ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

<   2017年 08月 ( 6 )   > この月の画像一覧

「関東大震災で朝鮮人虐殺はなかった」ことにしたい小池知事は安倍晋三やトランプと同じ歴史修正主義と排外主義者だ

小坂正則

d0174710_1620833.jpg

東京都議会議員選挙で大勝し、当選確実の花が付いた候補者名ボードの前で笑顔を見せる地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事(右)と野田数幹事長=7月2日夜、東京都新宿区の同党開票センター

小池東京知事のメッキが剥がれつつある


昨年の7月31日に投開票された東京都知事選から1年が過ぎましたが、まだ1年しか過ぎてないのかと思うように、私には遠い昔のような気がします。あの小池旋風に包まれた都知事選から半年余りの都議選でも、小池旋風は依然健在でした。強い者なら誰にでもついて行く「下駄の刃の雪」に揶揄される宗教政党の応援で、どこの馬の骨とも知れない「都民ファースト」のにわか議員が続々と誕生して、東京都は「小池独裁都政」が繰り広げられつつあります。都民ファーストの議員はマスコミのアンケートやインタビューに、勝手に応じてはならないとお触れが出ているというのです。まるで北朝鮮の議員のようで悲しいです。都議は都民の付託を受けて当選したのですから、都民の質問には素直に自分の頭で考えた意見を言う義務があります。都民ファーストの議員は小池知事のロボットのようです。

日本会議の小池知事は朝鮮人追悼などしたくない

小池知事の誕生のきっかけであった、築地市場の「豊洲移転問題」の結論が「両方の活用」という、一見いいとこ取りの大岡裁きのようにも見えるのですが、そのための財政的な予算計画や決定の過程を一切公開しないという、小池都政の情報公開の公約にも違反する都政運営を始めるようになって来ました。
そして、今回問題となっているのが、9月1日に開催される関東大震災による朝鮮人虐殺犠牲者の慰霊祭に追悼文を出さないという問題が浮上したのです。昨年の慰霊祭では、就任間もない時期だったので、知事の判断を仰ぐことなく担当部局が勝手に追悼文を出していたのだそうですが、今回は知事の判断で出さないことにしたというのです。その理由として、8月25日の記者会見で「『一部の犠牲者を特別扱いにしない』との判断をした」と、話しています。「震災犠牲者も朝鮮人虐殺の同じ関東大震災慰霊祭で慰霊するので朝鮮人だけを付く別扱いにする必要はない」とのことですが、震災で死んだ人と虐殺された人はその性格が全く違います。朝鮮人虐殺の犠牲者は虐殺がなかったら犠牲になる必要はなかった人々なのですから。しかし、小池知事の支持者である日本会議などの拝外主義者の顔色を伺って、今回の追悼文を出すのをやめたのでしょう。中国人を「シナ人」などと言っていた差別主義者の石原知事でさえ追悼文を出していたというのにです。もちろん石原知事は週に2日しか都庁に登庁しなかったそうですから、担当部局が勝手に判断して出していたのでしょうが、その部長の判断は誠に正しかったのです。
実は「都民ファースト」代表の野田がこの決定に大きく関わっていたのではないかと思われます。

都民ファースト代表の野田某とは

野田数という人物は2009年に自民党公認で都議に初当選。2012年2月に月刊誌「正論」への寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。
野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。
同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選する。

野田某は札付きの「ごろつき右翼」(下の文章はウィキペディアより)

2017年5月18日、公金横領の疑いで以前の上司であるアントニオ猪木から、2014年(平成26年)12月12日に告訴されていたことが明らかとなった。猪木は同日開かれた記者会見で、「野田が自身の政策秘書を務めていた2013年(平成25年)10月から10か月の間に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」などを管理している事務所の複数の銀行口座から、繰り返し無断で現金を引き出していたとされ、引き出された総額は1120万円に上る」として、野田を告訴していたことを公表した。これに対し野田は代理人弁護士を通じて、「現金は全て猪木氏の指示に基づき、猪木氏のため正当な使途に使用しており、私的に流用した事実はない」などとコメントし、「猪木氏が記者会見で述べた事実並びに猪木氏が告訴した事実は、全くの事実無根」としたうえで、猪木などに対し、名誉棄損による刑事告訴や損害賠償を求める訴えを起こす予定であると主張している[11]。
2017年5月22日発売の『週刊ポスト』2017年6月2日号において、深夜に六本木の高級クラブを渡り歩き、豪遊している様子が写真付きで報じられた。当誌によると、複数のクラブをハシゴした他、バケツのような容器に入っていた大量のチップ(10枚括りで1000円のチケット)をショーパブの女性従業員に振る舞ったという。

熱病にかかった東京都民の熱も冷めるでしょう

大阪市民の多くが橋下徹菌に冒されて、熱病にかかって、冷静さを失った投票行動を行ってきましたが、近ごろは随分熱も下がりつつあるようです。それと全く同じ現象で、昨年らいの東京を襲った小池菌に冒された東京都民の熱も「ごろつき右翼」の野田某の行動や今回の知事発言などで少しずつですが、熱も冷めつつあるのではないかと私は思います。だって、小池知事の直近の部下である衆議院議員の若狭勝氏が率いる「日本ファースト」の国会議員がどれもこれもカスばっかりというのですから、熱も醒めることでしょう。
まずは民進党を離党して自民党もいらないと断られた長島昭久衆院議員。無所属の松沢成文参院議員と民進党の柿沢未途衆院議員の妻が民進党から都民ファーストに寝返ったので、ご本人も小池新党に合流する予定。それに「みんなの党」の渡辺喜美氏。最後は先日民進党を抜けた細野もと環境大臣。これで政党助成金のもらえる国会議員5人要件をクリアーできるのです。でも、どれを見ても皆さん全員が「自分ファースト」の国会議員ばかりです。そんな新党が果たして国民の支持を得ることができるでしょうか。ましてや政策といえば安倍とほとんどが同じで、何の新鮮さなんかありません。小池旋風にあやかろうとしてる自己中心主義のお方ばかりです。いっそのこと「自分ファースト」という政党名を付けたら受けるかも知れませんね。


小池新党「日本ファースト」はトランプ米大統領の「アメリカン・ファースト」と同じ


小池知事の政治主張はグレーゾーンに包まれたままです。これまで憲法改正派ですし、政治的には安倍友です。エネルギー政策についても発言してません。まあ、橋下のように思ってもいないのに「脱原発だ」と、言って国民を瞞すよりは「原発大賛成」と、ホンとのことを言う方がまだいいかもしれませんが。小池新党は何ら第三局でもなければ、安倍に代わる政権の受け皿でもありません。もちろん小池知事は総理大臣になりたいそうですから、この方こそ「自分ファースト」で、総理になるためなら新党を作るくらい朝飯前なのかも知れません。でも、「○○ファースト」って、どこかで聞いたたことがありますよね。そうです。トランプ米国大統領の主張と同じなんです。自分たちだけが良かったらいいのです。特に白人優越主義者のトランプと安倍も小池もよく似ています。安倍も小池の日本民族・大和魂がお好きのようで、その分だけ、韓国、朝鮮、中国人が大嫌いなのです。「都民ファーストとは都民以外は知ったことじゃない。自分たちだけがしあわせならそれでいい」という自己中心主義思想です。他国や東京以外の人を思いやる配慮も何もないのです。
それでもマスコミの集中的な大宣伝で一時的なブームとなり新風を吹かせることはできるかもしれません。でも、その風を吹かせないように、私たち有権者ひとり一人が真実を見極める目を持って冷静に判断することが必要なのです。この国の危機を乗り越えるためには「自分ファースト」ではなく、「全地球ファースト」である方を総理大臣になっていただきたいですね。それならやはり前川喜平氏しかいないんですがね。
by nonukes | 2017-08-26 16:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

前原が民進党代表になれば安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう

民進党が潰れようが国民の知ったことではないが、前原が安倍政権延命に手を貸すことだけは絶対に認められない
小坂正則
d0174710_23205561.png

8月21日に告示、9月1日投開票の民進党代表選に名乗りを上げたのは右派の前原もと外務大臣と枝野もと官房長官の一騎打ちの選挙選となっているそうだ。そして両候補の情勢は前原有利というニュースが流れている。前原なら小池知事との連携や憲法改正を行うなどなど、安倍とどこが違うのか私には理解できない。困ったものだ。
 支持率6%の民進党はほとんどの国民には「勝手にやってくれ」と言うほど、何の関心もないことだが、僅か6%の支持率しかないこの政党と言えども野党第一党の民進党が変な行動を取れば、安倍政権を倒すための野党共闘が空中分解して、インチキ野党の維新やわけの分からない小池知事率いる「日本ファースト」など隠れ与党などに邪魔されて衆院選小選挙区選挙では候補者が乱立して、結局与党の圧勝となってしまうことが火を見るよりも明らかだ。だから心ある国民には、腐れ民進党の代表選挙でも無関心ではいられないのだ。

安倍政権は崩壊寸前

安倍政権を倒すためには安倍による加計学園への口利き疑惑や森友事件の本丸である財務省の土地値引き疑惑の解明で安倍の関与を裏付ける事実を暴くことが何よりも大切なことだ。マスコミ報道によると、大阪地検は近畿財務局のパソコンのデータ復元に乗り出すという。データの復元を行えば、近畿財務局が値引きを主導した証拠が次々に出てくることだろう。ただ、大阪地検といえば2009年に厚生相局長の村木厚子氏を郵便料金割引疑惑の罪をでっち上げるために証拠をねつ造した張本人だけに、今回も証拠を大阪地検が握りつぶす可能性は大いにあるので、腐れ切った大阪地検を信用することもできない。
ただ、森友事件では新たな証拠が次々に出ていて、いくら大阪地検といえども、このまま近畿財務局を無罪放免することは、さすがにできないのではないかともいわれている。ここは近畿財務局の証拠を暴いて、森友事件の本質にメスを入れてほしいものだが、何せ、そうすると安倍晋三まで連座してしまうので、そこまで大阪地検にできるかどうかは未知数だ。ただ、考えられるのは、安倍晋三が政権を投げ打ってしまえば、田中角栄の時と同じように、一気に事件の全容を明かすこともあり得るかもしれない。
しかも麻生副総理も安倍に印籠を渡したと週刊朝日は以下のように伝えている。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」。外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。」(ここまで週刊朝日より)
つまり、安倍政権は今にも倒れそうな時がやっと来たということなのだ。問題は10月22日の衆院補欠選挙選の3選挙区での勝敗と、それに衆院解散をぶつけてくるのではないかという問題に野党はどう対応するかということが今問われているのだろう。

衆議院選で2/3を阻止することが至上命題

週刊誌情報では秋の臨時国会開会と同時に解散総選挙という日程が噂されているという。もし、この時期に解散総選挙を打たれたら、民進党新代表は候補者を出せるのかという問題が浮上している。特に前原が党代表になったら、共産党とは共闘をしないというのだから、多くの選挙区で共産党と競合することになって、自民党が現有議席を大幅に下回るということにはならないだろう。自民党に大打撃を与えるための唯一の方法は4野党共闘が実現するかどうかだ。特に支持率が民進党6%で共産党が4%と、大差ない中で分裂すれば、支持政党なしの反安倍派の有権者はしらけきってしまって、山が動くことは決してないだろう。国民の多くは「とにかく安倍政権を倒してほしい」という思いだ。民進党政権など誰も期待していない。野党の使命は与党の暴走に歯止めをかけることが第1の使命だ。そんなことも分からず、自分が政権を取れるかのような妄想を描いて民進党の代表になりたいなど、そんなバカに何ができるのか。
前原が民進党の代表になったら、安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう。

前原よりも枝野の方が安倍政権を倒す力になる

民進党など消えてなくなればいいのだが、民進党が野党第一党である限りは、この政党がこの国の進路を決める大きな選択肢だということは致し方ないことだろう。枝野氏なら少なくとも、次の総選挙で自民党2/3を阻止できるかもしれない。そうなれば、腐れ維新や小池一派などがどう安倍になびいても憲法改正勢力の2/3を阻止できる可能性が高い。次の総選挙で自民党政権を倒すことなどできない。ならば、次の選挙の目的は①安倍政権を倒すことと、②自公+腐れ維新一派の2/3阻止だ。そして③次の次の総選挙で野党共闘で自民党に代わる政権政党を作り出すための議論を始めるのだ。そのためには、次の総選挙は共産党との選挙協力して、政治を私物化する安倍政権の打倒と日本国憲法擁護の2点で選挙協力するだけで十分ではないか。多くの国民が一番望んでいることはこのことだ。その後に民進党が左右に割れようがどうしようが好きにしてくれ。
もし、前原が勝てば、安倍の悪夢がこの先4年は最低でも続くとを民進党の党員や民進党議員は肝に銘じるべきだろう。そんな民進党へわれわれ国民は手も足もだせないのだからどうしようもない。
もし、前原ではなく、前川喜平氏が民進党の代表だったら、国民の信頼と人気で自民党政権を倒すことだってできたかもしれないと思うと、何で寄りにもよって、松下政経塾と日本新党出身の前原や枝野に小池などなど「自分ファースト」ばかりの国会議員しか、この国にはいないのだろうか。





加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算
週刊朝日8/22


加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。
本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。
「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」
8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。
「首相秘書官なのだから、(面会をした)2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」
安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。
さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。
 安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。
 政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。
麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」
 外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。
 8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。
 ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。
「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」
ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。
「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」
 国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。 実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。
「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

 ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

 野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」
by nonukes | 2017-08-23 23:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

前川喜平氏は2015年9月18日の安保法案強行採決の日に国会前で安保法制反対を訴えていたという

「前川喜平氏ならこの国を立て直せる」前川氏を中心にして野党結集へ
小坂正則
d0174710_20400840.jpg

安倍政権による政治の私物化や憲法をないがしろにする解釈改憲などと、安倍晋三はシロアリのような加計孝太郎というお友達に国税や特権を食わせて、この国の正義をボロボロにしてしまいました。また、「森友事件」では国有地を破格値で売った罪を籠池氏の補助金不正取得という罪を被せて事件のもみ消しを図っています。そのほかにも安倍政権は憲法をないがしろにした解釈改憲など、この6年間の安倍内閣は「政治の私物化」そのものでした。ところが、前川喜平氏による「黒を白とは言えない」という告発などで、やっとその勢いも降下しつつあるようです。独裁者のような安倍をここまで陥れた英雄とは、どう考えても前事務次官の前川喜平氏を置いて他にいないでしょう。
国民の前で、「黒を白とは言えない」とか「政治が歪められた」などの発言は、これまで「アベノミクス」というインチキ経済政策で若者を瞞して、高支持率を維持して、その一方で数々の反民主主義的な法律を強行可決して来た安倍政権。そんな政権に、歯がゆい思いを抱いていた多くの国民に「前川の乱」は一服の清涼剤のようでありました。そして私ちに「勇気と希望」を与えてくれたのです。

前川氏は全て真実を語っている

前川氏が国会で証人喚問を受けた様子を多くの国民は観ていた。そして私たちは官僚や山本創生大臣に安倍の言うの言葉が本当なのか、前川氏の発言が本当なのかを誰もが分かったから、安倍の支持率が急落したのだろう。前川氏の発言には真実性がみなぎっていたし、論理的にも正当性と筋道が立っていた。
安倍晋三は「加計理事長とは腹心の友であり、おごったりおごられたりしていた」と、これまでにも発言していた。しかし、加計学園の特区申請を承認する安倍首相と承認される加計学園の代表におごってもらうことは、大臣規範に反するし、贈収賄罪の可能性も出てくるから、何年も前から加計学園が今治市に獣医学部を作ることは知ってたという国会答弁を7月の閉会中審査で、今年の1月20日の特区決定の日に初めて知ったと修正答弁を行ったのに驚いたのは私だけではないだろう。そんなウソをついてまで、自らの責任を逃れようとウソの発言をする一国の首相は見るに堪えない。その時の安倍はオロオロしながら目はうつろで視線は宙を彷徨っていた。それに対して前川氏は堂々としていて、しっかりと視線は安倍を睨んでいた。どっちが総理大臣だろうと思ったほどだ。前川首相なら、この国は希望の国になれただろうと、私はテレビを観ながら夢想したものです。

前川氏は国会前で「安全保障法案反対」と声を上げていた

8月2日に福島で行われた前川喜平氏の講演会で、前川さんは会場からの「憲法についてはどういうお考えですか」という質問に答えて、前川さんは「ここだけの内緒の話ですが、2015年9月18日の夜、国会正門前に私はいたんです。シールズの連中がね、ラップのリズムで集団的自衛権はいらない、とコールしている。私も一個人としてみんなに混じって声を出してました」と答えているのです。(動画を見てください)
そのほか特に私が感動したお話しは「子どもたちは学校に行く義務はない」というようなお話しです。そうなのです。大人たちは子どもたちへ義務教育を受けさせる義務はありますが、子どもたちは教育を受ける権利はありますが、義務はありません。
そのほか、心温まる前川喜平さんの人となりを十分感じることができる講演会です。 日本国憲法を真に愛し、子どもたちの幸せを考えていたこんなすばらしい官僚が日本にもいたのだということが分かっただけでも、私の心も少し暖かうなるような気がしました。

このお話しの要約が以下のアドレスで読めます。「倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」」http://www.mag2.com/p/news/260190
IWJでは8月14日まで無料で公開中です http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394228


前川喜平氏が野党第一党の党首にふさわしい

ところで、民進党は瓦解寸前です。細野元環境大臣はさっさと小池都知事の下に逃げていくは、前原氏が党首になったら共産党との選挙協力は行わないと言明していますし、小池と共闘や選挙協力に前向きです。果たして小池都知事が国民のための政治を行うのでしょうか。小池知事の公約は情報公開だけです。そのほかは安倍晋三と同じ憲法改正派ですし、原発についても何の政策も語っていません。それに日本会議のメンバーです。
小池知事の「都民ファースト」とはトランプ大統領のいう「アメリカンファースト」の焼き直しでしかありません。いえ、ズバリ言えば、彼女は自分が知事になるために自民党都連という敵を作って、その敵を徹底的に攻撃することで、都民から喝采を浴びて選挙に勝っただけで、政策的には何の目新しさもない、橋下大阪市長と似たり寄ったりの新自由主義者です。そんな小池派に民進党がなだれこんでしまえば、自民党の派閥がもう1つできるだけのことです。
そんなになる前に、前川氏を民進党を中心とした立憲主義と、脱原発と、平和主義の自民党に代わる政権政党としてこの国の仕組みを立て直してほしいのです。前原や枝野では国民はついては来ません。前川氏であれば国民はついてきます。
前川氏を中心にして立憲主義の野党再編をぜひ実現してもらいましょう。もちろん前川氏だけで、政界再編をできるわけはありません。でも、前川氏が「この国を立て直す」と言って若かりし頃掲げた「奇兵隊」の旗を掲げてくれれば、マスコミも大きく取り上げてくれますし、民進党党首選にも大きな影響力を与えます。そして、既存の政党の中からも前川氏となら一緒に汗を流そうという政治家や官僚や市民も多く集まるのではないかと私は思うのです。政界再編や政党を作るにはシンボルの花となる人が必要なのです。
私は前川喜平氏が野党統一の大きな起爆剤となっていただけないかと、勝手に夢想しているのです。

前川喜平氏の講演 2017年8月2日 福島にて https://youtu.be/gqcwm2CaJpw


by nonukes | 2017-08-13 20:31 | Comments(0)

佐川国税庁長官は森友事件の責任を取って辞任しろ

現佐川国税庁長官は国民の前に正々堂々と出て来い
小坂正則

d0174710_00520909.jpg

ネット署名フォームのURLは です。



佐川前理財局長は「森友事件」のキーマンだ。しかも、森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が7月13日、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発されているが、佐川氏はその最高責任者だ。本来なら、前文科省前川喜平事務次官と同じように、一連の財務省側の不祥事を起こした責任を取って、潔く辞任すべきですらある。
前川喜平氏は自らが不正な天下り斡旋には一切関与してはいないにもかかわらず、組織の最高責任者として、監督不行届を理由に辞任したのだ。もし、前川喜平氏が理財局長であったなら、佐川氏のように逃げ回ったりしないだろう。潔く職を辞して、「あったことをなかったとは言えない」と、言って財務省の中に隠されている文書を全て公開して、「森友事件」の真実を洗いざらいさらけ出して、安倍晋三の関与を証明してくれるだろう。
前川喜平氏と佐川宣寿という人間はなぜこのように大きく違うのだろうか。

多くの国民が納税義務の意欲をなくしてしまうぞ

私たち日本国民及び日本に永住する人々は、日本国憲法によって平和や教育を受ける権利や基本的人権など、数々の権利が守られている。そして、われわれ国民には3つの義務しかない。子どもへの教育の義務と勤労と納税の義務がある。しかし、本人に取っては教育は受けるの権利であって義務ではない。だから本人の義務は勤労と納税の義務しかない。勤労や売買で利益を得たならば、所定の税金を支払わなければならない。日本国憲法で厳しく義務が課せられているのは、憲法99条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。というように、政治家や公務員には厳しく求められているのだ。
納税はこの国を支える基礎である。働くことのできる成人は納税をすることで、この国を支えなくてはならないのだ。しかし、国税庁長官が一部の国民へ便宜を行ったことで、背任事件の容疑者として訴えられたことは誠に遺憾であり、その容疑者が国税のトップに就任するということは、真面目に働いて、納税してきたわれわれ勤労者の納税意欲を著しく削ぐものである。
また、税務署は納税者に対しては領収書などの証拠は厳格に保存するように求められるのに、佐川宣寿容疑者は「書類はない」とか「記憶がない」と国会で証言して安倍首相への忠誠を尽くしたつもりなのかもしれないが、彼の主人は安倍首相ではなく、日本国民であることを彼は忘れているのだ。彼は状況証拠から考えて、「知らぬ存ぜぬ」と、ウソをついて逃げおうせるとでも思っているのであり、背任行為で罰せられる疑いが濃厚である。そんな犯罪者が税務機関のトップであるのなら憲法で決められた納税の義務など国民が守るわけはない。

われわれ一般国民は納税の義務を忌諱する

国民には納税の義務があるので、納税を拒否したら罰せられることになる。しかし、勤労意欲をなくして働かなければ税金を納める必要が少なくなる。だから、我が「佐川国税庁長官の辞任を求める」真面目な国民は佐川某が辞任するまで、自主的ゼネストを行って税金をできるだけ納めないようにすることを決意する。

佐川国税庁長官は国民の前に出て説明を行い、職を辞しろ

こんな破廉恥な官僚がこの上、のうのうとして国民の税金の甘い汁を吸い続けることなど許すことはできない。全国の税務署には抗議の電話が殺到しているとマスコミは伝えている。税務署の職員はみな真面目に働いているにもかかわらずこのような容疑者がトップにいることにみなさん困惑しいることだろう。だから、1日も早く政府はこの人事を白紙に返して、1日も早く「森友事件」の真相解明に尽くすべきである。安倍首相は丁寧な説明を行うと口先では釈明しているが、一向に説明責任を果たしていない。「森友事件」と「加計疑惑」の説明とは、背任罪の容疑者である佐川国税庁長官をはじめ、加計理事長と安倍昭恵夫人と萩生田官房副長官や杉田官房付記長官に、和泉首相秘書官の証人喚問を1日も早く実現させることである。そいて安倍晋三も証人喚問を自ら進んで受けるべきである。



2017 年 8 月 1 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元 NHK ディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)


(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。
このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること


日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
(参照)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会




1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
 ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
 ・ツイッター
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 



【社説】
新・国税庁長官 納税者に沈黙のままか
東京新聞2017年8月5日

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。
「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」
「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」
これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。
国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。
佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。
佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。
だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯(しんし)に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。
これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。
内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。
こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。
歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。


by nonukes | 2017-08-13 00:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

テロを防ぐためにはプライバシーの侵害もやむを得ないか

情報公開とプラバシー保護は民主主義の根幹

d0174710_16382953.jpg


プライバシー侵害、3つの現実

私が「テロとプライバシーの関係」に関心を持つようになったのは、3つの出来事がきっかけでした。1つは以前から主要道路の上にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配置されていますが、1994年に起きた「福岡美容師バラバラ殺人事件」で、高速道路や幹線道路のNシステムから容疑者逮捕につながったということがありました。そしてオウム真理教事件でもNシステムが逮捕の大きなきっかけとなったことから、全国の主要道路にNシステムの設置が広がって、今日では当たり前となってしまっています。このことに私は以前から大きな違和感を感じていました。もう1つは、元CIAとNSAの職員だったスノーデン氏の内部告発(米国政府は世界中の個人の情報をグーグルやフェイスブックや携帯会社の協力を得て収集していました。また協力に応じない会社に対しては違法な手段を使って盗聴していたのです)を映画や書籍を読んで知ったことです。そして、最後に5月25日、元文科省事務次官の前川喜平氏による記者会見で、「私が出会い系バーへ通っていたという読売新聞記事は官邸による私への脅しだと思った」という発言から、「国家権力はプライバシーを脅しの材料に利用している」という、現実を知ったのです。

「出会い系バー」読売記事は国権力による陰謀

前川氏の事件は私も含めて多くの国民に大きなショックを与えたことでしょう。週刊誌や新聞などで不倫報道や疑惑記事が出たりしますが、それが国家権力の陰謀に使われたという証拠が公になることはほとんどありません。もし、今回の「出会い系バー」記事により、前川氏が官邸の要求に応じて、内部告発をやめていたら、この事件は闇に葬られていたのです。前川氏に文科省の元部下から「杉田補佐官が前川氏に会いたいと言っているが会わないか」と電話があったと証言しています。前川氏がもし、この問題をもみ消してほしいと思って杉田補佐官と会って取引を行っていたら、この問題は表に出なかったのです。今回前川氏が裏取引に応じなかったことで官僚の口封じに警察の身辺調査が利用されているということが証明されたのです。つまり、官邸や国家権力の中枢の人間は、このような手段で自分たちの行っている不正をもみ消していたのでしょう。だから私は前川氏の勇気に頭が下がるのです。国家に刃向かうということは命を狙われる可能性も大きいのです。ロッキード事件の時の田中角栄の運転手は不審な自殺をしました。もんじゅのナトリウム燃料漏れ事件を告発した課長は不慮の死を遂げました。日本でも国家に刃向かえば生命の保障はないのです。
もちろん前川氏の証言はあくまでも状況証拠に基づくものです。物的証拠があるわけでもありません。しかし、読売に記事を書かせたのは官邸の杉田補参官であることは間違いありません。その前に前川氏は杉田に呼ばれて注意を受けているから。

個人情報を最大に集められるのは国家権力

現代は情報化社会ですから、警察などの捜査機関には様々な個人情報が集められます。一番効果が大きいものが政治的なライバルの女性関係や贈収賄情報などです。これを持ったものは政治家生命を奪うことも可能です。国家の最高権力を持ったものは首相と官房長官です。だから安倍や菅官房長官は森友事件や加計疑惑を様々な手を使ってもみ消しを図ったのでしょう。
私たち日本国民には基本的人権が保障されていて、理由もなく捜査を受ける義務はありませんし、現行犯でなければ令状なしに逮捕もされません。しかし、捜査当局が何らかの犯罪に関係しているのではないかと疑えば、「内偵」行動をとることは違法ではありません。しかし、警察が前川氏を贈収賄や売春容疑で内偵したとは考えられませんので、前川氏の存在が目障りとなった官邸が警察官に、前川氏を尾行させたのでしょう。そこで、前川氏への脅迫材料として「出会い系バー通い」が浮上したのです。官邸は、前川は売春をやっていると100%確信したのでしょう。だから、菅官房長官は「貧困問題の調査という言い訳は非常に違和感を感じる」と発言したのでしょう。これで前川を「買春容疑」で逮捕できると考えていたのです。

行政行為の正当性は情報公開でしか保障されない

前川氏は「行政が歪められた」と、発言していましたが、もし、彼が官邸と裏取引に応じていたら、行政はもっと歪められて、事件が事件として表面化することもなかったのです。
国家の腐敗や汚職は民主主義の最大の敵です。だから公文書の情報公開や行政が行う決定事項の経過や政治家の関与などあらゆる行政行為上の手続きは行政文書として残すことが求められているのです。
ところが「森友事件」では財務省には全く文書は存在しないとか、記憶にないとして隠しています。「加計疑惑」では文科省では少しは文書が出てきますが、総務省では全く文書はないとして隠しています。国や地方自治体が行う事業は国民の税金で執り行われているのですから、主権者には知る権利があります。税金が公正・公平に使われているかを知らせることは行政の最も大事な責任です。それを隠すということはやましいからです。情報を佐川理財局長のように公務員が「記憶にありません」や「文書は破棄しました」と言って、隠したりウソをついたりすることは国家公務員法違反です。そのような行為が蔓延したらこの国の秩序は崩壊して国民はまともに税金を払わなくなるでしょう。だから、情報公開は公務員の最も重要な仕事の1つなのです。

プライバシーをさらけ出さなければテロは防げないか

そして、「テロを防ぐためにある程度のプライバシーの侵害はやむを得ない」とか、「自らにやましいことがなければプライバシーをさらけ出しても何の問題もない」という人への回答として、私は「テロを防ぐ」という理由でも決して「プライバシーを売り渡してはならない」という答えを論証していきたいと思うのです。
「いわゆる個人情報保護やプライバシーの扱いが厳しくなって大変だ」という声をよく聞く。例えば、「自治会が区内の独居老人や災害時に手助けが必要な障害者の個人情報を、個人情報保護法を理由に開示してくれなくて自治会長さんが、災害時の避難計画を立てられない」という話などを新聞やテレビで聞く。それは杓子定規の自治体の対応にこそ問題があるのではないかと私は思うのですが。自治会と自治体が災害時の対応についての契約を交わせば済むことだと思う。そのほか、病院に見舞いに行っても、病室の入り口に患者の氏名は表示していないことが多いなどもプライバシーの尊重する時代を反映しているのだろう。また、小中学校ではクラスの連絡表などは今は配らないそうだ。昔はクラスの親の電話番号一覧表は全員に配られていた。私はその電話番号表を使って「小学校五年生のレントゲン検診を受けないように」電話して、13名の児童がレントゲンを拒否した事件を起こしたことがあった。詳しくは(大分市小学5年生のレントゲン検診をやめさせたたたかいの記録)をご覧ください。
今日のように「個人情報保護」や「プライバシー保護」が必要なったのは時代の大きな変化が理由なんだと思うのです。
今日のような大量のデータ処理と保存が可能になった情報化社会では、大量の個人情報が飛び交い、それを持った者が持っていない者に対して絶大な権力を行使することができる社会になったのです。だから、権力者によるプラバシーや個人情報の恣意的な取り扱いを厳しく規制する必要があるのです。


d0174710_16421975.jpg

プライバシーがなくなればあなたはあなたではなくなる

上の文はスノーデン氏の言葉です。集英社新書「スノーデン日本への警告」のなかでスノーデン氏が発言しているプライバシーの保護が個人にとって必要なことかを語っています。
それでは、私が私ではなくなると、私は何になるのでしょうか。「社会のものになる」と、スノーデン氏は言います。つまり、個人としての人格も尊厳もなくなり、単なる社会の「もの」としての存在になってしまうというのです。私は9羽のニワトリを飼っています。彼らは私の監視下にあります。私が彼らに餌を与えなければ彼らは自分でニワトリ小屋を出て散歩も餌を探しに行くこともできません。まさにこのような状態を「社会のもの」と表現したのでしょう。誰かに自由にコントロールされる存在になるのです。
また、「隠すことがなければプラバシーの権利を主張するひつようはない」というのは「話したことがなければ言論の自由は必要ない」と言うほど危険なことです。と、言ってます。
つまり、犯罪を起こしていない私には少々のプライバシーが侵害されてもやましいことがなければ何も問題ないという人への回答です。
私たちは内心の自由があります。何らかのトラブルで、「ケンカした相手を殺してやりたい」と、思うのは自由です。行動を起こせば犯罪として処罰されますが、心の中で思うのは自由です。男性が性的な欲求で女性を犯したいと思うのも自由です。でも、人は理性で感情をコントロールしたり、代替手段で解決します。ポルノをコッソリ見たり、いわゆるわいせつ画像を集める趣味だって個人で行うことは自由です。性的趣向など、人は様々なプライバシーに包まれているのです。その内心の自由の大部分が剥がされるのは国家権力に拘束されたり刑務所に入った時だけです。私がニワトリになった時だけです。それでも想像したり考えたりする自由は残っていますが。

プライバシーのない国は警察国家

「1984年」というジョージウォーエルの小説がプライバシーのない警察国家で、そこで抵抗を試みる主人公の物語です。現在を予言したような小説です。敵国のミサイルが主人公の国を攻撃するのですが、実は敵国と自国は同一の支配者だったという、笑うに笑えないお話しです。私は少なくとも金主席と安倍は互いに連絡を取りってはいなくても心中では通じ合っていると思います。トランプとも心では通じ合っているかもしれません。「憎き敵国があれば自国の民はいともたやすく支配できる」からです。為政者から内心自由を守るにはプライバシー権を確保することが最重要なのです。「私はやましいことなどないのでプライバシーが侵されてもいい」と言う人は「私はニワトリでいい」と言うのと同義語なのです。
「共謀罪」の成立で、犯罪を犯す前に謀議しただけで何も実行行為がないにもかかわらず罰せられるというのは、内心の自由を取りしまることへと拡大解釈がされる危険性があるのです。盗聴法も改正されて、警察はいつでも自由に盗聴できるようになりました。そして監視カメラやフェイスブックやSNSの内偵で、国家権力にとって都合の悪い人間やグループをデッチ上げの容疑で拘束してえん罪を作り出すことができるようになったのです。戦前の特高警察が自由主義者や普通の市民まで拘束して「国家へ不平や不満」も言えなくなりました。そして読売新聞やサンケイ新聞やNHKを見ていると、マスコミも国家の従順な召使いに飼い慣らされて、軍部の暴走を許した戦前のような時代になりつつあるのではないかと不安です。それに前の佐川理財局長、現国税庁長官のような官僚ばかりになって、やがて官僚たちはこの国を破滅へと陥れるのではないかと、私はとても不安です。最後に腐敗した支配者に抵抗できるのは無辜の民だけなのかもしれません。




by nonukes | 2017-08-11 16:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

17年前を思い出す。高レベル放射性廃棄物をどうするか

瞞されてはならない!高レベル放射性廃棄物処分地調査
小坂正則
d0174710_17402227.jpg
これが今回発表されたマップです。大分県南部はすっぽり入っています
d0174710_1741334.jpg
d0174710_12214582.gif
経済産業省は7月28日に原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の、最終処分場の候補地の「科学的特性マップ」を公表。これは全国の自治体約1750のうち、約900の自治体が安全に処分できるといい、日本の陸地の約3割が高レベル廃棄物の候補地としてあげられているのです。経産省はこのマップをもとに今年の9月から本格的に全国で自治体への説明を始めて、候補地の選定作業に入る計画だそうです。

全国どこにでも作られる可能性がある

この「高レベル廃棄物地下処分」の候補地選定問題はお金とセットでやって来る「誘惑」でもあるのです。文献調査で最高20億円。地質調査で70億円も国から調査協力金という名目で補助金が下りるのです。これまで日本原子力開発機構が北海道の幌延町(ほろのべちょう)と岐阜県の瑞浪に「超深地層研究所」という地下処分の研究施設を作って「ここは地層処分地にはしない」という約束で研究を行っています。しかし、そこが地層処分地になる可能性は大いに残っています。2006年に高知県東洋町の町長が「高レベル廃棄物地下処分」の文献調査だけでも受け入れようとしたら、町長リコール運動が起こり、受け入れ反対派の町長が誕生して「受け入れ拒否」となりました。2009年、鹿児島県の南大隅町の町長や職員が「処分地調査」を受け入れようとしたことが町民にバレて、鹿児島県民上げての反対運動が起こり、頓挫しました。2006年長崎県対馬市でも市民有志が原環機構を招いて学習会を開いて受け入れの動きがありましたが、市民の反対運動で動きは止まっています。そのほか、直近では玄海原発の立地自治体である佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、2016年4月26日、毎日新聞のインタビューに、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言し、「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述たそうですが、町民の反対の声に「私が町長の間は作らない」と言って火消しに走ったそうです。ですから、私たちが油断すれば全国どこにでも作られる可能性は大いにあるのです。
大分県内でもこれまで、九電により水面下で蒲江原発計画や中間貯蔵施設の動きがありました。また、その噂が佐伯市などでは上がっては消えしてきました。これからはいよいよ国は本格的に、しかも本気で処分地を決めようとしてくるでしょう。今年の6月9日に大分市で資源エネ庁主催の原子力と高レベル廃棄物の自治体向け説明会を開催しています。私たちは「高レベル廃棄物の説明会をさせない・参加もしない」という動きを大分県内に作って行かなければなりません。

高レベル廃棄物の地下処分とは

原発から出る使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理工場で再処理して、そこからプルトニウムを取り出して高速増殖炉「もんじゅ」で燃料として使えば、使った以上のプルトニウムを作ることができるとうものが日本の核燃料サイクル計画です。しかし、「もんじゅ」は今年廃炉と決まりましたので、「使用済み核燃料」は使い道のない単なる「核のゴミ」なのですが、普通の原発にプルトニウム入りの核燃料を使って動かそうとしています。四国電力の伊方3号機はプルトニウム入りの燃料を使って動かしている原発です。福島原発事故を起こした3号機もプルトニウム入りのモックス燃料を使った原発でした。ですから、3号機周辺にはプルトニウムが大量に放出した可能性があります。そのように再処理した後に出る核のゴミが「高レベル放射性廃棄物」なのです。
再処理で出てきた高濃度の放射性溶液をガラス固化体として固めてステンレスの容器(キャニスター)に入れた物を地下に埋め捨てようという計画です。この容器に人間が近づけば数秒で死んでしまうと言うような強烈な放射線を出し続けるものです。ですから人間は近づくことができません。そして再処理工場の建設は23回も完成が延期になり、いまだに完成していません。
計画では30年間ほど地上で冷やす続けて、熱が冷めたら、地下300メートル以上の地下に埋め捨てるというものです。一カ所に4万本の高レベル廃棄物のキャニスターをロボットを人間が遠隔操作で操縦して埋める計画なのです。

問題が起これば掘り起こす?

ところで、これまでは自主的に手を挙げた自治体に国が調査して候補地を決めるということでしたが、全国どこでも受け入れる自治体がないので、2015年5月に安倍政権は国が積極的に候補地を探すことや今回発表されたマップの公表などが決まったのです。そしてもう1つ大事なことが決まりました。「回収可能性の調査」をこれから行うというのです。つまり、どこも受け入れる所がないのは、「もし万が一問題が起きたら誰も責任をとらないというのは未来の人々に対して余りにも無責任ではないか」という声に反論する材料として「問題が起きたら掘り起こして移設する」可能性を検討するというのです。
これは非常に科学を否定するようなバカげたウソです。なぜなら、人が近づけないほど猛烈な放射線を10万も20万年も出し続けるものをどうやって掘り起こすのでしょうか。そんなことができるなら、「地下処分」という名称は使わないでしょう。近ごろは安倍首相(この方は息をするようにウソを付くから別格です)の政府は「問題が起これば掘り起こす」などと平気で言っています。
考えて見てください。日本の炭鉱は地下に坑道を作って掘ってきました。現在は水浸しになって、二度と使えません。もし、日本の地下処分場を掘り起こせるように維持するには毎年エレベーターの点検と、20年置きにはケーブルの交換などを10万年も20万年も続けるのでしょうか。日本中どこを掘っても水が出てこない場所などありません。ですから、毎日365日地下水をくみ上げる作業が必要です。水ならいい方で温泉が出てくるかもしれません。小泉元首相が2013年にフィンランドのオンカロ地下処分場を見学したときの話ですが、ここは地震のない地形で、1臆年も前の地層なのだそうですが、ここでも湧き水対策に頭を痛めていると担当者がこぼしていたと言っていました。今から10万年も20万年も100万年も過ぎたころは日本列島は中国大陸にくっついているかもしれません。7月30日のNHK「列島誕生ジオジャパン・NHKスペシャル」で放送された中で、新潟県の八海山の頂上に貝殻の化石があるそうです。日本列島はユーラシアプレートと太平洋プレートにフィリッピンプレートが真ん中で両方から押されて、その影響で日本列島にシワができたのがアルプスなどの山脈なのだそうなです。つまり、日本列島のどこを探しても10万年も100万年も安定した地盤などないのです。

17年前に私たちは科技庁とたたかった

松下竜一氏が生きていたころのお話しですが、2000年10月27日に大分市で、科技庁主催の「放射性廃棄物シンポジウム」が開催されました。その半年ほど前に、松下先生へ科技庁の役人から電話があり、「松下先生、ぜひ反対派の代表としてシンポジウムに出てもらえませんか」という打診があったそうなのです。松下先生は「俺はむりだから小坂お前が出てくれ」と、命令されて私は渋々出たのです。でも、原子力委員会委員の大桃洋一郎(財団法人環境科学技術研究所専務理事)に徳山明(富士常葉大学学長)稲垣九大教授などなど6名の御用学者に反対派は私と一般公募で受かった中山田さつきさんの2人だけ。そんな中で司会者は「いますでにある廃棄物は電気を使っている国民全員の責任においてどうするかを考える義務がある」とか何とか話していました。私は「ちょっと待って。もし、核のゴミをどう始末するのかという議論のテーブルに着くためには、その前に大前提がある。蛇口から水がどんどん出しっぱなしでバケツにたまった水をどこに捨てるか議論をしているのと同じだ。まずは処分のできない核のゴミを作り出す蛇口の水を止めることが一番先にやるべきことだ。それをやらないでどこに捨てるか一緒に考えようと言われてもそんな議論のテーブルには私たちは付く義務はない」と。「私たちが原発に反対なのは事故の危険性があることと、核のゴミの捨て場がないから原発は動かしてはならないと主張しているのだ。『国と電力会社が原発をやめる』と言えば「核のゴミをどうするかの議論テーブルには着く。私の答えは『再処理しなくて、使用済み核燃料は乾式貯蔵方式で地上管理する』。そして、それらは人類の負の遺産モニュメントとして電力会社の敷地内で管理するしかないだろう」と、話しました。この発言は福島原発事故を経験してますます確信となりました。
最後は会場から仲間が次々に発言しするわ、中山田さつきさんは全然事前学習などしなくても会場から大きな拍手が上がるほど説得力のある発言をするわなど科技庁の思惑に泥を塗ることができたと私は思ったシンポジウムでした。
私は原子力資料情報室から資料を頂いたり核のゴミ関連の書籍を数冊買って読んだり、それまでのシンポジウムの御用学者の発言のデータを分析して、コテンパンにやっつけたつもりでしたが、会場の一般市民の方が帰り際に話すのをそっと耳をそばだてて聞いていたら、「何か共産党のパネラーの人と会場の人がいろいろ騒いでいたけど、私には難しくてよく分からなかったわ」という感想が多くの方の御意見のようでした。それを聞いた私は帰りのバスの中で「僕は共産党で一人で騒いでいただけなのか」と、がっくりして疲れがどっと出てしまった、そんなことを覚えています。
(注:大分のような田舎では何でも反対する人は共産党と言われるのです。私も職場では「小坂さんは共産党なんでしょ」と、みんなから言われていました。都会と田舎の大きな違いです。都会では国家権力や大企業にもの申す者や反対する人は普通にどこにでもいるのですが、田舎にはほとんどいないので、異端者は共産党と決めつけられるのです。だから共産党の皆さんの苦労がよく分かります。でも、私は共産主義者ではありません。私は柞原八幡宮の氏子ですし、浜の市の秋祭りに柞原八幡宮の御神輿を担ぐのが飯より好きな男です)

地下処分地は絶対に作らせてはならない


結論として、地下処分地を作らせたらいよいよ原発を安心して政府も電力会社も進めることができるのですから、大分県はもとより、全国どこにも作らせてはなりません。原発の歯止めは地下処分地がないことも大きな要因なのですから。


「放射性廃棄物シンポジウム」第19回(大分)
(1)日時・会場
平成12年10月27日(金) 14:00~17:00
パルスファイブ(大分市)
①パネリスト(6名、*印は公募によりパネリスト)
出利葉伊佐夫  *鹿屋中央高校団体顧問
稲垣 八穂広   九州大学大学院工学研究院助教授
宇野  克彦   九州電力株式会社原子力建設部燃料サイクルグループ長
久保   剛   大分医科大学医学部放射線取扱主任者
小坂  正則   脱原発大分ネットワーク事務局長
中山田さつき  *農林業
  ②原子力委員会専門委員(3名)
大桃 洋一郎   財団法人環境科学技術研究所専務理事
草間  朋子   大分県立看護科学大学学長
徳山   明   富士常葉大学学長
  ③コーディネーター
山本  華世   テレビキャスター
  ④参加者:117名
  ⑤その他
関係者:2名 報道関係:5社




by nonukes | 2017-08-05 17:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則