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小坂正則の個人ブログ

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一般市民に共謀罪は決して無関係ではない

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない
小坂正則
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共謀罪は内心の自由を罰するものであり、どれほど民主主義社会を壊す悪法であるかを知るために、以下の文章を私は4月23日「つゆくさ通信142号」という私の出しているミニコミ誌に書きました。そこでは、これまで捜査当局による不当な扱いについて書いたのですが、4月28日に法務副大臣が答弁したことが一番真実をついていておもしろいと思って、この文章を書いています。それは「あなたも決して共謀罪と無関係ではない」と、いうことを知ってほしいからです。
「一般人は捜査対象にならない」が、「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と、答えたからです。つまり、「一般人」と「容疑者」を分ける根拠は捜査当局(一般的には警察官)の「判断」だけで決められるのです。そこには何の具体的な証拠も根拠さえなくてもいいのです。警察官が嫌疑があると思えばあなたは容疑者なのです。そして、あなたは監視され盗聴されるのです。
共謀罪や盗聴法が執行されたら、その中身や容疑者への情報公開法がなければおかしいですよね。私が「過激派」と、規定する判断材料の根拠は本人へも開示すべきです。少なくともその疑いが晴れた段階や10~20年後など、一定の年月が経った後には捜査当局は容疑者に対して情報開示義務を課すべきです。


つゆくさ通信第142号「編集後記」

▼トランプ大統領が就任したアメリカでは今、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が空前のブームなのだそうです。私も学生時代に読みました。『動物農場』と共にオーウェルの代表作です。内容はあまり覚えていないのですが、独裁者によって人々は監視され、歴史は作り替えられ、敵国のミサイル攻撃が、実は自国の支配者の自作自演だったのです。現在の社会を暗示しているような、恐ろしい小説です。▼20世紀は戦争の世紀だったとよく言われますが、21世紀は民主主義が崩壊した世紀だったと、22世紀の人々は振り返るのではないかと心配です。▼さて、『1984年』に登場するような首相によって、この国の民主主義も崩壊寸前です。いま、国会で審議されている「国民から内心の自由を奪う」ための法律、「テロ等準備罪」という名の、テロとは無関係の「共謀罪」が成立したらどんな社会になるのか、私はそれを少しだけ予感できます。▼私が大分で反原発運動を始めた31年前から、実に奇妙な体験をしました。「小坂は虫も殺さないような顔をしているが、奴は夜な夜な人殺しをする過激派なんだ」と、大分中央署の署員から、私の同僚は言われたと聞きました。私が昭和天皇が亡くなった年の秋に1週間休暇を取っていた時のことです。私の職場(郵便局)の組合委員長に警察が「小坂はどこに行ったか知らないか」と、聞いたそうなのです。委員長が「小坂に何の容疑があるのか」と問うと、刑事は「彼は皇居にミサイルを打ち込む可能性がある」と、言ったそうです。こんな根も葉もないことを言われたら、民間企業の社員なら、とっくにクビになっていたでしょう。幸いにも私は公務員だったので、クビになることはありませんでした。私の恩師である松下竜一氏は、日本赤軍の泉水博を書いた『怒りていう、逃亡には非ず』を出版したら、警察当局から過激派シンパとみなされて、家宅捜査を受けました。松下さんは国を相手に裁判を起こして慰謝料10万円で勝訴したのですが、「東京への裁判旅費を100万円以上使った」と、私に話してくれました。お金よりも何よりも莫大な時間と名誉を著しく傷つけられたのです。▼では、警察は市民の正当な活動をなぜ妨害するのでしょうか。それは国家の安寧を図るための治安維持が最大の仕事だからです。この国では「反原発」など、国家に刃向かうことは御法度なのです。だから私たちは常に監視されていたのです。この国の支配者は私たちが騒げば秩序が崩壊して、革命集団によって国家が転覆させられるのではないかと、常に不安なのです。だから警察は捜査の宝刀である「共謀罪」や「盗聴法」を使って、私たちが何を考えているのか、常に知りたいのです。▼もう1つ理由があります。大分には過激派らしき人々がほとんどいません。だから誰かを適当に過激派とでっち上げて予算と自分たちの仕事を守っているのです。▼私は「共謀罪」が国民の人格権を否定する恐ろしい法律であると分かっていても、現在の一強他弱の国会勢力では手も足も出ません。「共謀罪」はやがて強行採決されることでしょう。それを止められるとしたら、国会会期中に安倍晋三が辞職するか衆議院解散しかありません。安倍を辞めさせることができそうな人物として、私が最も期待している人は、1番に明仁天皇。2番が森友学園の籠池泰典氏。3番が自民党の石破茂氏です。▼法律は後で廃止もできますが、健康は取り戻しはできません。原発事故による甲状腺ガンに苦しむ子どもと、その家族にご支援を。 (小坂)
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スノーデン氏は語っていた「世界中の人々の必要な情報は手に入る」と

上の文章を書いたのは4月23日でした。その5日後の4月28日の衆議院法務委員会で
盛山正仁法務副大臣は「一般人は捜査対象にならない」と答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。と、マスコミは伝えています。
つまり、私が共謀罪でいうところの「組織犯罪集団もしくは、それに関係する人間の疑いがある」という嫌疑を警察からかけられた時点で、私は一般人ではないので、「共謀罪は一般人には捜査対象ではない」というロジックが成立するのです。
それでは、私は「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と、疑われているのですから、私と付き合いのある方は全て、「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」となります。すると、私と付き合いのある方のそのまた友人も同じように「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と定義されます。
オリバー・ストーン監督作品「スノーデン」の映画を観た方はご記憶があることでしょう。
スパイを作るために中東の要人の情報を調べる場面がありました。その金融関係者の子どもから友人に、そのまた友人までNSAは情報を持っていたのです。つまり、「容疑者」と捜査当局が判断した時点で、容疑者の家族から、子どもの友人までプライバシーを暴かれるのです。
このように共謀罪が入れば何の物的証拠がなくても、捜査当局に取って必要な情報を持っているかもしれないと思われる者は「容疑者」となり、「一般人」を卒業するのです。その判断基準は何も具体的は証拠も判断基準も何もありません。なぜなら、私が過激派とでっち上げられて尾行や捜索をされた根拠なども何もなかったのと同じです。あるもは「捜査員の勘」だけです。私は1回も違法な行為をしていませんし、逮捕もされていません。ただ長年にわたって原発に反対していただけです。ですから、権力に刃向かう者は「共謀罪」の容疑者として立派に「一般市民」を卒業させられるのです。私はそんなことなで動じることはありませんが、私と付き合うことで「容疑者」とされる私の友人や私の周りの方々には大変迷惑なことですし、それってやっぱりおかしいですよね。当局が市民のプライバシーを引き剥がす権利などどこにもないはずではないですか。憲法の保障している「基本的人権」が完全に否定されているのですから、明らかに憲法違反です。

共謀罪は盗聴法がなければ成立しない

フルスペックの盗聴法が昨年の5月に改正されて、何でもどこでも自由に警察官は盗聴できるようになりました。おまけに米軍から日本政府はインターネットを盗聴できるシステムをもらい受けたとNHKの「クローズアップ現在」が伝えいています。以下はNHKより。
2017年4月27日(木)「プライバシーか?セキュリティーか? ~スノーデン“日本ファイル”の衝撃~」 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/
4年前、アメリカのCIA=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した、NSA(国家安全保障局)の機密文書。今月24日、未公開だった文書の中に、安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになった。NSAが「XKEYSCORE」(エックスキースコア)という、ネット上の電子メールや通話記録などを検索できる監視システムを日本側に提供したという記述もある。番組では、関係者や専門家を取材。さらにはロシアに亡命したスノーデン元被告へのインタビューも交え、セキュリティーとプライバシーをどう両立できるのか考える。(ここまで引用)

このようなシステムを使って必要な人間の情報を日本の捜査当局は適宜情報収集をおこなっているのです。すでに「共謀罪」の準備作業は始まっているのです。それでもあなたは「オリンピックのために『テロ等準備罪』が必要だ」と思いますか。
by nonukes | 2017-05-10 20:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

高等教育無償化改憲の前に育英貸し付けをマイナス金利へ

安倍政権は2020年に9条と高等教育無償化改憲の前にやることがある
育英貸し付けをマイナス金利にしろ!

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安倍晋三首相(この時は自民党総裁だそうだ)が、5月3日の日本会議の憲法記念日集会にビデオメッセージを寄せて、「2020年に憲法9条の1項と2項を残して自衛隊の条項を入れることと、教育の全面無償化の改憲を行いたい」と、発言したそうです。その突然の改憲案に対して、一昨日の衆院集中審議で発言の真意を問うた長妻昭衆院議員(民進)に対して、安倍首相は「「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」と、すっとぼけた答弁を行っています。安倍晋三首相は国会をなんだと思っているのでしょうか。国権の最高議決機関であり、言論の府である、国会を軽視するにもほどがある発言です。もともと首相は憲法99条で憲法遵守義務があるので、マスコミに安易に改憲論を語ることははばかるべきなのです。これが自民党の機関紙などなら問題はないのでしょうが、読売のは丁寧に説明して国会では知らんぷりなどしてはならないのです。

安倍首相のわがままな改憲など許されるか

自分が首相の間にオリンピックもやり、改憲もやり、憲政史上最長の首相在任期間を達成するという3つの名誉を獲ることができるとでも思っているのでしょうか。私が反論するまでもなく、憲法9条の2項を残したままに3項として自衛隊の存在を明記するとなれば、2項の一切の戦力を持たないことに矛盾するし、自衛隊による自衛のための交戦権を認めると書けば一切の交戦権を認めないという2項の条文にも矛盾する。しかも、個別自衛権をみとめるとすると、解釈改憲して実施した米軍などとの集団的自衛権が明らかに憲法違反であることが鮮明になる。改憲は条2項は削除して2項は自衛隊を軍隊として書き加え自衛のための交戦権を認めると加えることが自民党のこれまでの考えだったのです。しかし、なかなかそれでは難しいので、ここは公明党の方針である加憲論を拝借したのです。

人参をぶら下げて橋下維新を釣ろうなんて見え見え

問題は「高等教育の無償化を憲法に謳う」ということです。民主党政権の時には高校授業料無償化に反対した自民党は、いつから大学まで無償化することを決めたのでしょうか。憲法26条で「義務教育の無償化」は謳われていますが、高等教育は有償とは憲法に謳ってはいないので無償化するために憲法改正は全く必要ありません。無償化の法律を作れば来年度からでも実施可能なことです。わけの分からない何でもいいから人気取りのために思ってもいない脱原発を言ってみたり、教育無償化を言ってみたりの橋下特有の口から出任せ政策が「高等教育無償化改憲」です。だって大阪府の橋下徹知事の時2008年10月23日、地元高校生と私学への助成金削減プランをめぐり、意見交換会を行ったときのこと、「私学援助打ち切りをやめてほしい」と嘆願する女子高生に対して、「今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」と言うのに対して、高校生から「それはおかしいです!」と意見が出ると、橋下は「それはじゃあ、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るしかない」と反論して子どもたちを泣かせたことが大きな話題になったものです。そんな維新が「高等教育無償化」で憲法改正などチャンチャラおかしいですね。橋下さん、「脱原発」と同じように本音では「教育無償化」などやる気は全くありません。
今回の突然の教育無償化の改憲案は維新を何とかして自民党の改憲勢力の仲間にしていたいという安倍晋三による人参作戦なのです。でも、そんなもんやらなくても維新は自民党について行くしか生き延びる手はないのですから、公明党よりも自民党の金魚のフンですけど。ここまではほとんどどうでもいい「お口汚し」のお話しでした。


教育無償化の前に今すぐやれることがある「マイナス金利の育英貸し付け」制度だ

日銀から各銀行などに貸し付けるお金の一部はマイナス金利です。銀行は貸せば貸すほど損をするというマイナス金利なのです。それなのに育英貸し付けは金利が2%から0.1%と高額です。おまけに滞納したら滞納金が加算されて取り立て会社から取り立てを迫られます。貧しい学生は卒業するまでに400万円も500万円も貸し付けが積み上がるそうです。そんな育英貸し付けを受けた若者は、卒業と同時に返済の長い道のりが翌月から待っているのです。20年から30年間のも長期にわたって、利息と元金を返していかなければならないのです。これまではほとんどの学生が正社員になれたので、返済計画も立てられたことでしょうが、若者の半分が非正規という今日では、返済したくても毎月の給料が一定ではないので、返済するお金がない若者が軒並み続出しているということです。そこで政府は返済不要の育英資金を2万人分用意したそうですが、そんな数では焼け石に水です。しかも、これまでに借りている学生や卒業生は、その恩恵にあずかることはできません。
そこで、育英貸し付けをマイナス金利にするのです。しかも、これまで借りてくれた方々にもその恩恵を預かれるようにすればいいのです。
マイナス金利を政府が実施している理由は、お金を借りてくれる人がいないのでマイナス金利にしてとにかく金融市場を活性化させることがもくてきなのです。苦学生が借りてくれることで日本の経済が活性化してくれているのですから、彼らへ少なくとも恩恵が行き渡るようにすべきです。「マイナス金利などバカげている」と、お思いの方には、こんな国の話をどうぞ。スウェーデンやデンマークやスイスなどでは住宅金利がマイナスで、住宅ローンを借りて家を建てた人には、毎月マイナス金利分が返ってくるということなのだそうです。それだけ景気刺激の経済効果があるからマイナス金利が行われているのです。

高等教育無償化には年間4兆円必要

フランスなどヨーロッパの国々では大学なども無償化の国が多いようです。しかし、日本は1千兆円以上の借金があり、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えているというのに、その上年間4兆円の予算をどこから持って来るの気なのでしょか。今の日本では現実的ではありません。大学の学費を無償化すると東大生の授業料も無料になりますね。東大生の親の5割が年収1千万円を超えているそうです。有名大学に行くには小さいときから塾や家庭教師を付ける裕福な子しか東大などには行けないのです。そんな子息に貧乏な家庭の税金を使うのがはたして公平な税金の使い方と言えるのでしょうか。それよりも遙かに有意義な制度が育英貸し付けのマイナス金利です。現行では実際にマイナス金利なのですから、大きな予算は必要なりません。育英資金は年間数百億円もの利益を出しているそうですから、その利益は当然マイナスになりますが、日銀が直接育英会にマイナス金利で貸し付ければいいいことです。
「教育無償化」にするとなれば、2019年10月から消費税が10%に上がりますが、1%の消費税で2.5兆円だと言われていますので、「教育無償化」には消費税をこの上2%は上げる必要があるのです。
お金持ちにはそれ相当の学費を支払ってもらい、生活が苦しい子どもには返済不要な育英資金を、普通の家庭ではマイナス金利の貸し付けが格差解消のためには一刻も早く導入すべき制度だと,私は思います。それにしても早く導入すべきは高額所得者への課税強化です。累進課税を見直して、消費税を導入したのは明らかに間違いです。現行では所得税の最高税率は40%です。年収1億円の高額所得者は実質年間6千万円が懐の入る計算です。(社会保険や国保分も含む)1962年では税率75%でしたので、当時の人に比べたら3500万円も得をしているのです。所得税の最高税率を少なくとも70~60%くらいまでには戻すべきです。
私は決して「教育無償化」に反対ではありません。今のような消費税を税収の柱とするような不公平税制を残したままの「教育無償化」に反対なだけです。累進課税を強化して所得格差をなくした上での教育無償化を図るのなら、私は大賛成です。
by nonukes | 2017-05-10 18:01 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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