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小坂正則の個人ブログ

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前川喜平氏は2015年9月18日の安保法案強行採決の日に国会前で安保法制反対を訴えていたという

「前川喜平氏ならこの国を立て直せる」前川氏を中心にして野党結集へ
小坂正則
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安倍政権による政治の私物化や憲法をないがしろにする解釈改憲などと、安倍晋三はシロアリのような加計孝太郎というお友達に国税や特権を食わせて、この国の正義をボロボロにしてしまいました。また、「森友事件」では国有地を破格値で売った罪を籠池氏の補助金不正取得という罪を被せて事件のもみ消しを図っています。そのほかにも安倍政権は憲法をないがしろにした解釈改憲など、この6年間の安倍内閣は「政治の私物化」そのものでした。ところが、前川喜平氏による「黒を白とは言えない」という告発などで、やっとその勢いも降下しつつあるようです。独裁者のような安倍をここまで陥れた英雄とは、どう考えても前事務次官の前川喜平氏を置いて他にいないでしょう。
国民の前で、「黒を白とは言えない」とか「政治が歪められた」などの発言は、これまで「アベノミクス」というインチキ経済政策で若者を瞞して、高支持率を維持して、その一方で数々の反民主主義的な法律を強行可決して来た安倍政権。そんな政権に、歯がゆい思いを抱いていた多くの国民に「前川の乱」は一服の清涼剤のようでありました。そして私ちに「勇気と希望」を与えてくれたのです。

前川氏は全て真実を語っている

前川氏が国会で証人喚問を受けた様子を多くの国民は観ていた。そして私たちは官僚や山本創生大臣に安倍の言うの言葉が本当なのか、前川氏の発言が本当なのかを誰もが分かったから、安倍の支持率が急落したのだろう。前川氏の発言には真実性がみなぎっていたし、論理的にも正当性と筋道が立っていた。
安倍晋三は「加計理事長とは腹心の友であり、おごったりおごられたりしていた」と、これまでにも発言していた。しかし、加計学園の特区申請を承認する安倍首相と承認される加計学園の代表におごってもらうことは、大臣規範に反するし、贈収賄罪の可能性も出てくるから、何年も前から加計学園が今治市に獣医学部を作ることは知ってたという国会答弁を7月の閉会中審査で、今年の1月20日の特区決定の日に初めて知ったと修正答弁を行ったのに驚いたのは私だけではないだろう。そんなウソをついてまで、自らの責任を逃れようとウソの発言をする一国の首相は見るに堪えない。その時の安倍はオロオロしながら目はうつろで視線は宙を彷徨っていた。それに対して前川氏は堂々としていて、しっかりと視線は安倍を睨んでいた。どっちが総理大臣だろうと思ったほどだ。前川首相なら、この国は希望の国になれただろうと、私はテレビを観ながら夢想したものです。

前川氏は国会前で「安全保障法案反対」と声を上げていた

8月2日に福島で行われた前川喜平氏の講演会で、前川さんは会場からの「憲法についてはどういうお考えですか」という質問に答えて、前川さんは「ここだけの内緒の話ですが、2015年9月18日の夜、国会正門前に私はいたんです。シールズの連中がね、ラップのリズムで集団的自衛権はいらない、とコールしている。私も一個人としてみんなに混じって声を出してました」と答えているのです。(動画を見てください)
そのほか特に私が感動したお話しは「子どもたちは学校に行く義務はない」というようなお話しです。そうなのです。大人たちは子どもたちへ義務教育を受けさせる義務はありますが、子どもたちは教育を受ける権利はありますが、義務はありません。
そのほか、心温まる前川喜平さんの人となりを十分感じることができる講演会です。 日本国憲法を真に愛し、子どもたちの幸せを考えていたこんなすばらしい官僚が日本にもいたのだということが分かっただけでも、私の心も少し暖かうなるような気がしました。

このお話しの要約が以下のアドレスで読めます。「倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」」http://www.mag2.com/p/news/260190
IWJでは8月14日まで無料で公開中です http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394228


前川喜平氏が野党第一党の党首にふさわしい

ところで、民進党は瓦解寸前です。細野元環境大臣はさっさと小池都知事の下に逃げていくは、前原氏が党首になったら共産党との選挙協力は行わないと言明していますし、小池と共闘や選挙協力に前向きです。果たして小池都知事が国民のための政治を行うのでしょうか。小池知事の公約は情報公開だけです。そのほかは安倍晋三と同じ憲法改正派ですし、原発についても何の政策も語っていません。それに日本会議のメンバーです。
小池知事の「都民ファースト」とはトランプ大統領のいう「アメリカンファースト」の焼き直しでしかありません。いえ、ズバリ言えば、彼女は自分が知事になるために自民党都連という敵を作って、その敵を徹底的に攻撃することで、都民から喝采を浴びて選挙に勝っただけで、政策的には何の目新しさもない、橋下大阪市長と似たり寄ったりの新自由主義者です。そんな小池派に民進党がなだれこんでしまえば、自民党の派閥がもう1つできるだけのことです。
そんなになる前に、前川氏を民進党を中心とした立憲主義と、脱原発と、平和主義の自民党に代わる政権政党としてこの国の仕組みを立て直してほしいのです。前原や枝野では国民はついては来ません。前川氏であれば国民はついてきます。
前川氏を中心にして立憲主義の野党再編をぜひ実現してもらいましょう。もちろん前川氏だけで、政界再編をできるわけはありません。でも、前川氏が「この国を立て直す」と言って若かりし頃掲げた「奇兵隊」の旗を掲げてくれれば、マスコミも大きく取り上げてくれますし、民進党党首選にも大きな影響力を与えます。そして、既存の政党の中からも前川氏となら一緒に汗を流そうという政治家や官僚や市民も多く集まるのではないかと私は思うのです。政界再編や政党を作るにはシンボルの花となる人が必要なのです。
私は前川喜平氏が野党統一の大きな起爆剤となっていただけないかと、勝手に夢想しているのです。

前川喜平氏の講演 2017年8月2日 福島にて https://youtu.be/gqcwm2CaJpw


by nonukes | 2017-08-13 20:31 | Comments(0)

佐川国税庁長官は森友事件の責任を取って辞任しろ

現佐川国税庁長官は国民の前に正々堂々と出て来い
小坂正則

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ネット署名フォームのURLは です。



佐川前理財局長は「森友事件」のキーマンだ。しかも、森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が7月13日、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発されているが、佐川氏はその最高責任者だ。本来なら、前文科省前川喜平事務次官と同じように、一連の財務省側の不祥事を起こした責任を取って、潔く辞任すべきですらある。
前川喜平氏は自らが不正な天下り斡旋には一切関与してはいないにもかかわらず、組織の最高責任者として、監督不行届を理由に辞任したのだ。もし、前川喜平氏が理財局長であったなら、佐川氏のように逃げ回ったりしないだろう。潔く職を辞して、「あったことをなかったとは言えない」と、言って財務省の中に隠されている文書を全て公開して、「森友事件」の真実を洗いざらいさらけ出して、安倍晋三の関与を証明してくれるだろう。
前川喜平氏と佐川宣寿という人間はなぜこのように大きく違うのだろうか。

多くの国民が納税義務の意欲をなくしてしまうぞ

私たち日本国民及び日本に永住する人々は、日本国憲法によって平和や教育を受ける権利や基本的人権など、数々の権利が守られている。そして、われわれ国民には3つの義務しかない。子どもへの教育の義務と勤労と納税の義務がある。しかし、本人に取っては教育は受けるの権利であって義務ではない。だから本人の義務は勤労と納税の義務しかない。勤労や売買で利益を得たならば、所定の税金を支払わなければならない。日本国憲法で厳しく義務が課せられているのは、憲法99条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。というように、政治家や公務員には厳しく求められているのだ。
納税はこの国を支える基礎である。働くことのできる成人は納税をすることで、この国を支えなくてはならないのだ。しかし、国税庁長官が一部の国民へ便宜を行ったことで、背任事件の容疑者として訴えられたことは誠に遺憾であり、その容疑者が国税のトップに就任するということは、真面目に働いて、納税してきたわれわれ勤労者の納税意欲を著しく削ぐものである。
また、税務署は納税者に対しては領収書などの証拠は厳格に保存するように求められるのに、佐川宣寿容疑者は「書類はない」とか「記憶がない」と国会で証言して安倍首相への忠誠を尽くしたつもりなのかもしれないが、彼の主人は安倍首相ではなく、日本国民であることを彼は忘れているのだ。彼は状況証拠から考えて、「知らぬ存ぜぬ」と、ウソをついて逃げおうせるとでも思っているのであり、背任行為で罰せられる疑いが濃厚である。そんな犯罪者が税務機関のトップであるのなら憲法で決められた納税の義務など国民が守るわけはない。

われわれ一般国民は納税の義務を忌諱する

国民には納税の義務があるので、納税を拒否したら罰せられることになる。しかし、勤労意欲をなくして働かなければ税金を納める必要が少なくなる。だから、我が「佐川国税庁長官の辞任を求める」真面目な国民は佐川某が辞任するまで、自主的ゼネストを行って税金をできるだけ納めないようにすることを決意する。

佐川国税庁長官は国民の前に出て説明を行い、職を辞しろ

こんな破廉恥な官僚がこの上、のうのうとして国民の税金の甘い汁を吸い続けることなど許すことはできない。全国の税務署には抗議の電話が殺到しているとマスコミは伝えている。税務署の職員はみな真面目に働いているにもかかわらずこのような容疑者がトップにいることにみなさん困惑しいることだろう。だから、1日も早く政府はこの人事を白紙に返して、1日も早く「森友事件」の真相解明に尽くすべきである。安倍首相は丁寧な説明を行うと口先では釈明しているが、一向に説明責任を果たしていない。「森友事件」と「加計疑惑」の説明とは、背任罪の容疑者である佐川国税庁長官をはじめ、加計理事長と安倍昭恵夫人と萩生田官房副長官や杉田官房付記長官に、和泉首相秘書官の証人喚問を1日も早く実現させることである。そいて安倍晋三も証人喚問を自ら進んで受けるべきである。



2017 年 8 月 1 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元 NHK ディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)


(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。
このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること


日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
(参照)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会




1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
 ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
 ・ツイッター
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 



【社説】
新・国税庁長官 納税者に沈黙のままか
東京新聞2017年8月5日

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。
「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」
「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」
これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。
国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。
佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。
佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。
だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯(しんし)に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。
これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。
内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。
こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。
歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。


by nonukes | 2017-08-13 00:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

テロを防ぐためにはプライバシーの侵害もやむを得ないか

情報公開とプラバシー保護は民主主義の根幹

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プライバシー侵害、3つの現実

私が「テロとプライバシーの関係」に関心を持つようになったのは、3つの出来事がきっかけでした。1つは以前から主要道路の上にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配置されていますが、1994年に起きた「福岡美容師バラバラ殺人事件」で、高速道路や幹線道路のNシステムから容疑者逮捕につながったということがありました。そしてオウム真理教事件でもNシステムが逮捕の大きなきっかけとなったことから、全国の主要道路にNシステムの設置が広がって、今日では当たり前となってしまっています。このことに私は以前から大きな違和感を感じていました。もう1つは、元CIAとNSAの職員だったスノーデン氏の内部告発(米国政府は世界中の個人の情報をグーグルやフェイスブックや携帯会社の協力を得て収集していました。また協力に応じない会社に対しては違法な手段を使って盗聴していたのです)を映画や書籍を読んで知ったことです。そして、最後に5月25日、元文科省事務次官の前川喜平氏による記者会見で、「私が出会い系バーへ通っていたという読売新聞記事は官邸による私への脅しだと思った」という発言から、「国家権力はプライバシーを脅しの材料に利用している」という、現実を知ったのです。

「出会い系バー」読売記事は国権力による陰謀

前川氏の事件は私も含めて多くの国民に大きなショックを与えたことでしょう。週刊誌や新聞などで不倫報道や疑惑記事が出たりしますが、それが国家権力の陰謀に使われたという証拠が公になることはほとんどありません。もし、今回の「出会い系バー」記事により、前川氏が官邸の要求に応じて、内部告発をやめていたら、この事件は闇に葬られていたのです。前川氏に文科省の元部下から「杉田補佐官が前川氏に会いたいと言っているが会わないか」と電話があったと証言しています。前川氏がもし、この問題をもみ消してほしいと思って杉田補佐官と会って取引を行っていたら、この問題は表に出なかったのです。今回前川氏が裏取引に応じなかったことで官僚の口封じに警察の身辺調査が利用されているということが証明されたのです。つまり、官邸や国家権力の中枢の人間は、このような手段で自分たちの行っている不正をもみ消していたのでしょう。だから私は前川氏の勇気に頭が下がるのです。国家に刃向かうということは命を狙われる可能性も大きいのです。ロッキード事件の時の田中角栄の運転手は不審な自殺をしました。もんじゅのナトリウム燃料漏れ事件を告発した課長は不慮の死を遂げました。日本でも国家に刃向かえば生命の保障はないのです。
もちろん前川氏の証言はあくまでも状況証拠に基づくものです。物的証拠があるわけでもありません。しかし、読売に記事を書かせたのは官邸の杉田補参官であることは間違いありません。その前に前川氏は杉田に呼ばれて注意を受けているから。

個人情報を最大に集められるのは国家権力

現代は情報化社会ですから、警察などの捜査機関には様々な個人情報が集められます。一番効果が大きいものが政治的なライバルの女性関係や贈収賄情報などです。これを持ったものは政治家生命を奪うことも可能です。国家の最高権力を持ったものは首相と官房長官です。だから安倍や菅官房長官は森友事件や加計疑惑を様々な手を使ってもみ消しを図ったのでしょう。
私たち日本国民には基本的人権が保障されていて、理由もなく捜査を受ける義務はありませんし、現行犯でなければ令状なしに逮捕もされません。しかし、捜査当局が何らかの犯罪に関係しているのではないかと疑えば、「内偵」行動をとることは違法ではありません。しかし、警察が前川氏を贈収賄や売春容疑で内偵したとは考えられませんので、前川氏の存在が目障りとなった官邸が警察官に、前川氏を尾行させたのでしょう。そこで、前川氏への脅迫材料として「出会い系バー通い」が浮上したのです。官邸は、前川は売春をやっていると100%確信したのでしょう。だから、菅官房長官は「貧困問題の調査という言い訳は非常に違和感を感じる」と発言したのでしょう。これで前川を「買春容疑」で逮捕できると考えていたのです。

行政行為の正当性は情報公開でしか保障されない

前川氏は「行政が歪められた」と、発言していましたが、もし、彼が官邸と裏取引に応じていたら、行政はもっと歪められて、事件が事件として表面化することもなかったのです。
国家の腐敗や汚職は民主主義の最大の敵です。だから公文書の情報公開や行政が行う決定事項の経過や政治家の関与などあらゆる行政行為上の手続きは行政文書として残すことが求められているのです。
ところが「森友事件」では財務省には全く文書は存在しないとか、記憶にないとして隠しています。「加計疑惑」では文科省では少しは文書が出てきますが、総務省では全く文書はないとして隠しています。国や地方自治体が行う事業は国民の税金で執り行われているのですから、主権者には知る権利があります。税金が公正・公平に使われているかを知らせることは行政の最も大事な責任です。それを隠すということはやましいからです。情報を佐川理財局長のように公務員が「記憶にありません」や「文書は破棄しました」と言って、隠したりウソをついたりすることは国家公務員法違反です。そのような行為が蔓延したらこの国の秩序は崩壊して国民はまともに税金を払わなくなるでしょう。だから、情報公開は公務員の最も重要な仕事の1つなのです。

プライバシーをさらけ出さなければテロは防げないか

そして、「テロを防ぐためにある程度のプライバシーの侵害はやむを得ない」とか、「自らにやましいことがなければプライバシーをさらけ出しても何の問題もない」という人への回答として、私は「テロを防ぐ」という理由でも決して「プライバシーを売り渡してはならない」という答えを論証していきたいと思うのです。
「いわゆる個人情報保護やプライバシーの扱いが厳しくなって大変だ」という声をよく聞く。例えば、「自治会が区内の独居老人や災害時に手助けが必要な障害者の個人情報を、個人情報保護法を理由に開示してくれなくて自治会長さんが、災害時の避難計画を立てられない」という話などを新聞やテレビで聞く。それは杓子定規の自治体の対応にこそ問題があるのではないかと私は思うのですが。自治会と自治体が災害時の対応についての契約を交わせば済むことだと思う。そのほか、病院に見舞いに行っても、病室の入り口に患者の氏名は表示していないことが多いなどもプライバシーの尊重する時代を反映しているのだろう。また、小中学校ではクラスの連絡表などは今は配らないそうだ。昔はクラスの親の電話番号一覧表は全員に配られていた。私はその電話番号表を使って「小学校五年生のレントゲン検診を受けないように」電話して、13名の児童がレントゲンを拒否した事件を起こしたことがあった。詳しくは(大分市小学5年生のレントゲン検診をやめさせたたたかいの記録)をご覧ください。
今日のように「個人情報保護」や「プライバシー保護」が必要なったのは時代の大きな変化が理由なんだと思うのです。
今日のような大量のデータ処理と保存が可能になった情報化社会では、大量の個人情報が飛び交い、それを持った者が持っていない者に対して絶大な権力を行使することができる社会になったのです。だから、権力者によるプラバシーや個人情報の恣意的な取り扱いを厳しく規制する必要があるのです。


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プライバシーがなくなればあなたはあなたではなくなる

上の文はスノーデン氏の言葉です。集英社新書「スノーデン日本への警告」のなかでスノーデン氏が発言しているプライバシーの保護が個人にとって必要なことかを語っています。
それでは、私が私ではなくなると、私は何になるのでしょうか。「社会のものになる」と、スノーデン氏は言います。つまり、個人としての人格も尊厳もなくなり、単なる社会の「もの」としての存在になってしまうというのです。私は9羽のニワトリを飼っています。彼らは私の監視下にあります。私が彼らに餌を与えなければ彼らは自分でニワトリ小屋を出て散歩も餌を探しに行くこともできません。まさにこのような状態を「社会のもの」と表現したのでしょう。誰かに自由にコントロールされる存在になるのです。
また、「隠すことがなければプラバシーの権利を主張するひつようはない」というのは「話したことがなければ言論の自由は必要ない」と言うほど危険なことです。と、言ってます。
つまり、犯罪を起こしていない私には少々のプライバシーが侵害されてもやましいことがなければ何も問題ないという人への回答です。
私たちは内心の自由があります。何らかのトラブルで、「ケンカした相手を殺してやりたい」と、思うのは自由です。行動を起こせば犯罪として処罰されますが、心の中で思うのは自由です。男性が性的な欲求で女性を犯したいと思うのも自由です。でも、人は理性で感情をコントロールしたり、代替手段で解決します。ポルノをコッソリ見たり、いわゆるわいせつ画像を集める趣味だって個人で行うことは自由です。性的趣向など、人は様々なプライバシーに包まれているのです。その内心の自由の大部分が剥がされるのは国家権力に拘束されたり刑務所に入った時だけです。私がニワトリになった時だけです。それでも想像したり考えたりする自由は残っていますが。

プライバシーのない国は警察国家

「1984年」というジョージウォーエルの小説がプライバシーのない警察国家で、そこで抵抗を試みる主人公の物語です。現在を予言したような小説です。敵国のミサイルが主人公の国を攻撃するのですが、実は敵国と自国は同一の支配者だったという、笑うに笑えないお話しです。私は少なくとも金主席と安倍は互いに連絡を取りってはいなくても心中では通じ合っていると思います。トランプとも心では通じ合っているかもしれません。「憎き敵国があれば自国の民はいともたやすく支配できる」からです。為政者から内心自由を守るにはプライバシー権を確保することが最重要なのです。「私はやましいことなどないのでプライバシーが侵されてもいい」と言う人は「私はニワトリでいい」と言うのと同義語なのです。
「共謀罪」の成立で、犯罪を犯す前に謀議しただけで何も実行行為がないにもかかわらず罰せられるというのは、内心の自由を取りしまることへと拡大解釈がされる危険性があるのです。盗聴法も改正されて、警察はいつでも自由に盗聴できるようになりました。そして監視カメラやフェイスブックやSNSの内偵で、国家権力にとって都合の悪い人間やグループをデッチ上げの容疑で拘束してえん罪を作り出すことができるようになったのです。戦前の特高警察が自由主義者や普通の市民まで拘束して「国家へ不平や不満」も言えなくなりました。そして読売新聞やサンケイ新聞やNHKを見ていると、マスコミも国家の従順な召使いに飼い慣らされて、軍部の暴走を許した戦前のような時代になりつつあるのではないかと不安です。それに前の佐川理財局長、現国税庁長官のような官僚ばかりになって、やがて官僚たちはこの国を破滅へと陥れるのではないかと、私はとても不安です。最後に腐敗した支配者に抵抗できるのは無辜の民だけなのかもしれません。




by nonukes | 2017-08-11 16:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

17年前を思い出す。高レベル放射性廃棄物をどうするか

瞞されてはならない!高レベル放射性廃棄物処分地調査
小坂正則
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これが今回発表されたマップです。大分県南部はすっぽり入っています
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経済産業省は7月28日に原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の、最終処分場の候補地の「科学的特性マップ」を公表。これは全国の自治体約1750のうち、約900の自治体が安全に処分できるといい、日本の陸地の約3割が高レベル廃棄物の候補地としてあげられているのです。経産省はこのマップをもとに今年の9月から本格的に全国で自治体への説明を始めて、候補地の選定作業に入る計画だそうです。

全国どこにでも作られる可能性がある

この「高レベル廃棄物地下処分」の候補地選定問題はお金とセットでやって来る「誘惑」でもあるのです。文献調査で最高20億円。地質調査で70億円も国から調査協力金という名目で補助金が下りるのです。これまで日本原子力開発機構が北海道の幌延町(ほろのべちょう)と岐阜県の瑞浪に「超深地層研究所」という地下処分の研究施設を作って「ここは地層処分地にはしない」という約束で研究を行っています。しかし、そこが地層処分地になる可能性は大いに残っています。2006年に高知県東洋町の町長が「高レベル廃棄物地下処分」の文献調査だけでも受け入れようとしたら、町長リコール運動が起こり、受け入れ反対派の町長が誕生して「受け入れ拒否」となりました。2009年、鹿児島県の南大隅町の町長や職員が「処分地調査」を受け入れようとしたことが町民にバレて、鹿児島県民上げての反対運動が起こり、頓挫しました。2006年長崎県対馬市でも市民有志が原環機構を招いて学習会を開いて受け入れの動きがありましたが、市民の反対運動で動きは止まっています。そのほか、直近では玄海原発の立地自治体である佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、2016年4月26日、毎日新聞のインタビューに、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言し、「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述たそうですが、町民の反対の声に「私が町長の間は作らない」と言って火消しに走ったそうです。ですから、私たちが油断すれば全国どこにでも作られる可能性は大いにあるのです。
大分県内でもこれまで、九電により水面下で蒲江原発計画や中間貯蔵施設の動きがありました。また、その噂が佐伯市などでは上がっては消えしてきました。これからはいよいよ国は本格的に、しかも本気で処分地を決めようとしてくるでしょう。今年の6月9日に大分市で資源エネ庁主催の原子力と高レベル廃棄物の自治体向け説明会を開催しています。私たちは「高レベル廃棄物の説明会をさせない・参加もしない」という動きを大分県内に作って行かなければなりません。

高レベル廃棄物の地下処分とは

原発から出る使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理工場で再処理して、そこからプルトニウムを取り出して高速増殖炉「もんじゅ」で燃料として使えば、使った以上のプルトニウムを作ることができるとうものが日本の核燃料サイクル計画です。しかし、「もんじゅ」は今年廃炉と決まりましたので、「使用済み核燃料」は使い道のない単なる「核のゴミ」なのですが、普通の原発にプルトニウム入りの核燃料を使って動かそうとしています。四国電力の伊方3号機はプルトニウム入りの燃料を使って動かしている原発です。福島原発事故を起こした3号機もプルトニウム入りのモックス燃料を使った原発でした。ですから、3号機周辺にはプルトニウムが大量に放出した可能性があります。そのように再処理した後に出る核のゴミが「高レベル放射性廃棄物」なのです。
再処理で出てきた高濃度の放射性溶液をガラス固化体として固めてステンレスの容器(キャニスター)に入れた物を地下に埋め捨てようという計画です。この容器に人間が近づけば数秒で死んでしまうと言うような強烈な放射線を出し続けるものです。ですから人間は近づくことができません。そして再処理工場の建設は23回も完成が延期になり、いまだに完成していません。
計画では30年間ほど地上で冷やす続けて、熱が冷めたら、地下300メートル以上の地下に埋め捨てるというものです。一カ所に4万本の高レベル廃棄物のキャニスターをロボットを人間が遠隔操作で操縦して埋める計画なのです。

問題が起これば掘り起こす?

ところで、これまでは自主的に手を挙げた自治体に国が調査して候補地を決めるということでしたが、全国どこでも受け入れる自治体がないので、2015年5月に安倍政権は国が積極的に候補地を探すことや今回発表されたマップの公表などが決まったのです。そしてもう1つ大事なことが決まりました。「回収可能性の調査」をこれから行うというのです。つまり、どこも受け入れる所がないのは、「もし万が一問題が起きたら誰も責任をとらないというのは未来の人々に対して余りにも無責任ではないか」という声に反論する材料として「問題が起きたら掘り起こして移設する」可能性を検討するというのです。
これは非常に科学を否定するようなバカげたウソです。なぜなら、人が近づけないほど猛烈な放射線を10万も20万年も出し続けるものをどうやって掘り起こすのでしょうか。そんなことができるなら、「地下処分」という名称は使わないでしょう。近ごろは安倍首相(この方は息をするようにウソを付くから別格です)の政府は「問題が起これば掘り起こす」などと平気で言っています。
考えて見てください。日本の炭鉱は地下に坑道を作って掘ってきました。現在は水浸しになって、二度と使えません。もし、日本の地下処分場を掘り起こせるように維持するには毎年エレベーターの点検と、20年置きにはケーブルの交換などを10万年も20万年も続けるのでしょうか。日本中どこを掘っても水が出てこない場所などありません。ですから、毎日365日地下水をくみ上げる作業が必要です。水ならいい方で温泉が出てくるかもしれません。小泉元首相が2013年にフィンランドのオンカロ地下処分場を見学したときの話ですが、ここは地震のない地形で、1臆年も前の地層なのだそうですが、ここでも湧き水対策に頭を痛めていると担当者がこぼしていたと言っていました。今から10万年も20万年も100万年も過ぎたころは日本列島は中国大陸にくっついているかもしれません。7月30日のNHK「列島誕生ジオジャパン・NHKスペシャル」で放送された中で、新潟県の八海山の頂上に貝殻の化石があるそうです。日本列島はユーラシアプレートと太平洋プレートにフィリッピンプレートが真ん中で両方から押されて、その影響で日本列島にシワができたのがアルプスなどの山脈なのだそうなです。つまり、日本列島のどこを探しても10万年も100万年も安定した地盤などないのです。

17年前に私たちは科技庁とたたかった

松下竜一氏が生きていたころのお話しですが、2000年10月27日に大分市で、科技庁主催の「放射性廃棄物シンポジウム」が開催されました。その半年ほど前に、松下先生へ科技庁の役人から電話があり、「松下先生、ぜひ反対派の代表としてシンポジウムに出てもらえませんか」という打診があったそうなのです。松下先生は「俺はむりだから小坂お前が出てくれ」と、命令されて私は渋々出たのです。でも、原子力委員会委員の大桃洋一郎(財団法人環境科学技術研究所専務理事)に徳山明(富士常葉大学学長)稲垣九大教授などなど6名の御用学者に反対派は私と一般公募で受かった中山田さつきさんの2人だけ。そんな中で司会者は「いますでにある廃棄物は電気を使っている国民全員の責任においてどうするかを考える義務がある」とか何とか話していました。私は「ちょっと待って。もし、核のゴミをどう始末するのかという議論のテーブルに着くためには、その前に大前提がある。蛇口から水がどんどん出しっぱなしでバケツにたまった水をどこに捨てるか議論をしているのと同じだ。まずは処分のできない核のゴミを作り出す蛇口の水を止めることが一番先にやるべきことだ。それをやらないでどこに捨てるか一緒に考えようと言われてもそんな議論のテーブルには私たちは付く義務はない」と。「私たちが原発に反対なのは事故の危険性があることと、核のゴミの捨て場がないから原発は動かしてはならないと主張しているのだ。『国と電力会社が原発をやめる』と言えば「核のゴミをどうするかの議論テーブルには着く。私の答えは『再処理しなくて、使用済み核燃料は乾式貯蔵方式で地上管理する』。そして、それらは人類の負の遺産モニュメントとして電力会社の敷地内で管理するしかないだろう」と、話しました。この発言は福島原発事故を経験してますます確信となりました。
最後は会場から仲間が次々に発言しするわ、中山田さつきさんは全然事前学習などしなくても会場から大きな拍手が上がるほど説得力のある発言をするわなど科技庁の思惑に泥を塗ることができたと私は思ったシンポジウムでした。
私は原子力資料情報室から資料を頂いたり核のゴミ関連の書籍を数冊買って読んだり、それまでのシンポジウムの御用学者の発言のデータを分析して、コテンパンにやっつけたつもりでしたが、会場の一般市民の方が帰り際に話すのをそっと耳をそばだてて聞いていたら、「何か共産党のパネラーの人と会場の人がいろいろ騒いでいたけど、私には難しくてよく分からなかったわ」という感想が多くの方の御意見のようでした。それを聞いた私は帰りのバスの中で「僕は共産党で一人で騒いでいただけなのか」と、がっくりして疲れがどっと出てしまった、そんなことを覚えています。
(注:大分のような田舎では何でも反対する人は共産党と言われるのです。私も職場では「小坂さんは共産党なんでしょ」と、みんなから言われていました。都会と田舎の大きな違いです。都会では国家権力や大企業にもの申す者や反対する人は普通にどこにでもいるのですが、田舎にはほとんどいないので、異端者は共産党と決めつけられるのです。だから共産党の皆さんの苦労がよく分かります。でも、私は共産主義者ではありません。私は柞原八幡宮の氏子ですし、浜の市の秋祭りに柞原八幡宮の御神輿を担ぐのが飯より好きな男です)

地下処分地は絶対に作らせてはならない


結論として、地下処分地を作らせたらいよいよ原発を安心して政府も電力会社も進めることができるのですから、大分県はもとより、全国どこにも作らせてはなりません。原発の歯止めは地下処分地がないことも大きな要因なのですから。


「放射性廃棄物シンポジウム」第19回(大分)
(1)日時・会場
平成12年10月27日(金) 14:00~17:00
パルスファイブ(大分市)
①パネリスト(6名、*印は公募によりパネリスト)
出利葉伊佐夫  *鹿屋中央高校団体顧問
稲垣 八穂広   九州大学大学院工学研究院助教授
宇野  克彦   九州電力株式会社原子力建設部燃料サイクルグループ長
久保   剛   大分医科大学医学部放射線取扱主任者
小坂  正則   脱原発大分ネットワーク事務局長
中山田さつき  *農林業
  ②原子力委員会専門委員(3名)
大桃 洋一郎   財団法人環境科学技術研究所専務理事
草間  朋子   大分県立看護科学大学学長
徳山   明   富士常葉大学学長
  ③コーディネーター
山本  華世   テレビキャスター
  ④参加者:117名
  ⑤その他
関係者:2名 報道関係:5社




by nonukes | 2017-08-05 17:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則