」ということの自覚が無かったのだろうと思います。
やっとの思いで26日に大分に帰ったはいいのですが、それから何かといろいろあって、泌尿器科へ行ったのが30日で、担当の医師は「今から入院しましょう」と言うのですが、私は「いろいろ今週と来週は忙しいので、入院は無理かと思います」と言いました。すると医師は「それでは明日まで猶予期間をやりますから明日入院して下さい」と。そこで31日から1週間の点滴入院となったのです。
そこで、帰ってから明日までにやっておかなければならない、請求書の支払いや報告ものなど30日中に済ませて、入院中の過ごし方を考えました。まず、ニワトリやヤギの世話を身内に頼んで、さて、病院で退屈な日々をどのようにして過ごそうかと考えたのです。やはり、ここは日頃読まずに積み上げている書物を片っ端から読み進めて行こうと考えました。
今は下腹は痛くて、オシッコは出ないし、最低最悪の状態なのですが、点滴をしてもらうと痛みも止まって、心は元気になります。だから、この入院を私の「一夏のバカンス」と前向きに考えて、どうせベッドにくくりつけられているんだったら、その間、たっぷりある時間を利用して「徹底的に本でも読んで精一杯病院バカンスを楽しんでやろう」と考えたのです。
ですから、私の1週間の「夏休み」が○○病院で始まりました。

「ヨーロピアン・ドリーム」の超大作に挑戦

この入院は三食昼寝付きで、しかも天然温泉も好きなときに入ってもいいのです。それに、私は点滴を朝と昼の2回やるだけなので、少しくらいの外出はOKなのです。だから映画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」と香港の雨傘革命のドキュメント「乱世備忘」も観に行きました。さまに病院リゾート気分です。さて、翌日には痛みも取れて、すっかり気持だけは元気になりました。そこで、持ち込んだ青木理氏の「日本の公安警察」は1日で読了。翌日からレスターブラウンの氏の「大転換:新エネルギー経済のかたち」も1日で読了。3日めはちょっとハードルが高くなりなって、ジェレミーリフキン氏の「水素エコノミー」です。最後が超大作の「ヨーロピアン・ドリーム」だった。それでなくてもジェレミーリフキン氏の書籍はどれも難解なのに、この本はそれに輪をかけたほど難解だったのです。なにせ507ページという分厚い書籍でして、これまで私が読んだアメリカの著書は日本人には馴染みのない企業やお店などの実例や歴史的な事象の説明が長々と続いて、「結論を言ってよ」と言いたくなるような解説が多いのが特徴のような気がします。500ページの超大作ですが、さすがに第二章の「近代の成り立ち」という120ページはパスしました。読んでも何を書いているのか全く頭には入りませんし、それが分からなくても結論の「ヨーロピアン・ドリーム」にはたどり着けるような気がしたからです。
これまでEUの生い立ちやEUが何をめざしているのかなど、漠然とは分かっているような気がしていたのですが、知っているようで実は何も知らないことが解りました。EUはそれこそ「ヨーロッパで繰り返されてきた戦争と対立をどのようにして防ぐか」という平和への各国の努力が大きな理想を互いに持ち続けることで、成立していることなども初めて知りました。
EUの最初の取り組みが死刑制度の廃止だったことなども全く知りませんでした。これまでヒットラーなどにより罪の無い何百万人という民衆を国家権力が殺害したという血に塗られた歴史を二度と繰り返さないという強い反省から、どのような犯罪者であっても国家による民衆への殺害は「国家権力によるジェノサイド」だとして、一切認めないという考えが成立したのです。
EU各国は軍隊をそれぞれ持っていますが、軍隊の出動はEU憲章に基づく軍事行動でなければ決して出動しないそうです。EUはNATOに加盟していますが、米軍のいいなりにはならないそうです。特にEUは米国のように紛争解決の最大の方法が軍事行動とは考えていないそうです。まずは紛争が起こったら外交努力により軍事衝突の前に衝突回避に努力するそうです。そしてEU軍は平和維持軍として世界一軍隊を派遣しているそうです。米軍の2倍以上世界各国に派遣しているそうです。そう言えば、シリア難民などを最も多く受け入れているのはドイツなどEU各国でした。そう言えば、9.11の後のイラク侵攻などは米国の金魚のフンのように英国軍は侵攻しましたが、ドイツやフランスなどは米国とは一線を画していました。少しでもEU軍が米国と歩調を合わせないことはすばらしいことだと思います。

アメリカンドリームからヨーロピアンドリームへ

戦後、東西冷戦構造の中では、社会主義国家との対立の中、西側諸国では米国の民主主義が世界の正義のように考えられて来ました。また、敗戦国の日本人もアメリカのような生活を夢見て人びとは働いたものです。その「アメリカンドリーム」が今日では音を立てて崩壊したのです。世界の模範であった米国は「アメリカ民主主義」こそが正義だと世界の警察官よろしく、世界中で軍事力にものを言わせて支配し続けてきました。世界一強大な軍事力によって由主義国の平和は一定程度は維持されて来たのかしれません。しかし、2000年代になって東ドイツやソ連の崩壊によって東西冷戦構造が壊れた結果、社会主義という敵がいなくなった以後の米軍は自国の利益のためにのみ戦争を繰り返すようになったのです。その典型的な戦争がイラク侵攻でしょう。「大量破壊兵器」を持っているイラクのフセイン政権は米国の平和への脅威だという理由で、罪のない100万人以上のイラク国民を米軍は殺害したのです。そのようなインチキな「メリカンドリーム」のメッキが剥がれ落ちた後に、出てきた思想が「ヨーロピアンドリーム」なのです。
EUはCO2削減などの地球温暖化対策や再エネ普及や脱原発や生態系の保護や電気自動車の普及政策などについては米国や日本より一歩も二歩もリードしています。しかもEUは世界のリーダーとして難民問題へ積極的に取り組んでいます。
実際には英国がEU離脱をしたり、ドイツやフランスなど各国にネオナチ勢力が台頭して、決して難民問題などがうまくいっていわけではりませんし、ISやイスラム過激派によるテロなども起こっていて、理想どうりに全てがうまく行っているわけではありません。世界は欺瞞と悪意に満ちた駆け引きや暴力に満ちています。しかし、私たちは世界平和と地球環境を守らなければならないという次世代への義務があります。トランプや金正恩に習近平やプーチンに安倍晋三のような悪意に満ちた政治家によって世界は愚弄されていますが、EUが未来への希望を掲げて努力しているという現実を知るだけでも私たちには救いです。
「ヨーロピアン・ドリーム」が完璧な理想だとは私も決して思ってはいません。それでも「アメリカンドリーム」に代わる希望を私たちに少しでも与えてくれる可能性があるということだけでも私にとっては希望です。ちなみにジェレミーリフキン氏は米国人ですが、彼はEUやメルケル氏のブレーンとしてEUを牽引する思想的な指導者だそうです。私の尊敬する学者のロバートブラウン氏やエイモリーロビンス氏など皆なさん米国人です。ですから私は米軍やトランプは大嫌いですが、人種のルツボの米国人は決して嫌いではありません。これからもジェミリーやエイモリーやレスターを時間の限り学んでいきたいと思っています。
そのほか、最後に読んだのが、「体力の正体は筋肉」も。これは暇つぶしの書です。私はこの書籍を1週間の入院中に5冊の本を読むことができたことが、今夏最大の喜びでした。
ぜひ、皆さんも一度ジェレミーリフキン氏の書籍を手に取って読んでみてはいかがですか。ジェレミーリフキン氏の過去の書籍はアマゾンの古書でしたら、格安で手に入ります。




# by nonukes | 2018-09-08 18:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

大分県議会へ「伊方原発の再稼働の反対」の決議を求める署名を始めます

全国のみなさんへ「伊方原発再稼働に反対する」署名をぜひご協力お願いします
小坂正則


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大分地裁により今年9月中に仮処分の判断が出ます

一昨年の7月「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分を私たち大分の原告4名が大分地裁へ申し立てました。そしていよいよ、その判断が9月には出ます。現在、伊方原発3号機は止まっています。昨年12月13日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを認めてくれたからです。しかし、その効力も9月中で終わってしまいます。そこで、私たち大分の原告は、「何としても伊方原発をこのまま止め続けるために大分地裁で運転差し止めを勝ちとりたい」と願っているのです。

県民の命と暮らしを守るために「伊方原発運転反対」の県議会決議をお願いしよう

そのために、多くの大分県民が願っている「伊方原発はこのまま動かさないで」という思いを実現するために、県議会へ「伊方原発3号機の再稼働に反対する議会決議を行ってください」という署名を集めることにしました。署名は誰でもできます。年齢制限のありませんし、大分県民以外の方でも可能です。(外国籍の方でも可能です)一人でも多くの方のご協力で、何としても9月の大分県議会で、「伊方原発3号機の再稼働について」徹底的に議論してもらい、多くの政党や議員が私たちの希望に添った決議を挙げてくれることを願っています。

裏の署名用紙をコピーして、あなたも県議会への署名を集めてもらえませんか

裏に印刷しています署名用紙を使って、署名を集めて頂ける方はご協力願います。何名分かの署名を集めて頂けましたら、裏の集約先に郵送してください。
〆切は8月31日としますので、できるだけ早くお届け願います。そして皆さんに書いていただいた署名用紙は9月県議会の開催時に大分県議会議長へ届ける予定です。上の画像では粗すぎますがこの画像に署名してファックスで送ってもらってもいいですし、画像で送ってもらってもPDFで送ってもらってもいいです。もちろん郵送でも結構です。なお、メールを頂ければPDFを送ります。全国のみなさんよろしくお願いいたします。署名は年齢・国籍は一切問いません。
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2018年7月17日
伊方原発をとめる大分裁判の会
事務局長 小坂正則
携帯090-1348-0373
fax097-532-3772
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp

# by nonukes | 2018-08-11 23:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

菅谷昭松本市長講演会「原子力災害による健康・環境・人権への影響」

菅谷松本市長が語る「チェルノブイリ原発事故の医療支援を通して感じたこと」
小坂正則



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現職の長野県松本市の市長菅谷昭氏(すげのや あきら)の講演会を開催します。菅野谷さんは医師で、1996年から2001年まで5年間チェルノブイリ原発事故で苦しむ旧ソ連のベラルーシなどで子どもたちの甲状腺ガンの医療ボランティアとして従事する。その後、日本に帰国後、長野県の医師として従事し2004年日本共産党の支援を受けて、松本市長になり、4期続いている。その医師であり、市長である菅野谷さんが大分に来ます。たまたま鹿児島に公務で来るついでに大分へ日曜日に立ち寄ってくれるものです。大変お忙しい中で、めったに聞くことのできない貴重なお話しをしてくれるでしょう。お話しのテーマは「チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、原子力災害による健康・環境・人権への影響」です。なかなか専門的な話しで難しそうな感じがするかもしれませんが、素人の私たちにも分かりやすく話してくれる予定です。決して専門家や医師のための学習会ではありません。市民や特に子どもを持った若い母親の皆さんにぜひ聞いてほしいです。甲状腺ガンなど放射能による子どもへの健康被害のお話しをしてくれます。いつ伊方原発が事故を起こすか分かりません。そんな時には、伊方原発あら直近で50キロ圏内の大分の県民や、特に子どもたちが放射能による健康被害を受ける可能性があります。そんな時にどうすればいいのか、また一時的な避難ではどうにもならない環境汚染の恐ろしさなどもチェルノブイリ原発事故を通して具体的にお話ししてくれるでしょう。
会場は150名の定員ですので、事前に電話予約か前売り券を購入して講演会にご参加願います。会場が満員の場合は当日券は販売しないことがあり得ます。


演題: チェルノブイリ原発事故の医療支援の経験を通して、
     原子力災害による健康・環境・人権への影響
講 師:菅谷昭市長
日 時:2018年8月26日(日)13:30開場 14:00~16:30講演
場 所:大分センチュリーホテル2階
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
参加費:前売り500円(当日800円)
その他:電話予080-1762-0900(中山田)前売り大分トキハ・プレイガイド


菅谷昭さんの略歴

1943年11月22日(74歳)
出身校信州大学医学部
前職医師
長野県衛生部長

来歴(ウイキペディアより)
長野県更埴市(現:千曲市)生まれ。信州大学医学部卒業。聖路加国際病院での研修を経て、信州大学医学部第二外科学教室に入局。1976年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学ぶ。1991年から、松本市のNGOによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加する。1993年、信州大学助教授に就任。

1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動にあたる。2001年に日本に帰国し、長野県衛生部医監に就任。同年、吉川英治文化賞受賞。翌2002年、長野県衛生部長に就任。

2004年、松本市長選挙に日本共産党の支援を受けて出馬。現職の有賀正松本市長らを破り、初当選を果たした。 2008年に再選。

2012年3月の松本市長選挙では、現職の菅谷以外に立候補を届け出た人物がいなかったため、無投票で3選を果たす。過去の松本市長選挙における無投票当選の例は、1976年3月の和合正治の初当選以来、36年ぶりの出来事であった。なお当選後、退職金の市への返還(後に特別条例で可決制定)。

2016年3月13日に投開票された松本市長選では、松本史上最多の候補が乱立をするなど混乱をきたしたが、無所属現職の菅谷が医療・福祉や子育て支援などの充実を柱とする「健康寿命延伸都市・松本」施策の継続、前進などを訴え、民主党のほか共産、社民各党がそれぞれ加わる市民団体、連合長野松本広域協議会、市内の業界団体などの支援を受け、自民党・公明党の自主投票で、無所属新人で元NHK解説委員の臥雲義尚、団体役員の鈴木満雄を破り、4選を果たした。

# by nonukes | 2018-08-10 11:13 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

東海第二原発を原発再稼働させる理由

「原子力ムラ」が経営破綻の日本原電
小坂正則
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1kwも発電しない電力会社

 2012年から電力を1kwも発電していない原発専門の発電会社が5年間潰れることなく1132人の社員の給料を支払い続けることができたという「世にも不思議なお話」を皆さんご存じですか。
 そんな会社が日本原子力発電(株)なのです。この会社は日本初の東海第一原発を動かすために1965年に作られた国策民営企業です。現在の持株比率は東電28.2%、関電18.5%、中部電15.1%、北陸電13%、東北電6.1%、電源開発5.3%。その他に九電中国電力、日立製作所や三菱重工業なども株主です。 2011年の福島原発事故以後、原電の全ての原発は止まったままでも潰すわけにはいかないので、東電や関電などから「基本料金」という名目で毎年1,000億円以上の電気料金収入を得てきました。2012年から2017年まで総額7,350億円にもなるのです。

東海第二原発が動かなければ原電は倒産

 原電の持っている原発の中で敦賀原発1号機は廃炉が決まり、2号機は116万kwで1987年に発電開始した原発ですが、「敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高い」と原子力規制委員会の統一見解ですから廃炉は確実です。頼みの敦賀3号、4号は建設途中なのですが、これまでに1,732億円の建設資金を投下しているのですが、この2基を完成させるにはこれから2兆円以上の建設費用が必要になるでしょうから、建設再開は永遠に延期されることでしょう。すると日本原電の純資産は1,649億円だそうですから、純資産からこれまでの建設資金1732億円を引けば83億円の債務超過に陥ってしまうのです。
 しかも原電は敦賀1号機の廃炉積立金まで、3,4号機の建設資金として流用しているそうす。その上、東海第二原発の再稼働のためには現状の安全対策工事費用が1740億円必要だそうです。すでに銀行は多額の融資を行っているので、これ以上の融資を行うには原電に対して「貸し付け融資保証」を求めているそうです。それは当然でしょう。すでに債務超過で、実質倒産状態の発電しない電力会社にカネを貸すバカはいません。以下はFoE Japan満田夏花氏のパブリック・コメントより引用です。

 日本原電は、2018年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、「電気料金前払、債務保証等によって弊社に支援資金する意向を有している旨、書面をもってご説明いただきたく何卒よろしくお願いいたします」と要請を出した(2018年3月14日付)。ここで債務保証のみならず、「電気料金前払」という言葉を入れていることに注意が必要である。
 東電と東北電の二社は3月30日付で「工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたします」と文書で回答。しかし、両者とも「なお、本文書は、…何ら法的拘束力ある約諾を行うものではないことを申し添えます」とも書いてあり、資金支援を確約したものではない。(ここまで引用)
 とあるように、東電も東北電力も債務保証をする気はないのです。世界一大きな電力会社だった東電さえ原発事故を起こせば倒産するほど事故のリスクが大きいのに、そんな債務超過で銀行融資の債務保証もない企業が原発を動かすなど到底考えられないことなのです。

東海第二原発は再稼働のハードルが高かすぎ

 「原子力規制委員会は7月4日、電東海第二原発の安全対策が、再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した」と朝日新聞は伝えています。このまま行けば規制庁は再稼働を認めることになるでしょう。しかし、再稼働の事前了解権を巡っては今年3月に常陸太田市のほか、水戸市、東海村など30キロ圏の計6市村が納得しなければ再稼働しないことを盛り込んだ「安全協定」を原電と締結したために、自ら再稼働のハードルを上げてまで、原電は再稼働に躍起となっているのです。規制庁が審査しない避難計画と周辺5市の「同意」という一番の難関を越えることができるのかが最後の難関なのです。
 6市の1つである水戸市議会は6月19日、再稼働に反対する意見書を可決。「住民理解のない再稼働は認めない」などの内容です。安全性を協議する有識者会議も立ち上げる方針で、委員の半数を一般市民から選ぶ予定です。那珂市の海野徹市長は、4月にあった原発政策をめぐる小泉純一郎元首相の講演会で、「原発ゼロは大いに共感できる」と、明確に姿勢を打ち出しました。常陸太田市は、専門家は入らず、市民の代表者だけでつくる組織を年内に設置する。那珂市の海野徹市長は「住民の意見を聞いて反映しなければいけない。行政と議会だけでは決められない」と住民投票も視野に。そのほかの半径30キロ圏内の8市の中でも高萩市の市長や北茨木市の市長も再稼働反対を表明しています。このように規制庁がゴーサインを出しても、運転再開は実に困難なのです。周辺30キロ圏内に96万人が住んでいて、福島級の原発事故が起これば東京圏が死の都市になってしまう程の危険性がある中で、原電は再稼働を強行しようとしているのです。以下は7月5日の朝日新聞社説の一部です。

 今春には、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺5市に与える安全協定が結ばれた。住民の強い不安を背景に、水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決するなど、地元同意の道筋は見えない。
 それでも原電が再稼働をめざすのは、存亡がかかっているからだ。原発専業の発電会社なのに、保有する原発はすべて運転が止まったままで、経営は厳しい。1700億円以上と見込まれる東海第二の安全工事費も自力で調達できず、株主で電気の販売先でもある東京電力と東北電力が支援するという。
だが、東電は福島の事故処理のために実質国有化され、政府の管理下に置かれている。巨額の国民負担で生かされているのに、苦境の他社の事業リスクを肩代わりする資格があるのか。
 東電は「東海第二は低廉で安定した電源として有望」というが、その根拠を示さず、規制委の会合でも疑問の声が出た。東電と経済産業省には、具体的に説明し、国民の幅広い理解を得る責任がある。東海第二を取り巻く厳しい状況を直視すれば、再稼働は無理筋というほかない。原電と株主の電力大手各社は問題を先送りせず、原電の経営の抜本見直しを真剣に考えるべきだ。(ここまで引用)

それでも東海第二原発を動かしたい日本原電

 朝日新聞の社説が「再稼働は無理筋」と批判するように、動かすには東海村以外に周辺5市の同意も必要なのですから、避難対策や安全対策費用が限りなく上乗せされることでしょう。そうなればますます発電コストは上がり、売電価格は高くなるのです。しかしも東海第二原発110万kwは1978年11月に運転開始した原発なので、今年の11月までに全ての審査が終わり、20年延長運転の審査を通過しなければなりません。そのためにはケーブルの不燃化など20年延長の工事も必要になるのです。
 そんなにしてまで、なぜ原電は動かしたいのでしょうか。東電も国も東海第二原発の再稼働がハードルが高くても動かさなければならない理由に、こんなことがあるのではないかと私は考えます。

原電を潰すと脱原発の世論がドミノ倒しに

 普通に考えたら、原電は「廃炉専門企業」などとして、これから全国で続々と行われる廃炉作業専門に請け負う企業となれば1100人以上の社員の仕事は余りあるほどなのです。しかし、「原電が原発の発電をやめたら、原発のイメージが損ねられて、これからドミノ倒しのように『原発をやめろ』や『脱原発』の世論が高まって、『原発ムラ』の勢力が衰退していくのではないかと考えているのではないか」と私は考えるのです。
 「原発ムラ」は全てを曖昧にして何とか問題を先送りすることしか考えていません。もう何十年もの間そのようにして来たのです。「もんじゅ」は2兆円もつぎ込んだ後に、やっと廃炉を決めましたが、高速増殖炉は決して諦めてはいません。「フランスと一緒に新たな実証炉を建設する」と言っています。
 六カ所村で行われようとしている再処理もプルトニウムの量は減らすと決めましたが、根本的な「再処理をやめる」判断はできません。
 この国の官僚やリーダーたちは戦前の戦争に突き進む前にストップをかけられなかった体質と全く同じことがここでも繰り返されているのです。
 だから問題を先送りして対症療法的な小手先の対策しかできないのです。その結果が東海第二原発の再稼働なのではないでしょうか。

問題の先送りは世界から取り残されるだけ

 東電など電力会社は東海第二原発を再稼働させて、借金が増えた原電の経営には「国が何らかの形で支えてほしい」と発言しています。「国策企業を潰すわけにはいかない」という理由です。そんなバカなことはありません。東電は「原電の安い電気は経営上必要不可欠」と説明していますが、どんなに考えても安いわけはありません。それは運転を始めればすぐ分かることです。
 日本はGDPがマイナスで社会保障費は増え続けているのに、これ以上税金で原発を支えることなどできません。しかも日本のエネルギー需要はこれから減って行くのです。世界では再エネが普及して発電コストも石炭火力を下回るようになりました。そんな中で長期にわたり利益を回収しなければならなくて、しかも放射能事故の危険性が大きな原発よりも、小回りの利く分散型の再エネが、これからの日本には一番適した発電方法なのは明白です。


# by nonukes | 2018-08-09 22:32 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

安倍独裁政治によってこの国は潰れてしまう

安倍晋三が他の総理と違うのは官僚を国民のためではなく自分のために使うこと
小坂正則

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朝日新聞2018年7月27日

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先月の27日の朝日新聞朝刊を開いて、3面に大きく「自民党総裁特集」第2の「政府も党も進む『私的機関化』」という記事に、私は「朝日はここまで腹をくくったんだな」と感動しました。それは官邸の中で安倍が官僚を私物化している事実を克明に書いていたからです。これまで、週刊誌やネットではそんなことは語られていましたが、何せ大手メディアには「踏み込んではならない一線というものがある」とよく言われていたからです。以下は朝日新聞の一部を抜粋して書きます。

〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
〈あるスタッフは当初、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持った。だが、歴代政権で内調が選挙の情報収集をしていたことを知り、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切って上司の指示に従っている。〉
〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉(ここまで引用)

安倍の私兵と化した警察権力と官僚たち

「内調職員や警察官が自民党の選挙のために情報収集に走り回る、そう言えば、別府であった連合の選挙事務所に監視カメラを設置したというのも、自民党のために動いたのではないか」と疑いたくなるが、そんなことが許されていいのか。ましてや石破議員の動向を探らせるなどロシアのKGBまがいの行動ではないか。
元文部事務次官の前川喜平氏の「出会い系バー通い」を内偵していたのも明らかに官邸だったのだろう。
そのほかにも思い出されることがある。それは2015年4月に起きた「伊藤詩織さん強姦事件」でも思い出されることです。当時TBSのワシントン支局長だった山口敬之が就職を斡旋すると言って、酒を飲ませて酩酊した伊藤さんを強姦した事件です。山口敬之は逮捕状まで出ていたのが、この事件について「週刊新潮」(新潮社)が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていたことから、官邸がこの事件のもみ消しを図ったことが疑われたのです。
そのほか、安倍政権の官僚を私兵のように使いブぶりは上げればキリがありません。昨年の春に疑惑が上がったモリカケ事件でも佐川財務省官僚は安倍晋三をかばうためにウソの証言を国会で行い、それだけではなく文書の改ざんまで行わされたのです。
また、安倍政権になってから、次々と上がった政治家の汚職事件や政治資金規正法違反事件でも東京地検による強制捜査にストップがかかっているのです。ネットニュースliteraによると

…しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。
たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。
ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。
 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。
 野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。(ここまで引用)

私兵によって三権を掌握する安倍政権

最高裁長官15名の内12名は安倍首相が任命したそうです。2016年7月に任命された木澤克之氏を最高裁判所の判事に任命したのですが、最高裁の判事は裁判官や法学者や検察官や弁護士枠があって、これまで弁護士枠は2名だったもので、この木澤という人物は加計学園の監査役で加計孝太郎の親友だそうです。それを安倍が弁護士枠でねじ込んだそうです。そしてまたその後に弁護士枠の方が退任した後にも弁護士の推薦枠にはなかった法学者を弁護士枠で入れさせたそうです。つまり現在の最高裁判事には弁護士推薦者は一人もいないのです。だって弁護士は政府に楯突く者ばかりだから入れたくないのでしょう。
このように安倍という人間はトランプやプーチンや習近平や金正恩と同じように民主主義がお嫌いなのです。だから日本の裁判所で、政治がらみの裁判は最高裁に行けばことごとく負けてしまうのです。いえ、それだけではありません。最高裁の人事権で下級審でも政治がらみの裁判はことごとく負ける運命にあるようです。

マスコミも言いなり、諮問会議も言いなり

籾井というネトウヨをNHKのトップに配置したことは随分昔のような気がしますが、それからNHKの報道番組が随分政権に忖度した内容になってしまったことは皆さんご記憶のあるとおりです。2015年の2月まで百田尚樹というネトウヨ作家(元レイプ犯容疑者の山口敬之とお友達)がNHKの経営委員だったのですから、NHKがまともな放送ができるはずはありません。それにテレ朝の早河洋社長と安倍は大のお友達で頻繁に食事をする仲だそうですから、テレ朝の報道ステーションから安倍批判が消えてしまいました。私はNHKのニュース9も見ずにテレ朝の10時の報道ステーションからTBSのニュース23を見て寝ていたのが、今はニュース23しかまともなニュースがなくなってしまったので、テレビニュースは11時まで見ることができなくなったのです。
政府の諮問会議などにはこれまで省庁がメンバーの案を持ってきたら大抵はそのまま官邸はOKを出していたのが、安倍政権には通用しないそうです。普通小委員会や諮問会議の委員を選ぶときは政府寄りの委員を多く入れるが,野党側の委員や労働側委員や市民側委員などバランスよく入れるのがこれまでの恒例だったのが安倍政権はそれを許さないで、8対2とかにするそうです。加計学園の特区申請を満場一致で決めた委員会も安倍応援団で揃えられていました。このようなことで安倍政権はこれまでの保守政治が培ってきた「左右のバランスを考える」ルールを無視して一方的な偏った委員会にしてしまったのです。

多様性を認めない安倍を倒すには?

こんな暗い話しばかりしていたのでは、先が見えなくなってきますので、少し展望だけでも語ります。要は私たちが暢気に構えていたら、本当に取り返しのつかない社会になる程、この国はやばい情況だということだけは分かっていただけたかと思います。
そこで、それを跳ね返すには私たちが反撃に出なければなりません。それは、声を上げ続けることなのでしょうが、日本会議は憲法改正署名を約1500万人分も集めたそうです。私たちにはそんな動員力はありません。憲法改正をやらせないためにも、費用対効果の大きな取り組みで効果的に有権者へ「選挙に行くよう」に訴えて、投票率が70%になれば安倍を倒すことだって可能かもしれないのです。まずは来年の参院選で立憲民主党を中心にして野党統一候補を全ての1人区に出して、与党+維新も三分の二を阻止することです。安倍首相による参院選で自民党の議席を大きく減らすことができたら、自民党の中に安倍の責任論が沸き起こって、安倍政権が倒れると思うのです。そのためにも諦めずに平和憲法と主主義を守り次世代に残すために、精一杯みんなで頑張りましょう。



# by nonukes | 2018-08-03 22:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)