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小坂正則の個人ブログ

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている
小坂正則
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警察・国家による市民への監視を許してはならない

参院選の最中に大分県警が社民党と民主党の選対事務所に監視カメラを無断で設置して、事務所への人びとの出入りを監視していたことが発覚したというニュースが飛び込んできました。下の毎日新聞8月3日の記事を見てください。
これまで日本では警察による盗聴や監視カメラによる盗撮は日常的に行われていると言われていましたが、なかなか尻尾を捕まれることがなかったのですが、今回は余りにも稚拙な隠しカメラで発見されたようです。
これまで警察よる組織的な盗聴事件として有名な事件は、日本共産党幹部宅盗聴事件があります。「1985年から1986年にかけて、当時日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の電話が警察官によって盗聴された事件」この事件は共産党緒方国際部長の家の前のアパートを借りて、警官が24時間監視し、NTTの電話線に盗聴器を仕組んで24時間盗聴・監視をしていた事件です。1989年3月14日、最高裁は警察官による盗聴の事実は認定したものの、職権濫用には当たらないとして棄却した。また緒方は国・神奈川県・盗聴を実行した警察官に対して損害賠償請求訴訟を起こし、1997年6月26日に東京高等裁判所は国・県に404万円余りの賠償を命じた。盗聴に関与していたグループの一員と見られる警察官が事情聴取の最中に突如入院しそのまま急死した。“内情を知られる事を防ぐ為の口封じに消されたのでは”という声も上がったが真相は今も不明(死因は「脂肪肝」と発表されたが、「これで死ぬ事はほとんどない」との主張もある)。(ウィキペディアより)
今回の盗撮は社民党・民進党の選挙違反を上げようとして仕組んだ違法行為だったのだと思われますが、このようなことを公権力が公然と行われることを許す社会になれば、それこそ前科のある人やマイノリティーの人などに対して予防拘束や人権蹂躙が日常的に行われる社会へとなっていくのです。

すでに監視社会は完成しつつある

1999年8月に法案が可決された「通信傍受法」いわゆる「盗聴法」が今年の改正案ではこれまで盗聴の対象事件だった重大事件から一般の事件まで幅を広げることや、NTTなど通信会社の社員の立ち会いが必要だったものを、改正案では警察署で自由にできるような案なのですが、幸い参院選の影響で法案は可決されずに時間切れとなったものです。
しかし、圧倒的な与党と大阪維新のような隠れ与党の数で秋の通常国会では可決成立する可能性が大なのです。また、スマートフォンを持っている人はGPSの位置情報で、どこにいるかを監視できる仕組みなのです。電源を切っていても位置情報は収集できるそうです。そのほか、監視カメラが全国至る所にありますが、駅や街角の監視カメラや道路に設置されているNシステムなどは当然のこと警察の監視下に置かれているのです。

私たちは監視社会を選ぶのか、自由な社会を選ぶのか

先日神奈川県で陰惨な障害者集団殺傷事件が起こりました。精神疾患か大麻の影響による精神喪失状態の青年なのかはこれから調べられることでしょうが、暴力的な事件が起こる度に「予防拘束」や「保安処分」の必要性が語られるでしょう。駅や繁華街の防犯カメラがあることで、暴力事件や犯罪が未然に防がれる長所があることは事実ですが、しかし、それで私たち市民社会が失うものの大きさを私たちは十分自覚して、どこまで監視されてもいいのかを議論する必要があるのです。警察は人間を見れば泥棒か犯罪者として疑って見るのです。それが仕事だと言えばそれまでですが、そんな警察権力の肥大化が、国家に迷惑な人間や野党の政治家や対立する派閥の政治家を陥れるために、そして市民運動を潰すために盗聴や盗撮が利用されてきたのです。私は反原発運動を長年やって来ましたから、警察によるでっち上げの「過激派情報」を職場へ通報する嫌がらせや警察・公安による監視などの被害を長年受けて来ました。しかし、そんな社会は健全な社会では決してありません。至る所に設置されている監視カメラやNシステムの設置や盗聴法の改悪など、無制限に許してはならないと、私は今回の事件で痛切にそう感じました。




大分県警別府署
隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に

毎日新聞2016年8月3日 


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影
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参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画

7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏(59)や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首(60)の支援拠点になっていた。
カメラは参院選公示前の6月18日深夜から敷地内に2台設置され、同会館の玄関と駐車場の出入りを録画していたとみられる。公示翌日の同23日、敷地内で草刈りをしていた別の施設の職員が発見した。1台は敷地内の斜面に、もう1台は木の幹にくくりつけられていたという。
内蔵のSDカードを確認したところ、別府署員がカメラを設置する様子も映っていたため、同会館の関係者が同署に連絡。署幹部が謝罪に訪れ、同24日にカメラを撤去したという。県警によると、カメラを仕掛けたのは別府署刑事課の署員2人。同署が設置を決め、場所は同課で判断したという。設置した署員は「雑草地だったので、(同会館の)管理地だとは思わなかった」と話したという。

県警は「個別の事案について、特定の人物の動向を把握するためにカメラを設置した。対象者が誰かは言えない。不特定多数を対象にしていたわけではない」と説明。「刑法上の処置が必要なら厳格に対応する。調査がいつまでかかるかは分からず、公表や処分の必要性はその後判断する」とした。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に設置の報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないという。
大分県内の野党関係者は「無許可で監視カメラを設置するなど言語道断で、許されない。選挙活動への不当な介入だ」と話す。
大分県警の小代義之刑事部長は3日、「捜査活動の一環としてカメラを設置したが、他人の管理する敷地内に無断で立ち入ったのは不適切な行為であり、関係者におわび申し上げます。今後は適切な捜査について指導を徹底します」とのコメントを発表した。
参院選大分選挙区では、民進、共産、社民の野党3党が支援した足立氏が、1090票差という大接戦の末に自民党の新人候補を振り切って3選。吉田党首は比例で落選した。【西嶋正法、田畠広景、大島透】
# by nonukes | 2016-08-03 18:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています
小坂正則
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連日猛暑日が続きますが、そんな暑さを吹き飛ばすような出来事が我が家には起こっています。と言うのも、裁判の原告申し込み用紙と委任状が1昨日には7通10人分が郵送されてきました。これまで毎日のように1通から2通の委任状や電話の問い合わせがあったのですが、1昨日はどっと送られてきたものです。きっと7月16日の広瀬隆講演会に参加した方が申込用紙を持って帰って、手続きを行ったものや電話で申込用紙を請求した方が送り返して来たものなどです。本日までに原告数は120名を超えました。それに昨日は郵便振り込みが5件の4万6千円も送られてきました。それは裁判の原告参加費や応援団の申し込みやカンパなどです。
事務局スタッフの裁判準備が追いつけないほど時間がどんどん過ぎています。リーフレット編集や会員ニュースの発行準備や名簿の整理などの仕事に追われています。それに本訴の提訴を8月をめどにして準備している弁護団の訴状作成に呼応して、私たちはできるだけ多くの原告を集める必要があるのです。
原告になって頂いた方や応援団の申し込みをしてくれる方や県外からカンパを送って頂く方などに背中を押されて事務局スタッフはうれしい悲鳴を上げています。今後もよろしくお願いいたします。
本日の大分合同新聞朝刊に載りました。

第2回仮処分審尋は四電も来て、8月10日14時半から

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が行った伊方原発3号機運転差し止め仮処分の第1回審尋が7月21日に行われましたが、第2回目の審尋は8月10日となりました。
次回の審尋は四国電力側弁護士も来ます。そこではこれからの審尋のスケジュールが決まる予定です。初めて裁判所で対峙する四国電力の弁護団とこれから我が脱原発弁護団の法廷闘争が繰り広げられます。我が方には「被害現地」の120万大分県民がいます。そして1日でも早く原発をとめたい全国の脱原発を求める60%以上の国民の支持があります。
そんな圧倒的な市民の支持に支えられた法定でのたたかいです。負けるわけにはいきません。必ず大分地裁仮処分でまずは伊方原発の運転を指しどめて、本訴でも勝って、伊方原発を廃炉にします。
8月10日の第2回大分地裁審尋でも3時から大分県弁護士会館にて記者会見と裁判報告集会が行われます。ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。一般参加も自由です。

関東平野で頻発する群発地震は何を意味しているのか
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16日から27日までに茨城県南部地域に起こった地震は中央構造線に沿っている
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6月から7月まで関東地域で起こった震度1以上の地震は千回をこえている
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中央構造線とは4つのプレートがぶつかってできた皺と活断層帯のこと

7月16日17時40分:茨城県南部 最大震度1 マグニチュード3.8
7月17日13時24分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月19日12時57分:千葉県東方沖 最大震度4 マグニチュード5.2
7月19日16時28分:茨城県沖 最大震度3 マグニチュード4.1
7月19日23時55分:茨城県南部 最大震度2 マグニチュード3.6
7月20日03時06分:駿河湾 最大震度2 マグニチュード4.1
7月20日07時25分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月27日23時47分:茨城県北部 最大震度5弱 マグニチュード5.3

上の図のように、熊本地震から3ヵ月が過ぎた7月17日に茨城県南部でM5、震度4の地震が起きて、19日にもM3、2、度3、2の地震が2回。20日にM5、震度4、27日にはM5.3、震度5弱の地震が茨城県南部で頻発しています。この地震動は熊本・大分地震とは全く関係がないように思われがちですが、実はどっちも中央構造線の上で起きた地震なのです。気象庁は「この地震は2011年3.11の余震の可能性が高い」と説明していますが、果たして東日本大震災の余震なのでしょうか。私には「中央構造線が動き出す予兆と考えるべきではないか」と思うのです。
これだけ地震が全国で頻発している時期に川内原発を九電は止めることもなく「安全」と説明し、伊方原発は来月11日にも再稼働されようとしているのです。私たちは4月14日と16日の熊本・大分地震の怖さかを忘れることはできないのに、そして熊本ではまだ被災者が体育館などに一時避難しているというのに、中央構造線の真横の伊方原発の再稼働を国や電力会社は強行するつもりなのでしょうか。

原発安全性の最大の根拠である基準地震動の計算式が怪しい

下の毎日新聞の記事を見てください。元規制委員会委員長代理で、規制庁の中で唯一の地震学者だった、島崎邦彦さんが2014年9月18日で規制庁をクビになってから、彼は自ら「基準地震動」の計算を再チェックしたところ、大変な事実を発見したのです。それは基準地震動を計算式(様々な計算式があって、それぞれの電力会社は自分で都合のいい式を使って計算している)を使って計算すると、関電の計算式「入倉・三宅式」ではなく、「武村式」を使うと、倍以上の基準地震動が必要になったというのです。それらのことを島崎名誉教授は昨年から地震学会などで発表して、6月の16日には規制庁へ申し入れを行ったのです。しかし、27日の会見で、田中委員長は「大飯原発の基準地震動を見直す必要はない」と、島崎元委員の申し入れを無視することにしました。
島崎元委員は6月の大飯原3、4号機の発差し止め訴訟で以下のように証言しています。

断層傾斜角が垂直、あるいはそれに近い横ずれ断層の場合、「入倉・三宅式」では、他の計算式(武村式など)の4分の1ていどの数字しか出ず、過小評価になってしまう。大飯と同じような垂直の横ずれ断層で起きた熊本地震は、震源付近で1,000ガルをこえる強さであった可能性が高い。その事実に衝撃を受けるとともに、「入倉・三宅式」の計算による地震動想定では低くなりすぎると確信した。大飯原発差し止め訴訟にかかわる6月の陳述書提出に応じたのは、委員会を退いたとはいえ、かつて審査を担っていた身として、科学的な新知見を提示する必要を感じたからだ。

そして、規制庁に申し入れた結果は27日の田中委員長の「見直す必要はない」となったのですが、その根拠として「大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」というのです。
しかし、この計算式には大きな操作があったのです。関電の出した最大856ガルは、「入倉・三宅式」で算出した数字に不確定要素を加える目的で1.5倍した数字だが、規制庁の示した644ガルは1.5倍したものではない。同じ条件で比べるなら644ガルではなく、その1.5倍の966ガルとすべきであろう。少なくとも規制庁は計算のやり方を、関西電力と比較できる形にはしていなかったのです。

「基準地震動」は先に答えがあり、その答えを出すために必要な数値を入力する

つまり、最初から耐震設計できる上限の数値を関電側の現場が出して、その答えに沿って計算式を操作しているのです。不確定要素として1.5倍したなら武村式でも1.5倍の不確定要素を掛けるべきなのは当たり前なのです。
そんなインチキ式とインチキ計算を行って、私たちの生命や財産を守ることなあどできる訳はありません。まったくふざけた「専門家」の騙しのテクニックです。科学理論にも相対性理論など真理に基づく理論と、これまでの仮説に立って「予測数値式」とは、似て非なる理論です。「基準地震動」などの数式理論はこれまでの知見によって求められる予想理論でしかないのです。しかし、地震学で明らかになっている真実など全体の1%もないものでしょう。これから人類が経験するであろうとてつもない巨大地震などの経験により、これまでの学問の不備が訂正されて、より真実に近づくことはあるかもしれません。でも、それまで何度と想定外の巨大地震を私たち人類は経験しなければならないのです。だから事故が絶対起きてはならない原発は動かしてはならないのです。
しかし、電力会社の虜になってしまった規制委員会や規制庁は安倍政権の2030年20~22%の比率で原発をベースロード電源として利用するためには、動かせる原発は全て60年動かすことが自らの仕事と考えているから1機でも動かしたいというのが規制庁の本音なのでしょう。

原発を止めることができるのは、普通の市民と良心的な科学者と裁判所

お金や地位の誘惑に負けた科学者や官僚などと金目しかない電力会社の社員などの人間には科学的な根拠などいくら並べても、曇った目をした彼らには、真実のそれを見ることはできません。だから安倍政権の矛盾に満ちたエネルギー政策をNHKなど御用マスコミも批判できないのです。「裸の王様」で「王様は裸だ」と言えたのは澄んだ瞳を持った子供でした。私たちが子どもの目を持って、「安倍は裸だ」と大きな声で国民に訴えればきっと分かってくれる人がどんどん出てくるでしょう。事実、大分県内の60%が伊方原発の再稼働に反対という事実があるのですから。
結論として規制庁はいくら伊方原発などが地震に耐えられないという新たな知見が出ていたとしても,それに対して真摯に向き合うことはありませんから、規制庁は危険な原発を自らの手で止めることなど決してないでしょう。ですから、裁判所や市民が危険な原発は直接とめるしかないのです。

伊方原発運転差し止め訴訟 原告数100人超え
大分合同新聞 2016年8月1日

県内の住民が今夏をめどに大分地裁に起こす予定の「伊方原発運転差し止め訴訟」は、原告数が当初の目標としていた100人を超えた。訴訟の準備を進めている市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は「今後も200人、300人と、どんどん輪を広げていきたい」としている。
伊方原発をとめる大分裁判の会は7月29日に大分市内で事務局会議を開き、弁護士に訴訟手続きを依頼する委任状を出した原告が112人になったことを確認した。男女別では女性の方が多く、「関心の高さが伝わってくる」という。さらに参加者を募った上で、9月までに提訴する方針。
伊方原発は四国電力の原発。大分県から最短45キロ先の愛媛県伊方町に立地し、3号機が8月中旬にも再稼働する見込み。原発近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、同会は「大地震が起きて重大事故に至る可能性が高く、対岸の大分県にも放射能被害が及ぶ」と訴えている。
同会は訴訟に先行し、既にメンバー4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。仮処分は緊急に申請したため4人に絞ったが、訴訟は「多くの県民の参加を」と呼び掛けている。原告の参加には訴訟費用などで1万円が必要。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも差し止め訴訟が起き、仮処分も申し立てられている。四国電は松山、広島両地裁で「安全性は十分確保されている」と主張しており、大分でも全面的に争うとみられる。
原告への参加などの問い合わせは同会の小坂正則事務局長(TEL090・1348・0373)。
◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


大飯原発
基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ

毎日新聞2016年7月27日 

原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。
過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の5委員が了承した。【柳楽未来】

専門家の指摘に耳を傾けて

一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。
事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が13日に了承した。
しかし、19日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果は関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。
規制委の5委員の中には地質学者はいるが、地震動の専門家は不在だ。田中俊一委員長は27日の会見で、専門性の不足について「反省点としてはある」と認めた。一方で19日に島崎邦彦氏に面会した際には「(外部の)専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場ではない」と言い切った。最新の知見を安全対策に反映させることが、福島事故の最大の教訓だったはずだ。外部の専門家らの議論や指摘に耳を傾けるべきではないか。【柳楽未来】



「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」
毎日新聞2016年7月20日 東京夕刊
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毎日新聞のインタビューに答える島崎邦彦・元原子力規制委員=東京都千代田区で2016年6月16日、中村藍撮影

「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから5年4カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。【高木昭午】

東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。

その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が14年8月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは2倍程度だ」と見直しを求めている。

このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の3〜5割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。

リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で4回発表した。さらに今年4月、震度7を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」7月号に論文を出した。

在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」

問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今?と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」

東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪
「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、02年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも10メートルを超す津波の危険がある−−と読める内容だった。

一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は04年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では20メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約5メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。

そして11年3月11日。東日本大震災が発生し約1万8000人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の8割が、中央防災会議が採用した津波想定の、2倍を超える津波に見舞われていた。福島第1原発に到達した津波は15メートルを超えた。

「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。

政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「(不適切だとされた従来の計算法を)やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、20日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。

元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。

この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。<(全ての揺れを考えるという)原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような(穴がないかの)検討は行っておりません>

この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動(地震の強い揺れ)の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙(たいじ)している。

一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈(こうけつ)一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分(実際の値の5割〜2倍)程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。

このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に1度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」

安全目標は「大事故は原子炉1基あたり約100万年に1回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。

規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。

話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。

 ■人物略歴

しまざき・くにひこ
 1946年東京生まれ。68年東大理学部地球物理学科卒。74年理学博士(東大)。89〜2009年東大地震研究所教授。06〜08年日本地震学会会長。09〜12年地震予知連絡会会長。12〜14年原子力規制委員会委員長代理。
# by nonukes | 2016-08-01 10:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

鳥越を知事にしないと小池で東京は桝添以上にめちゃくちゃになってしまう

鳥越を知事にしないと小池で東京は桝添以上にめちゃくちゃになってしまう
小坂正則
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https://youtu.be/uzTdxE1vU74

東京都知事選挙いよいよ終盤です。残すところ今日を入れて3日しかありません。確かに小池の勢いはすさまじいです。街宣に集まる有権者は年齢層も満遍なく、一方鳥越さんの支持者は高齢者が多いと、私の友人の報告です。
小池は安倍と同じ超右翼の「日本会議」の幹部です。核武装さえ必要と発言しています。こんな知事が誕生したらますます日本は戦争する国になってしまいます。非核平和都市宣言を約束し、東京周辺250キロの原発の停止を要求するという鳥越さん以外に誰が東京を平和都市にできる人がいるでしょうか。皆さん、支持政党なしの40%の有権者に声を届けるには明日と明後日の2日で大きく流れが変わることもあるのです。東京周辺鳥越さんを支持する皆さんの頑張りにかかっています。九州の片田舎で何もできない私をお許しください。私は東京の友人知人に電話やメールで鳥越を応援してくれと呼びかけています。
あなたが鳥越に投票するだけではだめなのです。東京都民のあなたがもう1票も2票も増やす活動が必要なのです。今夜、明日、明後日のラストスパートの街頭演説に家族そろって参加してください。そして東京以外の方は東京の友人・知人に鳥越を当選させてと電話メール、ライン、SNSで呼びかけてください。最後まで諦めずに頑張りましょう!

このままではこの国は戦前以上の恐怖政治国家に墜ちてしまう

サンケイや文春に新潮など安倍の広報宣伝メディアはまるで戦前の大本営のような勢いで鳥越つぶしのデマ宣伝を繰り広げています。ネトウヨ(実は官邸御用達の官制SNS)もひどい鳥越バッシングをネット上で行っています。それに輪をかけて、御用タレントの東国原や虚言癖と元高校の担任に言われた橋下徹なども鳥越バッシングに夢中です。
このまま、鳥越さんへのバッシングを許していたら、それこそこの国はこんな連中が国家を支配する戦前以上の恐怖政治がまかり通る国になってしまいます。ネトウヨや御用マスコミを上回る反撃を電話でSNSで口コミで直接フェイスtoフェイスで広げよう!

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みなさま、川崎の西村です。(拡散希望)

昨日、鳥越さんの事務所に行って、電話かけをしてきました。市民ボランティアの電話のブースは、50くらいはあったようですが、ほぼ満杯で、みなさん、熱心に電話かけをしていらっしゃいました。

事務所で知人に出会って、こんな話で盛り上がりました。

7月26日の日刊ゲンダイに「小池百合子だけは絶対にダメだ」と一面見出しにあります。記事には、
「(小池の)本性は「超」が付くタカ派政治家だ。過去の侵略戦争を否定し、改憲を推進する国内最大の右翼組織「日本会議」。その「国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を小池は歴任してきた」
「戦後教育を「自虐的」とする一方的な攻撃が評価され、小池は今回の選挙で「新しい歴史教科書をつくる会」の支持を受けている。小池も「つくる会」の運動を支持しており、当選すれば「タカ派」の影響が教育現場に出るに違いない」
とあります。

そうなんです! 小池百合子だけは絶対落とさなくちゃあいけない「超」タカ派なんです。

それに、鳥越さんは都政の政策が弱いと言われてきましたが、日々、進化しています。


例えば、羽鳥モーニングショーの政策論争において。
震災対策について。小池氏は「電柱の地下化」。鳥越氏は「住宅の耐震化」。小池氏は勉強しているように見えますが。まず命を守ることを第一に考えると、耐震化を進めることが第一と玉川さんが言っていました。
また、東京都をどうしたいかについて(本日の放送)。小池氏は「アニメや切り子などをうまく配置して外国人に来てもらう」。増田氏は「羽田の24時間利用」(住民の生活をどう考えているんだ)に対して鳥越氏は、「非核都市宣言」を打ち出しています。平和や憲法が都政とどう結びつくのかと言われましたが、これで、都民(ひいては私たちの)の安全と密接につながっていることが明らかにされました。

いま鳥越さんが弱いのは、街宣ではないかと思います。街宣に行った人の話では、ほぼお年寄りで、それも組織の動員に見えて、引いてしまったとのこと。
やっぱり、市民が詰めかけて、鳥越さんに期待している!!というメッセージを送らないと、野党共闘も輝きません。

みなさん、家族連れで、若い人たちは夏休みの子どものも連れて、街宣に行きましょう!!
そのとき、小池に対抗して、青いものを思い思い身に付けるというのはどうでしょうか!!



鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
日刊スポーツ 7月28日(木)
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鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
練馬駅北口の街頭演説で、上野千鶴子氏(右)に「カワゴエさん」と言われても、めげずに両手を振る鳥越俊太郎氏(中央)(写真・村上幸将)
 東京都知事選(31日投開票)に出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が27日、東京・練馬駅北口で街頭演説を行った。

新宿駅南口の街頭演説では、選挙戦を戦う元防衛相の小池百合子氏(64)を“ある女の候補”と呼び、かって日本の核武装を外交上、軍事上、容認した発言をしたとして痛烈に批判したが、練馬駅北口では「名前を言います。小池候補」と名指しで批判した。

鳥越氏は新宿駅南口で、「ある女の候補は、ある雑誌の対談で『日本は外交上、軍事上、核武装という選択肢はあり得るでしょう』と言ってるんですよ!! そんな人が東京都知事になって、どうするんですか? あり得ないでしょう!!」などと批判した。練馬駅北口では「『核武装というのが十分にあり得る』と言った。核と核武装に賛成…こんな人を都知事にしていいんでしょうか?」と訴えた。

さらに自民党公認の増田寛也氏(64)も名指しし、公示日直前まで東京電力社外取締役だったことを引き合いに、厳しく批判。「もう1人の…増田さんという人は、選挙戦直前まで東電の社外取締役だった。そんな人に原発を止めることができますか!!」とバッサリ切り捨てた。

安倍晋三首相(61)についても「安倍総理は五輪招致の時、世界に向かって『(福島の原発は)アンダーコントロール』と言った。今でもコントロールできていない。安倍総理は世界をだました。こんな総理を許せますか?」と批判した。その上で京都から250キロ圏にある福島第1、2原発、茨城県の東海第2原発、新潟県の柏崎刈羽原発、静岡県の浜岡原発の停止、廃炉するよう、電力会社に申し入れると繰り返し約束した。

練馬駅北口には、民進党の辻元清美衆院議員、東大名誉教授の上野千鶴子氏、永田浩三武蔵大教授らが応援に駆けつけた。上野氏が「カワゴエさん」と言い間違え、鳥越氏が両手で顔を覆い、失笑する一幕もあった。



https://youtu.be/T7pUrm0sgPE
# by nonukes | 2016-07-28 12:56 | 脱原発選挙 | Comments(0)

新電力「放射能ゼロの電気」に乗り換えて、私は快適な暮らしを始めました

新電力「放射能ゼロの電気」に乗り換えて、私は快適な暮らしを始めました
小坂正則
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私は30年間に渡って反原発運動を続けてきました。これまで原発の電気を使いたくないので太陽光発電を自宅に設置したり、公共施設に太陽光発電「てるてるちゃん」を設置して太陽光発電の電気の産直運動も12年以上にわたって続けてきました。
何とかして原発を止めたくて、デモや座り込みや広瀬隆さんや小出裕章さんの講演会など何十回と行って来ました。しかし、それでも私は一基の原発もとめることはできていません。そんな不甲斐ない私にも今日は記念すべき1日となったのです。まずは皆さんにその報告をしたいと思います。
本当は今日ではないのですが、私が5月の中旬に新電力への乗り換え手続きを行ってから
2ヵ月余りが経って、今日やっと丸紅新電力から「ご契約内容通知」という1通の手紙が届けられたのです。上の写真の通り、7月15日から私の自宅は九電から丸紅新電力へ切り換えられたのだそうです。ただそれだけのことなのですが私には涙の出るような感激に胸躍るような夜のなのです。昼間はもう10年以上前から我が家の太陽光発電で電気を賄っているのですが、夜はあの忌々しい九電の放射能たっぷり入りの電気を使うしかなかったのです。ところが何と今月の15日から、丸紅新電力の放射ゼロの電気に変わっていたそうなのです。私だけがクリーンな電気で生活できればいいとは思いませんが、ひとり一人が、新電力に乗り換えて、人に優しい電気を使えば、あなたは心も和やかに幸せな気分になれて、その上電力会社への大きなプレッシャーとなるのです。

あなたは原発の電気を使いながら原発をとめるつもりですか?

さあ、まだ新電力に乗り換えていない方は早急に下のチラシの新電力に電話して、クリーンな電気に変えましょう。特に反原発を脱原発を願っている方、そうです。あなたのことです。川内原発をとめたいなら、あなたは九電の電気を使いながら川内原発をとめるのですか。九電の電気の不買運動をまずはやってみましょう。放射能ゼロの新電力へ乗り換えて、九電へ「原発やめたらまた九電に帰って来ますよ」と宣言しましょう。そして九電の顧客の半分が新電力へ乗り換えたら、九電の経営者も少しは分かるかもしれません。分からなければ九電が倒産するだけです。私たちに取ってはどっちでもいいことです。
まあ、私の部屋の電気をまじまじと眺めてみると何だかいとおしくなって来ました。やはり放射能ゼロの電気は心が豊かになって来ます。無駄な電気など使うのはもったいない気になって来ます。本当に幸せな気分になれますよ。まだ乗り換えていない方は明日にでも新電力へ電話して乗り換えましょう。



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放射能のゴミを出さない新電力へあなたも乗り換えませんか?

手軽にチャレンジ『原発の電気おことわり』
 発行責任 NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク

新電力乗り換えは無料。いつでも再乗り換えも可能


今年の四月から一般家庭の電力も自由に買える「電力自由化」が始まりました。私たちはこれまで原発の電気はいやだと思っても、電力会社から電気を買うしかなかったのが、これからはどの会社の電気でも自由に買えるのです。でも、四月から1ヵ月で電力会社から新電力へ乗り換えた方は全国で僅か2%で、九州電力管内では0.3%です。皆さんは電力会社を乗り換えましたか?残念ながらほとんどの方がまだ新電力へ乗り換えていません。私の周りの友人・知人もほとんどが乗り換えていませんでした。なぜなのでしょうか。その理由として考えられるのは、①乗り換え手続きが面倒じゃないの?②変な会社に電力を乗り換えて停電になるのではなかと不安。③どの会社を選べばいいかよく分からない、などでした。
乗り換え手続きは簡単です。あなたの電力会社が倒産しても電力は供給されます。電気料金の請求書を見ながら必要事項を書類に記入するだけです。さあ皆さんも勇気をだして新電力へ乗り換えましょう。

新電力に乗り換えたら料金以外にも大きな2つのメリット

新電力は既存の電力会社よりも料金が少し安い場合もありますが、そのほかに2つの大きなメリットがあります。メリット①実際に多くの消費者が電力を乗り換えて、電力会社の顧客がどんどん減ったら、電力会社の経営に大きな影響を与えるでしょう。これまで既存の電力会社は未来の人びとに処理もできない放射能のゴミを作り続ける無責任な企業です。「原子力の電気はいりません」という声が経営者を動かすのです。
次に、これまでの原発裁判では「電力安定供給のためには原発は必要」という理由で住民側は裁判に負け続けて来ました。そこでもう一つのメリット②電力乗り換えで原発の電気のシェアが減って、多くの消費者が原発以外の電気を使うようになったら「原子力の必要性」や「公益性」の根拠はなくなり、裁判長は「原発事故のリスクを住民は受け入るべきだ」という判決を出せなくなるのです。さあ、みなさんも新電力へ乗り換えて放射能を出さない電気を使って安心・安全な暮らしを実現しましょう。

「どこに乗り換えたらいいの?」あなたの疑問に答えます

私たちが電力会社に「原発をやめてほしい」と願っていても、思うだけでは何も変わりません。あなたの直接行動が大きな影響を与えるのです。「どこに乗り換えたらいいのか分からない」という方。どうか遠慮なく左記へお問い合わせください。私たちは特定の企業からお金をもらっている業者ではありません。新エネNPOや脱原発NGOや生協組合員などの集まりです。ですから、皆さんのご希望に添った、そして一番適した新電力会社をご紹介します。どうぞ、お電話やメールなどでお気軽にお問い合わせください。


以下は私たちが推薦する主な新電力です。ほかにもありますよ。

東京ガス (東京ガス管内のみ)
03-6735-8787
大阪ガス (大阪ガス管内のみ)
0120-000-555
東邦ガス (東邦ガス管内のみ)
0570-019104(ナビダイヤル電話料金課金に注意)
西部ガス (西部ガス管内のみ)
092-633-2440
丸紅新電力
03- 6703- 8909
イーレックス
0120 -124 -862 
みやまスマートエネルギー株式会社
0120-173804

お問い合わせ先 
電話 097-529-5030
NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク
代表 小坂正則
E-Mail nonukes@able.ocn.ne.jp
# by nonukes | 2016-07-26 22:34 | 市民電力会社をつくろう | Comments(0)

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました
小坂正則
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パート1
https://youtu.be/ApDJnxpeU78


パート2
https://youtu.be/3V63h0cpD-s


ちょっと遅くなりましたが、先日の7月16日(土)大分市ホルトホールで開催した「広瀬隆講演会」は250名以上の参加者で大いに盛り上がった講演会でした。この講演会は「伊方原発をとめる大分裁判の会」主催の第一弾の結成記念講演会です。
会場には裁判の会の会員やこれから裁判の原告になりたい方などがたくさん参加してくれました。会場では原告の受付と裁判の会の応援団も受け付けましたが、原告は10名以上がその場で申し込みしてくれました。会場カンパも12万円弱集まりました。大分県民の関心の高さが伺えました。
実は「参院選が終わって最初の土曜にだし、選挙疲れの方もいるだろうから、こんな大きな会場取るんじゃなかったかも」とか、「労働組合員は選挙疲れで来ないだろうし、政党関係者もだめだろうし、これはひょっとすると100名以下かしれない」と不安声の声や「レジメは150も刷れば十分だよ」と言う声も事務局の中では上がりましたが、「また足りなくなったら私がみんなから怒られるから少しい多めに刷っておこう」と言うことで280枚刷って臨んだのがよかったです。ほとんどなくなったのです。

広瀬さんの話にみんな聞き入っていました

月刊誌デイズジャパンの特集記事の「熊本地震から中央構造線が動き出した」という話を分かりやすく画像を使って説明してくれました。その中では「基準地震動」を計算する「入倉三宅方式」や「松田方式」などに「基準地震動の引き剥がしとはどういうことか」など専門的なことを、これも画像を使って分かりやすく話してくれました。そのほかにも「慶長豊後地震」で「瓜生島」が沈んだ話など、大分県民には馴染みの深い話を交えて、大分県はどんなに地震の多い地域なのか。そして、中央構造線が動いて420年経った今、また中央構造線が動き出した証拠が熊本地震で、これから確実に東西に地震は延びていくのだと話してくれました。翌日には大分合同新聞に大きくその公演の内容が出ていました。
第1回目の裁判の会の講演会は盛大な参加者で黒字にもなり大成功でした。次には第二弾の県民学習会を開催します。乞うご期待!(動画のアップも早急に行います)

鹿児島の出水市でも広瀬隆講演会が盛大に開催
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翌日は私の運転で鹿児島県の出水市での「広瀬隆講演会」に参加しました。「どうしても川内原発の仮処分を再度やってもらいたい」という私たちの願いを込めて、広瀬隆さんに無理を言って、足を運んでもらったのです。実はこの集会は脱原発肥薩ネットワークの方々の主催でした。「熊本地裁で川内原発の仮処分ができないか」という河合弁護士の指示で私が熊本へ行くという話から、どうせやるなら川内といちき串木野市と出水市に水俣市の反原発の合同講演会にしようという話が発展して、その真ん中の出水市で講演会が開催されたのです。100人の会場はほとんど一杯の市民で埋まりました。私も大分でなぜ仮処分を行うようになったのかなどを10分間話させて頂きました。講演会後の交流会では、水俣病患者の皆さんとも意見交換ができました。私に取っては願ってもない交流となりました。反原発・脱原発の輪は確実により強固に、そして大きく広がっています。目指すは川内原発の停止です。私は伊方原発を止めるだけでは周りの方が許してはくれません。自分の下の世話は自分でけりを付けなくてならないからです。



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# by nonukes | 2016-07-26 16:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?
小坂正則
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こんなに悩んでいる広瀬大分県知事へお母さんたちがお手紙を持って訪問

大分県内の18市町村の内過半数の9自治体の議会が「伊方原発」の再稼働に反対や慎重審議を求める議会決議を上げていますが、それに対して広瀬大分県知事は7月4日の定例記者会見で以下のような発言しました。以下は大分合同新聞7月5日号の記事です。
昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。(ここまで大分合同新聞より)
彼は何が悩ましいのでしょうか。四国電力の電気は大分には1ワットも来ていません。それなのに何で四国の原発をそんなに動かしたいのでしょうか。その説明が全くありません。しかも九電は川内原発を動かさなければ赤字倒産の危険性があるのですが、四国電力は原発が動かなくても黒字です。おまけに今度原発が動き出したら電気が余ってしょうがないのです。その電気はどこに売るのでしょうか。大分県は伊方原発は「被害だけ県民」なのです。少なくとも動かさなければならない1点の理由もないのです。もし、あるとしたら、「安倍政権が原発を進めるから私も進めなければなりません」という中央の奴隷根性丸出しの旧態依然の官僚意識だけです。県民の生命と財産を守ることが県知事の使命ですから、県知事失格です。
そんなちょっと頭のおかしな県知事へ女性たちが「伊方原発の再稼働に反対してください」という申し入れをしたそうです。それに対して県庁の課長からお返事が来たそうです。返事をちゃんと出すことには誠意を感じますが、問題は中身です。知事の下で働く労働者としては、自分の考えを素直に出すことはできないでしょうが、問題の本質を見抜いて知事へ「知事の考えは間違っています」と進言できる勇気ある県職員であってほしいものです。まあ、それも無理からぬ相談ですが。大分県庁はどこかが狂っているのです。知事を変えるしかありません。広瀬さんをのさばらせている県民の民意がそんな知事を拝しているんですから。ここは脱原発を実現するためにも、もっとたくさんの方々が次々に声を上げて県民総意の意志として「伊方再稼働は許さない」という行動を実践して行くしかないでしょう。これからも次々にいろんな一般市民が声を上げることが重要でしょう。

大分県知事 広瀬勝貞様へ

私は由布市挾間町に住む主婦です。
夫と4人の子どもたちと6人家族で暮らしています。
由布市とは言っても、大分ICからは15分ほどの距離で、
夏になると佐賀関の海で子どもたちを遊ばせたり
冬になると波止で小鯵を釣ったりしながら、波の向こうを眺めます。

5年前、東日本大震災のとき
福島第一原発の事故が起きてしまってからは
美しい佐賀関の海岸に立つとき、いつも喉の奥、心の中に
鉛の玉が詰まっているような気持ちを消せないでいました。

「ここから約45kmの向こうに伊方原発がある」

福島事故の時、最も汚染された地域のひとつに
「飯館村」という村があったそうです。
清水が湧き、季節の山菜がいっぱいで、緑の山裾は広がり…
そんな美しい場所がその日ののち、帰ることが難しい場所になったことは
九州に住む私たちでも、知っています。

福島第一から、その飯館村までが
伊方原発から私たちの佐賀関までと同じ、
約45kmの距離にあたるのです。
国東半島まででも約60km。
大分県内の多くの市町村が100km圏内に位置しています。

「原発事故による汚染が恐ろしい」と私たちが話せば
広瀬知事は、いつもテレビで垣間見るような優しい口調で
「お母さん、大丈夫ですよ」と応えてくださるのかもしれません。

「想定される南海トラフ地震の津波の高さ」
「原発近くを走っていると言われる中央構造線の動き」
「再稼働される3号機の方式の安全性能の高さ」
「新しく付加された厳しい安全基準」

…そのようなことを踏まえて、
「大丈夫。福島第一のようにはなりません」と
電力会社や、国も言っているように思います。

けれども、
私たちの不安が、もっと深いところに位置していることを
広瀬知事は知っていますか。

私たちは、そんな風に羅列した数字や安全基準を
簡単に信じてしまう、人間の単純さこそが
一番、恐ろしいことだと気づいてしまったのです。

チェルノブイリの事故や、福島第一の事故
東海村JCOの、あまりにもひどい臨界死亡事故。
その全てにあったはずの安全基準を、
想定外の事象が合わさって、遥かに越えてエラーとなり、
大惨事は起こったのではないですか。

「想定外のことを言えば、何も動かせなくなる」と
いう方々もいることでしょう。
私たちのほぼすべてが、経済の恩恵を受けていることを思えば
原発を動かさない経済的リスクのほうが
原発を動かすことによる事故リスクより高いと。
すなわち「子どもを守るには原発を動かすことだ」という
声もあることは承知しています。

しかし、私たちの経済とはまさに
この海や山、里山です。
豊後水道や別府湾、周防灘の魚や、農家の人々が作る米や野菜や椎茸や…
そして豊かな水と空気こそが経済の原点だと、
私たちは暮らしのなかで切実に思うのです。

右肩上がりの経済成長を忘れられない人々が走らせる原発を、
世界のあちこちに作り、維持し続ける社会。
地球の懐に、まるでダイナマイトを腹に巻きつけるようにして
原発を何百発も抱いて、
どこかで何かの「想定外」が起こることを待つようにして
あと何百年
いや、
何十年、人間は生きていけるでしょうか。

自分が死んだ後の50年先の未来を生きる、この子どもたちに
全てを先送りしながら、破綻することを待っているような経済など
虚しいと、私は思います。


原発事故に、人々の不安に
果たして県境はあるのでしょうか。
瀬戸内海に、豊後水道に
どこか区切りはありますか。

もしものことが起こったときに
伊方に吹く風のことを、
確実に、想像できますか。

7月8日付の大分合同新聞によると
県民の59.5%が伊方原発の再稼働に不安を持っているそうです。

知事はこのことを、どう思われますか?

私たちは母となった者として今、
この隣県に位置する原発の問題についての
知事のお考えを聴きたくて、こうして集まりました。

お忙しいことを思い、苦しさも感じますが
どうか私たちと対話していただけないでしょうか。

心より、お返事をお待ちしております。


2016年7月19日

由布市挾間町 A子




大分県知事 広瀬 勝貞様へ

私たちは原発をなくしたいと思いながら、どうしたら原発のない暮らしが実現できるかということについて、学び・考え・一部を実践してきました。
同時に、「なぜ日本が原発をなくせないのか?」ということも学んできました。
原発の輸出、企業の利益、安定した安価なエネルギーの供給などを求める、国・企業・個人それぞれの想いを知ったうえで、私たちは母としてこの子どもたちと、その次の世代に残すもは何がベストなのかを考えてきました。
私たちが望むものは、起こるかもしれない事故への不安と半永久的に残る放射能の処理や大きなツケを残していくのではなく、暮らしを支える豊かな自然と人とをできる限り傷つけることのない、持続可能なエネルギーや暮らしのあり方です。
今まで私たちは原発のエネルギーに恩恵を授かってきました。原発が暮らしを支えてきてくれたことに感謝しています。けれど、わたしたちが間違った道を歩んできたことを、311の事故で知ったのです。
危険を押し付けられる弱い地方ではなく、豊かな自然を強みに中央を支えられる強い地方であってほしい。大分は北海道と共に全国に誇れる自然エネルギーの産地です。今の現状を仕方ないと諦めるのではなく、新しい道に心を開き、次の世代のために全力で努力できる大分県であってほしいと願っています。


2016年 7月19日
大分市 B子


大分県庁からの返答

7月19日には、工業振興課にお越しくださりありがとうございました。
いただいたお手紙について早々に広瀬知事に報告したところです。大変ご心配いただいておりますので、私の考え方を申し上げます。
電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原子力を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。
一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原子力発電所を稼働することは、決して許されるものではありません。
原子力発電について、国及び電力会社において、徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。
その上で、再稼働にあたっては、国及び電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任をもって判断すべきものと考えています。
県としては、国に対し、安全性の確保と住民理解に対する着実な対応を求めてまいります。
なお、本県では、国が定める「原子力災害対策重点区域」の圏外ではあるものの、これに準じた対策を講ずることとして、「原子力災害対策実施要領」を策定するなど、県民の安全・安心の確保のため、万一の備えも充実させているところです。
併せて、本県は、かねてから地熱エネルギーの活用が盛んなこともあり、再生可能エネルギーの自給率が日本一を誇っています。今後とも、県内各地でそれぞれの地域の強みと特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進を図っていきたいと考えています。

平成28年7月22日
商工労働部 工業振興課長 
# by nonukes | 2016-07-26 14:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

鳥越東京知事選候補への週刊文春「淫行疑惑」は安倍政権による謀略そのもの

鳥越東京知事選候補への週刊文春「淫行疑惑」は安倍政権による謀略そのもの
小坂正則
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7月21日発売の週刊文春に「鳥越知事候補の淫行疑惑」という記事が大々的に発表されたことは大手のテレビなどで流されました。私はテレ朝のモーニングショーで見ましたし、書店で「週刊文春」を立ち読みしました。その内容たるやひどいもので、「20年かそこそこ前に女子学生20歳を鳥越さんが別荘に誘って、キスを強要したという疑惑がある」という内容です。それが事実ならまだしも、その疑惑とやらを、当時か今かは書いていませんが、文春が元女子学生の亭主に又聞きして書いたものだというのです。私はそんな伝聞などを記事にして、鳥越さんを「淫行疑惑」とまで書いて「選挙妨害」を繰り返す文春の驚くべき行為が誰の指示でおこわなれているのかを解明する必要があるのです。

淫行疑惑とは何を意味するのか

「淫行」(いんこう)とは、日本の地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為(=「淫行」など)を教え・見せる行為」などを規制する条文(淫行処罰規定)の通称である(ウィキペディアより)なのです。
電車の中つりなどで「鳥越俊太郎淫行疑惑」と大きくキャンペーンを討った週刊文春は、最初から大きなウソを犯しているのです。20歳は18歳未満ではないので、もし、100歩譲ってキスを強要したとしても「淫行疑惑」ではなく「キス疑惑」でしかないのです。中身を読んでも裁判になった場合に、できるだけ名誉毀損からのがれるために、「と言われている」や「とA子さんのご主人は話している」と、まるで自分たちは第三者ですと言ってにげられるという態度でこのゴミ記事を書いているのです。この「疑惑」は最初は新潮が書こうとしたが、余りにも証拠が曖昧で裏が全く取れないのでボツにした記事だったそうです。ところがなぜか文春がゴミを拾い上げて記事にしたのです。

「週刊文春」には大きな力が裏で動いている

日刊ゲンダイが書くように、この記事の影には大きな力が動いたであろうことは間違いありません。日刊ゲンダイが言うように「小沢降ろし」で小沢氏が民主党の代表を降りる羽目になった「政治献金疑惑」は証拠もない中で、東京地検が書いた「筋書き」道りにマスコミを使って「小沢クロ」キャンペーンで小沢総理大臣を阻止した影の力があったのです。それは米国という噂もありますが、確たる証拠はありません。このようにマスコミはいとも簡単に大きな力の謀略に乗って「国民を誘導」するのです。これは日本の戦前に軍部がマスコミを使って戦争へ突き進ませた、過ちの繰り返しのようで、実に恐ろしい現象です。
そして、その効果はてきめんい出てきています。今朝の新聞各紙は「鳥越伸び悩み」で、3位転落とありました。この文春の証拠のない偽記事は選挙後に検察庁が「公職選挙違反」で取り調べがあるかもしれませんし、名誉毀損罪で負けることでしょう。でも、その結果はたかだか数百万円の損害賠償です。選挙で失った数万から数十万票が帰ってくることはないのです。これこそファシズムそのものです。増田は選挙に立候補する前までは東電の役員だったのです。そんなことどこも書いていません。小池には金の疑惑があるにかかわらず本人は口をつぐんだままです。また、その疑惑を書いているのは日刊ゲンダイなどだけです。大手は知らんぷりです。これこそがマスコミを手玉にとって自由自在にコントロールしている安倍政権の全てです。
私たちはすでにファシズムの中にいるということを肝に銘じてこれからはたたかわなければなりません。しかし、一部の野党の中に、こんなニセ疑惑で「やはりやめとけばよかった」などという動揺が起きているという話も聞きます。(これも週刊誌情報ですから確かではありませんが)私の仲間の「緑の党」の中にも恥ずかしい話ですが、そういう安倍政権にまんまと踊らされているバカな仲間もいます。これが悲しい現実です。「大衆はまんまと支配者の手のひらで踊らされる」のでしょうか。
鳥越候補の最後の追い込みで2位1位をぶっちぎってトップに立って鳥越知事誕生で安倍政権の陰謀をぶち壊しましょう!そのためにも東京周辺の支援者の皆さん、ニセの情報に踊らされることなく、正勢堂々と鳥越俊太郎知事誕生を確信して、投票箱のふたが閉まるまで頑張ってたたかいましょう。



小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常
日刊ゲンダイ2016年7月25日
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これでいいのか(左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各3氏)/(C)日刊ゲンダイ


ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。
候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。
しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。
そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。
「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」
 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。
# by nonukes | 2016-07-25 19:07 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました
小坂正則
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生まれて初めて経験する仮処分の申立人

6月27日と7月4日に申し立てた「伊方原発運転差し止め仮処分」の第一回審尋(公判)が昨日の21日に開催されました。当日は、東京から河合弘之弁護団長以下2名の弁護団が参加。高浜原発3、4号機を仮処分で止めた、大津地裁判決を勝ちとった主任弁護士の元金沢地裁の裁判長だった井戸弁護士も大阪から駆けつけてくれました。それに地元大分の弁護士12名の合計16名の大弁護団による、審尋が始まりました。
仮処分の審尋は非公開ですから、唯一報告できるのは、弁護士か当事者しかいません。第一回の審尋を裁判所から提案があったときに、原告側は21日でOKを出したそうですが、四電側弁護士は引き延ばし作戦かは分かりませんが、8月10日を指定したそうです。そこで、裁判長はできるだけ早く判決を出すために、四電側は出てきなくても原告側の意見だけでも聞くために昨日の審尋が開かれたのです。ですから、8月10日の審尋が実際には最初のやり取りがある裁判になることでしょう。四電側は10日には「この仮処分の申し立ては不当であり、裁判所は却下してほしい」という主張をすることでしょう。
しかし、竹内裁判長は私たちが出した膨大な証拠書類を「中心的な争点に絞って証拠を出し直してほしい」ことや、「あなた方が主張する大きな争点は地震と津波と土砂災害の3点と思っていいのですか」とい、論点を整理して集中心審査を行う姿勢を見せていました。
裁判所の中のやり取りを再現できないのが非常に残念です。米国などでは裁判の中継なども行われていますが、日本の司法の情報公開の遅れ感じました。せめて、写真くらい撮らせてほしいものです。第2回目からはいよいよ四電との攻防戦が始まるのです。これはテレビドラマよりもおもしろいかもしれませんよ。乞うご期待!

涙の出るようなすばらしい記者会見でした

13時半から審尋が行われて、14時には閉廷し、その後弁護士会館で記者会見を大分の弁護士がセットしてくれていました。14時30分から約1時間の記者会見では当裁判の弁護団長の3名と、大津地裁の主任弁護士の井戸弁護士から、今回の大分裁判の意義についても発言がありました。大分合同新聞にも少し書かれていますが、徳田弁護士は「私は弁護士としてこの裁判に関わるのではなく、大分県民として裁判に関わる必要を4月の地震を経験して強く思うようになった。私は別府に住んでいるのですが、震度6弱の激しい揺れを経験して、伊方原発で同じような地震が襲ったら、ひとたまりもないだろうと確信した。私たちは次の世代に何を残すことがでいるのかと、考えたら、豊かな自然や安心安全な郷土しかないだろう。また、私は障害者の支援を行っているが、今回の地震で大半の障害者は避難できなかった。原発事故で避難できなくて犠牲になるのは障害者や高齢者など弱者だ」という発言でした。
井戸弁護士は「大津地裁判決は地元住民ではない周辺住民の人格権が認められたことと、これまで電力会社は原発裁判にはほとんど負けることはなかったので、司法リスクがなかったのが、高浜決定で司法リスクかが高まったことが大きな変化だ。そこに大分地裁での仮処分で勝てば、電力会社の司法リスクがますます高まり、発電手段として原子力は成り立ち得なくなる。そして原発の発電単価が決して安くないことや、2年間も原発なしでやって来た日本人は原発を事故のリスクを住民が受けながら背負い込まなければならないような理由がなくなり、原発の公共性や公益性が失われたという社会背景が裁判へ有利に働くだろう」という発言でした。(井戸弁護士の発言要旨を掲載しています)
岡村弁護士は「大分は仮処分の先進地だ。これまで住民運動で様々な仮処分裁判をやって来た。その中でも風成闘争ではあり処分裁判で勝利して海を守ることができたし、8号地埋め立てや、大入島埋め立て訴訟でも仮処分には負けたが埋め立ては阻止できた。この歴史に学んで原発裁判をたたかっていきたい」と話されました。

1人でも多くの原告で本訴もたたかいます

以上のような仮処分の審尋がこれから進むのですが、本訴の準備を合わせて進めなければなりません。昨日まで本訴に申し込んで頂いた方は約90名です。そして、私が2日ほど留守をして帰ってみたら、11名の原告申し込みや委任状が届いていました。これから整理をするのですが、今週中には100名を超えるでしょう。電話やファックスなどもどんどん入っています。大分県内だけではありません。全国からカンパや応援団の申し込みも殺到しています。何が何でもこのたたかいは勝たねばなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。決して私たちは孤立していませんし、不利ではありません。鹿児島県民の良識が原発推進派の伊藤知事を落としました。大分県内の半分の市町村が伊方再稼働に反対や慎重を求める議会決議が上がっています。そんな大分県民の総意でこの仮処分を正々堂々とたたかいたいと思います。


◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)

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当日集まった原告と弁護団の皆さんです
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2016.7.21
伊方3仮処分(大分地裁)第1回審尋期日記者会見
 弁護士   井 戸 謙 一
コメント骨子

1 2016.3.9大津地裁仮処分決定・7.12仮処分認可決定の意義
 (1) 現実に動いている原発を司法の力で止めたこと
 (2) 隣接県の住民の申立てに応えて、隣接県の裁判所が止めたこと

2 関西電力の対応
 (1) 司法リスクを言い出した。
 (2) 「原発運転禁止の仮処分ができないような立法的措置を求める」(森詳介関経連会長(元関西電力社長)
 ← 関西電力のうろたえの現れ

3 原子力ムラは、司法が原発を止めるなどということはありえないと高をくくっていた。確かに、福島原発事故前は、そうだった。しかし、時代は変わった。フェーズは変わったのである。
 (1) 過酷事故が現実に起こった。今後も起こり得る(原発安全神話の崩壊)
 (2) 日本社会に原発が発電する電気が不要であることが明らかになった(原発必要神話の崩壊)
 (3) 原発のコストが高いことが明らかになった(原発安価神話の崩壊)
 (4) 国民の意識の変化(大多数が原発のない社会を望んでいる)
 (5) 原発には公共の必要性はない。電力会社が再稼働しようとしているのは、社会のためではない。自分たちの利益のためである。
 (6) 原発によるリスクを否定できる者はいない。なぜ、私企業の利益のために、周辺住民がリスクを負わなければならないのか(公共の必要がある自動車、新幹線、飛行機とは全く違う)

4 福島原発事故前、ほとんどの裁判所は、住民の訴えを退けた。しかし、内心は迷っていた。最後の一線を踏み越えることができなかった。
  しかし、フェーズが変わった今、裁判官が最後の一線を踏み越えることができる条件が整った。これからも、差止め判決・決定が出る可能性は十分ある。
  変わった裁判官が、重大な覚悟をしないと原発の運転を差し止めることができなかった時代は終わった。普通の裁判官が、普通に原発を差し止める、そういう時代が開かれようとしている。その時代の扉を現実に開くか否かは、市民の運動にかかっている。

5 動き始めた原発をひとつずつ止めよう。
  高浜3、4は、司法の力で止まっている。
  川内1、2は、政治の力で止める見通しが出てきた。
  伊方3は、司法の力で止めよう。
  一つ一つの原発の運転を止めることによって、原発のない日本を実現する道が切り開かれる。
以上

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伊方原発運転差止め第1回審尋報告集会挨拶
弁護士 岡村 正淳
  
原発という巨大な敵を相手に闘うことにはいささか逡巡がありましたが、河合弁護士から叱咤激励され、原告団の熱意に背中を押されて弁護団に参加させていただきました。仮処分申請の忙しい時期に入院し、これまでは戦力になりませんでしたが、先進弁護団の蓄積に学んで微力を尽くしたいと思います。
さて、伊方原発に対する仮処分は、運転の差止めを求める差止め訴訟です。差止め訴訟とは、端的に言えば、取り返しのつかない事態になる前に止めさせることを目的とした訴訟です。その意味の差止め訴訟では、大分は先進県の一つです。1970年代の初めには、風成漁民が臼杵市の大阪セメント誘致のための埋立てを差し止める裁判で勝利し、臼杵の海を守り、粉じん公害を未然に差し止めました。1970年代後半には、8号地計画取消し訴訟を提訴し、裁判の結論は敗訴でしたが、裁判とあいまった運動の力で8号地計画を中止に追い込みました。1990年代には佐伯市奥入島の埋立ての差止めを求める裁判に取り組み、これも裁判の結論自体は敗訴でしたが、裁判での追及と現地の皆さんの身体を張った闘いとがあいまって埋立てを中止に追い込みました。どの闘いも、敗れていれば海は埋め立てられ、取り返しのつかない事態になっていたものを事前に差し止める成果を勝ち取りました。
大分で取り組んで成果をあげた過去の差止め訴訟と原発の運転差止めとでは、誰に裁判を起こす資格があるかという「原告適格」に大きな違いがあります。臼杵の裁判の原告は漁業権を持った漁民、8号地裁判は8号地の背後地住民、大入島の裁判では埋立て予定地に慣行上の権利を有する地元住民に限定されていました。それは、差止めの対象となる事業による被害の範囲がある程度限局されていたからです。しかし、伊方原発の場合、ひとたび取り返しのつかない事態が生じれば、被害は県民全体、いや現在の県民だけではなく将来の県民にも及びます。従って、県民なら誰にでも原告適格があります。それは、伊方原発問題が、一部の人の問題でではなく、全ての県民の問題だということを意味します。過去の差止め訴訟では、裁判の力だけではなく、裁判と裁判を支える当事者や運動の力があいまって差止めを勝ち取りました。伊方原発運転差止め裁判は、過去の差止め訴訟以上に、そのような力に支えられた裁判でなければならないし、そうなる必然性があると思います。私も、県民の一人として、微力を尽くしたいと思います。

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仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発
大分合同新聞2016年7月22日

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は「代理人弁護士の都合がつかなかった」と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。(21面に関連記事)
裁判所が双方から意見を聞く審尋は非公開。終了後に会見した住民側弁護団によると、住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。
伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では「基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる」(弁護団)とみられる。
仮処分を申し立てたのは住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。
伊方3号機は7月下旬の再稼働が見込まれていたが、冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込んだ。松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の申し立てがされており、司法判断が注目されている。
# by nonukes | 2016-07-22 14:18 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た
小坂正則
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7月16日に大分で広瀬隆さんの講演会が開催されますが、翌日の17日は鹿児島県の出水市でも広瀬隆さんの講演会が開催されます。「何としても川内原発をとめるためにできることは何でもやる」という広瀬隆さんを、私が大分から車に乗せて鹿児島県出水市へお連れします。そこで鹿児島県民と熊本県民の皆さんに「今回の熊本地震がこれまでの原子炉耐震設計の考えを完全に覆してしまった」ことなど、広瀬さんに分かりやすく説明してもらう予定です。
そんな計画を先月の中旬から行っていたら、突然降って湧いたような出来事が起こりました。

鹿児島県民の良識が伊藤知事にNOを突きつけた

原発推進の伊藤知事が今回の県知事選で落選して、三反園訓氏が新知事として当選したことで、川内原発を再度とめることができるかもしれないいうチャンスが訪れたのです。実際には動いている原発を簡単に止めることは知事といってもできませんが、今年の10月には1号機が定期点検で停止しますし、2号は12月に止まります。そこで、「基準地震動の変更で再稼働を認めない」というような知事の判断で動かさないことができる可能性が浮上してきたのです。どっちにしても九電に取ってはとんでもない事態に陥ったことだけは確かです。その証拠に翌11日の九電株価が7%も下落したのです。しかも11日には平均株価が600円も値上がりしたというのに、九電だけは1人大幅な株安に見舞われたのです。そういえば3月9日の高浜原発の運転差し止め仮処分決定の翌日には関電の株価も前日に比べて7%も下落しました。

私たちは裁判や新電力乗り換えや選挙で電力会社を追い込もう

このように私たちの行動で、原発を動かす環境が経営的にも社会的にもより一層厳しくしていけばいいのです。電力会社の株価が下がれば投資家は電力株を見放してしまうし、そうなれば電力会社は株式市場から資金を容易に得ることができなくなり、経営はますます厳しくなるでしょう。電力自由化で市場競争に晒されている電力会社の経営が負のスパイラルに突入していくのです。
そこに選挙で脱原発知事を次々に誕生させれば、安倍政権がいかに「原発を重要なベースロード電源として活用する」とホラを吹きまくっても、地方から政府と電力会社を包囲して追い詰めればいいのです。

大分の裁判は裁判それ自体と世論作りの役割もある

大分県民も7月8日に大分合同新聞の世論調査で60%が伊方原発の再稼働に反対及びどちらかと言えば反対。26%が再稼働に賛成及びどちらかと言えば賛成。無回答が14.3%でした。確かに60%が反対といえば、そんなに大きな数字ではないようにも思われますが、分からないを除いて賛成対反対の数で行けば賛成は30%で反対が70%となり、反対が圧倒的な数となるのです。この数字は熊本地震の影響や大分合同新聞を中心としたマスコミの報道の姿勢なども大きく影響していますが、私たちが進めている裁判も県民世論に何らかの影響を与えていることだと思います。
このように、日常的な活動で県民世論を形成させて、その延長上に国民世論へと拡大させていけばいいのです。7月26日から伊方原発が再稼働されたとしても、来年の春頃には大分での仮処分が出るでしょうから、そこで確実に伊方原発運転差し止め仮処分で伊方原発は止まります。でもその前に、広島や松山の仮処分決定で伊方原発が止まることも大いにあり得ますが、大分は3番目の仮処分決定で有終の美を飾ることでしょう。
水俣など熊本県南の方や鹿児島県の皆さんはぜひ17日の広瀬隆講演会へ参加してください。広瀬隆さんの話を聞いて、川内原発をみんなでとめましょう。大分の皆さんも大分会場を満員にして広瀬知事を震え上がらせましょう!

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# by nonukes | 2016-07-14 01:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対
小坂正則
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参院選の投票まで残すところ1日を切ってしまいましたが、選挙の盛り上がりもないまま、低投票率の参院選が終わろうとしています。相変わらず有権者の関心の1番が経済や年金問題などです。憲法は10%そこそこで、エネルギー政策は7%とか5%の関心しかありません。そんな中で安倍政権は憲法も原発も封印して、「アベノミクスは道半ばです。これからエンジンを吹かしてアベノミクスが全国に行き渡るように頑張ります」と、うそぶいています。それでも何で国民は騙されるのでしょうか。私には理解不能ですが、私たちは、そんな有権者の意識に寄り添って、少しずつでも変えて行かなくてはなりません。

「伊方原発再稼働問題」の争点隠しを行う両陣営

ところが大分県内では少しずつ変わってきているのです。
大分県内では対岸の四国電力伊方原発の再稼働が今月の26日には始まろうとしていますが、それが参院選の争点には全くなっていません。「伊方原発再稼働」に有権者の関心がないわけではないのですが、残念ながら2陣営の候補者が全員「再稼働賛成」だからでしょうか、全く原発やエネルギー政策の議論が行われてはいません。まさに争点隠しなのです。
というのも、大分合同新聞が独自調査をしています。この調査は実に興味ある結果を表しているのです。決して大分の有権者が「原発問題」に興味がないわけではないことを表していたからです。何と60%の有権者が「伊方原発の再稼働に反対」だったのです。60%と言えばそんなに大きな数ではないと思う方もいるかもしれませんが、「再稼働に賛成」が26%ですから、反対が賛成の2倍以上なのです。その理由を見てもハッキリしていることは反対の理由で一番多いのは「大地震による事故が心配」が42%で、次が「そもそも原発は反対」が30%です。再稼働に反対の皆さんはしっかり勉強していることが伺えます。
「再稼働賛成」の理由の一番が「安定したエネルギーとして必要」と、2番目が「十分な安全対策が取れている」12%。そして3番目が「原発を動かさなければ電気料金が上がる」です。これらは知識不足や電力会社や政府などの刷り込みで騙されている人びとです。大分県内の有権者の大半が良識ある判断をしています。原発問題は大分県に限れば十分な争点になっているのです。いえ、争点にしなければいけない問題なのです。

原発のエネルギー政策を争点に投票しよう

まだ間に合います。これから脱原発の比例候補に投票しようと友人・知人に呼びかけましょう。まだ間に合います。そして、私たちの周りの有権者に「原子力規制委員会の判断は間違っている」ことや、「原発は決して安いエネルギーではない」ことなど、小学校5年生に話すように分かりやすく丁寧に説明し続けることが必要なのだと私はつくずく思いました。

緑の党推薦2候補

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社民党比例候補 福島瑞穂

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民進党比例候補 大河原さまこ

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# by nonukes | 2016-07-09 11:52 | 脱原発選挙 | Comments(0)

  小坂正則