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小坂正則の個人ブログ

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日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる


自民党内保守リベラル派はどこへ行ってしまったのか?
小坂正則
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ドイツと日本の歴史が教えてくれる

ドイツの独裁者ヒットラーは軍事クーデターで政権を取ったのではありません。合法的な選挙で比較第一党となったヒットラーは少数保守党との連立政権を樹立したのです。第2党はドイツ共産党でした。第一次世界大戦で負けたドイツは当時では最高に民主的なワイマール憲法を制定したのですが、ヒットラーは憲法第48条の「国家緊急権」を使って国会放火事件の犯人が共産党であるとでっち上げて令状なしで共産党議員から党員や文化人や自由主義者たちまで逮捕しました。そうして反対派が登院できない状態にした上で、今度は立法権を全て政府に委ねる「全権委任法」を2/3以上の賛成で強行可決して独裁政権を樹立したのです。
その結果、民主的なドイツ国家はたちまちヒトラーの独裁国家に変貌して、世界史に残る蛮行が行われることになったのです。日本の旧憲法である大日本帝国憲法にもドイツと同じような国家緊急権がありました。そして治安維持法などにより戦前の暗黒社会を作り戦争へと突き進んで行ったのです。

自民党安倍政権はヒットラーに学んだ

2013年7月29日麻生副総理が講演で、憲法改正をめぐりドイツのナチス政権時代を例にして「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べています。
自民党の憲法改正案の1つである「緊急事態条項」の新設について安倍首相は2016年1月19日の参院予算委員会で、「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」と、説明して大規模災害時に超法規的な活動ができるような憲法条文が必要だと説明しています。確かにフランスなど先進国にも緊急事態法や戒厳令など、一時的に憲法が通用しない状態を認める法律がある国もあります。しかし、それがあっても民主主義が保たれている国家や安定した政権運営ができている国の話です。暴走する安倍政権がこんな法律を与えられたら、真っ先にヒットラーのように緊急事態だと宣言して国会を閉会したまま次々に内閣で新法をでっち上げて独裁国家を作るでしょう。現に大災害の場合には緊急事態条項がなくても災害特別法などで対応できないことはなにもありません。
また、現代版治安維持法と言われている、4度目の「共謀罪」改め「テロ等準備罪」がいよいよ今国会で4月19日から国会審議が始まろうとしていますが、これも「オリンピックをテロから守るために必要」と、ウソをついて制定しようとしています。現状では公明党が都議選とのバーターで可決させそうですが、何としても阻止しなければなりません。

総理大臣を操る今井尚哉内閣秘書官

秘密保護法から集団的自衛権の閣議決定や安保関連法案などの制定には米国の強い要求があったとはよく言われていますが、全てが米国の要求だったとも思えません。確かに米国の要求もあったかもしれませんが、米国を利用して自国を動かしている連中がいます。それは国家官僚です。
集団敵勢権の行使は自衛隊官僚や外務官僚の夢だったと言われていますし、東芝に原発を海外で売り込ませたのは通産官僚の今井尚哉内閣秘書官です。 昨年の伊勢志摩サミットで、リーマンショック前夜と、資料を作って世界中から恥をかかせたのもこの今井某です。安倍晋三はこの男にゾッコンなのだそうです。それでは「共謀罪」はいったい誰がこれほどまでに熱を上げて導入させたいのでしょうか。 犯人は警察官僚です。彼らは「人を見れば泥棒と思え」とたたき込まれています。だから彼らから見たら国民は1億総犯罪予備軍なのです。『共謀罪』は人の内心の自由を奪う法律です。拡大解釈で戦前の治安維持法と同じ効果を発揮するでしょう。
そんな法律をなぜ自民党の議員たちは制定させたいのでしょうか。反対者はいないのでしょうか。残念ながら小選挙区制で、お金と推薦権を総裁と官房長官に握られていて、派閥が実質的に解体して官邸への異論を唱えられなくなってしまったのです。安倍政権の独裁政治は自民党内部支配から始まったのです。それに官僚の人事権を官邸に集中した結果、官僚も官邸に抵抗できなくなり、官僚の中にも政治家の派閥争いの延長線で政策的な均衡が保たれていたことがなくなってしまったのです。このように、官邸と官僚の一部が結託した結果によって安倍政権の暴走が始まったのではないでしょうか。

右の独裁も左の独裁も許してはならない

民主主義とはガラス細工のように実にもろいものです。権力者のちょっとした采配でいくらでも暴走します。独立機関を牛耳ろうと思えば、安倍首相がNHKへの籾井というヘイト人間を会長にしたり、内閣法制局長官に子飼いの改憲派の小松一郎外務官僚を入れて、「集団的自衛権は合憲」と、言わせれば何でも通ってしまうのです。最高裁判事にも右翼的な人間を送り込んでいます。原子力規制庁の委員も島崎委員長代理の首を切って原発推進派と入れ替えました。このように確かに人事権を握っていれば、独立的な機関を子飼いに形骸化させることはいとも簡単にできるのです。
しかし、歴代の首相は「それだけは絶対してはならない」と、自らを戒めて、「独立機関の委員は左右均衡にするか中立的な人間を選ぶことが民主的な運営の条件」と、人事を行っていたのです。独立の委員会なども6対4位の委員の選出で少しだけ我が方に有利な配置にしておこうぐらいでしたが、安倍晋三は8対2や9対1ならいい方です。原子力規制庁は10対0です。
安倍晋三は成蹊大学政治学科を卒業したそうですが、卒業のための専攻はなかったようです。ましてや憲法学も民主主義などの哲学も学んではいないようです。ですから、「民主義とは多数決だ」と勘違いしているのでしょう。「民主主義とは多数意見を強引に通すのではなく、少数意見を尊重して少数者が納得できるまで徹底した話し合いを行い、最終合意は全会一致ができることを目指すのです。しかし、それでも決まらないときは最終手段として多数決で採決するが、これはやむを得ない例外的な手段なのです」
民主党政権が作った規制庁では原発推進派と中立派を入れていました。それは互いに考えの違う人間がいることが幅広い意見や議論を保障して有意義な結論に導きやすいからです。しかし、安倍晋三氏は北朝鮮のような一糸乱れる同じ考えの者が同じ格好で同じ行動を取ることこそ美しい国だと思っているのでしょう。
残念ながらそんな考えの人も受け入れることが民主主義です。ですが、トランプや橋下やフランスのルペンなどのような偏った思想の人間が権力を持てしまえばガラス細工の民主主義は崩壊の危機に瀕するのでしょう。

共に立ち上がれ保守リベラル人よ

私は共産主義者もナチス主義者も、その存在を否定はしません。でも、彼らが権力を取ることには断固として反対です。私たちが生きる上で平和と自由こそが絶対的に重要だからです。しかし、このまま安倍政権の暴走を許していたら一気に憲法を改正して、緊急事態条項の導入や9条改正まで突き進んで「北朝鮮が日本を攻撃してくる前にこちらから北を叩こう」と、武力攻撃を仕掛ける可能性さえあるでしょう。私たちの子どもは学校で教育勅語を暗唱して、中学校の体育の授業では銃剣道が必須科目となるでしょう。(銃剣道を中学校で教えてもいいようになったそうですから)
貧富の格差と自由のない国では必ず起こるものがあります。それはテロです。テロを防ぐ唯一の方法は貧富の格差をなくすことです。中東やフランスなど欧米でテロが頻繁に起きるのは若者が自分たちの未来に希望や夢を持てない社会への反発からテロに走るのです。日本でテロが起きないのは、まだ民主主義が残っていて格差も少ないからです。そんな社会を維持して若者が安心して生きていける社会をつくることこそが今、一番必要なことなのです。

森友事件は偶然生まれた事件ではない

森友事件が朝のテレビを賑わせています。8億円値引きを安倍首相夫人の安倍昭恵さんが財務省に谷さんを使って口利きさせたことは間違いないでしょうし、安倍首相による森元学園への100万円の寄付事件も白々しい安倍首相の発言に比べたら証人喚問での正々堂々とした籠池理事長の発言を聞けば、安倍首相がウソをついていることは誰にでも分かります。官邸は1日も早くこの問題を終わらせようと躍起になっていますが、テレビや週刊誌が騒げば騒ぐほど新たな森友事件が出てくるでしょうから、まだまだ炎上させなければなりません。
しかし、この問題で一番大切なことは国所有の土地の値引きでも100万円寄付でもないと思います。一番大きな問題は安倍首相ら「教育勅語」を普及させたいと願っている連中が籠池理事長を使って小学校を作らせようと画策したことが一番の問題だと私は思うのです。稲田防衛大臣の「教育勅語は道議国家日本には必要だ」とか、閣議決定で「教育勅語を学校で使うことは許される」などと決めることなど、どう考えても現憲法違反は間違いありません。これからまだまだ第2、第3の森友事件が出てくるでしょう。その疑惑を徹底して追及することで、お隣の韓国のように、大統領を倒すことだって不可能ではないのです。そのきっかけはもう目前です。
森友事件の延長上で安倍政権の崩壊も一気に訪れるかもしれませんし、総選挙に追い込めば政権崩壊へと追い込むことも可能です。保守リベラルの方々は私たちと一緒に安倍政権が壊そうとしている、現憲法の基本的人権と三権分立と平和と民主主義を守るために共に立ち上がろう。そうすれば「共謀罪」法案も審議未了で衆議院が解散すれば、継続審議か廃案にできることでしょう。そしてこの国を次の世代へ平和で豊かなまま受け渡していこう。
by nonukes | 2017-04-11 16:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

ガス会社が電力会社によって潰される

ガス会社が電力会社によって潰される
小坂正則
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上の題を見て皆さんは「何を言ってるの。ガス会社が電気も売って儲かっているんじゃないの?」と、疑問に思う方もいるかもしれません。ところが、事実は全く逆なのです。今年の4月から「ガスの全面自由化」が始まりました。一定の条件さえ揃えば都市ガス会社のガス管を使ってガスを自由に売ることができるようになったのです。この自由化は電力自由化とセットで行われたエネルギー自由化政策の一環です。
昨年の4月から電力自由化で私たち一般消家庭の電気も自由に電力会社を選ぶことができるようになりました。しかし、全国で既存の電力会社から新電力に乗り換えた一般家庭は約5.4%(4月8日朝日新聞)だそうです。工場などの高圧電力は約10%が電力会社以外の新電力などに変えているのに比べたら、一般家庭の電力の乗り換えが進んでいないのです。東京や関西では東京ガスと大阪ガスが宣伝を盛んに行っているので東京ガスへの乗り換えが新電力の中ではトップなのですが、新電力間の競争も激しくて、東京ガスへの乗り換えは70万件で東電管内の2300万件の3%しかありません。東京ガスは100万件をめざすと述べていますが、その目標に到達したとしても4.3%にしかならないのです。

電力会社がガス料金を大幅値下げ攻勢

私たち大分市民には分かりませんが、首都圏では東京ガスの電力乗り換えコマーシャルや社員の家庭訪問などが繰り返されているそうです。なぜそれほど東京ガスが電力販売に力を入れているかと言えば、実は「ガスと電力もセット割」で自分たちの会社のガスを守るために社員一丸となって東電とたたかっているのです。今年の4月から始まった「ガスの全面自由化」で、首都圏でLPガスを販売する「日本ガス」が東電と組んで都市ガス販売に乗り出しています。東電の電気と自社のガスでガス料金は東京ガスより1割以上安いし、携帯電話などのセット割りで最大3割値引です。東京や名古屋や大阪では都市ガス会社が電力自由化で電力会社の顧客を奪うたたかいを昨年から始めています。それは「ガスと電力のセット割」で長年の顧客をガス会社に囲い込むためだったのです。ですから東ガスの電気料金は東電よりも1割も安くしているそうです。そこに東電が「ガスのたたき売り」で参入して来ようとしているのです。東京ガスと日ガス+東電との仁義なき戦いが首都圏では始まっているのです。
「電気料金もガス料金も安くなればいい」かもしれませんが、ことはそう単純ではありません。東電による「ガスのたたき売り」で、東京ガスが潰れでもすれば、東電が電力もガスも支配する社会が到来するかもしれないのです。あの傲慢な電力会社がガスも支配してライバル企業が姿を消せば今度は独占価格で値上げを行うことでしょう。東電幹部がこんな話をしていました。「東京ガスなど怖くはない。いざとなれば東ガスを買収すればいいことだ」と。

電力自由化は大きなウソが残っている

九州電力も「西部ガスよりも電力ガスセットで11.1%値引き」(30A家庭)という広告を打っています。「今年7月から東京ガスに対抗して東京電力はガス料金を大幅値下げして反転攻勢をかける」と記者会見で喋っています。もともと都市ガスも燃料の天然ガスは電力会社が一番輸入しているものですから、大口顧客の東電などは東ガスよりも安く輸入できるでしょう。それを安く売るというのですから、下手をしたら東電によって東京ガスが潰されるかもしれないのです。潰されないまでもこれからガスと電気の販売競争の消耗戦が始まることでしょう。
電力自由化で、顧客を奪われた電力会社に取っては、ガスの自由化は反転攻勢の絶好のチャンスなのです。それも我が方に大いに有利なチャンスなのです。どんなチャンスかと言えば、まず規模の違いがあります。東京ガスの年間売り上げが2015年度で約4千億円です。片や東電の年間売り上げは約6兆円です。企業規模も東電は東ガスの15倍なのです。だから資本力でもガスと電気は大企業と中小企業が同じ土俵で相撲を取るようなものなのです。しかも、最も大きな問題は「託送料」などの共通使用する送電線とガス管などのインフラ管理と運用方法に大きな違いがあるのです。電力は貯めておくことができないので、「同時同量ルール」(30分毎の消費量に系統電力量を合わせるルール)が適応されています。つまり、新電力会社は30分毎の販売電力量に合わせて電力を自社で調整する必要があるのです。系統量がマイナス10%以下だったら大きなペナルティー料金を取られるのです。その罰金は送電線を管理する電力会社の利益となります。それに比べてガス管はガスタンクにいくらでも保管が可能ですから、自社の販売量のデータによってガスを送ればいいのでここではペナルティーが発生することはほとんどあり得ません。
つまり、ガス管を管理運営するガス会社にはガス管を持っているメリットはほとんどなくて、電力会社の持つ送電線は発電会社や売電会社などに比べて各段に安定していて十分な利益を永遠に生み出す魔法の杖のような存在なのです。だから発送電分離が不十分な「電力自由化はインチキ自由化だ」と、私は言い続けてきたのです。

原発がある限り電力会社は国が保護

日本の「電力自由化」は欧米に比べてインチキだという理由は、送電線の所有や管理を電力会社の子会社にさせる「法的分離」という方法です。「完全自由化」は発電会社と送電会社を完全に資本関係を断ち切った別会社にする「所有分離」にしなければ完全分離ではありません。そうすれば電力販売競争が平等にできるのですが、2020年に実施去れる日本の「電力自由化」の計画では送電会社は電力会社の子会社です。すると、子会社に余計な経費を積ませたり、NTTとドコモもような関係で、子会社の利益で親会社が生き延びるということができてしまうのです。すでに福島原発事故の後始末の費用も新電力の託送料に2.5兆円上乗せすることが決まりました。このようなことがこれからもどんどん生まれてくるでしょう。これは国や経産省による原子力を進めるためにの電力会社への過保護政策以外の何ものでもありません。
それにこのようなことも行われています。電力自由化のために平等に送電線を使えているかなどを監視するための中立的な組織が『電力広域的推進機関』と言う組織が各電力会社管内にできています。そこで送電線会社が公平に電力系統を行わせているかなどをチェックしているのですが、その組織は経産省の下部組織ですから、電力会社優先意識が残っています。また、「電力事業に関わる検証規定」という法律の中の附則第74条2項は以下の文言です。
「政府は必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って電気事業者の競争条件が著しく悪化した場合、または著しく悪化することが明らかな場合における競争条件改善措置、安定供給を確保するために…必要な措置を講ずる」と、あるのです。つまりは原子力は特別扱いですよと明言しているのです。だから既存の電力会社は「原子力を持っている限り国は決して悪いようにはしない」と、高をくくっているのです。

再エネ電力優先が電力自由化の目的のはず

「電力自由化」の目的は20兆円の電力産業のイノベーションを起こして新たな雇用を生み出すことと、電力料金価格を引き下げると。そして再エネ電力を普及拡大させて二酸化炭素を削減することが大きな目的なのです。しかし、今回の電力自由化では再エネ優先策を進める気配が一向にありません。むしろ逆に原子力の電気が余れば太陽光発電などは系統から切り離すことが公然と行われています。本来の電力自由化は「再エネ電力を優先して系統に流す」ことでなければなりません。しかし、現行の系統監視組織には再エネ電力優先の考えが見えません。監視委員会を公開し透明化させる必要があります。

ガスなど新電力へ今すぐ電力を乗り換えよう

NTTの独占だった電話事業が市場開放したときや航空事業自由化時には新規参入企業を優先的に保護して大企業を不利になるような条件を課して市場開放を無理してでも行わせたものです。電話線の一部を低料金で使わせることや羽田空港の利用を新規参入航空会社に優先的に使わせる等々の保護政策を行ってきました。そうしなければ大企業と中小企業は対等には競争ができないのでっす。ところが電力自由化は全く逆で、既存の電力会社をとにかく至るところで過保護なほど保護しまくっています。その最大保護が「発送電のインチキ分離」です。それだけではありません。原子力の価格保証制度も経産省内には案があるそうです。電力自由化で原子力が赤字になりそうなときは原子力だけは価格を保証しようというのです。
そんなことされたら日本から原発は永遠になくすことはできません。1日も早く原発を一掃するためにも原子力優遇政策を撤廃させなければなりません。だからこそ、私たちは「原発の電気はいりません」という消費者の意思を電力会社や国に示す必要があるのです。その最大の手段が「新電力への乗り換え」という行動なのです。
ところが、なかなか電力乗り換えが進んでいません。最新情報では全国で5.4%です。九州管内では3.4%です。これから電力会社による「ガスとのセット割」という巻き返しが繰り広げられるでしょうから、この数字が増えるかどうかは微妙です。「原発の電気など1ワットもいらない」という私たちの意思を示し、原発の電力会社を徹底的に叩くためには、都市ガスを使っている市民はガス会社に、都市ガスの来ていない私のような田舎に住む者は生協電力や地元の新電力に今すぐ乗り換えで、国と電力会社の「原発依存社会を続かせよう」というあくどい企みを打ち砕いていきましょう。
by nonukes | 2017-04-08 14:05 | 電力自由化 | Comments(0)

  小坂正則