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小坂正則の個人ブログ

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する
小坂正則
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本日早朝の9時に伊方原発3号機の核燃料の制御棒が抜かれて、プルトニウム燃料による原子力発電所が動き出しました。福島原発事故から5年4ヵ月もの長期間止まっていた原発は至る所で錆や劣化が進んでいる可能性があり、長期停止による事故が起きないという保証はありません。
しかも、中央構造線の延長線上の熊本・大分地震M6.5とM7と規模は、小さくても揺れは最大の震度7の連続地震が起こって4ヵ月も経っていない中で伊方原発は再稼働されたのです。川内原発も安倍政権のなりふり構わぬ原発推進政策を進めるための政治的な意図と九電の経営的な意図で動かされましたが、黒字を続けている四国電力は伊方原発を動かす何の経営的な必然性など何もないままに、政府の指示に盲目的に従って動かしたのです。もちろん、あるものは動かしたいという一企業の目先の欲望はあるでしょうが。
一旦動かしてしまったら、核燃料の放出する熱は出続けますから、止まっているときよりも事故の危険性は遙かに大きくなります。これから私たち大分県民は「いつ事故が起きるかもしれない」という恐怖や不安を抱えながら暮らしていかなければならないのです。
しかも、政府も避難計画に不備があることを認めています。山本原子力防災担当相8月8日に会見で100%完全ではないが、不備なところはこれから直して行く」と発言しています。じゃあ不備がある中で巨大地震が起きて事故になったら誰がその責任を取るのか。その回答はありません。安倍首相は「事故があれば私が責任を取る」と、常ずね言いますが、そうじゃないのです。あなたのような嘘つきに責任を取ると言われても何の安全の足しにもならないのです。原発を動かす前にちゃんと責任を取って問題の箇所は直してもらわないと困るんです。
大分県には原子力避難計画などありません。もし、今事故が起きたら私たちはどこに逃げたらいいのですか。屋内退避で、次の地震で家が崩壊したらどうするんですか。教えてください広瀬知事。この国の官僚も政治家も余りにも無責任です。
また、一企業の利益のために私たち大分県民の人格権を奪うような暴挙を決して許すわけにはいきません。中央構造線上で巨大地震が起きる前に伊方原発を止めることを私たちは要求しますが、金儲けのためなら周辺住民の生命も軽視して、消費者の声も聞く耳を持たない四国電力には当事者能力などありませんから、私たちは一刻も早く司法の手で、この原発をとめることに全力を注ぐことを決意します。

専門家と言われる学者などに国の将来を委ねることはできない

規制庁は新たな地震による知見を訴える島崎元規制委員会院長代理の警告も無視して、規制基準の見直しをする気はありません。地震という予知できない自然の力に対する謙虚さを亡くした科学はやがて自然の力によって大きな罰を受けるでしょう。人類は予知できない自然の怖さを神の力として恐れてきたのです。現代の科学者の多くが科学が自然を制御できるという間違った考えに染まっているのです。
ドイツのメルケル政権が福島事故の直後に脱原発を決めた「倫理委員会」のメンバーは原子力の専門家だけに将来の科学を任せるのではなく、宗教家や哲学者など全ドイツの英知を集めて、脱原発を決めたのです。現代の日本の原子力を推進する専門家連中の哲学なき偏向した学者バカにこの国の将来を任せることなど危険極まりません。私たちの暮らしや将来を決めるのは一部の専門家などではなく、私たち自身でなければならばならないのです。

伊方原発を動かす一点の道理もない

安倍政権はアベノミクスのインチキを包み隠すために、日銀を手下に金融緩和をやらせて財務省にはとてつもない公共投資でインチキ政策のボロが出るのを隠すために繕っているのです。これは矛盾の先送り以外のなにものでもありません。その一環が原発推進政策です。そのツケは何倍にも何十倍にもなって返ってくるでしょう。
一企業が自分たちの企業利益のために原発を動かし、その原発による事故で何十万人もの住民が犠牲になっても何の罰も受けないなどという社会は無法社会です。テロや凶悪殺人などが増えているのは、このような社会正義が崩壊している影響もあり得ると私は思っています。
今年の4月から電力自由化が始まりました。これからの日本の消費者は電気を地域独占の電力会社から、無理矢理買わされることはないのです。好きな電気をスーパーでお買い物をするように自由に選んで買えるのです。そんな社会で強制的に原子力を動かして、その電気を買わせようとする政策は自由主義国家のやることではありません。原子力の公益性は電力自由化で失われてしまったのですから。まさに電力自由化に逆行するような政策は一刻も早くやめなければなりません。

地震による事故が先か、私たちが原発をとめるのが先かの競争

政治が間違っているならば選挙で改めなければなりません。しかし、残念ながら原発は自民党も民進党も利権に絡んだ一部の政治家や、その利権の甘い汁を吸ってる経営者や労働組合などがあるために、国民世論を政治が反映していません。その矛盾は私たち消費者と新しい政党や先進的な経営者が一緒にただしていかねければならない課題です。
でも、恐れる必要はありません。大分県民の60%以上が原発反対です。この声を直接政治家に叩き付けてやればいいのです。不遜な政治家を選挙で落とせばいいのです。
そして、私たち国民・市民が政治だけではなく経済でも主役なのです。消費者が企業を選択するのです。電力自由化です。原発の電気から原発ではない新電力へ乗り換えましょう。
そして、政府と政治が腐っているのなら、三権分立の最後の砦である司法の手を借りましょう。伊方仮処分の裁判は順調に進んでいます。多くの方が私たちの裁判に興味を持ってください。応援してください。応援とは裁判資金のカンパです。そしてこれから動き出そうとしている全国の原発仮処分を地元や原発周辺住民の皆さんはたたかってください。
私たちは諦めることなく、事故の前に原発をとめましょう。



伊方原発3号機が再稼働 運転中の原発、計3基に
朝日新聞2016年8月12日

四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き、計3基となる。伊方3号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。
東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで3カ所5基目。このうち関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の2基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方3号機だけになる可能性が高い。
午前9時、伊方3号機の中央制御室で、運転員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動させた。13日には原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態になる見通し。15日に発電と送電を始め、9月上旬には原子力規制委員会による検査を全て終えて営業運転に入る予定だ。今年5月に1700億円をかけた耐震工事が終わった。
伊方3号機が動くのは、定期検査で止まった2011年4月以来、5年3カ月ぶり。15年7月に規制委の審査を通り、10月に愛媛県と伊方町が再稼働に同意した。
伊方3号機は稼働中の3基の中で唯一、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使う「プルサーマル発電」だ。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」にこだわる政府も、早期の再稼働に期待を寄せてきた。
伊方原発は佐田岬半島の付け根部分にあり、30キロ圏内に愛媛・山口両県の12万人以上が暮らす。北側の伊予灘には、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。原発事故を起こすような地震が起きて避難道路や港湾が崩れれば、原発の西側に住む5千人規模の住民が孤立するおそれがある。住民からは無事に避難できるのか、不安の声が出ている。
# by nonukes | 2016-08-12 12:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発運転差し止め仮処分第2回目の審尋が行われました

伊方原発運転差し止め仮処分第2回目の審尋が行われました
小坂正則
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昨日の8月10日に大分地裁第3号法定で伊方仮処分第2回審尋が行われました。当日は被告(仮処分では債務者という)の四国電力社員の池尻氏を筆頭に5名の弁護士が来ていました。我が方は4名の原告(債権者)と河合弁護士に松山の薦田弁護士に大分の徳田弁護士を筆頭に総計21名の弁護団が結集しました。
審尋で話された内容は大きく分けて3つです。最初にこれからの審尋のやり方や追加の準備書面の提出はあるのかを裁判長は双方尋ねました。債権者側は昨日出した追加の準備書面と8月中には中央構造線の追加準備書面を提出することを伝えました。四電側は追加の準備書面はもうないとのことですが、当方がだした新たな証拠に対しては反論の答弁書が出るかもしれません。2点目は審尋のやり方ですが、松山でも広島でも四電社員によるプレゼンを行いたいと言いましたが、当方は、「あらゆる証拠を書面で出し切っているので、これ以上のプレゼンは不要」と否定しました。それに対して裁判長は無言でした。河合弁護士によると、「裁判長が無言だった理由は四電側の引き延ばし作戦に裁判長が乗らなかった証拠だ」そうです。なるほど裁判長の仕草や顔色で彼の感情が分かるんだなと感心しました。3点目は日程です。四電側は「とにかく、債権者側が出した膨大な証拠を丹念に調べるためには最低でも次の審尋まで2ヵ月は必要」と発言しましたが、河合弁護士は「これらの証拠はすでに松山と広島で議論された裁判記録なのだから、改めて読むまでもなく、これまで債務者側は当事者としてわかりきった内容に過ぎないのでスピード審尋を願いたい」と、発言。それに対して竹内裁判長は黙って、「それでは来月の28日はどうかな」と、河合弁護士の意を汲んだ日程を提案しました。そして次々回を11月17日を提案したのですが、これに対しても四電は午前中は交通手段がないなどとごねていましたが、裁判長は午前10時だったら来れないことはないでしょう」と、押し通しました。
後の記者会見で河合弁護士が「11月に審尋を入れたことには実に大きな意味がある。裁判長は11月で結審して翌年の3月までに決定を出す気なのではないか。彼がいる間に結審を出すには遅くとも11月中に結審しなければ、決定を年度内に出すのは難しい」そうです。竹内裁判長は実質審尋を2回で終わらせようとしているのでしょうか。11月の審尋で結審させられるか、四電側の追加調書を出すなどのことを認めれば、年度内の決定は事実上不可能になるでしょう。そうなれば竹内決定は消えてしまうでしょう。11月17日がこの仮処分の大きな山です。

今回新たに出した調書の中身は

甫守、大河担当弁護士の出した膨大な調書の中身は熊本地震とそれに連なる中央構造線関連の証拠などです。時間の関係で甫守弁護士は会見が始まる前に退席したので、彼が何を書いたのかは分かりませんが、大河弁護士は「私が担当した大分県の原子力防災計画が余りにも基本的なことしか書いていなくて、これでは実際に原発事故が起きたら、何の役にも立たない」とバッサリでした。「特に複合災害に対しての対策が全くない。それに大分県の原子力防災は屋内退避だけで、どう逃げるのかなど避難計画が全くない」のです。
私たちもこれまで何度も県と交渉を続けて来ましたが、当初から私たちが指摘していたことです。ところが熊本地震で第一波の後に破損した屋内にいた方がみんな亡くなったのです。熊本地震以後の日本の原発避難計画の中の屋内退避は見直す必要が絶対にあるのです。


徳田弁護士の会見内容(要旨)

本日の審尋に出て私は、この裁判に対して裁判所は非常に強い関心を持っているなと感じました。裁判所の最大の関心事ははやり地震と津波に集中している。熊本・大分地震を肌で感じた生々しい記憶を裁判官たちも持っていますので、あれ以上の地震が伊方周辺で起きた時に伊方原発がどうなるのかということを中心に考えようとしているなあと感じました。
それからご承知のように大分県には伊方原発の再稼働に関して同意権などはありません。したがって大分県が定めている原子力防災計画なるものは、伊方原発が再稼働されるかどうかとは全く無関係なことで、先程来河合先生などが説明されているように、具体的な状況に即した防災計画など全くないわけです。抽象的な原発事故への対策が書かれているだけで、実際に地震が起こった時に大分県で何が起こり、実際に伊方原発で爆発事故が起こったら、どうなるのかなどを想定したような避難計画は全くないのです。それが今後の裁判の争点になっていくのかなあと思っています。
それから裁判所は来年の3月までに仮処分の決定を書こうとしているのだなあと感じました。そのためには審尋を11月で打ち切るという前提で今日11月の日程を入れたと感じています。なぜなら3月までに決定をだすには11月で審尋を打ち切るのが限界で、それ以降に期日が入るようでは3月中の決定とうことは不可能だろうと思います。場合によっては裁判長が3月に異動する可能性が高いので、これだけ膨大な訴訟資料を調べて置いて、決定を書かずに異動するなどあり得ないと思うので、3月までに決定を出すという方向で、具体的にこれからの審尋を進めて行こうとしていると思います。もちろんこれは方向性ですからできないということも十分あり得るのですが。
本日の審尋で感じたことですが、前日に出した膨大な書面を裁判長は目を通しているようで、信じられないほど丹念に目を通しているなと感じました。私が裁判官だったら前日に出すなど何を考えてるんだといいたくなることでしょう。しかし、膨大な資料に目を通しているのですから、裁判所は強い関心を示していると思っています。したがって多くの大分県民に強い関心を持ってもらって、裁判所が正しい判断を示してくれるように皆さんのご協力を頂きたいと願っています。

次回の審尋は9月28日15時です
傍聴はできませんが、終わった後には記者会見の一般傍聴は可能です。場所は裁判所近くの大分県弁護士会館4階大ホールです。16時ころから始まります。

明日大分でも再稼働抗議行動を行います

大分から数名の仲間が伊方原発現地に行きますが、大分でも夕方からトキハの向かい前で抗議活動を行います。どうか皆さんご参加ください。

日時:8月12日17時30分~18時30分頃まで
場所:トキハ向かいのフォーラス前
参加者はプラカードなど持参ねがいます

# by nonukes | 2016-08-11 12:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

釜山緑の党との日韓交流ツアーに参加してきました

釜山緑の党との日韓交流ツアーに参加してきました
小坂正則
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みんなで記念写真(最終日です)
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歓迎の交流会で美味しい韓国料理を食べました。マッコリも手作りです
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私も初日の脱原発平和セミナーで講演させてもらいました
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原爆犠牲者の碑と被爆者のみなさんの「ハプチョン平和の家」にて
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ガンジーフリースクールにて
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オンドルの家です。緑の党の有機農業者の方の家です
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慶南緑の党の皆さんとの交流会です。真ん中の女性は17歳の高校2年生
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釜山日本総領事館前にて、従軍慰安婦の10億円基金に対して「お金ではなく謝罪を」と訴える皆さん
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最後の日に市場でキムチを買いました


釜山緑の党と福岡緑の党の日韓交流、第三年目の8月4日から6日のツアーに大分から私が参加して来ました。1日めは釜山市内で、釜山緑の党や韓国の脱原発運動などの方々と韓国と日本の脱原発運動の現状などの報告や課題などについて意見交換を行いました。時間が限られていたので、突っ込んだ話はあまりできませんでしたが、最終日の6日にも再度の意見交換を行う中で、緑の党の課題や脱原発運動の具体的な提案などの意見交換を行うことができました。1日目の議論では、大分が行っている伊方原発裁判の報告を行いました。韓国の参加者はみなさん、大いに関心があるようで、次々に質問が出されました。私は「一日も早く日本の原発を全てとめて、韓国の原発をとめる戦いに参加したいと思っています。韓国・台湾・日本で東アジアの核兵器の撤廃と原発の廃炉を1日も早く実現させましょう」と締めくくりました。最終日に私は1つの提案をしました。「日韓の間に電力海底ケーブルを敷設させる民間運動を繰り広げよう」というものです。

日韓電力海底ケーブルの建設の提案を行う

韓国の電力は国営企業で、現在24機の原発が稼働していて、建設中や計画中が10機もあるそうです。日本よりも厳しい状況のようです。そこで、日韓の間に電力ケーブルを敷いて、互いの国同士で電力を融通しなう関係を築くことが、より自由化を加速させたり、韓国の電力を日本で買ったり、反対に日本の電力を韓国国民が自由に買えるような自由かを進めようというものです。
それに、安倍首相が日本に原発が必要な理由として「日本は島国だからドイツのように電力を隣の国から分けてもらうことができない。だから原発が必要なのだ」と言うのなら、韓国と日本や中国との間に海底ケーブルで電力ネットワークを作って、互いに融通し合う、日韓中の電力自由化を進めるのです。
そうなれば、自国だけで割高な原発を進めることなどできなくなる可能性もあります。まあ、それはそう簡単なことではできないかもしれませんが、緑の党のような国際的な政党だからこそ議論ができる政策だと、私は思うのです。

慶南地域の自由学校など見学しました

釜山から2時間半くらい高速道路などを走って、「ハプチョン平和の家」という広島の原爆被爆者の家を見学しました。広島・長崎の原爆犠牲者は日本人で40万人だそうですが、韓国人の被爆者は約10万人もいるそうですね。しかし、韓国の被爆者はほとんど日本政府による援助などはないそうです。韓国政府の援助もないので、日本人支援によって建てられた「ハプチョン平和の家」を訪問したのです。
韓国にまだ残っている被爆者の存在を私たちはほとんど知らないまま、歴史の影に隠されて多くの被爆者の皆さんは消えていこうとしているのです。従軍慰安婦の問題や韓国被爆者の問題など戦後はまだまだ終わっていないことを強く感じました。
そのあと、山清(サンチョン)にある「山清ガンジー学校」という中高のフリースクールを見学しました。ここではフリースクルを建てた生い立ちや、韓国には千ものフリースクールがあって、政府の公認や未公認施設など様々なスクールが元気に活動しているそうです。日本との落差に打ちのめされました。その次には帰農した緑の党のイーチンホンさんの有機農業で無農薬の野菜などを作っている農園に寄ってお話しを聞きました。
夜はサンチョンの別の中学校のフリースクールの寄宿舎に泊めて頂いて、夜は慶南緑の党のみなさんと交流を深めました。
最終日の6日は午後から釜山の日本総領事館前で従軍慰安婦問題で日本政府が10億円の基金を支払うという日韓合意に反対している従軍慰安婦の皆さんなどが毎日抗議行動をしているというので、私たちも参加して「日本政府は誠実に謝罪をするべきだ」と韓国の仲間と一緒に訴えました。
最終日の7日は自由行動でしたので、釜山の市場に行って、キムチなどを買って帰りました。これからも緑の党の日韓交流に台湾緑の党とも交流を深めていきたいと思いました。
# by nonukes | 2016-08-09 20:20 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている
小坂正則
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警察・国家による市民への監視を許してはならない

参院選の最中に大分県警が社民党と民主党の選対事務所に監視カメラを無断で設置して、事務所への人びとの出入りを監視していたことが発覚したというニュースが飛び込んできました。下の毎日新聞8月3日の記事を見てください。
これまで日本では警察による盗聴や監視カメラによる盗撮は日常的に行われていると言われていましたが、なかなか尻尾を捕まれることがなかったのですが、今回は余りにも稚拙な隠しカメラで発見されたようです。
これまで警察よる組織的な盗聴事件として有名な事件は、日本共産党幹部宅盗聴事件があります。「1985年から1986年にかけて、当時日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の電話が警察官によって盗聴された事件」この事件は共産党緒方国際部長の家の前のアパートを借りて、警官が24時間監視し、NTTの電話線に盗聴器を仕組んで24時間盗聴・監視をしていた事件です。1989年3月14日、最高裁は警察官による盗聴の事実は認定したものの、職権濫用には当たらないとして棄却した。また緒方は国・神奈川県・盗聴を実行した警察官に対して損害賠償請求訴訟を起こし、1997年6月26日に東京高等裁判所は国・県に404万円余りの賠償を命じた。盗聴に関与していたグループの一員と見られる警察官が事情聴取の最中に突如入院しそのまま急死した。“内情を知られる事を防ぐ為の口封じに消されたのでは”という声も上がったが真相は今も不明(死因は「脂肪肝」と発表されたが、「これで死ぬ事はほとんどない」との主張もある)。(ウィキペディアより)
今回の盗撮は社民党・民進党の選挙違反を上げようとして仕組んだ違法行為だったのだと思われますが、このようなことを公権力が公然と行われることを許す社会になれば、それこそ前科のある人やマイノリティーの人などに対して予防拘束や人権蹂躙が日常的に行われる社会へとなっていくのです。

すでに監視社会は完成しつつある

1999年8月に法案が可決された「通信傍受法」いわゆる「盗聴法」が今年の改正案ではこれまで盗聴の対象事件だった重大事件から一般の事件まで幅を広げることや、NTTなど通信会社の社員の立ち会いが必要だったものを、改正案では警察署で自由にできるような案なのですが、幸い参院選の影響で法案は可決されずに時間切れとなったものです。
しかし、圧倒的な与党と大阪維新のような隠れ与党の数で秋の通常国会では可決成立する可能性が大なのです。また、スマートフォンを持っている人はGPSの位置情報で、どこにいるかを監視できる仕組みなのです。電源を切っていても位置情報は収集できるそうです。そのほか、監視カメラが全国至る所にありますが、駅や街角の監視カメラや道路に設置されているNシステムなどは当然のこと警察の監視下に置かれているのです。

私たちは監視社会を選ぶのか、自由な社会を選ぶのか

先日神奈川県で陰惨な障害者集団殺傷事件が起こりました。精神疾患か大麻の影響による精神喪失状態の青年なのかはこれから調べられることでしょうが、暴力的な事件が起こる度に「予防拘束」や「保安処分」の必要性が語られるでしょう。駅や繁華街の防犯カメラがあることで、暴力事件や犯罪が未然に防がれる長所があることは事実ですが、しかし、それで私たち市民社会が失うものの大きさを私たちは十分自覚して、どこまで監視されてもいいのかを議論する必要があるのです。警察は人間を見れば泥棒か犯罪者として疑って見るのです。それが仕事だと言えばそれまでですが、そんな警察権力の肥大化が、国家に迷惑な人間や野党の政治家や対立する派閥の政治家を陥れるために、そして市民運動を潰すために盗聴や盗撮が利用されてきたのです。私は反原発運動を長年やって来ましたから、警察によるでっち上げの「過激派情報」を職場へ通報する嫌がらせや警察・公安による監視などの被害を長年受けて来ました。しかし、そんな社会は健全な社会では決してありません。至る所に設置されている監視カメラやNシステムの設置や盗聴法の改悪など、無制限に許してはならないと、私は今回の事件で痛切にそう感じました。




大分県警別府署
隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に

毎日新聞2016年8月3日 


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影
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参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画

7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏(59)や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首(60)の支援拠点になっていた。
カメラは参院選公示前の6月18日深夜から敷地内に2台設置され、同会館の玄関と駐車場の出入りを録画していたとみられる。公示翌日の同23日、敷地内で草刈りをしていた別の施設の職員が発見した。1台は敷地内の斜面に、もう1台は木の幹にくくりつけられていたという。
内蔵のSDカードを確認したところ、別府署員がカメラを設置する様子も映っていたため、同会館の関係者が同署に連絡。署幹部が謝罪に訪れ、同24日にカメラを撤去したという。県警によると、カメラを仕掛けたのは別府署刑事課の署員2人。同署が設置を決め、場所は同課で判断したという。設置した署員は「雑草地だったので、(同会館の)管理地だとは思わなかった」と話したという。

県警は「個別の事案について、特定の人物の動向を把握するためにカメラを設置した。対象者が誰かは言えない。不特定多数を対象にしていたわけではない」と説明。「刑法上の処置が必要なら厳格に対応する。調査がいつまでかかるかは分からず、公表や処分の必要性はその後判断する」とした。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に設置の報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないという。
大分県内の野党関係者は「無許可で監視カメラを設置するなど言語道断で、許されない。選挙活動への不当な介入だ」と話す。
大分県警の小代義之刑事部長は3日、「捜査活動の一環としてカメラを設置したが、他人の管理する敷地内に無断で立ち入ったのは不適切な行為であり、関係者におわび申し上げます。今後は適切な捜査について指導を徹底します」とのコメントを発表した。
参院選大分選挙区では、民進、共産、社民の野党3党が支援した足立氏が、1090票差という大接戦の末に自民党の新人候補を振り切って3選。吉田党首は比例で落選した。【西嶋正法、田畠広景、大島透】
# by nonukes | 2016-08-03 18:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています
小坂正則
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連日猛暑日が続きますが、そんな暑さを吹き飛ばすような出来事が我が家には起こっています。と言うのも、裁判の原告申し込み用紙と委任状が1昨日には7通10人分が郵送されてきました。これまで毎日のように1通から2通の委任状や電話の問い合わせがあったのですが、1昨日はどっと送られてきたものです。きっと7月16日の広瀬隆講演会に参加した方が申込用紙を持って帰って、手続きを行ったものや電話で申込用紙を請求した方が送り返して来たものなどです。本日までに原告数は120名を超えました。それに昨日は郵便振り込みが5件の4万6千円も送られてきました。それは裁判の原告参加費や応援団の申し込みやカンパなどです。
事務局スタッフの裁判準備が追いつけないほど時間がどんどん過ぎています。リーフレット編集や会員ニュースの発行準備や名簿の整理などの仕事に追われています。それに本訴の提訴を8月をめどにして準備している弁護団の訴状作成に呼応して、私たちはできるだけ多くの原告を集める必要があるのです。
原告になって頂いた方や応援団の申し込みをしてくれる方や県外からカンパを送って頂く方などに背中を押されて事務局スタッフはうれしい悲鳴を上げています。今後もよろしくお願いいたします。
本日の大分合同新聞朝刊に載りました。

第2回仮処分審尋は四電も来て、8月10日14時半から

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が行った伊方原発3号機運転差し止め仮処分の第1回審尋が7月21日に行われましたが、第2回目の審尋は8月10日となりました。
次回の審尋は四国電力側弁護士も来ます。そこではこれからの審尋のスケジュールが決まる予定です。初めて裁判所で対峙する四国電力の弁護団とこれから我が脱原発弁護団の法廷闘争が繰り広げられます。我が方には「被害現地」の120万大分県民がいます。そして1日でも早く原発をとめたい全国の脱原発を求める60%以上の国民の支持があります。
そんな圧倒的な市民の支持に支えられた法定でのたたかいです。負けるわけにはいきません。必ず大分地裁仮処分でまずは伊方原発の運転を指しどめて、本訴でも勝って、伊方原発を廃炉にします。
8月10日の第2回大分地裁審尋でも3時から大分県弁護士会館にて記者会見と裁判報告集会が行われます。ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。一般参加も自由です。

関東平野で頻発する群発地震は何を意味しているのか
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16日から27日までに茨城県南部地域に起こった地震は中央構造線に沿っている
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6月から7月まで関東地域で起こった震度1以上の地震は千回をこえている
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中央構造線とは4つのプレートがぶつかってできた皺と活断層帯のこと

7月16日17時40分:茨城県南部 最大震度1 マグニチュード3.8
7月17日13時24分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月19日12時57分:千葉県東方沖 最大震度4 マグニチュード5.2
7月19日16時28分:茨城県沖 最大震度3 マグニチュード4.1
7月19日23時55分:茨城県南部 最大震度2 マグニチュード3.6
7月20日03時06分:駿河湾 最大震度2 マグニチュード4.1
7月20日07時25分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月27日23時47分:茨城県北部 最大震度5弱 マグニチュード5.3

上の図のように、熊本地震から3ヵ月が過ぎた7月17日に茨城県南部でM5、震度4の地震が起きて、19日にもM3、2、度3、2の地震が2回。20日にM5、震度4、27日にはM5.3、震度5弱の地震が茨城県南部で頻発しています。この地震動は熊本・大分地震とは全く関係がないように思われがちですが、実はどっちも中央構造線の上で起きた地震なのです。気象庁は「この地震は2011年3.11の余震の可能性が高い」と説明していますが、果たして東日本大震災の余震なのでしょうか。私には「中央構造線が動き出す予兆と考えるべきではないか」と思うのです。
これだけ地震が全国で頻発している時期に川内原発を九電は止めることもなく「安全」と説明し、伊方原発は来月11日にも再稼働されようとしているのです。私たちは4月14日と16日の熊本・大分地震の怖さかを忘れることはできないのに、そして熊本ではまだ被災者が体育館などに一時避難しているというのに、中央構造線の真横の伊方原発の再稼働を国や電力会社は強行するつもりなのでしょうか。

原発安全性の最大の根拠である基準地震動の計算式が怪しい

下の毎日新聞の記事を見てください。元規制委員会委員長代理で、規制庁の中で唯一の地震学者だった、島崎邦彦さんが2014年9月18日で規制庁をクビになってから、彼は自ら「基準地震動」の計算を再チェックしたところ、大変な事実を発見したのです。それは基準地震動を計算式(様々な計算式があって、それぞれの電力会社は自分で都合のいい式を使って計算している)を使って計算すると、関電の計算式「入倉・三宅式」ではなく、「武村式」を使うと、倍以上の基準地震動が必要になったというのです。それらのことを島崎名誉教授は昨年から地震学会などで発表して、6月の16日には規制庁へ申し入れを行ったのです。しかし、27日の会見で、田中委員長は「大飯原発の基準地震動を見直す必要はない」と、島崎元委員の申し入れを無視することにしました。
島崎元委員は6月の大飯原3、4号機の発差し止め訴訟で以下のように証言しています。

断層傾斜角が垂直、あるいはそれに近い横ずれ断層の場合、「入倉・三宅式」では、他の計算式(武村式など)の4分の1ていどの数字しか出ず、過小評価になってしまう。大飯と同じような垂直の横ずれ断層で起きた熊本地震は、震源付近で1,000ガルをこえる強さであった可能性が高い。その事実に衝撃を受けるとともに、「入倉・三宅式」の計算による地震動想定では低くなりすぎると確信した。大飯原発差し止め訴訟にかかわる6月の陳述書提出に応じたのは、委員会を退いたとはいえ、かつて審査を担っていた身として、科学的な新知見を提示する必要を感じたからだ。

そして、規制庁に申し入れた結果は27日の田中委員長の「見直す必要はない」となったのですが、その根拠として「大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」というのです。
しかし、この計算式には大きな操作があったのです。関電の出した最大856ガルは、「入倉・三宅式」で算出した数字に不確定要素を加える目的で1.5倍した数字だが、規制庁の示した644ガルは1.5倍したものではない。同じ条件で比べるなら644ガルではなく、その1.5倍の966ガルとすべきであろう。少なくとも規制庁は計算のやり方を、関西電力と比較できる形にはしていなかったのです。

「基準地震動」は先に答えがあり、その答えを出すために必要な数値を入力する

つまり、最初から耐震設計できる上限の数値を関電側の現場が出して、その答えに沿って計算式を操作しているのです。不確定要素として1.5倍したなら武村式でも1.5倍の不確定要素を掛けるべきなのは当たり前なのです。
そんなインチキ式とインチキ計算を行って、私たちの生命や財産を守ることなあどできる訳はありません。まったくふざけた「専門家」の騙しのテクニックです。科学理論にも相対性理論など真理に基づく理論と、これまでの仮説に立って「予測数値式」とは、似て非なる理論です。「基準地震動」などの数式理論はこれまでの知見によって求められる予想理論でしかないのです。しかし、地震学で明らかになっている真実など全体の1%もないものでしょう。これから人類が経験するであろうとてつもない巨大地震などの経験により、これまでの学問の不備が訂正されて、より真実に近づくことはあるかもしれません。でも、それまで何度と想定外の巨大地震を私たち人類は経験しなければならないのです。だから事故が絶対起きてはならない原発は動かしてはならないのです。
しかし、電力会社の虜になってしまった規制委員会や規制庁は安倍政権の2030年20~22%の比率で原発をベースロード電源として利用するためには、動かせる原発は全て60年動かすことが自らの仕事と考えているから1機でも動かしたいというのが規制庁の本音なのでしょう。

原発を止めることができるのは、普通の市民と良心的な科学者と裁判所

お金や地位の誘惑に負けた科学者や官僚などと金目しかない電力会社の社員などの人間には科学的な根拠などいくら並べても、曇った目をした彼らには、真実のそれを見ることはできません。だから安倍政権の矛盾に満ちたエネルギー政策をNHKなど御用マスコミも批判できないのです。「裸の王様」で「王様は裸だ」と言えたのは澄んだ瞳を持った子供でした。私たちが子どもの目を持って、「安倍は裸だ」と大きな声で国民に訴えればきっと分かってくれる人がどんどん出てくるでしょう。事実、大分県内の60%が伊方原発の再稼働に反対という事実があるのですから。
結論として規制庁はいくら伊方原発などが地震に耐えられないという新たな知見が出ていたとしても,それに対して真摯に向き合うことはありませんから、規制庁は危険な原発を自らの手で止めることなど決してないでしょう。ですから、裁判所や市民が危険な原発は直接とめるしかないのです。

伊方原発運転差し止め訴訟 原告数100人超え
大分合同新聞 2016年8月1日

県内の住民が今夏をめどに大分地裁に起こす予定の「伊方原発運転差し止め訴訟」は、原告数が当初の目標としていた100人を超えた。訴訟の準備を進めている市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は「今後も200人、300人と、どんどん輪を広げていきたい」としている。
伊方原発をとめる大分裁判の会は7月29日に大分市内で事務局会議を開き、弁護士に訴訟手続きを依頼する委任状を出した原告が112人になったことを確認した。男女別では女性の方が多く、「関心の高さが伝わってくる」という。さらに参加者を募った上で、9月までに提訴する方針。
伊方原発は四国電力の原発。大分県から最短45キロ先の愛媛県伊方町に立地し、3号機が8月中旬にも再稼働する見込み。原発近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、同会は「大地震が起きて重大事故に至る可能性が高く、対岸の大分県にも放射能被害が及ぶ」と訴えている。
同会は訴訟に先行し、既にメンバー4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。仮処分は緊急に申請したため4人に絞ったが、訴訟は「多くの県民の参加を」と呼び掛けている。原告の参加には訴訟費用などで1万円が必要。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも差し止め訴訟が起き、仮処分も申し立てられている。四国電は松山、広島両地裁で「安全性は十分確保されている」と主張しており、大分でも全面的に争うとみられる。
原告への参加などの問い合わせは同会の小坂正則事務局長(TEL090・1348・0373)。
◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


大飯原発
基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ

毎日新聞2016年7月27日 

原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。
過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の5委員が了承した。【柳楽未来】

専門家の指摘に耳を傾けて

一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。
事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が13日に了承した。
しかし、19日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果は関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。
規制委の5委員の中には地質学者はいるが、地震動の専門家は不在だ。田中俊一委員長は27日の会見で、専門性の不足について「反省点としてはある」と認めた。一方で19日に島崎邦彦氏に面会した際には「(外部の)専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場ではない」と言い切った。最新の知見を安全対策に反映させることが、福島事故の最大の教訓だったはずだ。外部の専門家らの議論や指摘に耳を傾けるべきではないか。【柳楽未来】



「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」
毎日新聞2016年7月20日 東京夕刊
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毎日新聞のインタビューに答える島崎邦彦・元原子力規制委員=東京都千代田区で2016年6月16日、中村藍撮影

「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから5年4カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。【高木昭午】

東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。

その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が14年8月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは2倍程度だ」と見直しを求めている。

このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の3〜5割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。

リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で4回発表した。さらに今年4月、震度7を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」7月号に論文を出した。

在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」

問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今?と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」

東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪
「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、02年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも10メートルを超す津波の危険がある−−と読める内容だった。

一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は04年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では20メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約5メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。

そして11年3月11日。東日本大震災が発生し約1万8000人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の8割が、中央防災会議が採用した津波想定の、2倍を超える津波に見舞われていた。福島第1原発に到達した津波は15メートルを超えた。

「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。

政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「(不適切だとされた従来の計算法を)やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、20日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。

元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。

この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。<(全ての揺れを考えるという)原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような(穴がないかの)検討は行っておりません>

この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動(地震の強い揺れ)の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙(たいじ)している。

一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈(こうけつ)一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分(実際の値の5割〜2倍)程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。

このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に1度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」

安全目標は「大事故は原子炉1基あたり約100万年に1回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。

規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。

話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。

 ■人物略歴

しまざき・くにひこ
 1946年東京生まれ。68年東大理学部地球物理学科卒。74年理学博士(東大)。89〜2009年東大地震研究所教授。06〜08年日本地震学会会長。09〜12年地震予知連絡会会長。12〜14年原子力規制委員会委員長代理。
# by nonukes | 2016-08-01 10:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

鳥越を知事にしないと小池で東京は桝添以上にめちゃくちゃになってしまう

鳥越を知事にしないと小池で東京は桝添以上にめちゃくちゃになってしまう
小坂正則
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https://youtu.be/uzTdxE1vU74

東京都知事選挙いよいよ終盤です。残すところ今日を入れて3日しかありません。確かに小池の勢いはすさまじいです。街宣に集まる有権者は年齢層も満遍なく、一方鳥越さんの支持者は高齢者が多いと、私の友人の報告です。
小池は安倍と同じ超右翼の「日本会議」の幹部です。核武装さえ必要と発言しています。こんな知事が誕生したらますます日本は戦争する国になってしまいます。非核平和都市宣言を約束し、東京周辺250キロの原発の停止を要求するという鳥越さん以外に誰が東京を平和都市にできる人がいるでしょうか。皆さん、支持政党なしの40%の有権者に声を届けるには明日と明後日の2日で大きく流れが変わることもあるのです。東京周辺鳥越さんを支持する皆さんの頑張りにかかっています。九州の片田舎で何もできない私をお許しください。私は東京の友人知人に電話やメールで鳥越を応援してくれと呼びかけています。
あなたが鳥越に投票するだけではだめなのです。東京都民のあなたがもう1票も2票も増やす活動が必要なのです。今夜、明日、明後日のラストスパートの街頭演説に家族そろって参加してください。そして東京以外の方は東京の友人・知人に鳥越を当選させてと電話メール、ライン、SNSで呼びかけてください。最後まで諦めずに頑張りましょう!

このままではこの国は戦前以上の恐怖政治国家に墜ちてしまう

サンケイや文春に新潮など安倍の広報宣伝メディアはまるで戦前の大本営のような勢いで鳥越つぶしのデマ宣伝を繰り広げています。ネトウヨ(実は官邸御用達の官制SNS)もひどい鳥越バッシングをネット上で行っています。それに輪をかけて、御用タレントの東国原や虚言癖と元高校の担任に言われた橋下徹なども鳥越バッシングに夢中です。
このまま、鳥越さんへのバッシングを許していたら、それこそこの国はこんな連中が国家を支配する戦前以上の恐怖政治がまかり通る国になってしまいます。ネトウヨや御用マスコミを上回る反撃を電話でSNSで口コミで直接フェイスtoフェイスで広げよう!

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みなさま、川崎の西村です。(拡散希望)

昨日、鳥越さんの事務所に行って、電話かけをしてきました。市民ボランティアの電話のブースは、50くらいはあったようですが、ほぼ満杯で、みなさん、熱心に電話かけをしていらっしゃいました。

事務所で知人に出会って、こんな話で盛り上がりました。

7月26日の日刊ゲンダイに「小池百合子だけは絶対にダメだ」と一面見出しにあります。記事には、
「(小池の)本性は「超」が付くタカ派政治家だ。過去の侵略戦争を否定し、改憲を推進する国内最大の右翼組織「日本会議」。その「国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を小池は歴任してきた」
「戦後教育を「自虐的」とする一方的な攻撃が評価され、小池は今回の選挙で「新しい歴史教科書をつくる会」の支持を受けている。小池も「つくる会」の運動を支持しており、当選すれば「タカ派」の影響が教育現場に出るに違いない」
とあります。

そうなんです! 小池百合子だけは絶対落とさなくちゃあいけない「超」タカ派なんです。

それに、鳥越さんは都政の政策が弱いと言われてきましたが、日々、進化しています。


例えば、羽鳥モーニングショーの政策論争において。
震災対策について。小池氏は「電柱の地下化」。鳥越氏は「住宅の耐震化」。小池氏は勉強しているように見えますが。まず命を守ることを第一に考えると、耐震化を進めることが第一と玉川さんが言っていました。
また、東京都をどうしたいかについて(本日の放送)。小池氏は「アニメや切り子などをうまく配置して外国人に来てもらう」。増田氏は「羽田の24時間利用」(住民の生活をどう考えているんだ)に対して鳥越氏は、「非核都市宣言」を打ち出しています。平和や憲法が都政とどう結びつくのかと言われましたが、これで、都民(ひいては私たちの)の安全と密接につながっていることが明らかにされました。

いま鳥越さんが弱いのは、街宣ではないかと思います。街宣に行った人の話では、ほぼお年寄りで、それも組織の動員に見えて、引いてしまったとのこと。
やっぱり、市民が詰めかけて、鳥越さんに期待している!!というメッセージを送らないと、野党共闘も輝きません。

みなさん、家族連れで、若い人たちは夏休みの子どものも連れて、街宣に行きましょう!!
そのとき、小池に対抗して、青いものを思い思い身に付けるというのはどうでしょうか!!



鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
日刊スポーツ 7月28日(木)
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鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
練馬駅北口の街頭演説で、上野千鶴子氏(右)に「カワゴエさん」と言われても、めげずに両手を振る鳥越俊太郎氏(中央)(写真・村上幸将)
 東京都知事選(31日投開票)に出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が27日、東京・練馬駅北口で街頭演説を行った。

新宿駅南口の街頭演説では、選挙戦を戦う元防衛相の小池百合子氏(64)を“ある女の候補”と呼び、かって日本の核武装を外交上、軍事上、容認した発言をしたとして痛烈に批判したが、練馬駅北口では「名前を言います。小池候補」と名指しで批判した。

鳥越氏は新宿駅南口で、「ある女の候補は、ある雑誌の対談で『日本は外交上、軍事上、核武装という選択肢はあり得るでしょう』と言ってるんですよ!! そんな人が東京都知事になって、どうするんですか? あり得ないでしょう!!」などと批判した。練馬駅北口では「『核武装というのが十分にあり得る』と言った。核と核武装に賛成…こんな人を都知事にしていいんでしょうか?」と訴えた。

さらに自民党公認の増田寛也氏(64)も名指しし、公示日直前まで東京電力社外取締役だったことを引き合いに、厳しく批判。「もう1人の…増田さんという人は、選挙戦直前まで東電の社外取締役だった。そんな人に原発を止めることができますか!!」とバッサリ切り捨てた。

安倍晋三首相(61)についても「安倍総理は五輪招致の時、世界に向かって『(福島の原発は)アンダーコントロール』と言った。今でもコントロールできていない。安倍総理は世界をだました。こんな総理を許せますか?」と批判した。その上で京都から250キロ圏にある福島第1、2原発、茨城県の東海第2原発、新潟県の柏崎刈羽原発、静岡県の浜岡原発の停止、廃炉するよう、電力会社に申し入れると繰り返し約束した。

練馬駅北口には、民進党の辻元清美衆院議員、東大名誉教授の上野千鶴子氏、永田浩三武蔵大教授らが応援に駆けつけた。上野氏が「カワゴエさん」と言い間違え、鳥越氏が両手で顔を覆い、失笑する一幕もあった。



https://youtu.be/T7pUrm0sgPE
# by nonukes | 2016-07-28 12:56 | 脱原発選挙 | Comments(0)

新電力「放射能ゼロの電気」に乗り換えて、私は快適な暮らしを始めました

新電力「放射能ゼロの電気」に乗り換えて、私は快適な暮らしを始めました
小坂正則
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私は30年間に渡って反原発運動を続けてきました。これまで原発の電気を使いたくないので太陽光発電を自宅に設置したり、公共施設に太陽光発電「てるてるちゃん」を設置して太陽光発電の電気の産直運動も12年以上にわたって続けてきました。
何とかして原発を止めたくて、デモや座り込みや広瀬隆さんや小出裕章さんの講演会など何十回と行って来ました。しかし、それでも私は一基の原発もとめることはできていません。そんな不甲斐ない私にも今日は記念すべき1日となったのです。まずは皆さんにその報告をしたいと思います。
本当は今日ではないのですが、私が5月の中旬に新電力への乗り換え手続きを行ってから
2ヵ月余りが経って、今日やっと丸紅新電力から「ご契約内容通知」という1通の手紙が届けられたのです。上の写真の通り、7月15日から私の自宅は九電から丸紅新電力へ切り換えられたのだそうです。ただそれだけのことなのですが私には涙の出るような感激に胸躍るような夜のなのです。昼間はもう10年以上前から我が家の太陽光発電で電気を賄っているのですが、夜はあの忌々しい九電の放射能たっぷり入りの電気を使うしかなかったのです。ところが何と今月の15日から、丸紅新電力の放射ゼロの電気に変わっていたそうなのです。私だけがクリーンな電気で生活できればいいとは思いませんが、ひとり一人が、新電力に乗り換えて、人に優しい電気を使えば、あなたは心も和やかに幸せな気分になれて、その上電力会社への大きなプレッシャーとなるのです。

あなたは原発の電気を使いながら原発をとめるつもりですか?

さあ、まだ新電力に乗り換えていない方は早急に下のチラシの新電力に電話して、クリーンな電気に変えましょう。特に反原発を脱原発を願っている方、そうです。あなたのことです。川内原発をとめたいなら、あなたは九電の電気を使いながら川内原発をとめるのですか。九電の電気の不買運動をまずはやってみましょう。放射能ゼロの新電力へ乗り換えて、九電へ「原発やめたらまた九電に帰って来ますよ」と宣言しましょう。そして九電の顧客の半分が新電力へ乗り換えたら、九電の経営者も少しは分かるかもしれません。分からなければ九電が倒産するだけです。私たちに取ってはどっちでもいいことです。
まあ、私の部屋の電気をまじまじと眺めてみると何だかいとおしくなって来ました。やはり放射能ゼロの電気は心が豊かになって来ます。無駄な電気など使うのはもったいない気になって来ます。本当に幸せな気分になれますよ。まだ乗り換えていない方は明日にでも新電力へ電話して乗り換えましょう。



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放射能のゴミを出さない新電力へあなたも乗り換えませんか?

手軽にチャレンジ『原発の電気おことわり』
 発行責任 NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク

新電力乗り換えは無料。いつでも再乗り換えも可能


今年の四月から一般家庭の電力も自由に買える「電力自由化」が始まりました。私たちはこれまで原発の電気はいやだと思っても、電力会社から電気を買うしかなかったのが、これからはどの会社の電気でも自由に買えるのです。でも、四月から1ヵ月で電力会社から新電力へ乗り換えた方は全国で僅か2%で、九州電力管内では0.3%です。皆さんは電力会社を乗り換えましたか?残念ながらほとんどの方がまだ新電力へ乗り換えていません。私の周りの友人・知人もほとんどが乗り換えていませんでした。なぜなのでしょうか。その理由として考えられるのは、①乗り換え手続きが面倒じゃないの?②変な会社に電力を乗り換えて停電になるのではなかと不安。③どの会社を選べばいいかよく分からない、などでした。
乗り換え手続きは簡単です。あなたの電力会社が倒産しても電力は供給されます。電気料金の請求書を見ながら必要事項を書類に記入するだけです。さあ皆さんも勇気をだして新電力へ乗り換えましょう。

新電力に乗り換えたら料金以外にも大きな2つのメリット

新電力は既存の電力会社よりも料金が少し安い場合もありますが、そのほかに2つの大きなメリットがあります。メリット①実際に多くの消費者が電力を乗り換えて、電力会社の顧客がどんどん減ったら、電力会社の経営に大きな影響を与えるでしょう。これまで既存の電力会社は未来の人びとに処理もできない放射能のゴミを作り続ける無責任な企業です。「原子力の電気はいりません」という声が経営者を動かすのです。
次に、これまでの原発裁判では「電力安定供給のためには原発は必要」という理由で住民側は裁判に負け続けて来ました。そこでもう一つのメリット②電力乗り換えで原発の電気のシェアが減って、多くの消費者が原発以外の電気を使うようになったら「原子力の必要性」や「公益性」の根拠はなくなり、裁判長は「原発事故のリスクを住民は受け入るべきだ」という判決を出せなくなるのです。さあ、みなさんも新電力へ乗り換えて放射能を出さない電気を使って安心・安全な暮らしを実現しましょう。

「どこに乗り換えたらいいの?」あなたの疑問に答えます

私たちが電力会社に「原発をやめてほしい」と願っていても、思うだけでは何も変わりません。あなたの直接行動が大きな影響を与えるのです。「どこに乗り換えたらいいのか分からない」という方。どうか遠慮なく左記へお問い合わせください。私たちは特定の企業からお金をもらっている業者ではありません。新エネNPOや脱原発NGOや生協組合員などの集まりです。ですから、皆さんのご希望に添った、そして一番適した新電力会社をご紹介します。どうぞ、お電話やメールなどでお気軽にお問い合わせください。


以下は私たちが推薦する主な新電力です。ほかにもありますよ。

東京ガス (東京ガス管内のみ)
03-6735-8787
大阪ガス (大阪ガス管内のみ)
0120-000-555
東邦ガス (東邦ガス管内のみ)
0570-019104(ナビダイヤル電話料金課金に注意)
西部ガス (西部ガス管内のみ)
092-633-2440
丸紅新電力
03- 6703- 8909
イーレックス
0120 -124 -862 
みやまスマートエネルギー株式会社
0120-173804

お問い合わせ先 
電話 097-529-5030
NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク
代表 小坂正則
E-Mail nonukes@able.ocn.ne.jp
# by nonukes | 2016-07-26 22:34 | 市民電力会社をつくろう | Comments(0)

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました
小坂正則
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パート1
https://youtu.be/ApDJnxpeU78


パート2
https://youtu.be/3V63h0cpD-s


ちょっと遅くなりましたが、先日の7月16日(土)大分市ホルトホールで開催した「広瀬隆講演会」は250名以上の参加者で大いに盛り上がった講演会でした。この講演会は「伊方原発をとめる大分裁判の会」主催の第一弾の結成記念講演会です。
会場には裁判の会の会員やこれから裁判の原告になりたい方などがたくさん参加してくれました。会場では原告の受付と裁判の会の応援団も受け付けましたが、原告は10名以上がその場で申し込みしてくれました。会場カンパも12万円弱集まりました。大分県民の関心の高さが伺えました。
実は「参院選が終わって最初の土曜にだし、選挙疲れの方もいるだろうから、こんな大きな会場取るんじゃなかったかも」とか、「労働組合員は選挙疲れで来ないだろうし、政党関係者もだめだろうし、これはひょっとすると100名以下かしれない」と不安声の声や「レジメは150も刷れば十分だよ」と言う声も事務局の中では上がりましたが、「また足りなくなったら私がみんなから怒られるから少しい多めに刷っておこう」と言うことで280枚刷って臨んだのがよかったです。ほとんどなくなったのです。

広瀬さんの話にみんな聞き入っていました

月刊誌デイズジャパンの特集記事の「熊本地震から中央構造線が動き出した」という話を分かりやすく画像を使って説明してくれました。その中では「基準地震動」を計算する「入倉三宅方式」や「松田方式」などに「基準地震動の引き剥がしとはどういうことか」など専門的なことを、これも画像を使って分かりやすく話してくれました。そのほかにも「慶長豊後地震」で「瓜生島」が沈んだ話など、大分県民には馴染みの深い話を交えて、大分県はどんなに地震の多い地域なのか。そして、中央構造線が動いて420年経った今、また中央構造線が動き出した証拠が熊本地震で、これから確実に東西に地震は延びていくのだと話してくれました。翌日には大分合同新聞に大きくその公演の内容が出ていました。
第1回目の裁判の会の講演会は盛大な参加者で黒字にもなり大成功でした。次には第二弾の県民学習会を開催します。乞うご期待!(動画のアップも早急に行います)

鹿児島の出水市でも広瀬隆講演会が盛大に開催
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翌日は私の運転で鹿児島県の出水市での「広瀬隆講演会」に参加しました。「どうしても川内原発の仮処分を再度やってもらいたい」という私たちの願いを込めて、広瀬隆さんに無理を言って、足を運んでもらったのです。実はこの集会は脱原発肥薩ネットワークの方々の主催でした。「熊本地裁で川内原発の仮処分ができないか」という河合弁護士の指示で私が熊本へ行くという話から、どうせやるなら川内といちき串木野市と出水市に水俣市の反原発の合同講演会にしようという話が発展して、その真ん中の出水市で講演会が開催されたのです。100人の会場はほとんど一杯の市民で埋まりました。私も大分でなぜ仮処分を行うようになったのかなどを10分間話させて頂きました。講演会後の交流会では、水俣病患者の皆さんとも意見交換ができました。私に取っては願ってもない交流となりました。反原発・脱原発の輪は確実により強固に、そして大きく広がっています。目指すは川内原発の停止です。私は伊方原発を止めるだけでは周りの方が許してはくれません。自分の下の世話は自分でけりを付けなくてならないからです。



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# by nonukes | 2016-07-26 16:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?
小坂正則
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こんなに悩んでいる広瀬大分県知事へお母さんたちがお手紙を持って訪問

大分県内の18市町村の内過半数の9自治体の議会が「伊方原発」の再稼働に反対や慎重審議を求める議会決議を上げていますが、それに対して広瀬大分県知事は7月4日の定例記者会見で以下のような発言しました。以下は大分合同新聞7月5日号の記事です。
昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。(ここまで大分合同新聞より)
彼は何が悩ましいのでしょうか。四国電力の電気は大分には1ワットも来ていません。それなのに何で四国の原発をそんなに動かしたいのでしょうか。その説明が全くありません。しかも九電は川内原発を動かさなければ赤字倒産の危険性があるのですが、四国電力は原発が動かなくても黒字です。おまけに今度原発が動き出したら電気が余ってしょうがないのです。その電気はどこに売るのでしょうか。大分県は伊方原発は「被害だけ県民」なのです。少なくとも動かさなければならない1点の理由もないのです。もし、あるとしたら、「安倍政権が原発を進めるから私も進めなければなりません」という中央の奴隷根性丸出しの旧態依然の官僚意識だけです。県民の生命と財産を守ることが県知事の使命ですから、県知事失格です。
そんなちょっと頭のおかしな県知事へ女性たちが「伊方原発の再稼働に反対してください」という申し入れをしたそうです。それに対して県庁の課長からお返事が来たそうです。返事をちゃんと出すことには誠意を感じますが、問題は中身です。知事の下で働く労働者としては、自分の考えを素直に出すことはできないでしょうが、問題の本質を見抜いて知事へ「知事の考えは間違っています」と進言できる勇気ある県職員であってほしいものです。まあ、それも無理からぬ相談ですが。大分県庁はどこかが狂っているのです。知事を変えるしかありません。広瀬さんをのさばらせている県民の民意がそんな知事を拝しているんですから。ここは脱原発を実現するためにも、もっとたくさんの方々が次々に声を上げて県民総意の意志として「伊方再稼働は許さない」という行動を実践して行くしかないでしょう。これからも次々にいろんな一般市民が声を上げることが重要でしょう。

大分県知事 広瀬勝貞様へ

私は由布市挾間町に住む主婦です。
夫と4人の子どもたちと6人家族で暮らしています。
由布市とは言っても、大分ICからは15分ほどの距離で、
夏になると佐賀関の海で子どもたちを遊ばせたり
冬になると波止で小鯵を釣ったりしながら、波の向こうを眺めます。

5年前、東日本大震災のとき
福島第一原発の事故が起きてしまってからは
美しい佐賀関の海岸に立つとき、いつも喉の奥、心の中に
鉛の玉が詰まっているような気持ちを消せないでいました。

「ここから約45kmの向こうに伊方原発がある」

福島事故の時、最も汚染された地域のひとつに
「飯館村」という村があったそうです。
清水が湧き、季節の山菜がいっぱいで、緑の山裾は広がり…
そんな美しい場所がその日ののち、帰ることが難しい場所になったことは
九州に住む私たちでも、知っています。

福島第一から、その飯館村までが
伊方原発から私たちの佐賀関までと同じ、
約45kmの距離にあたるのです。
国東半島まででも約60km。
大分県内の多くの市町村が100km圏内に位置しています。

「原発事故による汚染が恐ろしい」と私たちが話せば
広瀬知事は、いつもテレビで垣間見るような優しい口調で
「お母さん、大丈夫ですよ」と応えてくださるのかもしれません。

「想定される南海トラフ地震の津波の高さ」
「原発近くを走っていると言われる中央構造線の動き」
「再稼働される3号機の方式の安全性能の高さ」
「新しく付加された厳しい安全基準」

…そのようなことを踏まえて、
「大丈夫。福島第一のようにはなりません」と
電力会社や、国も言っているように思います。

けれども、
私たちの不安が、もっと深いところに位置していることを
広瀬知事は知っていますか。

私たちは、そんな風に羅列した数字や安全基準を
簡単に信じてしまう、人間の単純さこそが
一番、恐ろしいことだと気づいてしまったのです。

チェルノブイリの事故や、福島第一の事故
東海村JCOの、あまりにもひどい臨界死亡事故。
その全てにあったはずの安全基準を、
想定外の事象が合わさって、遥かに越えてエラーとなり、
大惨事は起こったのではないですか。

「想定外のことを言えば、何も動かせなくなる」と
いう方々もいることでしょう。
私たちのほぼすべてが、経済の恩恵を受けていることを思えば
原発を動かさない経済的リスクのほうが
原発を動かすことによる事故リスクより高いと。
すなわち「子どもを守るには原発を動かすことだ」という
声もあることは承知しています。

しかし、私たちの経済とはまさに
この海や山、里山です。
豊後水道や別府湾、周防灘の魚や、農家の人々が作る米や野菜や椎茸や…
そして豊かな水と空気こそが経済の原点だと、
私たちは暮らしのなかで切実に思うのです。

右肩上がりの経済成長を忘れられない人々が走らせる原発を、
世界のあちこちに作り、維持し続ける社会。
地球の懐に、まるでダイナマイトを腹に巻きつけるようにして
原発を何百発も抱いて、
どこかで何かの「想定外」が起こることを待つようにして
あと何百年
いや、
何十年、人間は生きていけるでしょうか。

自分が死んだ後の50年先の未来を生きる、この子どもたちに
全てを先送りしながら、破綻することを待っているような経済など
虚しいと、私は思います。


原発事故に、人々の不安に
果たして県境はあるのでしょうか。
瀬戸内海に、豊後水道に
どこか区切りはありますか。

もしものことが起こったときに
伊方に吹く風のことを、
確実に、想像できますか。

7月8日付の大分合同新聞によると
県民の59.5%が伊方原発の再稼働に不安を持っているそうです。

知事はこのことを、どう思われますか?

私たちは母となった者として今、
この隣県に位置する原発の問題についての
知事のお考えを聴きたくて、こうして集まりました。

お忙しいことを思い、苦しさも感じますが
どうか私たちと対話していただけないでしょうか。

心より、お返事をお待ちしております。


2016年7月19日

由布市挾間町 A子




大分県知事 広瀬 勝貞様へ

私たちは原発をなくしたいと思いながら、どうしたら原発のない暮らしが実現できるかということについて、学び・考え・一部を実践してきました。
同時に、「なぜ日本が原発をなくせないのか?」ということも学んできました。
原発の輸出、企業の利益、安定した安価なエネルギーの供給などを求める、国・企業・個人それぞれの想いを知ったうえで、私たちは母としてこの子どもたちと、その次の世代に残すもは何がベストなのかを考えてきました。
私たちが望むものは、起こるかもしれない事故への不安と半永久的に残る放射能の処理や大きなツケを残していくのではなく、暮らしを支える豊かな自然と人とをできる限り傷つけることのない、持続可能なエネルギーや暮らしのあり方です。
今まで私たちは原発のエネルギーに恩恵を授かってきました。原発が暮らしを支えてきてくれたことに感謝しています。けれど、わたしたちが間違った道を歩んできたことを、311の事故で知ったのです。
危険を押し付けられる弱い地方ではなく、豊かな自然を強みに中央を支えられる強い地方であってほしい。大分は北海道と共に全国に誇れる自然エネルギーの産地です。今の現状を仕方ないと諦めるのではなく、新しい道に心を開き、次の世代のために全力で努力できる大分県であってほしいと願っています。


2016年 7月19日
大分市 B子


大分県庁からの返答

7月19日には、工業振興課にお越しくださりありがとうございました。
いただいたお手紙について早々に広瀬知事に報告したところです。大変ご心配いただいておりますので、私の考え方を申し上げます。
電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原子力を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。
一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原子力発電所を稼働することは、決して許されるものではありません。
原子力発電について、国及び電力会社において、徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。
その上で、再稼働にあたっては、国及び電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任をもって判断すべきものと考えています。
県としては、国に対し、安全性の確保と住民理解に対する着実な対応を求めてまいります。
なお、本県では、国が定める「原子力災害対策重点区域」の圏外ではあるものの、これに準じた対策を講ずることとして、「原子力災害対策実施要領」を策定するなど、県民の安全・安心の確保のため、万一の備えも充実させているところです。
併せて、本県は、かねてから地熱エネルギーの活用が盛んなこともあり、再生可能エネルギーの自給率が日本一を誇っています。今後とも、県内各地でそれぞれの地域の強みと特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進を図っていきたいと考えています。

平成28年7月22日
商工労働部 工業振興課長 
# by nonukes | 2016-07-26 14:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

鳥越東京知事選候補への週刊文春「淫行疑惑」は安倍政権による謀略そのもの

鳥越東京知事選候補への週刊文春「淫行疑惑」は安倍政権による謀略そのもの
小坂正則
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7月21日発売の週刊文春に「鳥越知事候補の淫行疑惑」という記事が大々的に発表されたことは大手のテレビなどで流されました。私はテレ朝のモーニングショーで見ましたし、書店で「週刊文春」を立ち読みしました。その内容たるやひどいもので、「20年かそこそこ前に女子学生20歳を鳥越さんが別荘に誘って、キスを強要したという疑惑がある」という内容です。それが事実ならまだしも、その疑惑とやらを、当時か今かは書いていませんが、文春が元女子学生の亭主に又聞きして書いたものだというのです。私はそんな伝聞などを記事にして、鳥越さんを「淫行疑惑」とまで書いて「選挙妨害」を繰り返す文春の驚くべき行為が誰の指示でおこわなれているのかを解明する必要があるのです。

淫行疑惑とは何を意味するのか

「淫行」(いんこう)とは、日本の地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為(=「淫行」など)を教え・見せる行為」などを規制する条文(淫行処罰規定)の通称である(ウィキペディアより)なのです。
電車の中つりなどで「鳥越俊太郎淫行疑惑」と大きくキャンペーンを討った週刊文春は、最初から大きなウソを犯しているのです。20歳は18歳未満ではないので、もし、100歩譲ってキスを強要したとしても「淫行疑惑」ではなく「キス疑惑」でしかないのです。中身を読んでも裁判になった場合に、できるだけ名誉毀損からのがれるために、「と言われている」や「とA子さんのご主人は話している」と、まるで自分たちは第三者ですと言ってにげられるという態度でこのゴミ記事を書いているのです。この「疑惑」は最初は新潮が書こうとしたが、余りにも証拠が曖昧で裏が全く取れないのでボツにした記事だったそうです。ところがなぜか文春がゴミを拾い上げて記事にしたのです。

「週刊文春」には大きな力が裏で動いている

日刊ゲンダイが書くように、この記事の影には大きな力が動いたであろうことは間違いありません。日刊ゲンダイが言うように「小沢降ろし」で小沢氏が民主党の代表を降りる羽目になった「政治献金疑惑」は証拠もない中で、東京地検が書いた「筋書き」道りにマスコミを使って「小沢クロ」キャンペーンで小沢総理大臣を阻止した影の力があったのです。それは米国という噂もありますが、確たる証拠はありません。このようにマスコミはいとも簡単に大きな力の謀略に乗って「国民を誘導」するのです。これは日本の戦前に軍部がマスコミを使って戦争へ突き進ませた、過ちの繰り返しのようで、実に恐ろしい現象です。
そして、その効果はてきめんい出てきています。今朝の新聞各紙は「鳥越伸び悩み」で、3位転落とありました。この文春の証拠のない偽記事は選挙後に検察庁が「公職選挙違反」で取り調べがあるかもしれませんし、名誉毀損罪で負けることでしょう。でも、その結果はたかだか数百万円の損害賠償です。選挙で失った数万から数十万票が帰ってくることはないのです。これこそファシズムそのものです。増田は選挙に立候補する前までは東電の役員だったのです。そんなことどこも書いていません。小池には金の疑惑があるにかかわらず本人は口をつぐんだままです。また、その疑惑を書いているのは日刊ゲンダイなどだけです。大手は知らんぷりです。これこそがマスコミを手玉にとって自由自在にコントロールしている安倍政権の全てです。
私たちはすでにファシズムの中にいるということを肝に銘じてこれからはたたかわなければなりません。しかし、一部の野党の中に、こんなニセ疑惑で「やはりやめとけばよかった」などという動揺が起きているという話も聞きます。(これも週刊誌情報ですから確かではありませんが)私の仲間の「緑の党」の中にも恥ずかしい話ですが、そういう安倍政権にまんまと踊らされているバカな仲間もいます。これが悲しい現実です。「大衆はまんまと支配者の手のひらで踊らされる」のでしょうか。
鳥越候補の最後の追い込みで2位1位をぶっちぎってトップに立って鳥越知事誕生で安倍政権の陰謀をぶち壊しましょう!そのためにも東京周辺の支援者の皆さん、ニセの情報に踊らされることなく、正勢堂々と鳥越俊太郎知事誕生を確信して、投票箱のふたが閉まるまで頑張ってたたかいましょう。



小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常
日刊ゲンダイ2016年7月25日
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これでいいのか(左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各3氏)/(C)日刊ゲンダイ


ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。
候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。
しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。
そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。
「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」
 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。
# by nonukes | 2016-07-25 19:07 | 脱原発選挙 | Comments(0)

  小坂正則