人気ブログランキング | 話題のタグを見る
ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

鹿児島県議会自民党会派は「川内原発再稼働」容認決議をするな

鹿児島県議会自民党会派は「川内原発再稼働」容認決議をするな
小坂正則
鹿児島県議会自民党会派は「川内原発再稼働」容認決議をするな_d0174710_10552668.jpg

鹿児島県議会自民党会派は「川内原発再稼働」容認決議をするな_d0174710_10554534.jpg


明日の臨時議会最終日は「川内原発再稼働容認」させずに流会させよう

鹿児島県議会は川内原発再稼働を審議する臨時議会を今月5日から開いています。昨日の自民党県議団総会では一木串木野市出身議員から「再稼働に不安を抱く住民が居る」と、再稼働容認に対して批判の声が上がったそうです。その理由は、市民の大半が再稼働反対の声を上げている中で、来年4月の統一地方選に不利になることを恐れての発言なのでしょう。選挙民には「私は最後まで反対したが、残念ながら私の意見は反映できなかった」と有権者に言い訳するためなのでしょう。しかし、まだ時間はあります。明日の臨時議会の最終日に継続審議か決議を上げさせなければいいのです。流会にさせる手はたった1つしかありません。鹿児島県議会の自民党議員の多くが、「ここで決議をして再稼働を認めたら4月の選挙に負けてしまうかもしれない」という恐怖と不安を抱かせればいいのです。「もう少し時間をかけて、避難計画や火山対策などの準備を整えてから決議した方がいいのではないか」と、日和らせるのです。そうすれば決議が延期になって、ズルズルと決議できない状況に陥るでしょう。そのためには鹿児島県民や全国の市民が集まって鹿児島県庁と県議会を幾重にも包囲することが求められるでしょう。そして自民党鹿児島県議会に抗議の電話が鳴り続ける必要があります。また、ファックスでもいいでしょう。今日明日が勝負です。全国から鹿児島県自民党会派へ電話やファックスを送りましょう。鹿児島県議会定数51人の内、自民党議員は35人です。この中の11人が反対に回れば再稼働賛成決議は否決されるのです。そんなに簡単なことではありませんが、可能性はゼロではありません。

7日には全国から鹿児島へ向かおう

「川内原発再稼働反対運動」には、あまり積極的に活動してこなかった私ですが、明日は何としても頭数だけでも、良識ある鹿児島県民と共に県議会自民党の動きを監視するために鹿児島県庁に向かいます。私の車には友人や知人と乗り合わせて、明日早朝に大分を発って鹿児島をめざします。全国から鹿児島に集まりましょう。集まれない人は、創意工夫をして、再稼働反対のあなたの意思を示しましょう。


自由民主党鹿児島県議会議員団
www.k-data.net/jk/
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 電話:099-286-2111 内線5071. FAX:099-286-3971
〒890-0066 鹿児島市真砂町52-2 電話:099-206-5388 / FAX:099-206-5391 ...



たんぽぽ通信より転載
┏┓
┗■1.「原発反対!」怒りを行動に!
 |  川内原発は、免震重要棟ナシ、火山噴火対策ナシ、避難対策ナシ
 └────  山田純一(再稼働阻止全国ネットワーク・たんぽぽ舎)
              
○30年経過のオンボロ川内原発の再稼働手続きが、政府、経産省、原子力規制委、薩摩川内市、鹿児島県、九電が一体となり進められています。
 しかし川内原発は、免震重要棟ナシ!フィルターベント設備ナシ!火山噴火対策ナシ!事故時の避難対策ナシ!地震対策デタラメ!です。
 福島原発過酷事故の悲惨な現実・・・未だに14万人の避難者、100人以上の子供の甲状腺ガン発生(原子力ムラの必死の隠ぺい)、1753人の原発事故関連死(2014.9.7現在、福島県発表)、自死者56人(2014.9現在)。
 これが原発事故の現実であり、福井地裁判決の言う様に「国富の損失」である。原発事故の避難問題とは「避難生活の問題」であり、「国民の永久棄民」の問題です。
○そして福島原発事故責任を誰が取りましたか!
 旧原子力安全委員会、原子力安全保安院、経産省、東電役員、原子力推進ムラの誰も責任を取っていないのです。
 東電勝俣会長、清水社長の家族は海外に「避難」しているではありませんか!
 九電の瓜生社長は川内原発の過酷事故時に、業務上過失致死罪、自己破産の覚悟があるのですか!
 原子力規制委員会委員長 田中俊一(前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長)は責任が取れますか!
 鹿児島県知事、薩摩川内市長はどんな責任を取るのですか!
 そして誰よりも安倍首相の責任は「原発は事故が起きれば数えきれない国民が死傷する」事を知って再稼働するわけですから、最大の責任者です。
○原発の再稼働をさせない闘いは、正義の闘いです。
 皆様!全国から あらゆる闘いの声を上げましょう!
 我々は勝利できます。川内原発再稼働反対!

鹿児島県知事へ,県議員へ(49人)
 |  要請を集中してください! ※短いものでも構いません。
 └──── 再稼働阻止全国ネットワーク


○【伊藤祐一郎 鹿児島県知事】
  (FAX)099-286-2119
知事へのたより(入力フォーム)
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/input_form1.html
知事後援会 (FAX)099-814-3400
○【鹿児島県議会議員】
<原子力安全対策等特別委員会>
委員長  中村眞 (FAX)0996-75-1571
副委員長 成尾信春 (FAX)099-267-4273
委員 遠嶋春日児 (FAX)0996-23-7753
委員 まえの義春 (FAX)0994-44-6849
委員 瀬戸口三郎 (FAX)099-484-1523
委員 井上章三  (FAX)0996-59-2136
委員 藤﨑剛   (FAX)099-833-3360
委員 田中良二   (FAX)0996-22-1088
委員 吉留厚宏  (FAX)0996-33-2178
委員 まつざき真琴(FAX)099-243-5263
委員 岩崎昌弘 (FAX)099-273-2139
委員 大園清信 (FAX)099-275-0148
委員 外薗勝蔵 (FAX)0996-23-2260
委員 小幡兼興 (FAX)0996-62-0210
委員 山田国治 (FAX)0995-47-2935

下鶴隆央   (FAX)099-802-1197
大久保博文  (FAX)0994-63-2131
西髙悟    (FAX)099-475-1080
ふくし山ノブスケ(FAX)099-259-0216
堀口文治   (FAX)0996-82-3289
柚木茂樹   (FAX)0993-58-6500
桃木野幸一  (FAX)0995-62-3273
園田豊    (FAX)0993-63-1845
松田浩孝   (FAX)099-222-1507
柳誠子  (FAX)099-265-2489
禧久 伸一郎 (FAX)099-260-0409
小園しげよし (FAX)0993-27-1189
酒匂卓郎   (FAX)0995-66-0595
永井章義   (FAX)0997-69-4688
堀之内芳平  (FAX)0994-32-5751
髙橋稔 (FAX)0995-45-3706
持冨八郎   (FAX)099-284-0687
桑鶴勉 (FAX)099-244-4825
与 力雄   (FAX)0997-53-5567
吉永守夫   (FAX)0994-45-2695
永田けんたろう (FAX)099-238-8086
前原尉 (FAX)099-296-6221
鶴田志郎   (FAX)0994-65-5663
日高滋 (FAX)0997-47-2317
たけ昭一   (FAX)099-258-7307
松里保廣   (FAX)0997-23-4313
青木寛 (FAX)099-268-1911
池畑憲一    (FAX)0995-22-2082
吉野正二郎 (FAX)099-223-7086
柴立鉄彦   (FAX)099-254-0095
上野新作   (FAX)099-251-3509
おつじ義   (FAX)099-257-7332
田之上耕三 (FAX)0995-42-1498
二牟礼正博 (FAX)099-220-0482

川内、事故なら責任は【金曜日の声 官邸前】

 相模原市の団体職員 坂本早絵さん(27) 沈黙では、再稼働を認める共犯になってしまうと思い、参加した。立地自治体が、原発マネーに頼らない街になれるようにしてほしい。川内(せんだい)原発でも事故を起こすことになれば、日本が沈んでしまう。
 川崎市の無職 川田博史さん(69) かつて高校で物理の教員をしていて、福島の事故前から原発は危険だと思っていた。川内原発の地元が再稼働に同意したが事故の責任を取りきれるのか。火山列島の日本で事故が起きないのは、幸運なだけだ。
 埼玉県坂戸市の電気保安業 吉田一さん(72) 電力会社は保安規定をないがしろにしていると感じる。孫に放射能汚染されることのない、きれいな日本を残したい。原発に反対する政党は力を合わせて、脱原発でまとまってほしい。
            (11月1日東京新聞より)
# by nonukes | 2014-11-06 11:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました
小坂正則

11月1日(土)朝から今にも雨が降りそうな天気の中、大分市田ノ浦ビーチでわがNPO主催の「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました。昨日の天気予報では雨という予報でしたが、10時には太陽が顔を見せ始めるようなミラクルな天気になったのです。とにかく3時まで、この天気が何とか持ってほしいと願う参加者の思いが天に通じたのではないかと、私は思いました。
最初の写真はイベントの準備と、各店舗や催しテントなどです。そして次が別府大学教授の阿部博光さんの講演と小坂とのトークセッションの「温暖化防止講演会」です。大分県の共催による企画です。阿部教授は温泉熱発電のお話や再エネの可能性と問題点などをお話願いました。小坂からは固定価格買い取り制度の利点と問題点などをお話ししました。
そして3番目は吉田ケンゴさんによる竹の利用ワークショップです。ブランコと竹によるゴミ箱作りを参加者と一緒に作る楽しいきかくでした。2時頃から、とうとう雨に降られてきて来たので、レストハウス内でゴミ箱は完成させました。
その次はアフリカ音楽を奏でるベンカンによる演奏と打楽器による音楽と踊りの競演でした。みなさんちょっと雨に降られましたが、雨にも負けず、楽しい1日を過ごすことが出来ました。ボランティアのみなさんや店舗などの出展者のみなさんに遊びに来てくれたみなさん、ご苦労様でした。そしてありがとうございました。

準備から楽しい会場の模様です
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23332780.jpg
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2334792.jpg
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23342915.jpg
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23345211.jpg
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23352049.jpg
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23354553.jpg
第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23362166.jpg


阿部博光& 小坂正則による環境トークセッション


第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23452882.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2345578.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23551164.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23461697.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23464467.jpg



吉田ケンゴによる環境にやさしい「竹ワークショップ」


第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2347554.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23481982.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23484575.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2349629.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2349262.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23545145.jpg

アフリカのリズムに乗ってベンカンライブ


第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2352690.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23525835.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23522630.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23532467.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23534132.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_2354849.jpg

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました_d0174710_23542954.jpg

# by nonukes | 2014-11-05 23:41 | イベント案内 | Comments(0)

「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生

「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生
小坂正則
「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生_d0174710_07843.jpg

「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生_d0174710_073577.jpg

「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生_d0174710_075528.jpg

10月28日に、川内市長と川内市議会が川内原発の再稼働容認決議を上げて、いよいよ鹿児島県議会が川内原発再稼働容認決議を上げて、鹿児島県知事が容認するという時期が迫ってきました。鹿児島現地の反対派の皆さんは「来週中にも議会決議が強行されるのではないか」と、まさに予断を許さない状況だそうです。そこで、鹿児島市民が県庁職員の妨害をはね除けて、県庁内に反対派のテントを建てて、24時間の監視行動を行っているそうです。全国からの応援も要請しています。全国から鹿児島県庁を包囲して、川内原発再稼働容認決議を上げさせないたたかいに賛同して一緒に合流しましょう。
本会議終了の7日が山場だと言われているそうです。来週いっぱい全国から鹿児島県庁に押し掛けようではありませんか。
現地からの要請です

みなさま
昨夕(10月30日)、県庁行政棟前にテントを張りました。
知事・県議会への抗議のためのもので、
3.11関係者や、久見崎テント村などから有志が参加し、
午後7時、突然搬入して、当局の抵抗をはねのけて
7時20分に上がりました。
昨夜は10人ほどが泊まり込み、
今朝8時からは40人程集まって集会を開きました。
県庁前は物々しい状況です。
これから、少なくとも本会議終了の7日までテント広場は維持します。
夕方6時ごろ、昼、朝の8時頃を目途に交替します。
どの時間帯からも参加できます。
ご協力をお願い致します。

野呂正和
# by nonukes | 2014-11-01 00:08 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

アベノミクスの第三の矢とは武器に原発の輸出と、TPPと労働者の権利剥奪の3つだ

アベノミクスの第三の矢とは武器に原発の輸出と、TPPと労働者の権利剥奪の3つだ
小坂正則
アベノミクスの第三の矢とは武器に原発の輸出と、TPPと労働者の権利剥奪の3つだ_d0174710_12291717.jpg

労働者派遣法の改正が国会で審議入り

安倍政権は今国会で労働者派遣法の改正を提案しています。その中身は、「専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる」というもので、労働者を入れ替えるだけで、派遣業務を固定する事が出来るというものです。つまり、派遣労働者を入れ替えるだけで、半永久的に派遣社員を使うことが出来るのです。国会本会議で民主党の「この法律は派遣社員は一生派遣の仕事しかなくなることを意味しているのではないか」という質問に対して、安倍首相は「そんなことはありません。派遣社員のスキルアップにつながり、1人でも多くの派遣社員が正社員になれる制度です」というようなトンチンカンなウソの答弁を繰り返しているのです。
10月3日の衆院予算委員会で民主党の山井議員が労働者派遣法の改正について、「実質賃金が下がり続け消費が回復しないなか、重要なのは雇用の安定だ。若者が安定した夢のある仕事を持てるかどうかに日本の未来がかかっている。今回の改正案では均等待遇が不十分になっている。派遣労働者の既婚率は低く、派遣労働者を増やすことは少子化対策にも逆行している。派遣労働者の6割は正社員になりたいが、30代を越えると生涯派遣となりかねない」など、問題点をあげた上で、「今回の労働者派遣法改正では、派遣労働者を増やすこと考えていないということだが、その理由を聞きたい」と質問したのに対し安倍総理は、「今回の法律の前提として、派遣労働者を増やすべきだと思っていることはまったくない」と答えた。(民主党のHPより)
労働者派遣法は1985年に成立した法律で、当時は13業種の翻訳や通訳などの専門的な仕事でした。それが2003年3月に小泉内閣によって例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁になり、専門的26業種は派遣期間が3年から無制限になりました。また、2004年には小泉内閣は全面的に派遣業務を解禁したのです。
私が若者の頃は派遣社員という制度はなかったので、アルバイトか正規社員しかありませんでした。ところが現在は若者の半分が非正規で、全勤労者の38%が派遣社員やアルバイトやパートなどの非正規雇用です。そしてその7割が女性だということです。母子家庭の女性の大半が非正規雇用で、生活保護以下の収入で生活している家庭が多いと言われているのです。米国のように国民の取得格差が拡大して、非正規雇用者は最低賃金で一生働かされて、正規労働者は残業代をもらえない「ホワイトカラー・エグゼンプション」でいくらでもこき使われる制度にして、労働者をぼろ雑巾のように使いしてにして企業が栄えるというのが日本の将来なのです。そんな国にして子供を安心して産む女性はいないでしゅしょう。「生まれてくる子どもも私たちみたいに一生派遣社員で働かなければならない」のかと思うと、「子どもを産んでも子どもが可愛そうだ」と思うだけだからです。
安倍政権は狂っています。企業の利益を保証するために一生懸命なのでしょうが、企業が利益を上げるためには労働者が働くことに意欲と希望と生き甲斐を持たなければなりません。そして国民がその企業を信頼して、ある程度の購買力を持っていなければ商品は売れないのです。貧しい消費者をたくさん生み出せばものをいくら作っても売れない現象に日本の企業もやがて直面するのです。

企業栄えて国民は疲弊する安倍政権の経済政策

安倍政権は閣議で集団的自衛権の行使容認して、戦争が出来る国をめざしています。そしてODAでも武器や弾薬などを買えるようにして、武器輸出三原則を閣議で撤廃しました。そして、原発輸出のために、何が何でも川内原発の再稼働を進める気です。日本の原発を輸出するには、日本でも原発を少しは動かしていなければ相手国が買ってくれないからです。また、新規の原発を動かすことも目論んでいます。このように武器と原発輸出がアベノミクスの第三の矢の大きな柱なのです。そして、国内的にはTPPで日本の国民皆保険や生命保険などを米国企業の餌食に提供して、国民の医療や健康を企業利益のための手段にさせようとしているのです。ついでにカジノ解禁も同じです。これもカジノを運営している企業は国内にはありません。だからカジノ解禁になればラスベガスなどの米国マフィアが日本に入り込んで来ることでしょう。安倍政権がめざす社会とは「全てが自己責任で弱肉強食の社会」であり、「落ちる者は努力が足りないから落ちてしまうのであり、常に他者をけ落として生きて行かなければならない過酷な競争社会」なのです。私は米国のような新自由主義社会の国に日本がなるなんて、まっぴらごめんです。
しかも、この国の大企業の内部留保金は330兆円あると言われています。しかし、法人税を払ってる大企業は3割だけです。後の7割は法人税さえ払っていません。そんな大企業が法人税が高いから値下げしてくれとうそぶき、安倍政権は来年度法人税の値下げを実施する考えです。その財源は消費税が当てられるに決まっています。狂った安倍政権を一刻も早く倒さなければこの国は戦争にまっしぐらでやがて崩壊してしまうでしょう。
この国をそんな暗黒社会にさせないためにも、この労働者派遣法の改悪反対の声をみんなで上げましょう。今の野党政治家に任せているだけでは無力です。国民が直接声を上げなければ安倍政権は野党の政治家の声を聞く耳を持っていません。いえいえ、実は安倍晋三は自分に対して反対を唱える人の言うことが理解できないのです。やはりちょっと精神構造がおかしいのです。以下のネット署名などもあります。


ネット署名のお願いです。
非正規の若者をこれ以上増やさないで-派遣法改正の廃案を求めます





労働者派遣法改正 企業論理優先でよいのか
共同通信2014年10月30日


 労働者派遣法改正案が国会で審議入りした。与野党が真っ向対立するこの法案は、企業側に立つか労働者側に立つかによって、その改正意義が大きく異なる。労働格差が広がり、貧困が顕在化する中で、結論を急がず論議してほしい。
 安倍政権にとって企業力の強化は成長戦略に不可欠であり、国際競争力を高める上でも規制緩和や構造改革は重要テーマ。労働規制も緩和の方向にある。
 現行の労働者派遣法は、派遣期間に上限を設けている。正社員から派遣社員への置き換えを防止するためだ。ソフトウエア開発や通訳など26の専門業務を除き派遣労働者の受け入れ期間は3年が上限。企業側にすれば、専門業務の区分や仕事の範囲が分かりにくく、不満が出ていた。
 企業が業績変動に応じて派遣労働者を「調整弁」として活用できることのメリットは大きい。賃金も安く抑えることができる。さらに使いやすくできないか。改正案はこうした産業界の要請に応えるものだ。
 改正案は専門業務の区分と期間制限を廃止。派遣先企業は労働組合から意見を聴いた上で、3年ごとに働き手を交代させれば全業務で派遣労働者を永続的に活用することが可能となる。
 また改正案では、派遣労働者に計画的な教育訓練を実施するなどのキャリアアップ推進や、3年働いた者に新たな派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を派遣会社に義務付けた。悪質な業者の排除へ、派遣会社の許可制も盛り込んだ。
 安倍晋三首相は、国会説明で「正社員になったり、別の会社で働き続けられたりする措置を新たに義務づけ、多様な働き方の実現を目指す」と法改正の意義を強調した。そうなることを望みたいが、民主党や共産党などは「労働法制の改悪」と厳しく批判している。
 10年前、小泉政権下で製造業務への派遣が解禁されて以来、今や非正規労働は雇用全体の38%を占める。その7割は女性労働者だ。母子家庭で子どもを必死に支えるパート女性も多い。
 派遣労働者の43・2%が正社員として働く希望を持っている。一方、派遣労働を望む人も43・1%いる現実が厚生労働省の調査から浮かび上がる。生活に応じた働き方があってよい。ただ、派遣労働は雇い止めや低賃金にあえぎ、産休育休も満足に取れない実態があることも直視すべきだ。不安定な労働条件を大幅に改善し、多様な働き方を支援する視点が欠かせない。
 政府は残業代なしの長期労働を可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」や年功賃金の見直しなど新たな労働形態を模索する。これらは企業優先の論理だ。地道に働く勤労者の犠牲の上に経済成長があってよいはずはない。政府は来年4月施行を目指すが、長期的、多角的な観点で労働法制のあり方を熟議する必要がある。
# by nonukes | 2014-10-31 12:29 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすたたかいを進めよう

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすたたかいを進めよう_d0174710_1475828.jpg

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすたたかいを進めよう_d0174710_149137.jpg

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすたたかいを進めよう_d0174710_1414694.gif

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすたたかいを進めよう
小坂正則

私は33年間、郵便局の正規職員として働きました。郵便局に入る前には民間企業に何社か勤めたこともあるのですが、35年前はどこでも正規社員でした。ところが、95年ですか小泉内閣によって、派遣社員が製造業にまで拡大されて、今では労働者の三分の一、若者の半分が非正規雇用という状況です。なぜ非正規雇用のパート社員や派遣社員が増えたかというと、正規雇用労働者は簡単に首を切れないので、企業は景気の動向で労働者数を調整するために、派遣社員やパート労働者を増やしてきたのです。またもう1つの理由は、小泉政権時代にバブルがはじけて、失われた10年と言われるような構造的な不況に見舞われて、大企業が大量の新規採用者を採らなくなったことなどが大きな原因です。企業は優秀な人材で、しかも安い労働力がほしいのは当たり前です。ですから、正規雇用の労働者の募集枠を全体で減らして、そこに溢れた若者を安く働かせようとする、この労働コスト削減政策は政府と経団連の連係プレーが見事に成功したのだと私は思います。そんないい例が世界トップ企業ともてはやされている「ユニクロ」や「ディズニーランド」や「コンビニ」「ワタミ」や「すきや」など店長以外はみなパート社員というような、異常な低賃金労働現場が、今では政府が奨励して、当たり前になってしまったのです。

日本の労働者の賃金は本当に世界一高いのか

そして経営者はこういいます。「日本の高度経済成長が終わり、日本の労働賃金が世界一高いので、国際競争力が失われたために、賃金の安い非正規雇用を増やさざるを得なかった」と。はたして本当に日本の労働賃金が世界一高いのでしょうか。
グローバルノートというサイトから引っ張ってきた数字で、昨年度の世界中の労働者の平均賃金を見ると、1位はスイスで9.1万$、2位はノルウェー、3位はルクセンブルグ、4位はオーストラリア、5位はデンマーク、10位は米国で5.5万$、11位はオランダ、 14位イギリス、ドイツ、フランスと続いて、やっと日本が17位で4万$と登場します。日本の下にイタリア、スペイン、イスラエルと続き、21位が韓国で3万$です。
しかし、これは2013年度の円高時の金額です。平均で1$97円くらいだと思います。現在は107円から108円ですから、10%下がっていますので、3.6万$です。すると、イタリアに抜かれて、スペインと同列の賃金なのです。何が世界一高い賃金なのですか。
高いのはほんの一握りの大企業の正規職員だけなのです。なぜなら、2番目のグラフにあるように日本の最低賃金は欧米各国に比べて、最低です。またグラフの一番下は平均賃金と最低賃金の相対率というものですが28%でこれも欧米各国に比べて最低です。

若者を非正規で使い捨てて、子どもを生めなど虫が良すぎる

日本政府と経団連の年寄りどもは何も分かってはいません。とにかく目先の賃金を安くしたいというもくろみは十分達成しています。世界で22番目か23番目の賃金水準で、まだ労働者の賃金が高すぎるとでも言うのでしょうか。改善するべきは最低賃金を大幅に上げて、非正規労働者やパートの待遇を改善するのが真っ先にやらなければならない労働者の待遇改善策です。そして日本は超少子高齢化に突入しています。だから安倍政権は「女性の活用」や「子育て支援」などを大きな目玉にして景気を上向かせて、子どもを増やそうと言ってます。そうです。言うだけで中身が伴っていないのです。子どもを生んでくれるのは20代から30代の若い女性です。彼女らが結婚できなければ子どもは産みません。結婚にしても妊娠出産を安心して出来なくて、夫婦とも派遣社員でいつ首になるかもしれなくて、子どもを作るなど夢のまた夢でしかないのです。
いま、早急に取り組むべきは若者に働く場を提供して、貧しくても子どもを産み育てることが出来る社会政策が何よりも真っ先に改善させなければならないのです。フランスでは特殊出生率が2.01倍だそうです。先進国では最高です。そしてフランスでは赤ん坊の半分が未婚の母が産んだ子供だそうです。子どもは未婚、既婚に限らず自由に産めて、育てられる社会保障がなければ、日本のように自己責任を求める橋下大阪市長や安倍政権の掲げるアベノミクスの「労働者の首切り自由特区」の新設をめざす新自由主義政策では少子化に歯止めはかからないでしょう。TPPもしかりです。安心して子どもを産めて、安心して若者が生活できるような社会を国を挙げて作らなければ、日本の次の世代は生まれてこないのです。

子どもは社会の宝だ!労働者は使い捨雑巾ではない!

10年以上法人税を払っていないメガバンクがマスコミでも話題になりました。私の大嫌いな石原東京都知事が「利益を上げているメガバンクが法人税を払わないのはおかしい」と、石原都政時代に「外形標準課税」という法律を作って、資本金1億円以上の都内の大企業から、赤字でも税を取るようにしました。なぜなら、交通信号がちゃんと動いて、ゴミが町中に散乱してなくて、メガバンクが商売を出来るのは、交通インフラなど見えないコストを都民が払っているから彼らは安心して経営が出来るのです。私たちが空気のように思って、タダで使っている公共インフラの維持のためには莫大な維持費がかかっているのです。その費用を大企業が払わずただ乗りするのは許せないという、石原知事の意見を私も全面的に支持しました。それと同じように子どもを育て、教育して一人前の労働者に育てる経費を企業も支払う義務があるのです。子育ては日本社会全体で担わなければならないのです。また医療も年金もしかりです。
そのような女性が暮らしやすく、若者も暮らしやすく、子どもたちが安心して暮らせる社会をつくること、それこそがこの国の国富なのです。

ワークシェアリングで誰でも安心して働ける職場を

安倍政権は「首切り自由特区」や残業代払わない「ホワイトカラーエグゼンプション」 制度などを今国会で成立させようと目論んでいます。残業代ゼロのハードルとして、経済界は年収を500万円以上としたいと言ってましたが、政府は1千万円以上を対象にすると説明しています。1千万円ならそんなに対象者は少ないので安心だというマスコミなどもありますが、法律が一度できてしまえば、法律の改正は簡単に出来るのです。作らせないことが一番です。日本の労働者の働き過ぎは世界トップです。その正規労働者をもっと、しかもタダで働かせようとするのですから、これも少子化への逆効果になるでしょう。そのように利益を上げたい企業の内部留保は330兆円にも達しているのです。その大企業の法人税を安倍政権は切り下げようとしているのです。消費税を上げて、そのお金を法人税の切り下げに使おうとしているのです。
日本の社会保障や年金や医療や国民皆保険を守るためには働ける者は働き、働けない者は安心して休める社会にしなければなりません。その第一歩は最低賃金の大幅値上げです。まず、最低千円をクリアーすべきです。そして、同一労働同一賃金を法律で決めれば、首になっても新たな仕事を探せば、非正規も正規も同じような賃金で働けるので差別はなくなります。そして不況で仕事がなくなれば、みんなが半分ずつでも三分の二ずつでも働いて、その代わり賃金も半分や三分の二で我慢する社会をめざすべきなのです。そんな社会を作るためにみんなで政治を変えていきましょう!

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすたたかいを進めよう_d0174710_1473497.jpg

民間給与実態:13年平均給与413万6000円 1%増
毎日新聞 2014年09月26日 


 ◇非正規雇用との格差広がる

 民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は413万6000円で、前年を5万6000円(1.4%)上回り、3年ぶりに増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。10年の412万円と同水準で、景気回復を裏付けた形だ。
 一方で、正規雇用者の平均給与は前年比1.2%増の473万円だったのに対し、非正規雇用者は0.1%減の167万8000円。両者の格差は305万2000円と、前年(299万6000円)より5万6000円拡大した。
 国税庁が抽出した民間企業約2万社(約29万5000人)の給与から推計した。男女別では、男性が511万3000円で前年比9万3000円(1.9%)増。女性は271万5000円で同3万7000円(1.4%)増にとどまり、男女格差も広がった。
 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が695万5000円でトップ。「金融業・保険業」の616万9000円、「情報通信業」の591万7000円と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円。
 パートやアルバイト、契約社員などを非正規雇用者、給与所得者から非正規と役員らを除いたものを正規雇用者としている。正規は3055万6000人で前年比44万人増、非正規は1039万7000人で同52万1000人増えた。雇用者数が増える中で、非正規の給与が減少した点について、国税庁は「新たに雇用された非正規の給与水準が低いのではないか」としている。
# by nonukes | 2014-10-25 14:10 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes