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小坂正則の個人ブログ

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました
小坂正則
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生まれて初めて経験する仮処分の申立人

6月27日と7月4日に申し立てた「伊方原発運転差し止め仮処分」の第一回審尋(公判)が昨日の21日に開催されました。当日は、東京から河合弘之弁護団長以下2名の弁護団が参加。高浜原発3、4号機を仮処分で止めた、大津地裁判決を勝ちとった主任弁護士の元金沢地裁の裁判長だった井戸弁護士も大阪から駆けつけてくれました。それに地元大分の弁護士12名の合計16名の大弁護団による、審尋が始まりました。
仮処分の審尋は非公開ですから、唯一報告できるのは、弁護士か当事者しかいません。第一回の審尋を裁判所から提案があったときに、原告側は21日でOKを出したそうですが、四電側弁護士は引き延ばし作戦かは分かりませんが、8月10日を指定したそうです。そこで、裁判長はできるだけ早く判決を出すために、四電側は出てきなくても原告側の意見だけでも聞くために昨日の審尋が開かれたのです。ですから、8月10日の審尋が実際には最初のやり取りがある裁判になることでしょう。四電側は10日には「この仮処分の申し立ては不当であり、裁判所は却下してほしい」という主張をすることでしょう。
しかし、竹内裁判長は私たちが出した膨大な証拠書類を「中心的な争点に絞って証拠を出し直してほしい」ことや、「あなた方が主張する大きな争点は地震と津波と土砂災害の3点と思っていいのですか」とい、論点を整理して集中心審査を行う姿勢を見せていました。
裁判所の中のやり取りを再現できないのが非常に残念です。米国などでは裁判の中継なども行われていますが、日本の司法の情報公開の遅れ感じました。せめて、写真くらい撮らせてほしいものです。第2回目からはいよいよ四電との攻防戦が始まるのです。これはテレビドラマよりもおもしろいかもしれませんよ。乞うご期待!

涙の出るようなすばらしい記者会見でした

13時半から審尋が行われて、14時には閉廷し、その後弁護士会館で記者会見を大分の弁護士がセットしてくれていました。14時30分から約1時間の記者会見では当裁判の弁護団長の3名と、大津地裁の主任弁護士の井戸弁護士から、今回の大分裁判の意義についても発言がありました。大分合同新聞にも少し書かれていますが、徳田弁護士は「私は弁護士としてこの裁判に関わるのではなく、大分県民として裁判に関わる必要を4月の地震を経験して強く思うようになった。私は別府に住んでいるのですが、震度6弱の激しい揺れを経験して、伊方原発で同じような地震が襲ったら、ひとたまりもないだろうと確信した。私たちは次の世代に何を残すことがでいるのかと、考えたら、豊かな自然や安心安全な郷土しかないだろう。また、私は障害者の支援を行っているが、今回の地震で大半の障害者は避難できなかった。原発事故で避難できなくて犠牲になるのは障害者や高齢者など弱者だ」という発言でした。
井戸弁護士は「大津地裁判決は地元住民ではない周辺住民の人格権が認められたことと、これまで電力会社は原発裁判にはほとんど負けることはなかったので、司法リスクがなかったのが、高浜決定で司法リスクかが高まったことが大きな変化だ。そこに大分地裁での仮処分で勝てば、電力会社の司法リスクがますます高まり、発電手段として原子力は成り立ち得なくなる。そして原発の発電単価が決して安くないことや、2年間も原発なしでやって来た日本人は原発を事故のリスクを住民が受けながら背負い込まなければならないような理由がなくなり、原発の公共性や公益性が失われたという社会背景が裁判へ有利に働くだろう」という発言でした。(井戸弁護士の発言要旨を掲載しています)
岡村弁護士は「大分は仮処分の先進地だ。これまで住民運動で様々な仮処分裁判をやって来た。その中でも風成闘争ではあり処分裁判で勝利して海を守ることができたし、8号地埋め立てや、大入島埋め立て訴訟でも仮処分には負けたが埋め立ては阻止できた。この歴史に学んで原発裁判をたたかっていきたい」と話されました。

1人でも多くの原告で本訴もたたかいます

以上のような仮処分の審尋がこれから進むのですが、本訴の準備を合わせて進めなければなりません。昨日まで本訴に申し込んで頂いた方は約90名です。そして、私が2日ほど留守をして帰ってみたら、11名の原告申し込みや委任状が届いていました。これから整理をするのですが、今週中には100名を超えるでしょう。電話やファックスなどもどんどん入っています。大分県内だけではありません。全国からカンパや応援団の申し込みも殺到しています。何が何でもこのたたかいは勝たねばなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。決して私たちは孤立していませんし、不利ではありません。鹿児島県民の良識が原発推進派の伊藤知事を落としました。大分県内の半分の市町村が伊方再稼働に反対や慎重を求める議会決議が上がっています。そんな大分県民の総意でこの仮処分を正々堂々とたたかいたいと思います。


◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)

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当日集まった原告と弁護団の皆さんです
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2016.7.21
伊方3仮処分(大分地裁)第1回審尋期日記者会見
 弁護士   井 戸 謙 一
コメント骨子

1 2016.3.9大津地裁仮処分決定・7.12仮処分認可決定の意義
 (1) 現実に動いている原発を司法の力で止めたこと
 (2) 隣接県の住民の申立てに応えて、隣接県の裁判所が止めたこと

2 関西電力の対応
 (1) 司法リスクを言い出した。
 (2) 「原発運転禁止の仮処分ができないような立法的措置を求める」(森詳介関経連会長(元関西電力社長)
 ← 関西電力のうろたえの現れ

3 原子力ムラは、司法が原発を止めるなどということはありえないと高をくくっていた。確かに、福島原発事故前は、そうだった。しかし、時代は変わった。フェーズは変わったのである。
 (1) 過酷事故が現実に起こった。今後も起こり得る(原発安全神話の崩壊)
 (2) 日本社会に原発が発電する電気が不要であることが明らかになった(原発必要神話の崩壊)
 (3) 原発のコストが高いことが明らかになった(原発安価神話の崩壊)
 (4) 国民の意識の変化(大多数が原発のない社会を望んでいる)
 (5) 原発には公共の必要性はない。電力会社が再稼働しようとしているのは、社会のためではない。自分たちの利益のためである。
 (6) 原発によるリスクを否定できる者はいない。なぜ、私企業の利益のために、周辺住民がリスクを負わなければならないのか(公共の必要がある自動車、新幹線、飛行機とは全く違う)

4 福島原発事故前、ほとんどの裁判所は、住民の訴えを退けた。しかし、内心は迷っていた。最後の一線を踏み越えることができなかった。
  しかし、フェーズが変わった今、裁判官が最後の一線を踏み越えることができる条件が整った。これからも、差止め判決・決定が出る可能性は十分ある。
  変わった裁判官が、重大な覚悟をしないと原発の運転を差し止めることができなかった時代は終わった。普通の裁判官が、普通に原発を差し止める、そういう時代が開かれようとしている。その時代の扉を現実に開くか否かは、市民の運動にかかっている。

5 動き始めた原発をひとつずつ止めよう。
  高浜3、4は、司法の力で止まっている。
  川内1、2は、政治の力で止める見通しが出てきた。
  伊方3は、司法の力で止めよう。
  一つ一つの原発の運転を止めることによって、原発のない日本を実現する道が切り開かれる。
以上

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伊方原発運転差止め第1回審尋報告集会挨拶
弁護士 岡村 正淳
  
原発という巨大な敵を相手に闘うことにはいささか逡巡がありましたが、河合弁護士から叱咤激励され、原告団の熱意に背中を押されて弁護団に参加させていただきました。仮処分申請の忙しい時期に入院し、これまでは戦力になりませんでしたが、先進弁護団の蓄積に学んで微力を尽くしたいと思います。
さて、伊方原発に対する仮処分は、運転の差止めを求める差止め訴訟です。差止め訴訟とは、端的に言えば、取り返しのつかない事態になる前に止めさせることを目的とした訴訟です。その意味の差止め訴訟では、大分は先進県の一つです。1970年代の初めには、風成漁民が臼杵市の大阪セメント誘致のための埋立てを差し止める裁判で勝利し、臼杵の海を守り、粉じん公害を未然に差し止めました。1970年代後半には、8号地計画取消し訴訟を提訴し、裁判の結論は敗訴でしたが、裁判とあいまった運動の力で8号地計画を中止に追い込みました。1990年代には佐伯市奥入島の埋立ての差止めを求める裁判に取り組み、これも裁判の結論自体は敗訴でしたが、裁判での追及と現地の皆さんの身体を張った闘いとがあいまって埋立てを中止に追い込みました。どの闘いも、敗れていれば海は埋め立てられ、取り返しのつかない事態になっていたものを事前に差し止める成果を勝ち取りました。
大分で取り組んで成果をあげた過去の差止め訴訟と原発の運転差止めとでは、誰に裁判を起こす資格があるかという「原告適格」に大きな違いがあります。臼杵の裁判の原告は漁業権を持った漁民、8号地裁判は8号地の背後地住民、大入島の裁判では埋立て予定地に慣行上の権利を有する地元住民に限定されていました。それは、差止めの対象となる事業による被害の範囲がある程度限局されていたからです。しかし、伊方原発の場合、ひとたび取り返しのつかない事態が生じれば、被害は県民全体、いや現在の県民だけではなく将来の県民にも及びます。従って、県民なら誰にでも原告適格があります。それは、伊方原発問題が、一部の人の問題でではなく、全ての県民の問題だということを意味します。過去の差止め訴訟では、裁判の力だけではなく、裁判と裁判を支える当事者や運動の力があいまって差止めを勝ち取りました。伊方原発運転差止め裁判は、過去の差止め訴訟以上に、そのような力に支えられた裁判でなければならないし、そうなる必然性があると思います。私も、県民の一人として、微力を尽くしたいと思います。

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仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発
大分合同新聞2016年7月22日

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は「代理人弁護士の都合がつかなかった」と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。(21面に関連記事)
裁判所が双方から意見を聞く審尋は非公開。終了後に会見した住民側弁護団によると、住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。
伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では「基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる」(弁護団)とみられる。
仮処分を申し立てたのは住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。
伊方3号機は7月下旬の再稼働が見込まれていたが、冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込んだ。松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の申し立てがされており、司法判断が注目されている。
# by nonukes | 2016-07-22 14:18 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た
小坂正則
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7月16日に大分で広瀬隆さんの講演会が開催されますが、翌日の17日は鹿児島県の出水市でも広瀬隆さんの講演会が開催されます。「何としても川内原発をとめるためにできることは何でもやる」という広瀬隆さんを、私が大分から車に乗せて鹿児島県出水市へお連れします。そこで鹿児島県民と熊本県民の皆さんに「今回の熊本地震がこれまでの原子炉耐震設計の考えを完全に覆してしまった」ことなど、広瀬さんに分かりやすく説明してもらう予定です。
そんな計画を先月の中旬から行っていたら、突然降って湧いたような出来事が起こりました。

鹿児島県民の良識が伊藤知事にNOを突きつけた

原発推進の伊藤知事が今回の県知事選で落選して、三反園訓氏が新知事として当選したことで、川内原発を再度とめることができるかもしれないいうチャンスが訪れたのです。実際には動いている原発を簡単に止めることは知事といってもできませんが、今年の10月には1号機が定期点検で停止しますし、2号は12月に止まります。そこで、「基準地震動の変更で再稼働を認めない」というような知事の判断で動かさないことができる可能性が浮上してきたのです。どっちにしても九電に取ってはとんでもない事態に陥ったことだけは確かです。その証拠に翌11日の九電株価が7%も下落したのです。しかも11日には平均株価が600円も値上がりしたというのに、九電だけは1人大幅な株安に見舞われたのです。そういえば3月9日の高浜原発の運転差し止め仮処分決定の翌日には関電の株価も前日に比べて7%も下落しました。

私たちは裁判や新電力乗り換えや選挙で電力会社を追い込もう

このように私たちの行動で、原発を動かす環境が経営的にも社会的にもより一層厳しくしていけばいいのです。電力会社の株価が下がれば投資家は電力株を見放してしまうし、そうなれば電力会社は株式市場から資金を容易に得ることができなくなり、経営はますます厳しくなるでしょう。電力自由化で市場競争に晒されている電力会社の経営が負のスパイラルに突入していくのです。
そこに選挙で脱原発知事を次々に誕生させれば、安倍政権がいかに「原発を重要なベースロード電源として活用する」とホラを吹きまくっても、地方から政府と電力会社を包囲して追い詰めればいいのです。

大分の裁判は裁判それ自体と世論作りの役割もある

大分県民も7月8日に大分合同新聞の世論調査で60%が伊方原発の再稼働に反対及びどちらかと言えば反対。26%が再稼働に賛成及びどちらかと言えば賛成。無回答が14.3%でした。確かに60%が反対といえば、そんなに大きな数字ではないようにも思われますが、分からないを除いて賛成対反対の数で行けば賛成は30%で反対が70%となり、反対が圧倒的な数となるのです。この数字は熊本地震の影響や大分合同新聞を中心としたマスコミの報道の姿勢なども大きく影響していますが、私たちが進めている裁判も県民世論に何らかの影響を与えていることだと思います。
このように、日常的な活動で県民世論を形成させて、その延長上に国民世論へと拡大させていけばいいのです。7月26日から伊方原発が再稼働されたとしても、来年の春頃には大分での仮処分が出るでしょうから、そこで確実に伊方原発運転差し止め仮処分で伊方原発は止まります。でもその前に、広島や松山の仮処分決定で伊方原発が止まることも大いにあり得ますが、大分は3番目の仮処分決定で有終の美を飾ることでしょう。
水俣など熊本県南の方や鹿児島県の皆さんはぜひ17日の広瀬隆講演会へ参加してください。広瀬隆さんの話を聞いて、川内原発をみんなでとめましょう。大分の皆さんも大分会場を満員にして広瀬知事を震え上がらせましょう!

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# by nonukes | 2016-07-14 01:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対
小坂正則
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参院選の投票まで残すところ1日を切ってしまいましたが、選挙の盛り上がりもないまま、低投票率の参院選が終わろうとしています。相変わらず有権者の関心の1番が経済や年金問題などです。憲法は10%そこそこで、エネルギー政策は7%とか5%の関心しかありません。そんな中で安倍政権は憲法も原発も封印して、「アベノミクスは道半ばです。これからエンジンを吹かしてアベノミクスが全国に行き渡るように頑張ります」と、うそぶいています。それでも何で国民は騙されるのでしょうか。私には理解不能ですが、私たちは、そんな有権者の意識に寄り添って、少しずつでも変えて行かなくてはなりません。

「伊方原発再稼働問題」の争点隠しを行う両陣営

ところが大分県内では少しずつ変わってきているのです。
大分県内では対岸の四国電力伊方原発の再稼働が今月の26日には始まろうとしていますが、それが参院選の争点には全くなっていません。「伊方原発再稼働」に有権者の関心がないわけではないのですが、残念ながら2陣営の候補者が全員「再稼働賛成」だからでしょうか、全く原発やエネルギー政策の議論が行われてはいません。まさに争点隠しなのです。
というのも、大分合同新聞が独自調査をしています。この調査は実に興味ある結果を表しているのです。決して大分の有権者が「原発問題」に興味がないわけではないことを表していたからです。何と60%の有権者が「伊方原発の再稼働に反対」だったのです。60%と言えばそんなに大きな数ではないと思う方もいるかもしれませんが、「再稼働に賛成」が26%ですから、反対が賛成の2倍以上なのです。その理由を見てもハッキリしていることは反対の理由で一番多いのは「大地震による事故が心配」が42%で、次が「そもそも原発は反対」が30%です。再稼働に反対の皆さんはしっかり勉強していることが伺えます。
「再稼働賛成」の理由の一番が「安定したエネルギーとして必要」と、2番目が「十分な安全対策が取れている」12%。そして3番目が「原発を動かさなければ電気料金が上がる」です。これらは知識不足や電力会社や政府などの刷り込みで騙されている人びとです。大分県内の有権者の大半が良識ある判断をしています。原発問題は大分県に限れば十分な争点になっているのです。いえ、争点にしなければいけない問題なのです。

原発のエネルギー政策を争点に投票しよう

まだ間に合います。これから脱原発の比例候補に投票しようと友人・知人に呼びかけましょう。まだ間に合います。そして、私たちの周りの有権者に「原子力規制委員会の判断は間違っている」ことや、「原発は決して安いエネルギーではない」ことなど、小学校5年生に話すように分かりやすく丁寧に説明し続けることが必要なのだと私はつくずく思いました。

緑の党推薦2候補

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社民党比例候補 福島瑞穂

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民進党比例候補 大河原さまこ

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# by nonukes | 2016-07-09 11:52 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「立憲主義を守る」かどうかは別として、とにかく選挙にだけは行こう!

「立憲主義を守る」かどうかは別として、とにかく選挙にだけは行こう!
小坂正則
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今日も明日も夕方5時ころから6時過ぎまで大分駅北口に黙って「選挙に行こう」と訴えます
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7月10日の参院選投票日まであと3日になりました。私は伊方訴訟の準備で忙しくて選挙運動などできません。比例区では応援する候補者はいますが、選挙区では自民党を応援することはあり得ませんが、かといって野党統一候補の原発推進派の候補を積極的に応援など決してやれません。消極的に入れることはあっても、もし、それで勝ったら奴は「私の原発推進が有権者に受け入れられた」と、勘違いしてますます助長しかねません。どっちも落としたいのですが、それができないのが悔やまれます。

改憲勢力が3分の2を上回ると報道されたら誰も選挙に行かなくなる

昨日あたりからマスコミは一斉に自民党など改憲勢力が3分の2を超える議員が当選圏内だと伝えています。そんな報道をしたら、改憲反対派の市民の中には「もうどうせ私が投票所に足を運んでも野党は負けるんだから行っても意味がない」と、思って棄権する人が増えるのではないかと言われています。私もそれが一番気に掛かります。でも考え方を変えてみたら、元々今回の参院選の一番の焦点は「憲法改正」と思っている方は有権者の10%もないそうです。有権者の一番の関心は「経済」なのです。それに日本人がテロで亡くなったなどの事件が起きて、「強い国家」を主張する安倍政権の支持率が上がっているそうです。「アベノミクス」の破綻は明らかなのにマスコミは追及しませんし、NHKは安倍政権の広報機関として安倍政権を国民が支持するように洗脳を繰り返しています。だから歯がゆい思いではありますが、この現実をしっかり見据えて私たちは行動するしかないのです。

マスコミの罠にはめられた民主党政権崩壊

それに致命的なことは民進党の支持率が一向に上向かないことです。安倍政権に不信感を持っている有権者も、いきなり共産党へ行くにはハードルが高すぎるという方が多いのだと思われます。民主党に対する失望感がまだまだ続いているのでしょう。でも、それもマスコミによってでっち上げられた失望感なんじゃないかと私は疑います。民主党政権にはマスコミはこれでもか、これでもかというほど厳しい追及を続けました。思い出してください。「鉢呂吉雄経済産業大臣は2011年9月10日、野田佳彦首相に辞表」の理由が福島の強制避難している町を訪れて「まるで死の町」と、言ったことで辞任させられたのです。まるで小学校のいじめ自殺のような光景でした。マスコミに仕掛けられて辞めたのです。鉢呂経産大臣は資源エネ庁の調査会のメンバーの半分を反原発派の学者などに入れ替える案を翌日に発表しようとしていた矢先にこの人選をやめさせるために経産省の原発族が仕組んだのが本当の話なのです。鉢呂さんは決して悪い人ではありませんでした。むしろ経産省始まって以来の脱原発派の大臣だったのです。
民主党は子ども手当を作りました。「コンクリートから人へ」と公共事業から人作りへ公共投資の舵を切ろうとしました。農協への多額の税金投入を見直して農業者へ直接お金を渡す、所得保障制度も導入しようとしました。高校授業料無償化も導入しました。考えてみたら安倍政権は、民主党がやろうとした真逆の政策をやってます。そして安倍政権が作ったものは大量の非正規労働者と奨学金返済に苦しむ若者たちだけです。

とにかくみんなして選挙に行こう

私は中国で見た光景が忘れられません。中国の若者はみんな私たちよりもいいもの持ってます。みんなスマートフォン持ってますし、服装もきれいです。でも、彼らには自由はありません。選挙の自由も言論の自由もないのです。それに比べたらこの国はまだまだ自由に溢れた国です。(経済的には中国の方が暮らしやすいとは思いますが、精神的な自由があるという意味です)
右の独裁も左の独裁も私はイヤです。日本国憲法で保障された「国民主権」と「基本的人権」と「平和主義」の3つが尊重される国を変えようと狙っている安倍政権に「NO」を突きつけることができるのは、有権者が投票所へ足を運んで「投票する」ことでしか、私たちには、その手段がないのです。ISなどテロリストであれば暴力で政治を変えることはできるかもしれませんが、そんなことしたら多くの市民が犠牲になります。私たちの暮らしも街も破壊されます。私たちの平和な武器が投票なのです。暴力が横行する不安定な社会にさせないためにも投票という武器で平和な社会を守りましょう。

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頑張れ!脱原発派の比例候補「大河原まさこ」さん
# by nonukes | 2016-07-08 13:20 | 脱原発選挙 | Comments(0)

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出
小坂正則
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昨日7月4日に私たち3名は先週の6月27日に続いて、「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分申請を大分地裁に提出しました。大分県民4名の申し立ては行われました。21日から大分地裁で始まる仮処分の審尋は集中的に行ってもらいたい、伊方原発3号機が動き出したとしても司法の手で一日でも早く止めてもらうこと、私たち4名は願っています。
伊方原発3号機は7月26日にも運転再開する予定と発表されていますが、4月14日と16日の熊本・大分地震を経験した私たちは大分県民は、この後も必ず大きな地震が来ることは間違いないと確信しているからです。なぜなら中央構造線を止めていたタガが今回の地震で外れてしまって、いよいよ420年前に起きた慶長伊予地震や豊後地震が襲ってくることの前兆だと恐れているからなのです。
これまでの司法は「電力安定供給の義務が電力会社にはあり、原子力は公益性が高い」や「国のエネルギー政策へ裁判所は口出しすべきではない」とか「高度な技術的な専門性の高い議論には大きな瑕疵があり、明らかな違法性がなければ司法は立ち入るべきではない」いう「統治行為論」で逃げてきました。
そのような司法の判断は「三権分立」という国家権力を相互にチェックし合うという日本国憲法の元である民主主義の根幹を揺るがすような司法の責任の放棄です。国民の声を聞く耳を持たない電力会社や国に対して誰が公平な判断を下すことができるのでしょうか。私たち国民には司法しか残されていないのです。私は最高裁は腐りきっていると思っていますが、まだ地裁には良心が残っていると思っています。なぜなら、樋口判事や山本判事と立て続けに「原発運転停止の仮処分」を出してくれたからです。第三の仮処分を大分地裁で勝ち取る決意でこれからの審尋に臨んでいきたいと思っています。

広瀬知事さんあなたは何でそんなにお悩みなんですか?あなたは四電の経営者?

このところ広瀬知事は随分県民の生命と財産の保全に悩んでいるそうです。かわいそうに、ヘルニアで動くのもきつい知事が記者の質問にこう答えたそうです。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と。
なぜこの方は悩んでいるのでしょうか。私たち県民は「事故の危険性と背中合わせの生活はまっぴら」で悩んでいるのですが、この方は別のことで悩んでいるようですね。それは「原発がなければ困る人がいるもんね」と。それって誰ですか?まさか知事さんあなたではないでしょう。だって、伊方原発の電気は大分県民は1ワットも使っていませんよ。あなたはなくなったらなぜ困るんですか。政治献金を電力会社からもらえなくなるからですか。それとも安倍さんが「原発進める」と言うんだから、3割自治の木っ端役人としては殿様の言うことは聞かなければならないのですか。あなたよりも下の役人の伊万里市の塚部芳和市長は「玄海原発の再稼働に反対する」と言ってますよ。塚部市長に「あなたはなぜそんな勇気ある発言ができたのですか」と、教えを請うたらどうですか。伊万里市民はすばらしい市長を持って幸せですね。そうそう、大分県内18市町村の内半分の議会が再稼働に反対や慎重な審査を求めるなど再稼働に疑問を投げかける議会決議を上げているのです。ここまで県民を舐めた知事を私たちは頂いていることに、私は怒りを通り越して笑ってしまいそうです。広瀬知事に代わり得る政治家は大分県内にはいないのでしょうか。息をするようにウソをつく首相や元大阪市長などなど。この国の政治家の劣化が激しい。

四国電力には伊方原発を動かす一点の道理もない

広瀬知事が「なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と、決断できなくて悩んでいるようですから、それでは私がお教えしましょう。九州電力は川内原発を動かさなければ赤字で倒産の危機に直面しています。しかし、四国電力は原発止まって随分長いのですが、黒字です。ですから、あなたが悩むほど四電は悩んでいないのですよ。むしろ四電の一番の悩みは電気が売れなくて、原発を動かしても「伊方原発の電気はどこに売ろうか」と悩んでいるのです。広瀬さん、あなたは「原発が動かなければ電気が足りない」と思ってはいませんよね。東大出のキャリア官僚のあなた、本当はしってますよね。原発を動かしたいのは、あなたの経産省官僚など後輩や原発で懐を暖めてきた鉄やセメントや電通など「原発ムラ」といわれる人たちのために、あなたはセッセと使えているのですよね。そんなあなたには福島の子どもたちの166人が甲状腺ガンの疑いがあったり、すでに転移している子どもさんもいることなど想像できないのでしょうね。そんなに金目が好きなのですか。私は雇用や産業界の成長も必要だということは理解します。「経済よりも暮らし」などとは言いません。両方とも必要です。でも、こどもたちを殺してまで、あなたはお金がほしいのですか?安全な産業が発展すればみんな幸せに豊かな暮らしを営まれるじゃありませんか。それこそがあなたの仕事なのですよ。
ちなみに再エネ電力の価格がどんどん下がっていますよ。あと、5~10年もすれば太陽光発電の発電単価が原発を追い抜いて、最低の発電単価になります。バッテリーの技術もめざましいものがあります。それこそがイノベーションなんじゃありませんか。原発は旧式の技術でしかありませんよ。そんなことも経産省事務次官のあなたが分からないはずはないでしょう。


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伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てるため、大分地裁に入る申立人や弁護士ら=4日

新たに3人仮処分申請 伊方原発
大分合同新聞 2016年7月5日


新たに3人仮処分申請 伊方原発  四国電力が今月下旬の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、大分県在住の男女3人が4日、3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。6月に別の男性1人も同様の申請をしており、申立人は計4人になった。4人はいずれも「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバーで、併合審理してもらうよう地裁に上申書を出した。同会によると、第1回審尋は21日の予定。

新たに申し立てたのは男性1人と女性2人で、杵築市の中山田さつきさん(62)、大分市の小坂正則さん(62)ら。弁護団の徳田靖之共同代表らとともに地裁に申立書を提出した。
申立書では、伊方原発が国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにあり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロ先の対岸にある大分県も風向き次第で汚染され、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。熊本・大分地震が伊方近くでの地震を誘発する危険性も訴えている。
伊方3号機を巡る同様の仮処分申請は広島、松山両地裁に続き3カ所目。小坂さんは「広島、松山、大分の三方から伊方を取り囲むことになった」、中山田さんは「できるだけ早く審理してもらい、一日でも早く止めたい」と語った。
四国電は「申し立てを受けたばかりで、コメントは差し控えたい」とした。
大分裁判の会によると、仮処分は4人で申請したが、今夏には大分県在住者の参加を募り訴訟を起こす。既に50人以上が原告になる意向を示しており、「100人以上で提訴したい」としている。

県境を越えて原発を止めたいと、住民や自治体が仮処分申請などに踏み切る動きは全国で相次いでいる。東京電力福島第1原発のように放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、汚染が立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及ぶ可能性があるからだ。「立地自治体と違って再稼働に同意権も認められていないのに、事故時に『被害地元』になるのは理不尽だ」との思いも背景にある。
3月には大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を出した。司法判断で稼働中の原発が止まる初のケースとなったことで注目を集めたが、申立人は福井県民ではなく、隣県・滋賀の住民だった。
広島県の被爆者らも3月、伊方原発3号機の運転差し止めを四国電力に求めて広島地裁に提訴し、仮処分も申請した。今回、大分の住民有志が仮処分申請や提訴を決めたのは「広島でできるなら大分でもできる」と思ったのがきっかけ。さらに熊本・大分地震で「危機感が高まった」という。
北海道函館市は2014年4月、国と事業者の電源開発を相手取り、津軽海峡を挟んだ青森県大間町で建設中の大間原発の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。同市は「万が一の場合に甚大な被害を受ける地域の声をなぜ無視するのか」と訴え、建設には同市の同意が必要としている。

知事「安全確保、常に注視する」

広瀬勝貞知事は4日の定例会見で、県内の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をやめるよう求める仮処分を大分地裁に申し立てたことについて「いろいろ県民の皆さんが心配しているのだと思う。安全が上にも安全を確保しておく努力は必要で、常に注視していかなければいけない」と述べた。
伊方3号機に関しては、愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。
見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。




伊万里市長、玄海再稼働に反対 「取り返しつかない」
朝日新聞 7月4日

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、4日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発30キロ圏の8自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。
塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。
九電は、佐賀県と同県玄海町の2自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま2月に九電と安全協定を結んだ。その際、県との間で「県は(九電との協定の運用にあたって)伊万里市の意向に十分配慮する」という覚書を交わしている。
# by nonukes | 2016-07-05 09:21 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が立ち上がりました

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が立ち上がりました
小坂正則
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大分合同新聞2016年7月3日号
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会場を一杯にして結成集会が始まりました
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松本文六(天心堂へつぎ病院会長)原告団代表が挨拶
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宇都宮陽子さん(グリーンコープおおいた理事長)が応援団代表挨拶
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河野善一郎弁護士が裁判の説明
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当日集会に参加した弁護団のみなさん
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昨日の4時30分から大分市のホルトホールにて、当会の結成集会を開催しました。今回の結成集会は講師など呼んでいないので、参加者は多くないだろうと考えて、70人余りの会場では大きすぎるのではないかと思っていたのですが、開催30分前から参加者が入場するような雰囲気で、結果的には参加者で会場は満員になりました。
結成総会ですから、規約や役員の提案を行い、拍手で承認されて、原告共同代表の松本文六さん(天心堂へつぎ病院会長)の挨拶と弁護団の河野善一郎さんの裁判の説明や応援団の代表の宇都宮陽子さん(グリーンコープおおいた理事長)その後は会場からの質問や意見などを受け付けて、結成集会集会は無事に終了しました。参加者の中から原告や応援団への参加を申し込んで帰る方がたくさんいました。当日原告に申し込んで頂いた方も含めて52人の原告が集まりました。
これからは7月16日の「広瀬隆さん講演会」「中央構造線が動き出した!その時伊方原発は耐えられるか」です。この結成記念講演会を会場一杯にして、そこでも原告を集めます。中央構造線の現状を多くの県民に知ってほしいです。今朝の大分合同新聞に昨日の結成集会の様子を書いてくれています。大分県内にお住まいの方はぜひ7月16日(土)の講演会にご参加ください。入場無料です。裁判の会の会員以外の方など誰でも参加自由です。それに合同新聞の社説でも「伊方原発再稼働中止を」と書いています。このたたかいは大分県民総結集のたたかいにしたいものです。

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第一回裁判の会結成記念講演会

「命と暮らし守る」 
差し止め求め「大分裁判の会」結成 伊方原発

大分合同新聞 2016年7月3日
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大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟に向け、住民の母体組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が2日、発足した。大分市内で開かれた結成総会には約70人が参加。「重大事故が起きたら、大分は被害だけを受ける『被害地元』になる。命と暮らしを守るため、多くの県民と声を上げていきたい」と意気込んだ。
同会は原告団、弁護団、裁判を支援する応援団の3団体で構成。原告団の代表には大分市の医師松本文六さん(73)、杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の2人を選んだ。応援団の役員なども決めた。
総会後に記者会見した松本さんは、チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第1原発事故に触れ「原発事故は命と暮らしを台無しにすることがはっきりしている」と強調。伊方原発の近くには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走り、熊本・大分地震が波及する危険性もあると訴えた。
中山田さんは「再稼働に同意権もなく、被害だけを受ける隣県住民が声を上げるのは当然。大きなリスクを抱える原発を動かすのはおかしい」と指摘した。
伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見通し。同会は訴訟に先行し、メンバー4人で3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。既に男性1人が6月に申請しており、今月4日には中山田さんら男女3人が「第2陣」として申請する。21日に第1回審尋が開かれる予定。
訴訟は大分県在住者で夏までに起こす方針。既に52人が原告になる意向を示しており、「当面は100人以上を目標に参加を呼び掛けたい」と同会。
伊方原発を巡る仮処分申請や訴訟は松山、広島両地裁に続き3例目。同会は「松山、広島、大分の三方から伊方を取り囲む形ができた」としている。
原告への参加、カンパなどの問い合わせは同会事務局長の小坂正則さん(TEL090・1348・0373)。

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全国のみなさま、愛媛県の隣の大分県でも伊方原発仮処分を申請しました
広瀬隆
 今朝6月30日の大分合同新聞がトピックニュースを報じました、
 下記に掲載されていますので、すぐにご覧ください。
http://nonukes.exblog.jp/23260365/
 福井県の高浜原発を隣の滋賀県大津地裁が止めたと同じように、愛媛県の隣の大分県でも伊方原発を止められます。すでに広島県の被爆者の方たちが伊方原発仮処分を申請していますし、地元の愛媛県でも伊方原発仮処分を申請していますので、これで三方から伊方原発を包囲しました。
伊方原発は、来月26日に再稼働を予定していますが、もし動かしても、こちらがすぐに止めてしまえばよいのです。四国電力は、関西電力と同じように大打撃を受けるでしょう。

勝てます。そこでお願いがあります・・・
◆伊方裁判の原告と応援団を募集します
これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。地元大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。
◆全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。東京からの弁護士さんたちの交通費をまかなうために、ぜひとも、ご協力をお願いします。現在、弁護団は、全国の訴訟に走り回る交通費で火の車です。急いでいただければ、そしてカンパ額が多ければ、それだけ地元の原告が増えますので、よろしくお願い致します。

◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


 小坂さんは、昔からの私の親友で、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク代表、脱原発大分ネットワーク事務局長、緑の党おおいた事務局長、です。
7月16日には、私も大分市に行って、熊本大地震の脅威の真相を話してきます。
  講演会は、下記の通りです。地元の知り合いの方にお知らせください。
○7月16日(土)13時30分~16時、ホルトホール大分 3階大会議室にて広瀬隆講演。その後、裁判についての具体的な説明があります。
 伊方原発をとめる大分裁判の会主催──「裁判の会結成記念講演会」
「超巨大活断層 中央構造線が動き出した! そのとき川内原発は耐えられるか?」

 そして、熊本県(肥後)と鹿児島県(薩摩)の肥薩ネットワークの人たちも、動いている川内原発運転阻止のために再決起します。ですから、今度は水俣の人たちも加わります。 
○7月17日(日)14:00~16:00、鹿児島の出水市の出水市中央公民館小ホールにて広瀬隆講演。
「~九州縦断・熊本大地震から川内原発を考える~超巨大活断層 中央構造線が動き出した! そのとき川内原発は耐えられるか?」
 川内原発を考える肥薩ネットワーク主催。事務局電話0996-68-2222福島さん。
# by nonukes | 2016-07-03 09:22 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました
小坂正則
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スローガン「ふるさと大分は原発被害をゆるさない!」

昨日の29日に大分市内の弁護士事務所で「伊方原発運転差し止め訴訟弁護団」結成会議が開催されて、大分県内32名の弁護士を含み、それに脱原発全国弁護団が参加する大弁護団が結成される予定です。そこで、私たちは1日も早く「仮処分を申請したい」という理由から、今週中にすでに1名の男性による仮処分申請を行いました。
これから私を含む3名の仮処分申請を行い、男性2名に女性2名4名による仮処分を大分地裁で争うことになります。
29日の弁護団会議で3名の共同弁護団代表が決まりました。大分の徳田靖之弁護士、岡村正淳弁護士に、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士です。これからは東京から協力を願いながら大分の弁護士を中心に本訴訟の準備を始めます。
徳田弁護士は「熊本・大分地震を身をもって体験し、大分や伊方の近くで震度7の地震が起きたらどうなるのか考えた。大分の一県民として、伊方原発の問題をそのままにしていいのか、と。傍観はできない」と、語っています。
これからの日程としては、12日の裁判の会の結成を出来るだけ多くの県民に参加していただいて無事に行い、16日の広瀬隆氏による「中央構造線が動き出した。そのとき伊方原発は耐えられるのか」の講演会で会場を満員にして、スタートダッシュで原告集めを行うことです。

伊方裁判の原告と応援団を募集します

これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。そして、全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。


カンパ送り先 郵便振替口座
伊方原発をとめる大分裁判の会
01710-7-167636


連絡先 097-529-5030
090-1348-0373(小坂)

メールアドレス nonukes@able.ocn.ne.jp

郵便貯金通帳をお持ちの方は無料で送金できます。
やり方は郵便局のATMにあなたの通帳かカードを入れて送金を選んで 
店名を 一七九(イチナナキュウ)
当座番号 0167636 を入力してもらって、金額を入れてください。(金額を間違わないように!)
送金して頂いた方は、その後メールか電話をお願いいたします。


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大分でも仮処分申請 運転停止を求め 伊方原発
大分合同新聞 2016年6月30日


大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。
今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く「第2陣」として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、24~27日にはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む157体の燃料集合体を原子炉に装填(そうてん)した。7月下旬にも再稼働する見通し。
仮処分は訴訟よりも審理が比較的短期間で、裁判所の決定が即時効力を持つ。大分地裁の判断が出るのは再稼働後の見込みだが、男性側の訴えが認められた場合、すぐに運転が止まる。
男性側は申立書で、伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。
熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも四国電を相手に運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。
四国電は大分地裁の仮処分申請について「申立書を見ていないためコメントは差し控えたい。内容を確認した上で、伊方発電所の安全性を大分地裁に理解いただけるよう、適切に主張、立証したい」とした。
# by nonukes | 2016-06-30 08:48 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

遅まきながら選挙に行こうキャンペーンを行います

遅まきながら選挙に行こうキャンペーンを行います「4日から9日まで大分駅前で16時~18時」
小坂正則
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自公に口からウソを吐きまくる橋下徹の個人商店・大阪維新など改憲派が、このままでは3分の2を取る勢いだと大手新聞各紙は書いています。日本の心とか、新党改革などは今度の選挙で消えてしまうでしょうから、そこは問題ありませんが、自公に大阪維新が121の改選議席中の78議席を獲得したら大変なことになり得るのです。
マスコミが与党圧勝の勢いだと報じると、危機感を抱いた「改憲反対派」が勢いづいて改憲させないと逆転するのではないかという方もいるかもしれませんが、有権者の大半は「政治に興味のない人たちです」彼らに「改憲されてしまう」という危機感は通じるでしょうか。なかなか難しいと私は思います。自民党は完全に改憲議論の争点隠しを行っていて、中身のない「エンジン全開の空ぶかし」を吹きまくっています。そんな争点隠しの参院選で、私たちが「改憲される」と叫べば叫ぶほど、一般有権者との溝がどんどん広がってしまうような危機感を私は感じてしまうのです。ではどのようにすれば投票率を上げることが出来るのでしょうか。私にも妙案はありません。でも、「自由に投票が出来るということがどれだけすばらしいことなのか」ということをわかりやすく話して、選挙に無関心な彼らを選挙に行かせるきっかけをぜひ街角で彼らと議論をして「選挙に行こう」という雰囲気を作ることしかないように思うのです。私のように選挙区では投票する候補がいなくても、少なくとも比例区は脱原発候補はたくさんいます。憲法を守り、脱原発を実現するためには、彼らを1人でも多く国会に送り込む必要があるから、私は選挙に行くのです。 

こんな野党候補などに投票したくはありません

今回の選挙が盛り上がらない大きな理由に、野党統一の功罪の罪があるとは思います。功は言わずもながら自民との一騎打ちになって、野党が勝てる可能性が大きくなったことでしょう。でも、それによって罪もあります。
なぜって、昨日の大分合同新聞や先日の朝日新聞で「原発にあなたはどう思いますか」という各候補者の質問で、ネオナチの女性候補は論外として、自民党公認の候補は「原発を積極的に進める」といい、野党候補は、なんとも歯切れの悪い言い方で、仕舞には「答えない」とか新聞紙上には載ってました。「答えない?それでもあなたは政治家なのか」と私は怒り心頭です。「政治家が自分の政治信条を明確に有権者に答えなくて何でおまえは政治家になったんだ!バカかお前は」と、私は言いたいです。彼の胸の内は「九電労組や連合が原発推進だから私は原発反対とは言えない。でも原発賛成といえば女性票が逃げてしまう。どうしよう。よし答えないことにしよう」(これは私の空想です)と、考えたのか、それともつい口が滑ったのかもしれませんね。昨日の大分合同新聞でも、「私は積極的に原発推進ではありませんが、反対でもありません」というような「何をお前は考えているのかハッキリしろ」と、言いたくなるような奥歯にものの挟まったような言い方に終始していました。合同新聞さんよくあすこまで突っ込んで聞いてくれましたね。候補のバカさか加減が明白にされた記事でした。こんなやつを議員にしても何の役にも立たないでしょう。よっぽど明確に「原発を進める」という自民党公認候補の方が、私は嫌いですが、敵ながらあっぱれです。自らの思想信条に素直だからです。
こんな政治的な対立が曖昧な選挙になってしまえば有権者は白けてしまって、選挙に行こうという気が失せてしまうことも無理はありませんね。大分の有権者に取っては改憲の賛否だけが投票行動を決める争点ではないからです。伊方原発の再稼働に賛成か反対かは大きな投票行動の動機付けになるからです。

私たちの自由や平和憲法は数千万の東アジア人の犠牲の上に勝ち取ったもの

でも、選挙にみなさんに行ってもらわなければなりません。なぜならば3年前の参院選では投票率が52.6%です。有権者の半分は選挙に行っていないのです。憲法の前文にあるように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としたのです。ですから、選挙に行って国会議員を選ぶ行為は日本国憲法を守り、行使するための最低の国民の義務なのです。
私は連れ合いが中国で仕事をしている関係で、よく中国に行きます。中国の若者は持ち物は日本人よりもいいものをたくさん持ってます。でも、彼らには持っていないものが1つります。それは「自由」です。あの国には「自由」はありません。どんな自由がないのかというと、「表現の自由」や「裁判の自由」や「選挙の自由」です。もちろん全人代の議員を選ぶ投票は出来ますが、共産党が推薦した候補を選ぶだけです。ゆうならば日本共産党の党員選挙に国民がつきあわされるようなものです。自民党を支持する方はそんなのはいやですよね。日本では「安倍はやめろ」と街頭で叫んでも逮捕されませんが、中国では「習金平やめろ」と叫べば一発で反国家活動で逮捕されるでしょう。
そんな自由なこの国が誰から与えられたのか考えてほしいのです。戦前の戦争で亡くなった国内の300万人の犠牲者と東アジア2000万とも3000万とも言われる犠牲者の上に獲得された自由なのです。そんなたくさんの方々の犠牲の上に勝ち取った貴重な自由を日本の有権者が無関心でいたらまたまた戦前のような独裁国家に逆戻りしてしまうかもしれないのです。

どうすれば若者の投票率を上げられるか

前回2013年の参院選で自公は121議席中67議席と圧勝したのですが、改憲派の維新8議席を加えると75議席で、純粋に野党は46議席しかありません。当時は「維新」や「みんなという訳の分からない自民党補完勢力が大勝したのです。比例区では維新が1110万票で民主が713万票と完全に橋下のウソつきにしてやられていました。
しかし、自民党が取った票は全体の42.7%です。65議席を獲得したのです。でもよく考えたら、投票率が52.6%しかなかったのですから、全有権者の22.46%の支持で過半数以上の議席を獲得したのです。おまけに創価学会・公明党というカルト教団は死んでも選挙だけは行く集団ですから、ここは投票率が下がれば下がるほど結果的に自分の票のパーセントが上がるわけですから有権者が棄権してくれることは願ってもないことなのです。
私は来週から投票日までの1週間、私の仲間たちと一緒に「選挙に行こう」というキャンペーンを行います。

「あなたは参院選を棄権してあなたの未来を捨てるのですか?」
「あなたの権利や自由をあなたが選挙に行かなければ失われるかもしれませんよ」
「あなたの願う未来はあなたが選挙に行って作りましょう」
「選挙が出来る日本という自由な国に生まれたあなたは幸せです。その幸せを続けるためにも選挙に行こう」


# by nonukes | 2016-06-29 13:57 | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ
小坂正則
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上記のように7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会を開催します。大分県内の方々で「伊方原発運転差し止め裁判」にご興味のある方はぜひご参加ください。
以下は呼びかけ文です。


日 時:7月2日16時30分~18時
場 所:ホルトホール大分 セミナールームL
内 容:結成総会及び原告・応援団の参加説明
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
その他:参加無料・どなたでも参加可能です
連絡先:090-1348-0373(小坂)


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いつ巨大地震が襲って来てもおかしくない

4月14日の熊本地震から続いた余震も今では減りましたが、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートは年に約5センチ動くと言われています。上の図の1596年慶長豊後地震から420年経った現在まで21メートルの歪みエネルギーが央構造線の断層帯に溜まっている可能性があります。
大分県民なら皆さん知っている「瓜生島伝説」の瓜生島が地震で沈んだのが慶長豊後地震だそうです。この地震はM7.0~7.8と言われていますが、4月14日の地震がM6.5ですから、実に熊本地震の30倍以上の地震が瀬戸内海を襲う可能性があるのです。
2011年3月11日の東日本大震災は869年の貞観地震から1142年ぶりの巨大地震でした。人びとがすっかり忘れた頃に地震と津波が襲って来たのです。
420年間動いていない中央構造線の直近には伊方原発があります。私たちはいつ動き出すかもしもしれない地震を防ぐことはできませんが、地震被害を最小限に食い止めることは可能です。「21世紀は大地動乱の時代」という説もあります。危険な伊方原発を裁判で止めましょう。



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伊方原発は愛媛「現地住民」と広島・大分「被害住民」の挟み撃ちでとめる
小坂正則

原発現地の反対派住民は塗炭の苦しみ

私は30年前の5月の連休明けに、伊方原発3号機の建設認可が国から下りたという愛媛県の南海放送のテレビニュースを見て、「チェルノブイリ原発事故の放射能が日本に飛来してるというのに、なぜ原発の建設認可を国は下ろすのだろうか」とテレビ画面を見ながら1人憤った記憶があります。そしてその年の11月に建設工事が始まり、1994年に運転を開始しました。
この伊方原発3号機建設反対と1、2号の運転停止が私の反原発運動の始まりでした。私は1986年の夏休み最後の日曜日に12人の大分市民と一緒に伊方原発ツアーを企画して、原発見学と反対派のお爺ちゃんやおばあちゃんの話を聞くことができました。現地に車3台で訪れた私たちを待っていたのは現地の反対派20人のお歳よりたちでした。
 「大分県から初めて支援者が来てくれた」と彼らの大歓迎を受けたのです。そこで初めて現地でたたかってきた人びとの苦労を私は知りました。現地の人びとは、建設計画が持ち上がって20年の間、反対運動を繰り広げてきたのです。そして私の知らない難しい言葉が彼女たちの口から次々と出て来たのです。「英国のウインズケールやフランスのラアーグなどの再処理工場でおびただしい放射能が海に垂れ流されていること」など科学的な知識を私たちに話してくれました。現地の住民は京大原子炉実験所の小出裕章さんなどから学んだのでしょう。
それだけではありません。現地だからこそ味わう苦悩を私は聞きました。ですから、原発現地でたたかうことの厳しさは、ちょうど私が若い頃に三里塚の農民から聞いたたたかいと同じようなものでした。そこには私たち「被害住民」が味わうことのないもう1つの攻撃があったのです。それは電力会社や自治体による差別や金による人間関係への切り崩しです。こんなことも広野房一会長は話してくれました。「私たちには町が公民館を貸してくれないから集会は反対派の自宅で開催する」と。「町内会の掃除に出ると四電が電化製品を参加者に配るんだ。わしらはそんなもの一切もらわないけど」などなどです。それから私は伊方原発裁判傍聴などを通して伊方の皆さんとの交流が始まったのです。

私たち「被害現地」の意識は想像力が頼り

私たちが30年前から始めた反原発運動は現地の人びとへの支援運動や、誰かがかわいそうだからだとか、第三者として無視することは許されないという正義感からでもありません。
チェルノブイリ原発事故で8千キロ離れた日本にも放射能が大量に降ってきたのですから、原発事故による放射能被害は世界中が「被害現地」の当事者になるということを私たちは学んだのです。
しかし、原発現地住民のようなお金や人間関係の厳しい切り崩し攻撃などはありませんから、「被害現地」意識を忘れようと思えばいつでも忘れられる無責任さがつきまとっていました。ですから、当事者意識を保つということは、自分とのたたかいでもあったのです。どのように関わるかは、それぞれ個人の想像力にかかっていたのですから。

大津決定は反原発運動のコペルニクス的転換

そして、今回私たちが起こす大分地裁への「伊方原発運転差し止め訴訟」は、その意味ではもっと直接「利害関係者」としての立場をより明白化させてくれたのです。「大津地裁仮処分決定」がこれまでの「想像力」で保ってきた「被害住民」という概念を覆してくれました。私たちは「原発を止める直接的な権利」を得たのですからこれは画期的なコペルニクス的な大転換です。
 私たちは、「大津決定」と同じ権利を行使して、愛媛県の「原発利害現地」と広島と大分2つの「原発被害現地」が伊方原発を挟み撃ちにして止めるたたかいに挑むのです。これこそ現代版、武田信玄の川中島の戦いです。
ぜひ1人でも多くの大分県民の参加をお待ちしています。そして大分地裁で現実的に「伊方原発を私たちの手でとめる」のです。
 こんな画期的で楽しいたたかいはまたとはないでしょう。そして、現代版「川中島の戦」を全国に広げていきたいと、私は思っています。
# by nonukes | 2016-06-25 13:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「改憲NO」のネガティブキャンペーンではなく、「地域再生YES」の創造的な提案選挙を!

「改憲NO」のネガティブキャンペーンではなく、「地域再生YES」の創造的な提案選挙を!
小坂正則

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いよいよ参院選がスタートしました。相変わらず安倍首相は「アベノミクスのエンジン全開で進めていく」と大ボラを吹きまくっています。「アベノミクスの果実をこれから必ずや地方のみなさんにお届けします」と。じゃあ何で、「新しい基準」で消費増税を先延ばししなければならなかったのでしょうか。「二度と先延ばしすることは絶対にありません」と言って、先延ばしした消費増税ができなかったのは「インチキ・アベノミクス」が失敗したからじゃあないですか。
この方と橋下元大阪市長は「息をするようにウソをつく」と言われて久しいのですが、余りにもウソをつき続けるからマスコミも有権者も、慣れっこになってしまって追及さえしなくなってしまったのです。「私は1回もTPP反対とは言ったことはない」とか、「リーマンショック前夜のような経済状況だなどとは言ったことがない」とか、上げればキリがありません。

国民の関心は「改憲阻止」ではない

しかし、参院選が始まってから案の定、「憲法改正」を選挙戦でほとんど口に出すことはありません。言うのはただ「アベノミクスで好循環の経済を実現します」という空手形のリップサービスだけです。今回の参院選は確かに「改憲勢力の3分の2を阻止して憲法を守る」ことが大きな争点であることに間違いありません。でも、残念ながら大半の有権者の関心は「経済」や「景気回復」なのです。
32選挙区の1人区で野党統一候補が苦戦しているそうです。「改憲阻止」だけでは過半数の有権者の支持は決して得られないからです。マスコミの情勢分析では最大で4選挙区で野党勝利と出ています。それほど厳しい選挙なのです。その理由は小選挙区制度だからです。有権者の一番関心のあることを第一のテーマとして取り上げなければ過半数以上の支持は得られないのは当たり前です。昨日のニュース23だと思いますが、「あなたは今度の参院選に何を望みますか」というアンケートを取っていましたが、第一が「景気」でした。次が「年金」です。その次が「子育て」で、「憲法」はほとんど最後でした。これが有権者の現実です。八百屋に買い物に来たお客様は「キュウリ」がほしいのに、野党の皆さんは一生懸命「ナスはいかがですか。このナス最高に美味しいですよ」と、言ってナスを売りつけようとしてるようなものなのです。これじゃあお客さんは何も買わずに別の店に逃げ出すだけでしょう。お客様が「キュウリがほしい」というなら、「お客様うちのキュウリは農薬を使っていない有機栽培のキュウリですからお隣のスーパー安倍のキュウリよりも安心・安全で、その上美味しさ間違いなしですよ」と、宣伝してどんどん顧客をつかみ取ろうではありませんか。
ネガティブキャンペーンではお客様は増えません。安倍が悪いのは当たり前。だから「私たちはどのようにして経済もよくして、憲法を活かして平和な国を作ります」と、有権者が望む「答え」も用意しなければならないのです。私たちの政策の夢や希望をお客様に伝えて、「あなたと一緒にこの街を豊かで暮らしやすい街にしましょう。そして最後に平和な国を作りましょう」という前向きな提案で有権者の心を掴み取りましょう。そして選挙に勝てば結果として改憲は阻止できるのですから。ワンイッシュで小選挙区選挙はたたかえないのです。
鳥取・島根合区の 「福島浩彦さん」第一声!(島根・鳥取選挙区/無所属)が実にすばらしい。






「福島浩彦さん」第一声!(島根・鳥取選挙区/無所属)
https://youtu.be/2ObtYU0IVIk




「安倍政治が続くと地方自治が死ぬ」──参院選・野党統一候補(島根・鳥取選挙区)福島浩彦氏、岩上安身のインタビューで「社会を根本から変えるには地域、地方自治から」と決意表明 2016.4.25
https://youtu.be/W0CsDsNt3W0




「市民+野党」合同街頭演説会 2016/ 5/29 松江テルサ前広場会場おはなし福島浩彦
https://youtu.be/G4BoH6Z4iSA




特定秘密ver.
https://youtu.be/Z-rVuBynhso
# by nonukes | 2016-06-23 11:38 | 脱原発選挙 | Comments(0)

  小坂正則