ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

<   2017年 12月 ( 6 )   > この月の画像一覧

日本中いつどこで巨大地震が起こってもおかしくない

中央構造線断層帯「大分県内陸まで及ぶ」
大分合同新聞2017/12/19

d0174710_17222824.jpg

地震調査委が評価改訂
大分内陸まで評価改定 中央構造線断層帯

 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。海底地下の構造が新たに判明し、断層は伊予灘から大分県の別府湾に抜け内陸に続くことが分かった。
 四国地域にある主な活断層の長期評価の見直しに伴う変更。断層帯で起きる最大の地震はマグニチュード(M)8以上と予測している。中央構造線断層帯の長期評価の見直しは2003年以来。中央構造線断層帯は複数の断層区間が連なってできており、今回の長期評価では10区間に分けた。大分県内の区間では、最大の地震をM7・8程度としている。
 M8以上とされたのは、四国電力伊方原発(愛媛県)近くの伊予灘などを走る2区間。ただし、四国電は原子力規制委員会の審査で断層帯の全長を480キロとしており、地震の想定に直ちに影響する可能性は低そうだ。
 区間分けについて平田委員長は「複数が連動する危険もある」としている。
 最も切迫していると予測されたのは愛媛県内陸の区間で、M7・5が今後30年間に起きる可能性は最高の「Sランク(3%以上)」となった。
 四国西部では地下の断層がほぼ垂直としてきたが、今回は山陽地方の地下に近づくように傾いていると変更。地下に延びる断層からの距離が短くなる広島県などで揺れが強まる可能性を示した。(ここまで引用)
d0174710_17354321.png


中央構造線てそんなに短かったかなあ?

中央構造線は表面に見える部分と地下の見えない部分があり、見える部分は確かに360キロや480キロかもしれないけど、もともとこの中央構造線ができた経緯を考えれば480キロなんてもんではなく、上の図によると1000キロ以上の断層帯を言うことくらいは日本の常識です。「産業技術総合研究所」によると、中央構造線は西日本を縦断する長さ1000kmに達する断層である。中央構造線の北側にはジュラ紀の地層が白亜紀後期(およそ1億年~7000万年前)に高温(500-700℃程度)で変成した領家(りょうけ)変成岩と、それを貫く多量の花崗岩から構成されている。一方、その南側には、白亜紀にプレートの沈み込みに伴って変成した高圧型の三波川(さんばがわ)変成岩が分布している。この構造線は、四国~近畿~中部の茅野の南まで連続し、糸魚川-静岡構造線で左にずらされて、さらに諏訪湖の北東から関東山地北東端の比企丘陵までのびていることが確認されている。
7000万年ほど前に、すでにアジア大陸の東の端にできていた日本列島の大陸側半分に、南からやって来きた太平洋側の半分がくっ付いて、日本列島が完成した。その接合面が中央構造線である。中央構造線に接する内帯側の地質帯は領家変成帯と呼ばれ、マグマが地上付近(地下10km付近)で冷え固まってできた、花崗岩などが中心の変成帯 です。
それに対して、外帯側の三波川変成帯は、地下深く(地下30km付近)の低温・高圧の状況下で作られた変成岩が中心です。この二つの地質帯の境界であることが中央構造線の指標であり、またその定義でもあります。「◆中央構造線(Median Tectonic Line: MTL)」(ここまで引用)
つまり、中央構造線とはもともと別の大陸が7千万年前にくっついてできた日本列島の境目であり、おまけに中央構造線の近くを境に、日本列島は引き裂くように動いているのです。ですからその力を解放するために内陸部で地震が起こるのです。それに対して、日本海溝に沈み込んでいるフィリピン海プレートが歪みを開放するためいに起こる地震が南海トラフ地震なのです。東日本大震災は北アメリカプレートに太平洋プレートが沈み込んで、それが跳ね返って起きた地震です。結局日本が世界で一番地震が多い理由は複雑に絡み合った4つとも5つとも言われるプレートがぶつかり合って起きる地震と、そのプレートの真上で起きる歪みが開放されて起こる地震が内陸地震(活断層が動く地震)なのです。ですから、日本列島はどこでも動く可能性があるのです。
d0174710_17305411.jpg




中央構造線が動き出すかもしれない

今から421年前の1596年9月4日に大分県を中心に中央構造線が動いた慶長豊後地震がありました。その3日前の9月1日には慶長伊予地震がありました。そして9月5日には慶長伏見地震がありました。この地震で別府湾に浮かんでいた瓜生島が沈んだと言われていますから、その地震の凄まじさが分かるでしょう。伊予灘沖の地震とは伊方原発の直近で起きたのです。あれから421年経って、いつ起きるかもしれないのです。
それでは地震はいつ起きるのでしょうか?東日本大震災の起きる確率は300年以内で0.3%で100年以内は0%だったそうです。しかし、そこで起きたのです。熊本地震は30年以内に起きる確率は1.3%でした。つまり、地震学では発生確率は殆ど当てになりません。何せ1万年や10万年に1回起こる地震を30年以内で起こる確率など言っても当てにはならないのです。私たちは0.1%でも起こると言われるところは明日起こってもおかしくはないし、1000年後に起きるかもしれないと思うべきです。地球の物差しと人間の物差しはそれほど違うのです。
活断層は1万年に1回ほど動くそうです。日本には2千から3千の活断層があるそうです。しかし、それは表面に現れている活断層であって、見えない活断層がその2倍から3倍ほどあると言われています。つまり、約1万の活断層があることになり、その活断層が1万年に1回動くと言うことは毎年日本列島のどこかで大きな地震が起こるということになり、まさに2016年熊本地震(M7.3)が起きて、その年の10月21日には鳥取中部地震M6.6の巨大地震が起きました。これからも日本列島上で毎年のようにどこかで大きな地震が起きる可能性があるのです。
ですから、日本列島に原発などどこであろうと建てることなどできないのです。これが結論ですが、それにしても東海地震の真上の浜岡原発と中央構造線の真横の伊方原発はただちに廃炉にしなければなりません。ですから、私たちは裁判で争っているのです。


d0174710_17471107.jpg
上の図が別府湾に浮かんでいた瓜生島です


by nonukes | 2017-12-29 17:31 | Comments(0)

特集:原発ムラに巣食う寄生虫企業を発送電分離による電力自由化で一掃しよう!「断末魔の日本原電」



2020年から日本も欧米に10年以上遅れて、「発送電分離」による電力自由かが始まります。そこでできた電力会社の子会社の送電線会社が親会社の電力会社と、それのライバル会社の新電力を平等に扱うかどうか実に疑わしい限りです。
現在は電力会社が送電線を独占しているので、送電線に余裕があっても「送電線の余裕はない」と言って風力や太陽光発電を受け入れていません。東北電力の代表にテレビ朝日の記者が「実際には最大でも2%~18%しか送電線は使っていないのでは」と問うと、東北電力は「原発や火力など全ての発電所がフルで運転した場合余力がないので、お貸しできないのです」という回答だったのですが、それは嘘です。発電所をフルマックスで動かすことなどほとんどありません。あっても夏場の2,3日です。それでいて余力がないというのは嘘のようなものです。おまけに根拠を示すことなく「送電線に余力がない」と言って系統連携を断ってくるそうです。これこそ「原発ムラ」による地域独占の弊害です。
ですから、これまで経産省・資源エネ庁など国と特殊法人など原発ムラと電力会社が結託して甘い汁を吸い続けた「寄生虫企業や特殊法人」を一掃して透明性の高い電力市場競争を実現させるためには、これまでのウミを出し切り、経産省や文科省の原発ムラの住人を洗いざらい白日の下に晒す作業をこれからシリーズで行います。まず第一弾は「日本原電」です。乞うお楽しみに!


第一話:1ワットも発電しなくて黒字を叩き出して来た会社「断末魔の日本原電」

d0174710_11445978.png
6年半以上、電気を1ワットも発電していないのに黒字の「日本原電」

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって1957年に国20%と電力会社80%出資で作った特殊な株式会社。売上高1,085億28百万円(2016年度)社員1,134人。
この会社は東海第二原発と敦賀原発1号と2号、3基の原発しか持っていない原発を専門に運転して、その電気を東電を中心に関電と中部電力、北陸電力、東北電力へ電気を供給する発電専門の電力会社。
ですから、国民の大半がその存在すら知らない知名度ゼロの会社です。この会社の凄いことは、まず3基の原発を持っている会社なのですが、敦賀1号は2011年1月に定期点検に入った以後、3月11日の東日本大震災で起きた福島原発事故の影響で、そのまま廃炉になってしまいました。敦賀2号は2011年5月7日に1次冷却材中の放射能濃度の上昇に伴う漏えい燃料の特定調査のた停止したまま今日まで停止中です。さらに、この原発の原子炉の直下に活断層が走っているという理由で、規制庁は運転再開を認めていません。そして意外に知られてないのが、東海第2原発のことです。この原発は、3月11日に緊急停止したのですが、外部電源が途絶えて、5台あるジーゼル発電機の内3台で原子炉を冷却していたのですが、津波の影響で3台のジーゼル発電機が止まって、残る2台でかろうじて冷温停止したという、一歩間違えれば、第2の福島原発事故へとつながった可能性のあった原発なのです。そして、東海第二原発も3月11日以降6年以上にわたって止まったままです。しかもこの原発は来年には40歳を迎える老朽原発です。
しかし日本原電という会社は、2011年5月7日以後、6年半の間1ワットも電気を作っていないのに、毎年黒字を叩き出しているという、実に不思議な会社なのです。
「そんなバカな話はあるはずがない」と、皆さんは思うでしょうが、それがあるのです。
2012年からは電気は1ワットの発電していませんが、毎年、東電から277億円、関電から162億円など合計610億円の基本料金をもらっているのです。12年度の決算では209憶円の黒字を叩き出しています。(上記の図参照)それから5年間に3千億円以上の収入を得ているのです。しかし、東電は税金をつぎ込んで成り立っている国営企業です。その東電から毎年270億円以上の金がこのバカ企業に流れ続けているということは、それもこれは税金と国民が支払った電気料金なのですから、国民の財布から猫ばばしてきた、ヤクザ以下の最低企業なのです。
d0174710_11320383.jpg
廃炉積立金もコッソリ使い込んでしまった?モラルハザード企業

以下は朝日新聞2017年11月17日号より。
「原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。」ここまで引用。
つまり、廃炉にしたくても廃炉費用を使い込んでしまって、殆どなくなっているというのです。残額は187億円ということですから、1基の原発の廃炉費用もままならないのです。実質金庫は空っぽなのです。そんな役立たずな会社を誰が面倒を見るのですか?
そこで、廃炉にはできないから、東海第二を動かそうという計画なのですが、動かすにはこれまは3~4千億円も必要になるのです。ただ再稼働ではなく、20年延長ですから安全対策工事が多額です。また、動かせたとしても工事に4~5年もかかれば、実質動く期間が狭まって元が取れないのではないか関係者の中でささやかれてるそうです。
また、この会社の資産は原発だけですが、それが廃炉になるということは、資産がゼロどころかマイナスになるわけですから、お金を貸す銀行などはありません。結局は電力会社が債務保証をすることになり、債務不履行になれば全ては電力会社の持ち出しになるのです。
24日の朝日新聞によると、「打開策は国頼み」とあります。結局はここも税金で何とかしてもらおうと虫のいい話がまたぞろ出てきつつあるのです。もし、この日本原電を救うのであれば、無駄な税金を使って、再稼働などさせずに、1日も早く企業を整理させるべきです。そして、その責任をとって、債務保証分は電力会社が支払うべきです。電力自由化ですから、そこで債務保証した分のお金は電気料金を値上げして消費者にお願いすればいいでしょう。原発の電気が好きな消費者や東電が好きな消費者は高い電気料金でも文句を言わずに買ってくれることでしょう。いやな方は東京ガスや大阪ガスに乗り換えるだけですから、「日本原電」を助けるのが嫌いな消費者は、さっさと新電力へ乗り換えればいいので、消費者の選択権は保証されますから問題ありません。
d0174710_11505330.jpg
刑事被告の3悪のボスざるが勝俣被告

東電元会長の勝俣恒久が「日本原電」の社外取締役

この会社は電力会社が作った発電会社ですから、社長も東電や関電からの出向者です。2011年の福島原発事故時に東電の会長だった勝俣恒久(福島原発事故の被告)が社外取締役だったのですが、事故以後も取締役に残っていました。2013年の総会でやっと辞めたのです。その間には毎年何千万円もの役員報酬を得ていたことでしょう。
そんな、親方日の丸企業の「日本原電」ですから、経営責任など感じる経営者はいませんし、「いざとなれば政府が面倒を見てくれる」という虫のいい話がすでに資源エネ庁や経産省内から出ているのです。
原発に群がる様々な特殊法人や国策企業はこのようにことごとく、「最後は国が面倒を見てくれる」という安易な考えでどんぶり経営をいまだに行っているのです。
「日本原電」は東海1号を廃炉にした実績があるから「廃炉専門の企業」へという話も出ていますが、私は反対です。なぜなら、放射能を取り扱うというモラルもなければ、経営者としてのコスト感覚もない「親方日の丸企業」では、この先安全に福島原発の廃炉作業ができるという保障がないからです。「原発だけを動かす会社」なのですから、役目が終わったら解散するのが筋でしょう。1200人の従業員の皆さんはかわいそうですが、民間企業の倒産した社員や非正規のみなさんと同じように、ハローワークに通って、新しい仕事を1日も早くお探しください。



by nonukes | 2017-12-27 11:47 | 電力自由化 | Comments(0)

関西電力、大飯原発1,2号廃炉の裏に隠された「不都合な真実」

d0174710_15531803.jpg
d0174710_16054096.jpg
d0174710_16044765.jpg

「運転差し止め」仮処分の「司法リスク」にさいなまれる電力会社の首脳陣
小坂正則

新聞報道によると、「関西電力は今月22日に臨時取締役会を開いて、大飯原発1号機と2号機の廃炉を決定する」とありました。
関西電力大飯1号機と2号機はそれぞれ117.5万kwという100万キロワットを越える巨大な原発ですが、2019年に40年を迎える老朽原発発です。これまで廃炉を決めた6基の原発はどれも50万kwそこそこの小型で40年を迎える原発ばかりでした。安倍政権は2030年代の電力比率を再エネが22~24%で原発が20~22%の電力を賄うという目標に決めています。再エネは現在が15%ですから、30年前にもこの目標を到達しそうな勢いなのですが、原発20%の目標を達成させるには、今動かす可能性のある原発の全てを再稼働させて40年の寿命が来た原発も全て20年延長をさせなければこの22%の目標など達成できないのです。そんな厳しい現状の中で、安倍政権の至上命令を無視するかのような「大飯1,2廃炉」決定を関西電力の経営陣は出したのです。

背に腹は変えられない関西電力

上の図にあるように関西電力と東京電力の電力販売量の落ち込みが激しいのです。2010年に比較して2016年には20%、東京電力が18%も電力販売量が減っているのです。311以後電気料金の値上げにより新電力への乗り換えと、省エネ化などの製品開発により、電力需要は年々減っている中で、関西電力は高浜原発など7原発の再稼働に向けての安全対策に8300億円もつぎ込んでいるのです。年間売上高が3兆円で、純利益が1400億円の企業でも8300億円の大きな負担がのし掛かっているのです。その上、大飯原発1、2号を動かすためにはそれぞれに2千億円の負担が掛かるので、1兆2千億円の投資を回収できる見通しが立たなかったのです。17年4月~9月の電力販売量は実に前年度同月比25%も減ってるのです。大阪ガスに対抗して電気料金を値下げすれば顧客は戻ってくるかもしれませんが、値下げすればそれだけ1兆円近くの債務を返済できなくなるのです。しかも関西電力管内では大阪ガスが関西電力よりも大幅な値引き料金で顧客をどんどん食っています。
これまでは地域独占でかかった費用は全て電気料金に価格転嫁していればよかった親方日の丸経営が、16年から始まった一般化家庭も含んだ「電力自由化」によって、価格転嫁できなくなったのです。

100万kwの原発廃炉ショックに「伊方原発差し止め」は追い打ちのショック

東京電力など他の電力会社も、「安倍政権の至上命令を無視して決断」した、関西電力の廃炉決定に皆さん「びっくり仰天」しているようです。しかし、それに追い打ちをかけるような出来事が12月13日、またまた起こったのです。広島高裁が「伊方原発3号機の運転差し止め」の決定を下したのです。
2014年5月に福井地裁の樋口裁判長は大飯原発の仮処分で運転差し止め決定を出しましたが、再稼働の前だったので、影響は最小限でした。そして2016年3月に高浜原発3、4号機の運転差し止めを大津地裁の山本裁判長が下しました。「動いている原発を止める」という日本で初めての決定に関西電力だけではなく、全電力会社も安倍政権も大きなショックだったことでしょう。しかし、その後は上級審でことごとくに住民側の訴えは棄却されて、「これで何とか原発再稼働も順調に進むか」と、思っていた矢先、12月13日の広島高裁で「差し止め決定」が出て、またまた原発の先行きに赤信号が点滅し始めたのです。

内憂外患の末期状態の関西電力など電力経営者

高浜原発の運転停止中に関電が被った損失は1800億円とも言われています。伊方原発3号機は、月に35億円の損失だそうですから、350億円の損失です。それだけ大きな損失をこれからも関西電力に四国電力や他の電力会社も「動いたり止まったり」の司法リスクがつきまとって来るのです。安倍政権も末期状態なので、「次の政権が我々を見放すかもしれない」という恐怖に電力会社の経営者たちは駆られているのでしょう。
国内では「司法リスク」に悩まされていて、おちおち運転ができるか先が見通せない状態で、外では「再エネ革命」が始まっていて、UAEでは孫正義さんが「1kwあたり2.6円で太陽光発電を300万kwも作っている」のですから、たまったものではありません。資源エネ庁や電力会社が「原発の電気は一番安い」と、嘘をつき続けても、そんな嘘はいつまでも国民をだまし続けることなどできっこありません。中国でも米国でも世界中で「再エネ革命」の嵐が吹き荒れているのです。残念ながら日本だけは執拗な再エネイジメを電力会社が行っていて、再エネ電力をやりたくても「送電線が一杯なので系統連携できません」と言って嘘をついてだまし続けているのですが、これも時間の問題です。つまりは原発を抱えた電力会社は「原発と一緒に心中する」ことになる可能性が高いことに気づき始めたのです。それが関西電力経営陣の「大飯原発1、2廃炉」の裏に隠された「不都合な真実」なのです。

再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”




NHKクローズアップ現代+ なぜ今中国で加速?“再エネ”シフト



by nonukes | 2017-12-21 16:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発逆転勝利」は広島高裁野々上裁判長によるクリスマスプレゼント

d0174710_16064174.jpg
昨日まいたビラです↑
d0174710_16073447.jpg
大分合同新聞↑
d0174710_16075710.jpg
毎日新聞の社説です

d0174710_18442662.jpg

「高裁が伊方原発を止める」という衝撃的な事件が起きました
小坂正則

12月13日(水)は「広島高裁で伊方原発運転差し止め控訴審の決定が出る」ということを広島の原告団長からお聞きしていました。私は大分で行われた「高レベル放射性廃棄物の地下処分意見交換会」に申し込んでいましたので、こちらを優先して広島には行きませんでした。そこで、13時30分に大分の会場で主催者代表の挨拶が資源エネ庁の九州事務所の役人が喋っていた時に、会員の方から携帯電話に連絡がありました。「小坂さん今広島高裁で仮処分に勝ったとテロップが出たよ」と。私は「そうですか。良かったですね。連絡ありがとう」と、言って切りました。その直後、広島へ代表派遣で参加した会員の森山さんから「勝った」という連絡がありました。携帯電話が次々に掛かってくるので、会場を出たら、意見交換会の取材をしていたテレビ局のNHKとOABと新聞記者がたくさん集まってきてフロアーでインタビューが始まりました。
「本日は何か行動はしないのか」と記者に問われたので「5時から街頭でビラ撒きなどの情宣活動を行います」と、答えた後、私は会場には入らずビラを作るために家に帰るころにしました。そして17時からビラ撒きを行いました。

控訴審で原発を止める初めての判断

今回の高裁決定はこれまでの司法の歴史上初めてのことです。「もんじゅ運転差し止め訴訟」では名古屋高裁で勝訴したことはありますが、仮処分で高裁決定が出たことはありませんでした。その意義は実に大きなものでしょう。
判決の主文には「阿蘇山のカルデラ噴火の可能性を十分否定する説明が四国電力の側にはできていない」という理由を野々上友之裁判長は上げています。川内原発の再稼働の鹿児島地裁決定では「カルデラ噴火は事前の兆候を九電は察知して、速やかに核燃料の搬出を行う」という九電の説明を裁判長は良しとしたのですが、今回の四電の説明には「火砕流は伊方原発までほとんど到達しないので軽微な対応でいい」という説明を行っていたようです。「カルデラ噴火の予兆を察知できるか」という問題は藤井火山学会会長が川内原発の再稼働時に「火山学会ではカルデラ噴火を察知できるとは考えていない」と、全面的に批判していたのです。しかし、前規制庁の田中委員長は「カルデラ噴火の可能性は原発が稼働中に起きるという確率は限りなく小さいので無視していい」といい、「そんなことが起これば鹿児島県が吹っ飛んでしまう程の大災害になるのだから原発事故どころではない」と言い放っていました。
しかし、規制庁には「火山影響評価ガイドライン」という審査基準があり、その中で「原発から160キロ圏内にある火山にはそこで想定される最大の噴火への対策を講じる必要がある」というのです。実は9万年前に起きた阿蘇カルデラ噴火が160キロ先まで火砕流が飛んでいったので、規制庁は160キロまでの火山対策が必要としたのです。自分がその対策が必要と言っておきながら、阿蘇カルデラ噴火のような対策が不要と言えば、規制庁の160キロ圏内の対策が必要ということに矛盾します。ですから真面目な野々上裁判長は規制庁の指示通りに「9万年前の阿蘇カルデラを想定した対策が取られていないので再稼働は認められない」という判断をしたのです。至極真っ当な判断です。
「世界中に火山は1500カ所あり、その内の108カ所が日本にある」のです。これは地震にも言えます。国道交通省の下部組織の国土技術研究センターによると、「2000~2009年に世界中で起きたマグニチュード6.0以上の地震の20%が日本とその周辺で起きている」というのですから、日本は世界一の「地震と火山の国」なのです。そんな国に原発が54基も建っているのです。これが狂気でなくて何が狂気と言えるでしょうか。台湾も日本と同じくらいの地震国です。だから原発をやめました。韓国は日本と比べものにならないくらい安定した地盤の国です。ですが、M5程度の中規模地震が原発を襲っただけで脱原発に方向転換しました。日本政府と電力会社は東日本大震災でM9.1の地震が襲ってきたのに原発を止めようとはしません。彼らによって国民は「ゆでカエル」にされているのです。

広島高裁決定は国と電力会社へ立ちはだかる大きな壁

この決定によって、伊方原発だけではなく、玄海原発の再稼働へも大きな壁となり得るし、これから、火山噴火の是非が全国の原発仮処分裁判の大きな争点となるこるとでしょう。特に火山の多い九州と北海道ではより深刻なテーマとして裁判所で争われるでしょう。
そして今朝の読売新聞に「電力会社に衝撃が走る」いう内容の記事がありました。四電は月に33億円の損害ということですから、9月までに300億円以上の損失です。また九電は玄海原発の裁判に影響があり得るし、川内原発でも新たな提訴があり得ると。そのほか全国の電力会社では40件余りの裁判が行われているそうで、それへの影響も大きいと書いていました。
これまで、「被害だけ住民」の私たちは、大分県民の声を大分の裁判長に、その判断を仰ごうという思いで裁判を行ってきましたが、滋賀県の大津市での裁判に続き、広島県の原発立地以外の県での仮処分で出されたことの意義は実に大きなものがあります。「全国どこでも原発被害住民」ということが証明されたのです。
読売新聞によると、野々上裁判長は今月末に退官だそうです。この決定は野々上裁判長による私たちへ最大の「クリスマス・プレゼント」でした。四電によると1週間内に異議申し立てを行うそうですから、今度は反動裁判長の元で引っ繰り返されることでしょう。だから9月30日までで十分です。広島ではまた仮処分を申し立てる予定だと新聞に書いていました。また異議審で引き延ばし戦術をとったとしても半年もすれば次の決定が出ることでしょうから。私たちは「負けたり勝ったり」を繰り返せばいいのです。そうすれば原発の司法リスクが高まり、原発が電力会社の経営上のお荷物となって、やがては原発を諦めざるを得なくなるのです。私たちが今たたかっているのは「原発を動かすかやめるか」ではなく、「直ちに止めるかもう少し動かすか」のたたかいなのです。「どのみち近い内には原発をやめざるを得ない」ことは電力会社の経営者たちにも分かっていることなのです。


1万年に1回の噴火など無視していいのか

この広島高裁決定は川内原発の再稼働の司法判断がはたして妥当だったのかという疑いを生じさせる判断となりました。川内原発周辺160キロ圏内には5つのカルデラ火山があるのです。カルデラ火山の噴火は1万年に1回と言われていますから、「1万年に1回の確率だったら、原発が動いている40年の間には起こらないだろう」と、素人的には考えがちですが、実はそこにこそ落とし穴があるのです。
日本には活断層が2千から3千あるそうですが、見えない活断層がその3倍はあるとも言われています。すると、約1万本近くの活断層がある計算になります。その1万本の活断層が1万年に1回動くとすると、毎年、日本列島のどこかで巨大な地震が起こっているという現実を証明することになるのです。昨年の4月4日と16日に熊本地震がありましたが、その後10月21日に鳥取で震度6弱の巨大地震が起こりました。この10年を見ても毎年ように震度5以上の巨大地震は起こっています。
それでは噴火はどうでしょうか。日本には108の活火山があるそうです。それが1万年に1度大噴火を起こすとしたら、100年に一度は日本列島のどこかで大噴火が起こることになるのです。だったら40年間運転する原発が稼働中に大噴火があってもおかしくはありません。だから再稼働の審査基準としては火山の影響は実に現実的判断材料となるのです。

1万年に1回の原発巨大事故確率

原発推進の国際組織IAEAが1988年に「既存の原子力発電所は、技術的な安全目標として、重大な炉心損傷が発生する可能性を1炉年あたり約1万分の1回以下にすることが求められる」という報告書を出しています。1万年に1回の事故確立にまで安全対策を取るようにという指針ですが、原発は最大で約500基世界中で動いていました。そして米国のスリーマイル原発事故が1979年に起こりました。それから7年目にソ連のチェルノブイリ事故が起こりました。その当時、藤田祐幸さん(故人)や平井孝治さんは「次は日本かフランスで大事故が起こるだろう」と話していました。1万年に1回の事故確率ということは、世界中の500基の原発が20年に1回どこかで大事故を起こすという確率なのです。福島原発事故はチェルノブイリから25年目でした。実に1万年に1回以上の確率で大事故が起こっているのです。次の事故が起こる可能性の大きいのはフランスか中国でしょう。だからフランスも中国も脱原発に大きく舵を切ったのではないかと私は思います。だから日本が二度と再び大事故を起こすことのないように、私たちは全国の原発再稼働を止め続けなければならないのです。



2017年12月13日広島高裁伊方仮処分NHK ニュース9


2017年12月13日広島高裁伊方仮処分テレビ朝日ニューステーション



2017年12月13日広島高裁伊方仮処分 テレ朝モーニング



by nonukes | 2017-12-14 16:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

本格的な薪ストーブの季節がやって来ましたが、ストーブ用の薪販売中!

d0174710_13223417.jpg
我が家の薪ストーブです
d0174710_13230547.jpg
来年用の薪用に玉切りしている原木です。これから割るところです
d0174710_13490559.jpg
手前の薪割り機で割って行きます
d0174710_13494997.jpg
出番を待っているカシの薪です
d0174710_13244488.jpg
薪販売用のチラシです

薪ストーブの季節がやって来ました

昨年の冬から作って薪棚に乾燥させていた薪が本格的な冬を前にして、現在薪ストーブ用の薪の配達に追われています。
今日から寒さも本格的にやって来ると言うことで、冬が一気に訪れてきました。皆さんのご家庭でも冬の寒さ対策を行っていることと思います。当NPOでは本格的に薪の注文が来ています。これからお正月用に薪を購入するお客様が多いです。
私の事務所は10月の終わり頃から薪ストーブを使っていますが、夜は寝る前に大きな木を入れていて、夜が明ける前の6時頃に一度起きて、すっかり小さくなっているストーブの炎を大きくするためにストーブに薪を補充します。
そしてまた、2階の寝室の布団に入るのですが、ウトウトしていたら7時過ぎになって、やっと起き上がります。そして1階の時部屋はすっかり暖かくなっているのです。
薪ストーブはエアコンや石油スチーブとは違って、火を付けても部屋が暖まるまで1時間はかかります。ですから、夜中はできる限り火を絶やさないように気を付けていて、まだおきが残っている時点で追加の薪を補充してやるのです。私の家は1階と2階が吹き抜けですから、1階のストーブに火を付けると2階の方が1階よりも暖かいのです。まあ、これは仕方ありませんね。吹き抜けの家の宿命です。
我が家にも石油ストーブは一応ありますが、使ってはいません。大勢お客さんが来る会議などの時には時々使いますが、それ以外では薪ストーブと、薪ストーブのおきを使った火鉢で暖を取っています。都会ではできないでしょうが、これこそが一番の脱原発の生活です。まあ、無理はせずに自分のできる範囲で脱原発を実践するのが一番ですよね。暖を取るもう1つのものがペレットストーブです。これもたまには使います。そんな田舎生活には不便さや薪を作る苦労もありますが、その苦労が豊かな生活の1つだと思います。スイッチを押せば暖かくなるという便利さの後ろで豊かさが失われているかもしれないのですから。まあ、これもあまり強調しすぎたら、不便さの競争になって、自分で自分の首を絞めることになるので、無理せず自分の足下からできる範囲で豊かな暮らしを実践することが大事だと思います。

薪ストーブ用の薪販売中です

上のチラシにありますように、薪を販売中です。薪ストーブオーナーの民さんで、大分及び福岡・北九州のお客様には配達いたします。薪の種類はカシ・クヌギとその他の雑木です。お値段は1立米がカシ・クヌギが2万5千円。雑木が1万8千円です。そのほか、配達料が大分別府が1回3千円。そのほかの大分県が5千円。福岡は7千円です。1回の配達で3立米まで配達いたします。ただし、福岡県は1回で3立米の配達になります。

ご注文のお客様は 電話090-1348-0373までお問い合わせください。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp


by nonukes | 2017-12-12 13:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

モンゴル八百長相撲と安倍独裁政権を支える記者クラブと大手マスコミ

大手マスコミと記者クラブの犯罪
小坂正則
d0174710_10502684.jpg
12月1日法務委員会で追及する希望の党の柚木みちよし衆議院議員

日馬富士の暴行問題が連日のように朝のテレビ報道番組では流され続けていますが、国会で行われている森友・加計学園審議は全くと言っていいほど流されることはありません。テレビ各社は視聴率を稼げる番組を如何にして作るかでしのぎを削っているので、何の番組を作って流すのも自由なのですが、森友・加計学園問題が終わったかのように全く報道しないのも、私は違和感を感じざるを得ません。それに安倍政権の疑惑3点セットと言われるもう1つの事件「伊藤詩織さん準強姦事件逮捕執行停止疑惑」です。特に「伊藤詩織さん準強姦事件の疑惑が明白になれば、安倍政権は吹っ飛んでしまう」とも言われるほど重要な問題なのですが、その事件や国会審議がマスコミは全くと言っていいほど報道されないのです。その原因が日本独特の「記者クラブ制度」にあるのです。「モンゴル八百長相撲」を一切報道しない「記者クラブ」の姿勢と同じように、「政府の発表を流すだけの記者クラブと大手マスコミが政権を支えている」からなのではないでしょうか。

モンゴル八百長相撲を報道しない記者クラブ体質

秋巡業中だった10月25日の夜、鳥取市内のラウンジで日馬富士が貴ノ岩の頭部を滅多打ちして大怪我をさせた事件。その結果日馬富士は事件の責任を取る形で引退しましたが、この事件の真相は以下の通りだったのです。(上杉隆氏のニューズオプエドより)貴乃花部屋の貴乃花親方が大の「八百長相撲嫌い」で、貴ノ岩関には、「モンゴル相撲会の会合にはでてはならない」ときつく戒められていたのだが、「高校相撲部の同窓会」と、瞞されて参加したら、その場に白鵬や日馬富士が居て、「なぜお前は八百長に参加しないのか」とたしなめられて、焼きを入れるための暴行事件に遭った、というのが事件の本筋なのです。ですから、貴乃花は大相撲から「モンゴル八百長相撲」を一掃しようとして白鵬と戦っているのです。なぜなら、「モンゴル八百長相撲」の中心人物が白鵬だからです。現在の相撲協会は白鵬に牛耳られています。何で、40勝優勝したからといって、その優勝した本人が万歳と自分から声をかけるのでしょうか。普通なら観客から万歳の声が沸き起こりその声がうねりとなって万歳三唱が行われるのです。その時には万歳される本人は静かに頭を下げて祝福を受けるのが「横綱の品格」でしょう。
しかし、残念ながら大手マスコミに牛耳られている「東京相撲記者クラブ」とそのOBでできている「東京相撲記者クラブ友会」によって「モンゴル八百長相撲」の闇は暴かれることはないのです。

記者クラブとはどんな制度でしょうか

官邸記者クラブで1人孤軍奮闘している東京新聞の望月衣塑子記者を見れば分かります。記者クラブ参加記者たちは予定調和で質問事項は全て事前に提出して、官邸に批判的な質問は一切しない。そして司会者はフリージャーナリストには当てない。しかも記者クラブは基本的にフリー記者は会見に参加させないなど、これが日本だけに蔓延る記者クラブ制度です。おまけに、記者と安倍首相などは一緒に食事をして、和気藹々の中で、政府を支えているのです。これが記者クラブの本質です。
全国の自治体や政府機関にある記者クラブの電話代や電気料金に、部屋の使用料やそこの受付職員の賃金まで全て政府や自治体側が出しているのですから、これらは全て税金です。この制度は明治時代からあるそうです。(以下はウィキペディアより)
日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。1890年(明治23年)、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。(ここまで引用)
しかし、現在ではフリージャーナリスとを排除して、大手マスコミだけの独占的な特権となっているのです。おまけに、当局と談合したり、なれ合いの利権団体と成り下がっているのです。

伊藤詩織さん準強姦事件が国会で取り上げられた

伊藤詩織さんへの山口敬之元TBSワシントン支局長による準強姦事件に対して国会ではこれまでほとんど取り上げられることはありませんでしたが、日刊ゲンダイによると、 21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。
維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。
この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。
ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。
詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。
「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。 もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。
民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)
 要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。(ここまで日刊ゲンダイ引用)

伊藤詩織参事の真相解明で安倍政権を追い詰めよう

12月1日の法務員会で、希望の党の柚木道義衆議院議員がこの事件を厳しく追及しました。動画を見てください。そして、伊藤詩織さん事件と同じいうな事件が昨年ありました。
この事件の真相解明が何よりも必要です。なぜなら事実経過を一番知っている中村格当時警視庁刑事部長を証人尋問して、「逮捕直前にやめさせた」行動に安倍官邸の指示があったのかどうかを答弁させる必要があるからです。安倍官邸の指示により「安倍のお友達を逮捕させなかった」ことが解明されたなら、加計学園と同じように「お友達の利益のために政治が歪められた」ことが証明されるからです。安倍昭恵と加計光太郎と中村格の証人尋問を要求する野党の国会追及を支持しよう。
(ビジネスジャーナル11月30日号によると)昨年9月、慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会」のメンバーが当時18歳の女子大学生を酒に酔わせたうえ、集団で乱暴したとして集団準強姦容疑で書類送検されていた事件で、横浜地方検察庁は今年の11月28日、不起訴処分にしたと発表した。
世間では事件の悪質性から厳しい処罰を望む声が多かったが、不起訴処分となったことで、司法に対する不満が高まっている。また、横浜地検が不起訴処分とした理由を明らかにしていないことから、「加害者の親などから圧力がかかったのではないか」といった憶測も多く飛び交っている。(ここまでが引用)
この事件にも大きな疑惑があります。そもそも示談が成立しているそうですから、伊藤詩織さん事件とは性格は異なるのですが、集団レイプ事件の顛末のビデオが犯罪者たちによって写されているのですから、示談が成立したからと言っても暴行事件が無罪になることなどはあり得ないでしょう。殺人犯と被害者の間に示談が成立しているからと言って犯罪者が無罪になることなどが考えられますか。もちろん強姦罪は親告罪でしたが、強姦罪の重罰化と親告罪がなくなったなどの改正が行われた前の事件だからと言っても、この事件の背景に大物政治家と、司法関係者が居るからだという疑いは晴れることはないのです。

柚木みちよし氏による国会追求の動画です↓
「伊藤詩織さん損賠訴訟」元TBS記者側、争う姿勢
毎日新聞2017年12月5日
d0174710_18305311.jpg

第1回口頭弁論を終え、報道陣の取材に応じる伊藤詩織さん=共同

東京地裁で第1回口頭弁論
ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性から性暴力を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。男性側は出廷せず、答弁書で争う姿勢を示した。
伊藤さん側は、2015年4月、就職先の紹介を受けるために東京都内で男性と飲食して記憶をなくし、ホテルで乱暴されたと訴えている。伊藤さんは閉廷後の取材に「明らかでなかった経緯が民事訴訟の場でオープンになることを願う」と話した。
伊藤さんは準強姦容疑で警視庁に被害届を出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。東京第6検察審査会は今年9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして「不起訴相当」と議決した。(共同)



by nonukes | 2017-12-05 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則