ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式が見えてきた

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式が見えてきた
小坂正則
d0174710_11574460.jpg

写真は一昨日私の家の窓越しに遊びに来た高崎山の小猿さん


ブラック企業「電通」女性社員の自殺から発覚した事実とは

昨年の12月25日クリスマスの夜に電通社員の『高橋まつり』さん24歳はネオン輝く東京の夜に社宅から飛び降り自殺を図り、冷たいコンクリートの上で24歳の人生を閉じた。この死亡事件は新聞記事にはならなかったことだろう。なぜなら電通関連の事件をマスコミは取り上げたがらないからだ。そして今年の9月に彼女の自殺が労災認定されたことを10月7日に母親が記者会見で明かして初めてマスコミは一斉にこの自殺を報じた。
東大を卒業して、これからやっと親孝行ができると思っていた母子二人の『高橋まつり』さんは希望に燃えてあこがれの「電通」へ入社したのだろうに。しかし、彼女を待っていたのは月に100時間を超える残業と上司によるパワハラやセクハラの繰り返しだった。
彼女のツイーターへの書き込みによると、土日出勤は当たり前で、深夜まで残業して早朝4時過ぎに帰宅し、朝8時に出勤するなどという勤務が続いたという。労働基準監督署は「過労自殺」と、判断したそうだ。そしてマスコミは「月に100時間の残業が原因の過労による自殺」と報じているが、自殺の本当の原因はそんな「過労自殺」などではない。自殺に追いやった本当の原因は不当なパワハラとセクハラであり、過労がそれに追い打ちをかけたのだろう。ツイーターへの書き込みによると「お前は女子力がない」とか「お前の20時間の残業は無駄だ」等々、上司の陰湿ないじめが繰り返されていた。ところでこの会社は2年前にも若い男性社員が自殺しているというのに、何の改善策も取られていなかった。それどころか、「過労自殺」が認定されたというのに社長は記者会見を行うこともなく、謝罪もしていない。そこまでこのブラック企業は腐っているのだ。
これだけのセクハラやパワハラ証拠があるんだから、残された遺族は「労災認定」で終わらせるのではなく、電通社長を「監督義務違反」や「殺人罪」で告訴するか損害賠償訴訟を行うべきだと私は思う。ところで、これまでこの電通というブラック企業の内実が、ほとんど表に出てこなかったのは電力会社の「広告」を一手に引き受けている会社だからマスコミは電通を記事にはできなかった。「電通」を批判する書籍は間違いなく大手出版社から出すことはできなかった。今年の4月に出た、岩波新書の「原発プロパガンダ」は例外中の例外だろう。
d0174710_120531.jpg

年間1千億円以上の金が電力会社からマスコミへ

「電通」という会社は本社の社員は7261人だが、系列を合わせると47000人の社員を抱える大企業。年商1兆6786億円(2011年度)という巨額の取引を行っていて単体では売り上げが世界最大の広告会社でありながら、その名前はほとんど表に出ることはない。なぜなら、一般市民が「電通」から何か直接ものを買うことがないからだ。「電通」は政府や自民党などと大企業相手に広告宣伝を行ったり、電力会社の「原発安全プロパガンダ」などを仕組んで来た黒子なのだ。しかし彼らが表に出ることはないから、国民はその存在をほとんど認識することはない。知ってるのはマスコミ関係者など特定の人間に限られる。
電力会社はこれまで地域独占で競争相手などいないにも関わらず2010年度には東電が269億円。電事連各社10社で866億円。合計1,135億円の「マスコミ買収広告」が垂れ流されて来たのだ。2011年から最近まではCMは自粛されていたので、金の切れ目が縁の切れ目のように、2011年後半からマスコミも電力会社への批判記事を書くようになった。しかし、ほかのCMをくれる「電通」のことは相変わらず何も書けなかった。
そして2011年以前までは、新聞社やテレビ局の最大の取引先の「電通」にはマスコミ各社の営業部は頭が上がらないからマスコミが「電通」に忖度したり、マスコミの営業畑が報道へ「原発報道はやめてくれ」と社内でブレーキをかけたりしていた。電通社員が電力会社などの手先としてテレビや新聞の内容をチェックして、クライアントに代わってマスコミの営業部へ「そんなことテレビでいうと困るんだよね。あまりやり過ぎるとクライアントが下りてしまうよ」と、暗に報道内容に電通社員が直接口出しすることもあったという。
本間龍氏著書の「電通と原発報道」によると、2012年5月現在、原発推進のための組織である「一般社団法人日本原子力産業協会」の参加企業には電力会社や三菱、東芝などは当然入っているが、東奧日報社、福島民放社、福井新聞社に三重テレビ放送などの報道機関が入っている。しかも広告会社では唯一電通がこれに入っている、という。
だからかは知らないが、昨年から新潟県知事選を前に新潟日報という新潟県の地方新聞には東電の「柏崎刈羽原発」の広告が復活した。そして新潟日報による泉田知事批判が執拗に繰り返されて泉田知事は立候補を取りやめたことは有名な話だ。「読売」「日経」「産経」は別として新潟日報ほど露骨に電力会社の手先になる地方新聞社も珍しいが、新潟日報をみれば、どれほどCMでマスコミを黙らせらることができるかが分かるだろう。
そして、これらのCM費用は全て、私たちが支払った電気料金から出ているんだということを忘れてはならない。

「原発ムラ」がまたぞろ復活しつつあるのか

ところで東電は昨年から新潟日報を使って「原発安全神話」のCMを復活させているし、九電は今年になって「オール電化」のキャンペーンを再開させるという。その理由が,川内原発の再稼働と来年には玄海原発の再稼働も視野に入ったそうだから、電力供給がだぶつくのでオール電化でガス会社の顧客を奪い取ろうという作戦なのだろう。おまけに再稼働に前のめりの安倍政権の元で「福島原発事故」などなかったかのように、原発利権を復活させようと電力会社だけではなく、新日鉄やJRなども「原発を動かさなければ経済がもたない」と、一斉にうそぶき始めた。
安倍政権は「福島復興」も「避難者」のことも忘れ去って「東京オリンピック」一色だが、実は「東京オリンピック」の利権を一手に牛耳っているのも何を隠そう「電通」なのだ。
安倍政権は「東京オリンピック」の次に「大阪万博」を持ち出そうとしているという。「リニヤ」を東京大阪間に作ったり「オリンピック」や「大阪万博」と無駄な公共投資をバンバンやってその費用は次世代の人びとに全て支払わさせるという無責任きわまりない政治をまだまだ続けようとしているのだ。

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式とは

インチキ「アベノミクス」のかけ声の元に安倍政権が中央から経済界に札束をばらまいて新たな「原発安全神話」を作り出そうと企ても、地方にはその支配力は機能しなくなっていることが鹿児島県知事選や新潟県知事選で証明された。地方経済は中央の言いなりになっても、ちっとも景気回復も少子化や過疎化に歯止めもかからないことがハッキリした。地方が生き残るためには中央の言いなりになるのではなく、自分たちで考え自分たちで困難を切り開くしか打開策はないことを一部の人びとは認識し始めたのだろう。その証拠が7月の鹿児島県知事選の脱原発知事の誕生であり、10月に行われた新潟県知事選で告示6日前に立候補を表明して、民進党の推薦もない無所属の米山候補が、片や相手候補は連合まで支持して自公による盤石な選挙体制で臨んだのに無党派の米山候補側は奇跡の勝利を勝ちとったのだ。この新潟知事選の中にこそ「勝利の方程式」があると小泉元首相は言う。「原発ムラ」の厚い雲に覆われていたこの国にも僅かな光が射してきたのではないか。
10月19日に共同通信の単独インタビューに応じた小泉元首相の会見の中に大きなヒントがある。
10月22日の大分合同新聞によると、小泉純一郎氏は鹿児島県知事選と新潟県知事選の結果を受けて「目に見えないうねりが出てきた。衆院選に影響がある」と。「民意を無視する政党が政権を維持できるわけはない。民進党は最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と。「野党が原発政策でまとまったら自民党からも『実は反対』という議員が出てゴタゴタする」と。ポスト安倍とされる岸田外相や石破前地方創生担当相も影響を受けるだろう。「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』のスローガンは全部ウソだ。」とし、『高速増殖炉もんじゅ』を含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだと言った。(大分合同新聞参考)

目に見えないうねりを押しとどめているのは誰か

臭覚の鋭い小泉元首相の「目に見えないうねり」を目に見える形にしなければならない。その大きな障壁が民主党をぶっ壊した野田政権に支えられた蓮舫代表の民進党と連合にある。民進党が衆院選で野党統一候補を擁立できるか、それとも自民党に手を貸す連合の言いなりになって単独選を繰り広げるのか、ここが大きな分かれ目になるだろう。連合は電力総連を除名すればいい。電力総連や鉄鋼労連は自民党の支持団体になればいいのだ。その方がスッキリして分かりやすい。そして共産党系の労連と連合は一緒になればいい。民進党と連合が脱原発を掲げられたら少なくとも小泉進次郎や石破などが自民党を割って政界再編が行われる可能性がある。安倍を潰すには自民党を割る必要がある。そのための対立軸は地方再生とTPPと脱原発であり、それに平和主義と立憲主義だ。
d0174710_122326.jpg

# by nonukes | 2016-10-23 12:03 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

広河隆一「人間の戦場」映画&講演会のお知らせです

広河隆一「人間の戦場」映画&講演会のお知らせ
小坂正則
d0174710_1251712.jpg




日 時:11月27日(日)13時10分:開場
  13時30分:映画&広河隆一さん講演会
  16時30分:終了
場 所:コンパルホール 視聴覚室
(大分市府内町1-5-38電話097-538-3700)
入場料:前売り・予約¥1000 /当日¥1300

予約先:mail:nonukes@able.ocn.ne.jp
Fax097-532-3772
問合先:090-1348-0373(小坂)
主 催:しあわせな未来政策研究会
(代表:後藤慎太郎)
その他:会場が70名定員です。前売りチケットか予約をお願いいたします。
チケット:大分トキハ会館3Fのプレーガイドで前売りチケット販売中



映画 広河隆一「人間の戦場」https://youtu.be/9Tun8hcNDEw





映画 広河隆一「人間の戦場」とは

フォトジャーナリスト広河隆一の哲学は、言葉こそ明快だが厳しい。それゆえ、それを実践する自分自身に烈しい生き方を求めずにはいなかった――。その取材の歴史は1967年、イスラエル・パレスチナに始まる。82年、イスラエル軍に包囲されたレバノンのパレスチナ難民キャンプで起きた虐殺事件を撮影、その映像が証拠として世界に配信された。チェルノブイリ事故後の89年には、西側のジャーナリストとして初めて事故によって立入禁止になった地区を取材し、隠された放射能汚染を告発した。人間の尊厳が奪われている場所を、広河は「人間の戦場」と呼ぶ。

活動は取材だけにとどまらない。「パレスチナの子どもの里親運動」「チェルノブイリ子ども基金」を立ち上げ、被害を受けた子どもたちの救援活動に奔走する。2011年の福島原発事故後には、子どもたちの健康回復のため、沖縄県久米島に保養センター「球美(くみ)の里」を設立した。そして2014年、広河は10年間務めてきた報道写真誌「DAYS JAPAN」編集長を退任した。それは残された時間を現場取材に献げるための決断だった。

監督は『ニッポンの嘘 報道写真家 福島菊次郎90歳』で「キネマ旬報ベスト・テン文化映画第1位」「毎日映画コンクール・ドキュメンタリー映画賞」などを受賞した長谷川三郎。撮影はドキュメンタリーカメラマンの第一人者であり、是枝裕和監督や河瀨直美監督作品も手掛ける山崎裕。パレスチナ、チェルノブイリ、福島から沖縄・久米島へ。広河隆一の原点を見つめ、現在の活動に密着する。
# by nonukes | 2016-10-21 12:06 | イベント案内 | Comments(0)

新潟県知事選で分かったこと!「投票率を上げたら政治は変えられる」

新潟県知事選で分かったこと!「投票率を上げたら政治は変えられる」
小坂正則
d0174710_2248555.jpg

上の新聞は「大分合同新聞」の社説です

一昨日行われた新潟県知事選で「奇跡」のように米山新県知事が誕生しました。泉田県知事が突然立候補を取りやめてから無投票当選かとささやかれていた中で県知事選告示が9月29日で、その6日前の23日に立候補を表明した米山隆一氏(49)はダブルスコアーで相手側候補に負けるだろうと誰もが考えていたことだったでしょう。それがいざ選挙戦となったら、意外に接戦というニュースが伝わってきました。投票日の直前には「僅かな差で米山候補は負けている」という記事でした。しかし、皆さんご存じのように蓋を開けたら6万票差の大差で勝ったのです。
本来なら自公が推薦して連合も支持か推薦か知りませんが、応援している候補など盤石な勝利を勝ちとるはずだったのです。相手候補の人気がなかったという個人的な要素もあったのかもしれませんが、知名度もさほどなかった米山候補が大差で知事の座を勝ちとったことの原因を検証して見る必要があると私も考えました。

「無党派層」の新潟県民の勝利だ

投票所の出口調査の結果は自民党支持者の3割弱が米山候補に投票していますし、民進党支持者の85%が米山候補に投票しています。この選挙は共産党と小沢さんの自由党や社民党の野党共闘で選挙戦はたたかわれたといいますが、米山さんに投票した方は圧倒的に支持政党なしの方々だったのです。前回の2012年の選挙は泉田候補と共産党の一騎打ちで選挙結果が誰にも分かっていたからだとは思いますが、投票率が43.95%だったのが、今回は52%と投票率が高くなったことで、米山候補が勝利したのでしょう。それに接戦だというニュースが投票を棄権しようと思っていた有権者の心に火を付けたのではないでしょうか。「私が行けば米山さんがかつかもしれない」と。支持政党なしの6割が米山候補に投票しているのです。もちろん共産党や自由党の森裕子さんの存在がなければ選挙自体もできなかったでしょうし、ママの会など無党派の人びとの協力も大きな力となったことでしょう。電話かけやポスティングに党に属していない方々が続々と参加したそうです。

連合の醜さが露呈した新潟県知事選

今朝の朝日新聞によると、新日鉄出身の神津連合会長は投票日直前の14日に民進党の蓮舫代表が米山候補の応援に新潟入りしたことに大変なご立腹だったそうなのです。彼ら原発推進派の連合が自公の知事候補を応援していて、「民進党は自主投票と決めたのになぜ党の代表が対立候補の応援に行ったのだ」と。また、蓮舫氏の新潟入りに連合幹部は「理解不能だ。民進党執行部を信用していいか分からない」と、のたまったそうなのです。民進党は連合への配慮で自主投票としたことに対しても不満の声が党内から出ているそうです。蓮舫代表の親分の野田など原発推進派は連合の支援で民進党は生き残ろうとしているのでしょうが、中には元維新の江田憲司代表代行は米山候補に応援に駆けつけて新潟県民へ「民進党も再稼働を認めることは絶対ない」と訴えていたのです。前原氏でさえ、連合との軋轢が起きることが分かっていても米山氏の応援に来ていたのです。それほど民進党は危機に瀕しているのです。民進党の中にも「60%以上の国民が脱原発を望んでいる」ということを政治に反映させようと努力している政治家もたくさんいるのです。
いったい連合という労働組合の寄せ集め利権集団は何を考えているのでしょうか。まるで、政党を自分たちの使用人であるかのようにあごで使えるとでも思っているのでしょうか。この夏の参院選大分選挙区候補の秘書が私との面談で「原発はなくてはならない発電手段ですよ」と、自信を持って話すありようなどから考えたらどう考えてもまともな連中ではありません。「とにかく大きな組織に依存して生き残りたい」という何の政治理念も夢もない「政治屋」連中なのです。連合とは、「政治家をうまく操って自分の会社の利益をたたき出して、そのおこぼれを自分たち労働者は預かろう」という浅ましい連中なのです。
そんな浅まし連中にこのお国の将来や未来を託すことなどできっこありません。

この国の主人公は私たちだということを知らしめよう

以前の自民党は農村党と言われていました。自民党の支持者は地方の個人商店や農家だったのです。それが今の自民党は都市部のサラリーマンや若者などへと、明らかに変化しています。その自民党を引きずり回してるのは日経連などに集まっている新日鉄など日本を代表する大企業経営者のトップ連中です。片や新日鉄の労働組合は連合を通じて民進党をコントロールしているのですから、与党の自民党も野党第一党の民進党も同じ穴のムジナにコントロールされているのが日本の現状です。
だから国民の意思と政治がかみ合っていないのは当たり前なのです。しかし、一見して鉄壁で盤石な連中のように見えますが、彼らにも弱点はあります。それは中央は押さえられても地方までその力は絶大ではないのです。なぜなら、地方が過疎化して疲弊して行く中で、市町村合併が繰り返されて自民党の地方議員も相対的に減っています。しかも地方には大手企業の労働者などもほとんど居ません。だから中央と地方のねじれ現象が生じるのです。
2014年7月には滋賀県知事選で民主党支持の三日月知事が誕生しました。10月の沖縄県知事選では自民党の仲井真知事を破って翁長知事が誕生しました。2015年1月の佐賀県知事選も自民党は負けています。統一地方選では相乗りの選挙が多かったので何とも言えませんが、今年の7月には鹿児島県知事選で脱原発候補が自民党の現職を破って勝ちました。そして今回の新潟県知事選です。このように民意は自民党と連合の相乗り候補へ「NO」を突きつけて成果を上げているのです。

私たちが諦めさえしなければ政治は必ず変えられる

民意を政治に反映しない政治家を選挙で落とせばいいのです。大企業と連合べったりのヒラメ政治家を次の選挙で落としましょう。そのためには民進党の中の脱原発の良識派を私たちは応援して、野党共闘を実現させて、来年にはあるといわれている総選挙で安倍政権に大きな痛手を食わせてやればいいのです。この国は私たちが主人公だということを示してやりましょう。
そのためには何が必要でしょうか。政治に何の期待もしないで諦めた有権者は投票に行きません。ですから1人でも多くの有権者に「とにかく投票に行って有権者の権利を行使しよう」と訴えるのです。「どうせこの世の中はどうにもならないんだ」と諦めてはだめです。新潟県知事選では新潟県の有権者は強大な相手側候補に挑戦しても無理だと諦めなかったから勝ったのです。
投票率の低下が一部の不心得者による圧政を許してしまっているのです。特権階級の労組や宗教政党や経済団体など全国の有権者の2、3割くらいしかいません。残りの7、8割の有権者はどこの組織にも属していない支持政党なしの一般市民なのです。その一般市民が立ち上がったらこの国を変えることなど簡単なことです。未来のためにこの国がめざすべき道を大いに議論して、閉塞状況の政治を投票に行くことで変えましょう。
# by nonukes | 2016-10-18 22:49 | 脱原発選挙 | Comments(0)

新潟で本当に奇跡が起こった「反原発派の米山新潟県知事誕生」

新潟で本当に奇跡が起こった「反原発派の米山新潟県知事誕生」
小坂正則
d0174710_224081.jpg

d0174710_22555015.jpg

d0174710_2322648.jpg

新潟県知事選で自民党候補の後を追っかけていた米山候補が選挙選に突入してから、どんどん相手側候補を追い上げて、とうとう追い抜いてしまった。新潟で奇跡が本当に起こってしまったのだ。こんなことが本当にあるんだ。この7月の鹿児島県知事選以後、脱原発派は県知事選で2選連勝だ。この勢いは止められない。それに安倍政権にNO!を突きつける国民の声をもう止められない。1月の総選挙やってもらおうじゃないか。やれないなら、追い込まれ解散で、ボロ負けに決まっている。安倍の後を狙っている石破茂の動きも活発になるだろう。安倍政権がこれまで破竹の勢いで来たのはある意味偶然でしかなかった。一度転げ出したら次々に悪い方に連鎖反応が起きて、まさにジョンレノンの「Like a rolling stone 」(転げる石のように)さ。ざまあを見ろだ。
次は来年の春の伊方仮処分で松山と広島と大分の仮処分でどこか1カ所でも勝てば伊方原発も止めることができる。県知事選挙でも反原発の旗を次々に立てることができた。次は裁判と経済で原発推進派を追い落とすのだ。決して私たちは少数派ではない。いや多数派だ。この勢いを失うことなく、どんどん攻めていこう!


新潟県民からレッドカードを突きつけられた連合は安倍と一緒に日本から居なくなれ


連合はさっさと原発推進派の自民党候補を応援していたという。そんな腐った組織は新潟県民からレッドカードを突きつけられたのだ。そんな腐った利権集団は早く解散した方がいい。新潟県の連合にも良識派の労組も居るだろうから、全部が腐っているとは、私は言わないけど、少なくとも連合本体と幹部は腐っている。この国の有り様や未来の日本よりも自分たちの銭の方が大事なのだろう。1日でも早く連合が解散して市民と寄り添った労働運動へ再生できなかったら、労組も共産党に取られてしまうだろう。今回の県知事選で一番の功労者は米山さんに投票してくれた新潟県の良識ある有権者だ。次は米山さんのために選挙を応援して行動してくれた市民だ。その次が共産党だろう。共産党の株が上がった。それと比例して民進党の株が下がった。「米山さんを推薦できなかった民進党とはいったい何なんだ」と。でも14日に新潟入りした蓮舫党首の政治生命は新潟に入ったことで薄皮1枚でつなぎ止められた。まあ、あとは有権者を裏切ったら今度はあんたが痛い目に遭うんだということを学んだのではないだろうか。
次の総選挙はこれでハッキリした。「野党共闘で立憲主義と脱原発統一候補を当選させる」だろう。この流れを日本国中隅々に作って行こう。



新潟知事選、米山氏の初当選確実 再稼働に慎重姿勢
朝日新聞2016年10月16日21時



東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、自由推薦=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新顔3氏を破って初当選を確実にした。
柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は全7基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発立地県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。
米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事(54)の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。東電福島第一原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとした。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設なども掲げた。
森氏は長岡市長を約17年務めた実績をアピール。選挙戦終盤で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、支持を広げられなかった。
安倍政権は、告示直前まで勝利は固いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。
東京10区、福岡6区の衆院2補選のさなかの知事選。原発再稼働が争点で接戦が伝えられる展開に、政党幹部が応援に入った。森氏を推薦した自民党からは二階俊博幹事長が業界団体などを回り、自主投票を決めた民進党では蓮舫代表が米山氏の応援演説をした。
# by nonukes | 2016-10-16 22:40 | 脱原発選挙 | Comments(0)

安倍政権を支えているブラック殺人企業「電通でまた過労自殺」

安倍政権を支えているブラック殺人企業「電通でまた過労自殺」
小坂正則
d0174710_10252760.jpg

希望と夢で一杯の24歳の女子新入社員を自殺へと追いやったブラック企業の電通で、また「過労自殺」が労災認定された。ちょうど昨日政府は「過労死白書」を発表した日に、昨年12月25日のクリスマスの日に、A子さんは独身寮から飛び降り自殺したことが9月に「過労自殺」と認定されたとA子さんの母親が記者会見に臨んだ。
上の写真にあるいように彼女はSNSで自殺するまでの間に、その兆候を周りの人たちに訴えていた。残念なのは、それだけのSOSを発信していたのに誰も気づかずに見過ごされてしまったことだ。もし、誰かが気づいていたら、心療内科などへの受診を勧めて、何らかの対応を取ることができたかもしれない。
彼女は明らかに上司のパワハラを受けていた。電通という一時は大卒学生の就職希望のトップだった企業が、パワハラやセクハラの温床だったというのが日本企業の実態だというのが嘆かわしが、現在の若者は正規雇用で勝ち組の者はパワハラを受けて身も心もすり減らして「過労死」寸前を行き来して働いている。片や非正規として負け組の者は、夢も希望もなくして、派遣社員やコンビニで黙々と言われたことを黙って時間が来るまで働いて耐えるだけの青春を送っているのだろうか。

この国はどこで方向を誤ったのだろうか

「アベノミクスしかない」とか「エンジン全開でアベノミクスを進める」と、安倍首相は空元気の話をするが、80数年前の日本政府が「欲しがりません勝つまでは」とか、満州国をでっち上げて中国大陸へ侵略を「五族協和」と言って国民をだましたことと、どこか似ていないだろうか。国民をだまして、奈落の底へ墜ちていくために集団催眠のように国民の大半が暗示にかけれれているのではないかと私には思えてならない。
高度経済成長の時代の私たちの少し前の世代や、その後に生まれた私たちのほとんどが正規社員になるのは当たり前だった。ところが今の若者の半分は非正規社員で、正規社員になれた者は、その地位に必死にしがみついていなければ振り落とされてしまう。だから少々ブラックでもみんな我慢しているのだろう。その若者の心理をうまく利用してブラック企業が蔓延しているのだ。私が居た郵便局も本当にブラックだった。パワハラやセクハラが横行していた。でも、まだ抵抗する人がいたり、職場には笑いがあった。それは余裕だったのだろうか。今の職場には数字しかなくてみんなは数字に追われて余裕がなくなっているんだろう。

誰にでもできる自殺予防策とベーシックインカム

私は自殺にまで追いやられた若者に言いたい。「人生そこだけではない。あなたの貴重な人生をそんなちっぽけな会社のために見殺しになんかするな」と。そして、下の相談窓口に1本の電話を入れてみてほしい。でも、自殺は鬱病の結果なんだから本人がそれに気づいて立ち直ることはできない。周りの友人や知人が、それに気づいて適切な措置をするしかないのだ。最低のパワハラ上司でもあなたが部下を自殺に追いやるようなことをすればあなたの人生も後ろめたいだろうから。そんな部下を見たらそっと「心療内科へ連れて行くことくらいしろ」と、私は言いたい。あなたの一生をいやな思い出に汚すことがないためにもだ。
それに友人や知人は、こんなSNSを受け取ったら何はさておき、下の電話窓口に電話するか、親族に知らせて病院へ搬送してほしい。そうすれば立ち直ることは必ずできるんだから。
電通は平均年収は1200万円だそうだ。そんなに高給取ったとしても死んではお終い。若者が少しくらい貧しくてもいいからみんなが楽しく働き暮らせる社会を作れたらこんな過労自殺などおきないんだけどなあ。そのためには何が必要なのか。それは生き延びるためのセーフティーネットを作ることだ。そのためには「ベーシックインカム」の導入で不況も失業もない社会を作ろう。


電通新入社員
「過労自殺」労基署認定…残業月105時間

毎日新聞2016年10月7日 
d0174710_10214717.jpg

高橋まつりさんの遺影とともに記者会見する母幸美さん=厚生労働省で2016年10月7日午後2時48分、早川健人撮影

広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。遺族代理人らが7日、明らかにした。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。
高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。決定は先月30日付。
遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さんは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。
電通では1991年に入社2年目の男性社員が過労で自殺し、遺族が提訴。2000年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解している。

電通新入社員
「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ

毎日新聞2016年10月7日


「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」−−。昨年のクリスマスの早朝、東京で1人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん(53)にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。
高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのSNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。
政府が7日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしている企業が2割あると指摘した。幸美さんは7日に都内で記者会見し「娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱい」と無念さをあらわにした。
電通は先月23日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。高橋さんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局もこの問題に関わっていたという。【早川健人】

 厚生省こころの電話相談窓口
0570-064-556
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117743.html

自殺予防いのちの電話

 0120-783-556=毎月10日午前8時〜11日午前8時にフリーダイヤルの電話相談。全国のいのちの電話はこちら

東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター)

 03-5286-9090=年中無休、午後8時〜午前6時(毎週火曜日は午後5時〜午前6時)

株式会社電通とは
https://youtu.be/dcIXvEgZwQY

# by nonukes | 2016-10-08 10:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました
小坂正則

d0174710_17423458.jpg

d0174710_17435188.jpg

d0174710_17482032.jpg

d0174710_1748339.jpg

上の写真や大分合同新聞の記事にありますように、9月28日に大分地裁へ伊方原発2号と3号機の運転差し止めを求めて、四国電力を相手に提訴しました。総勢264名の大分県民だけで裁判を起こしたものです。裁判の会では、原告を全国に求めるかなどの議論がありましたが、全国的には松山や広島の先行している裁判が各地の方々を原告に募っていますので、「大分の裁判は大分県民の伊方原発に対する思いを大分地裁へ届けよう」ということで、原告は大分県在住者に限ることにしました。
7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げて、「原告がはたして何人集まるだろうか」と、とても不安でした。そこで、「まずは原告100人を目標にして取り組もう」と、会議で決めました。すると7月中に100人は越えて、8月には200人もほとんど越える状況でした。最終的にはまだ原告になりたいという方はたくさんいたのですが、どこかで一区切りしなければということから、原告申し込みの用紙やファックスが来ていましたが、事務的に区切って264名になりました。
ですから、さっそく第二次原告団をこれから募集します。すでに10名以上の原告が集まっています。年内に200名くらい集まるといいのですが、いいとこで区切りたいという弁護団の意見などもありますし、余りダラダラと長く原告も集めるのもどうかという意見などもありますので、早急に原告希望者を集めて第二次原告団の方々は提訴します。これから原告になってもいいとお思いの方はお早めに委任状の手続きをお願いいたします。第三次原告団募集はしないかもしれません。これから原告団と応援団に弁護団による全体会議で、今後の方針は決まります。
どっちにしても今年中は募集するでしょうから、皆さんの周りで裁判の原告になってもいいと言う方がいましたらぜひお早めに手続きをお願いいたします。
d0174710_1749376.jpg

写真は小松正幸先生です
d0174710_17492317.jpg

上の写真が重力の写真です。黒くなっているところが重力のすくないばしょだそうで、軽い堆積物の証拠だそうです。三崎半島の直近を走っています。これこそ中央構造線だと私も思います。
d0174710_17494039.jpg

写真のお話ししている方は甫守弁護士です。彼も小松先生の話を聞き入っていました。
小松正幸名誉教授の講演会も非常に興味あるお話しを聞くことができました
演題「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」


今回の裁判の第二回記念講演会を28日の夕方にコンパルホールで開催しました。これまでの集会には入れないほどの人が来てくれていましたのですが、7月の広瀬隆さんの講演会とテーマがかぶるので、たくさんの方が来てくれるかどうか心配でした。でも、開場一杯にはなりませんでしたが、ほどほど一杯の70名以上参加がありました。会員の方や一般市民の方などが半々くらいだったようです。それにしてもやはり大分県民に取っては「中央構造線」は心配でならないほどに興味のある問題なんだなたと感じました。
小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、さすがに元学長だけあってかどうかは分かりませんが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。科学者は「地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはなりません。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は本当のことしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのです。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」というのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。小松先生の動画は近日中にアップします。乞うお楽しみに。
# by nonukes | 2016-10-03 18:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します
小坂正則
d0174710_1383649.jpg

「伊方原発をとめる大分裁判の会」を7月2日に立ち上げて、仮処分を7月に4名による仮処分を申し立てて来ました。その後、今日まで本訴の準備を行って来ましたが、念願の本訴の提訴を9月28日に行うことが弁護団会議で決まり、今日までそのための準備を行って来ました。最終的には弁護団により27日の「決起集会」に於いて原告団の人数は発表される予定ですが、260名を上回る原告によって裁判が行われる予定です。
27日(火)には「決起集会」が18時から開催されますし、28日は第3回の仮処分審尋も15時から行われます。その審尋の前に提訴をする予定です。
その後審尋が終わった後には、いつものように大分県弁護士会館にて記者会見を行い、その後コンパルホールで元愛媛大学学長の小松正幸名誉教授の講演会もあります。ぜひ大分近辺の方はご参加ください。


日時:9月27日(火)18:00~19:00
場所:大分県弁護士会館4階ホール
内容:伊方原発運転差し止め訴訟原告団結成式
主催:伊方原発訴訟弁護団
その他:参加自由です


9月28日(水)
13:45~大分地裁前で写真撮り
15:00~仮処分審尋(非公開です)
16:00~弁護士会館4階記者会見
18:00~20:30コンパルホール 400号
「小松愛媛大学名誉教授の講演会」

# by nonukes | 2016-09-25 13:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

高速増殖炉「もんじゅ」廃炉は「核燃料サイクル計画」というウソ崩壊の序章

高速増殖炉「もんじゅ」廃炉は「核燃料サイクル計画」というウソ崩壊の序章
小坂正則
d0174710_1481419.jpg

d0174710_1483438.jpg

d0174710_25760.jpg

先週から新聞やテレビで「高速増殖炉『もんじゅ』は廃炉の方向で政府は検討中」というニュースが出ています。そして20日のニュースでは自民党茂木政調会長は記者会見で「私の頭の中には存続ということは全く想像できません」と語っているのですから、安倍政権は近日中にも『もんじゅ』廃炉を決定することでしょう。なぜ廃炉とするしかなかったのかというと、文科省の下部組織の日本原子力開発機構が維持費だけで年間200億円もの税金を湯水のように無駄遣いする高速増殖炉の原型炉(実験炉のこと)なのです。
『もんじゅ』を原子力規制庁が検査をしたところ、1万点以上に及ぶ定期点検を何年もやっていなかったことが明るみになったのです。そこで、規制庁の田中委員長が「新たな組織に衣替えして出直してこい」と、注文を付けたのですが、どこも引き受け手がなかったので廃炉となるのです。当初は電力会社や原発メーカーに文科省はお願いしたそうですが、電力会社は「ウチは再稼働の準備でそれどころではありません」と断られたそうですし、原発メーカは東芝を筆頭にどこも倒産の危機に瀕しているのにそんなお荷物など抱えられるはずはないのです。この『もんじゅ』は液体ナトリウムを冷却剤として使っているのでナトリウムが固まらないように電気で暖めるために1日に約5千万円の電気代がかかっているという途方もない無駄遣いのお荷物なのです。さっさと廃炉にすべきだったのです。建設費も1兆円を越えるそうですし、廃炉にも3千億円以上かかるのです。こんなもの誰も引き受けるわけはありません。

『もんじゅ』とは

まず、『もんじゅ』とはどんな原発なのかを簡単に説明する必要がありますね。原発はウランを燃やして発電します。ところが天然ウランの中の燃えるウラン235は僅か0.7%しか存在しません。残りの99.3%は燃えないウラン238です。ですから、燃えるウランの地下資源は60年後にはなくなってしまうのです。そんな僅かしか存在しないのになぜ、安倍首相は「原発は唯一のベース電源」などと言うのでしょうか。60年後の人類は使うことはできないのです。ところが、高速増殖炉で中性子をばんばん発生させて原子炉を運転すると燃えないウラン238が中性子を取り入れて、プルトニウム239へと変化するのです。だから、使った燃料以上に燃料が生まれるので、そのことを「夢の原子炉」などと言われていたのです。
とろが、問題は冷却剤に水を使えないということが大きなネックなのです。普通の原発は水を使います。しかし、水は中性子のスピードを弱めてしまって燃えないウランをプルトニウムに変えることができないので、どうしても冷却剤に「液体ナトリウム」を使わざるを得ないのです。ナトリウムは水と激しく反応します。だから1995年にナトリウム漏れで『もんじゅ』は大火災事故を起こして、その後少し動いては止まったりで、21年間に250時間しか動いていないのです。数時間動いて廃船になった原子力船「むつ」と同じ運命をたどるしかないのです。

核燃料サイクル計画とはなんのこと

『もんじゅ』は28万kwの原型炉という実験炉です。これが成功したら、今度は50万kw規模の実証炉で実験して、最後に実用炉へとたどり着くのですが、2番目の実験炉でつまずいたのですから、商業炉などできるわけはありません。高速増殖炉の実用炉つまり、商業的に低コストで安全で大量に電気もプルトニウムも作ることのできる実用的な炉ができるはずはなく、「夢の高速増殖炉」まさに「悪夢」に終わってしったのです。
ただ、自民党や文科省の中には、「『もんじゅ』を廃炉にしていきなり実証炉を作ってしまえ」という乱暴な意見も出てきています。様々な実験を繰り返さなくてロケットをぶっ飛ばすのと同じことです。ちなみに世界中でどの国もこの「高速増殖炉」に成功した国はありません。米国はさっさとやめました。ロシアとフランスは核のゴミを減らすゴミ焼却炉として生きながらえようとしています。日本もその案も検討したそうですが、それでもボロボロの『もんじゅ』をこれ以上動かすことは不可能と諦めたのです。
では『もんじゅ』が止まったらなぜ、原発政策が破綻してしまうかを説明します。
燃えないウランが高速増殖炉で燃えるウランに変わったら、1千年も2千年もウランを使い続けることができるということで、「夢の核燃料サイクル計画」が50年も60年も前に考えられたのです。
そこで、今度は青森県の六ヶ所村にある「核燃料サイクル」に赤信号が点りだしたのです。高速増殖炉を動かすから、青森県は全国の原発から出る「使用済み核燃料」を引き受けてきたのです。高速増殖炉を動かさないのならプルトニウムは必要なくなり、使用済み核燃料はゴミとなってしまいます。そのばあいは今あるゴミは全て各電力会社へ持って帰ってもらうという約束を国と交わしているのです。だから国も電力会社も「核燃料サイクル計画」をやめるとは口が裂けても言えないのです。

『もんじゅ』やめても「プルサーマル」があるから大丈夫?

『もんじゅ』がいつまで経っても動かないので国は姑息な手段として「普通の原発でプルトニウムを燃やしてしまえ」ということを考えて2009年に「プルサーマル運転」を九電の玄海原発3号機から始めたのです。しかし、プルサーマルではプルトニウムを消費するだけで増えませんから、夢の原子炉ではありません。しかも燃料が普通の核燃料の10倍もする高額なのです。プルトニウムを減らすというだけの目的のために高額の燃料を使うという矛盾に満ちたことを電力会社はやって来たのです。
六ヶ所村核燃料サイクルの使用済み燃料処理工場は何年も止まったままです。動く気配もありません。しかも3兆円もの税金と電気料金をぶち込んできたのです。それらは全て国民のお金なのです。

『もんじゅ』から「核燃料サイクル計画」そのものを廃止させよう

つまり、『もんじゅ』が止まれば、その燃料を作り出す「核燃料サイクル計画」を続ける道理はありません。「核燃料サイクル」をやめたら、使用済み核燃料は電力会社へ返還されます。それでは原発を動かそうにも動かすことなどできなくなります。ですから、どこを切り取ってやめても全てが一蓮托生に止まってしまうのです。
このようにウソと金目で誤魔化し続けてきた「原発」と「夢の核燃料サイクル計画」は、とっくに破綻していたのです。しかし、これまでの政府はズルズルと解決策を出さずに今日まで先送りで矛盾を引き延ばしてきたのです。ですから、私たちはここで、これまで誤魔化してきた政府と電力会社の持っている全ての情報をさらけ出させて、原子力エネルギー政策を国民的な議論のまな板に乗せてしっかり議論を行い、国民の声を反映させた結論を出させる必要があるのです。

原子力は割が合わないことが分かってもまだ諦めようとはしない政府電力会社

電力自由化で、電力会社のウソもばれてしまいました。だって新電力の会社が使う送電線使用料がべらぼうに高いことを皆さんはご存じですか。平均で1kwhあたり、8.36円も既存の電力会社に支払っているのです。1kwhあたり24円から25円で販売する新電力会社がその内の8.36円も支払えば、販売価格の30%ものコストが送電線使用料(託送料)で取られるのです。何でそんなに高いのか?理由は簡単です。その価格の内訳が不明朗なのです。つまり、新電力の会社は言い値で利用させられているのです。もちろんある程度は分かります。まず、託送料の中には放射能のゴミ処分費用が入っています。それに電源促進税も入っています。これは二重取りです。しかも経産省と政府は東電の事故処理費用を新電力の消費者に払わせいる計画だと言います。
ちょっと待ってよ。原発の電気は安いから原発をベース電源として進めるんじゃなかったの?実は高いから、その付けを関係ない新電力に支払わせて、おまけに託送料でがっぽり既存の電力は儲けるなんて、そんなバカなことがあるでしょうか。だから倒産した東電が3千億円以上の黒字をたたき出して、社員の賃金も上げて、おまけにボーナスも昨年から復活しているというではないですか。どこに倒産会社が社員にボーナスを払えるのですか。社員にボーナス払う前に福島の避難者や福島事故の被害者への保障金を支払うべきです。
こんな腐った政府と電力会社へお灸をすえるためにも新電力へ皆さん乗り換えましょう。
新電力乗り換えキャンペーンは



MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円
朝日新聞2016年2月28日
d0174710_1474380.jpg

MOX燃料の輸入量と価格

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。
プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8トン)を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。
電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は、核燃料計157本のうちMOX燃料(燃料集合体)が4本、3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約4メートル、重さ約700キロある。

電力各社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、MOX燃料1本あたり2億604万~9億2570万円。時期でみると、99年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し、直近の2010年と13年は7億~9億円台。13年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となった。
ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に98年7月輸入分は1本1億1873万円。13年10月の輸入分は同1億259万円で、13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。
1本のMOX燃料で利用できるプルトニウムは多くない。一方、燃料の値段は電気料金に反映される。原発のコストに詳しい立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「安価になるからリサイクルするはずなのに、MOX燃料は逆に高価で、経済的におかしい。国は商業的にも技術的にも破綻(はたん)している政策を続けており、負担は国民に回ってくる」と指摘する。(福島慎吾)

■プルサーマル、課題山積

プルサーマル発電は国内では2009年に玄海原発で始まり、新規制基準のもとでは高浜3、4号機に続いて伊方原発3号機で予定されている。しかし、多くの課題がある。
MOX燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ(福井県)は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、16~18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間6トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。
しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みMOX燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。
内閣府原子力委員会の小委員会は12年、核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず、使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が、再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。
# by nonukes | 2016-09-22 01:50 | 電力自由化 | Comments(0)

別府署盗撮事件を考える市民集会を開催しました

別府署盗撮事件を考える市民集会を開催しました
小坂正則
d0174710_1628611.jpg

d0174710_16282878.jpg

先週10日の土曜日に14時から16時過ぎまで別府浜脇公民館にて、表記の市民集会が開催されました。主催は「おおいた市民オンブズマン」です。会場には市民約20名に新聞社やテレビなどのマスコミ各社が取材に訪れていました。
集会の呼びかけ文より
第24回参議院選挙は6月22日に公示されましたが、18日夜、別府署員2名は別府地区労働福祉会館敷地内に無断で進入し、ビデオカメラ2台を設置していたことが明らかになりました。同月24日、業者が敷地内の草刈りをした際に、木の幹と根元に置かれたブロックに、それぞれ固定されたカメラが発見されたものです。同会館は野党候補者の選挙事務所でもありました。
8年前には、県警の捜査によって教員不正採用にかかる贈収賄事件が発覚したのですが、今回は選挙に絡んで建造物侵入容疑で捜査員らが書類送検される羽目になりました。どちらもめったに表沙汰になることのないまれな事件ですが、前者が長年常態化していたことは、後者にも当てはまるのではないでしょうか。
基本的人権を侵害し、憲法19条(思想及び良心の自由)や憲法21条(表現の自由)や憲法35条(令状主義)等に違反していると言わざるを得ません。この事件を「警察権力と市民的権利」の視点から、一緒に考えてみましょう。(ここまで)

(参考資料)
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

この事件は偶然起きた事件なのだろうか

この集会が開催されたのは、私と「おおいた市民オンブズマン」の永井理事長との電話による話し合いで決まったことなのです。私はこの事件が新聞に載った直後から「これは単なる偶然の事件だろうか?何か大きな背景があるのではないだろうか」と、考えていました。なぜなら、この事件は今年の6月の参院選の前のどさくさに紛れて、司法改革の中で議論された取り調べの可視化とセットで法案が成立した「盗聴法の改正」があったからなのです。「盗聴法」は1999年に国民の非難囂々の中で、公明党が自民党案の修正で可決した悪法です。修正案では「テロなど国際的な重要犯罪に対して盗聴が許される」や「NTT職員の立ち会いで盗聴する」などの歯止めを修正されて可決成立したのです。その歯止めを今回全て取っ払って、「いつでも、誰でも、どこででも」盗聴することができる警察権力にとって都合のいい便利な法律となったのです。
自民党がよく使う「悪法は小さく生んで大きく育てる」という方法で国民を騙したのです。
ですから私は今回の盗聴法の改悪と、「共謀罪」の提出や「緊急事態法」など一連の「警察国家」の完成を見越して、この事件は試し運転だったのではないかと考えたのです。もちろんその証拠はありませんので、私の取り越し苦労かもしれません。でも、そんな気がするほど、見事につながっているように思えたのです。
事件が起きた当時は、労組関係者はこの事件をもみ消そうとしているのではないかと疑うほど鈍感な対応でした。いまでこそ、民進党や連合は大騒ぎをしていますが、これほど大きな問題として国会やマスコミに取り上げられるのは、市民の関心が高かったからです。私たちは「警察国家を許してもいいのか」ということを真剣に議論する必要があると思います。
d0174710_16293425.jpg

スノーデン氏の告発から目をそらしてはならない

先週私は大分の映画館シネマ5で「シチズンフォー・スノーデンの暴露」というドキュメンタリー映画を観ました。87回アカデミー賞のドキュメンタリー賞を取った作品です。まだ上映していますので観てください。実にすばらしい作品です。下手なサスペンス映画やスパイ映画をしのぐ緊張感やどきどき感一杯の映画でした。ただ、それよりもすごいのはこれは全てが2013年6月に香港のホテルに籠もって新聞記者と映画監督の3人でCIAやNSAで彼がこれまでに行って来たことを世界中に全て暴露するという内部告発の同時進行ドキュメントだということです。
どんな内容かというと、スノーデン氏はCIAとNSAの幹部職員でした。そこで彼がやったことは、世界中の人びとの電話やメールなどを盗聴することでした。そして、その作業はドイツのメルケル首相や日本政府や日本の大使館をも盗聴していたというものです。
セプテンバー・イレブンとして米国民の心の中に焼き付いている911テロで、米国のブッシュ政権は「愛国法」という法律を制定しました。これは礼状なしに捜査できるという基本的人権を無視した法律です。それがエスカレートして、国民の電話は元より世界中の電話もメールものぞき見していることをスノーデンは暴露したのです。
「テロの防止のためにはやむを得ない」という論理で、米国がやっているんだから、日本でもやるのは当たり前とあなたは考えますか。実際にこんなことでテロが防げるのでしょうか。私には大変疑問です。確かに盗聴や盗撮で少しは犯罪を防ぐことはできるでしょう。しかし、それで失うものがどれだけ大きなものであるかを考える必要があると私は思うのです。日本中に監視カメラが増えています。それが警察につながれば犯罪防止という名で私たちは24時間監視されて、誰がどこで何をしているかが、一部の人間に把握されます。それを把握している者が、政敵を追い落とすことなど簡単なことなのです。不倫情報で野党党首を辞任に追い込むことだって時の総理大臣にはできるようになるのです。個人情報を握った者が絶対権力を把握できるのです。これは民主主義の破壊です。独裁者は全ての情報をほしがります。だから私たちは民主主義を守るためにも個人情報を漏洩させてはならないのです。

シチズンフォー/スノーデンの暴露https://youtu.be/OCTFznybvO4



# by nonukes | 2016-09-17 16:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発の発電コストが1番安かったのでは?「新電力にも原発廃炉費用を」

原発の発電コストが1番安かったのでは?「新電力にも原発廃炉費用を」
小坂正則
d0174710_13474870.jpg

d0174710_13481319.gif

上は2011年までの発電コストの比較


これだけウソを言い続けるのは「ミサイル実験を宇宙衛星」と言うのと同じ

下の毎日新聞の記事を見てください。経産省・資源エネ庁の「総合資源エネルギー調査会」で、「原発のコストを新電力に負担させる方法を導入させようとしている」と言うのです。
「新電力へ乗り換えた一般家庭一軒で数十円から200円の負担」制度を導入する案を検討していると言うのです。
この話は想定されていたことなので、驚くには値しない話なのですが、よくよく考えてほしい。何か政府の言ってることに論理矛盾はありませんか?2011年3月11日までは「原発の発電コストは1kwhあたり5.3円で一番安い」と、政府も電力会社も言っていました。
ところが福島事故を起こしてしまった以降はさすがに膨大な事故処理費用のコストを考えるといくら何でも5.3円とは言えなくなったので、2015年には10.1円と跳ね上がりました。「何だ原発は安くはなかったんだ」と、皆さんもやっと分かったと思ったら、原発の発電コストを上げるのと一緒にほかの発電コストも上げて、「やっぱり原発は一番安いのです」と、ぬけぬけといまだに「原発は1番安い」と言い張っているのです。
皆さん、ちょっとアホらしくなって来ませんか。「これはミサイルではありません。宇宙衛星です」と、言い張るどこかの国の偉い方と全く同じ論理です。誰でもが知っていることをいまだにウソを通し続けようとしているのですから。

原発がコストが安のなら、そのツケを関係ない新電力に回すな

分かりきったことですが、この国は資本主義の国です。市場原理で企業は競争するのです。そこでは「社会的規制」(公害防止条例や大気汚染防止法)などの規制は受けますが、「経済的規制」はできる限りなくさなければなりません。そうでなければ自由競争や市場原理が歪められるからです。唯一経済的な規制があるのは「独占禁止法」です。大企業と中小零細企業が対等に競争するときには、大企業へは市場開放のために規制することはあり得ます。
今回の電力自由化でいえば、地域独占の既存の電力会社に対して新電力は零細企業でそのシェアは僅か全国でも2.4%というのです。明らかに今は独占状態が続いているのですから、本来なら既存電力のシェアを落とすために新電力を応援する政策を取らなければならないのです。一定のシェアまでは無条件に強制的な方法で市場を開放させる政策を実施しなければ、電力市場の対等な競争など実現できないのです。
この国は相変わらず、国家官僚資本主義の国です。呆れて開いた口がふさがりません。
でも、そんなに呆れていても始まりません。セッセと官僚と電力資本は、いわゆる「原発マフィア」の連中は国民を騙して、何とか原発を支える政策を導入しようと企んでいるのですから。
原発のコストは私の以前のブログを見てください。http://nonukes.exblog.jp/21746678/

こんなふざけた制度を入れさえないためにも新電力へ乗り換えよう

原発のコストが高いのなら、まずは国民に「ごめんなさい。実は原発の発電コストは一番高いです」と本当にことを言って、誤るべきです。そして、その後どうするかは国会で話し合うべきです。でも、国会に任せていたら民進党は電力会社の労組にあごで使われているので、まともな議論はできないかもしれないのですが、国民の判断を仰ぐべきです。
この問題だけでも衆院は解散して「原発選挙」を行うべきです。「高くても原発は続けるべきか、高いし危険だからやめるべきか」という争点で選挙を行いべきです。
ここまで国民を愚弄する政治を行う、自民党と民進党の一部の議員は辞任すべきほどの大きな責任がある問題なのだと私は思います。
こんな不当なことをやれば、「電力自由化」など、まやかしで、新電力など育ちません。アベノミクスの3番目の矢は「規制改革」と言っておきながら8兆円の市場の活性化を自ら怖そうとしているのです。ここは「電力自由化」を支えるためにも、消費者と新電力企業が一緒に声を上げる必要があります。そして私たち消費者は、こんなふざけた制度を導入させないためにも「新電力への乗り換えを進んで行う」必要があるのです。
「あなたも新電力へ乗り換えましょう」というブログえを見てください。http://nonukes.exblog.jp/23334653/
皆さんぜひ、新電力へ乗り換えましょう。そして、次の衆院選では「原発是非」を相転移して選挙をたたかわせましょう。


d0174710_13462480.jpg

原発コスト
新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ

毎日新聞2016年9月8日 

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。
現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第1原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約8兆円と試算。家族3人の標準家庭モデルで月額数十円から200円程度の負担を想定している。

しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。
政府は総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】


大手の救済色濃く 利用者の反発必至
毎日新聞2016年9月8日 

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、4月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】
 原発の廃炉にかかる費用は、110万キロワット級の原発で570億〜770億円程度とされる。これは50万キロワット級の火力発電所の廃炉費用30億円程度と比べて15〜20倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力10社(大手9社と日本原子力発電)の合計で2兆8200億円。このうち2013年3月末時点で10社が解体引当金として積んでいたのは1兆5800億円で、引当率は56%だった。その後も10社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由化で将来、徴収が進まない可能性もある。
大手電力から新電力に切り替えた契約数は7月末時点で約148万件と全体の約2.4%に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。
そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家(消費者)と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。
しかし、福島の原発事故を教訓に、再生可能エネルギーによる発電比率の高い新電力を選んだ消費者もいる。すべての契約者に負担を求めるとなれば、原発のない沖縄県の消費者にも廃炉費用を負担してもらうことになる。制度的な矛盾は否めず、消費者から「原発のコストは大手電力が負担すべきで、すべての国民に転嫁するのはおかしい」などといった反発が強まる可能性がある。
電力全面自由化は、地域独占だった大手電力と新電力の競争を促し、電気料金を下げるのが目的だった。にもかかわらず、政府が原発の廃炉や賠償を優先せざるを得ないのは、原発が潜在的にコスト高である現実も物語っている。

これこそ原発のリスク 大島堅一・立命館大学教授(環境経済学)の話 

原子力事業者(大手電力)にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安いと主張してきたこととも矛盾する。

原発をめぐる政府の主張と問題点
<政府>

・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある

・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている

・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ

<消費者や有識者>

・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ

・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか

・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか

# by nonukes | 2016-09-08 13:52 | 電力自由化 | Comments(0)

  小坂正則