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小坂正則の個人ブログ

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「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立したら、こんなことが全国で日常的に行われる

みんなで割り勘にしてレンタカー借りたら犯罪になる!?
小坂正則
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上の新聞記事を見てください。埼玉県の加須市の課長が仲間と一緒にレンタカーを使って福島の反原発集会に参加したことが「白タク行為」に当たり、課長及び同乗者2名の3名が道路運送法違反で逮捕されたのです。しかも実名報道でした。
これは実に恐ろし警察犯罪です。しかも2月8日のサンケイ新聞によると「検察は「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮して「起訴猶予処分」としたそうです。

注)不起訴処分とは被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程(法務省訓令)第75条2項20号)。

課長が中核派の構成員であることが今回の「犯罪」の要をなしているはずはありません。すると、私たちがみんなで割り勘でレンタカーを借りて旅行に行ったら「白タク行為」で犯罪になるのでしょうか。そんなことはあり得ません。すると、この犯罪行為は彼が中核派の構成員で「中核派は犯罪組織だから罪を着せてもやむを得ない」という先入観に寄って無理矢理に犯罪が成立させられているのです。

内心の自由を取り締まるとはこのような国家犯罪をいうのです

つまりこれこそ「内心の自由を取り締まる行為」なのです。それではこの警察の論理矛盾を論破しましょう。道路運送法違反の白タク行為とは、運送許可のない者が人や荷物を運んで利益を上げる行為が犯罪なのです。彼は1人4千円を徴収して計1万2千円でレンタカーを借りたのでしょう。彼はこの行為では何の利益も上がっていません。ですからこの行為は犯罪には当たらないのです。日本が北朝鮮のような独裁国家でもなければ、みんなで割り勘でレンタカーを借りても何の犯罪にはならないのは当たり前です。そこで、彼が運転手代として二人から5千円ずつでも利益を得ていたのなら、白タク行為と言えば言えないこともないでしょうが、東京新聞からはその行為は伺えません。

共謀罪とは内心の自由を奪うための法律です

これは無理矢理この課長を市民や職場の仲間から浮き上がらせて孤立させようとする公安警察の謀略事件でしょう。これほどひどい犯罪のでっち上げも珍しいのですが、警察権力は全ての人を犯罪予備軍の対象として見張っています。ですから、「疑わしくは罰せず」ではなく「疑わしくは罰する」という予備罪が警察権力に取っては最高の取り締まり法なのです。今回のこのような卑劣な犯罪デッチ上げで、この課長のプライバシーは丸裸にされてしまいました。興味本位のネトウヨの餌食となったことでしょう。そのような見せしめ処分で中核派を壊滅させようという手なのかもしれません。でも、彼がどの政党や政治団体を支持していたとしても憲法19条で「思想信条の自由」や憲法21条で「集会・結社の自由」は保障されているのですから、実行行為を犯さない限り罪には問えないはずなのです。「共謀罪」が成立したら、この法律は警察権力の「伝家の宝刀」になることでしょう。戦前の日本では「共産党員は恐ろしい犯罪集団だから特高が捕まえるのは当たり前」という国民の先入観を利用して国家を破滅に向かわせたのです。こんな暗黒社会が目の前に来ているのです。
私がもし、「やつは中核派の秘密工作員だ」と、公安にデッチ上げられたら、何でもありで逮捕されるのです。以前オウム信者がカッターナイフを鞄の中に入れて歩いていたら、銃刀法違反で逮捕されたことがあるし、過激派といわれる人が偽名でホテルに泊まっても逮捕されました。私文書偽造罪。「不倫相手と夫婦を装ってホテルに泊まったら、即逮捕」と考えたら、この国が北朝鮮とほとんどおなじほど狂った独裁国家だということが分かるでしょうか?

何としても共謀罪を思いとどまらせよう

安倍首相は「『共謀罪(テロ等準備罪)を成立させなければオリンピックを開催できない』と発言して、「1月20日から始まる通常国会で『織犯罪処罰法』の改正をめざす」と1月10日に二階自民党幹事長は会見で言いました。そして連日のように国会でこの共謀罪について民進党を中心に矛盾を追及しています。中でも安倍首相が言った「この法律がなければテロを未然に防ぐための『国際犯罪防止条約』に加入できずオリンピックを開催できない」という説明に対して、「爆発物取締罰則や殺人など重大な犯罪の一部はすでに「共謀」や「予備」など犯罪実行前に処罰できる規定があることなどから、条約の締結は可能と日本弁護士連合会は「条約締結に新たな法整備は不要」として強く反対しているのです。
また、金田法務大臣によるしどろもどろの答弁に、多くの国民が共謀罪に対して不安を駆り立てられているようです。これまで3回国会に上程されて来ましたが、それでも余りにも中身が問題なので廃案となって来た法律なのです。
この法律は676件の犯罪が対象ですが、その対象犯罪を少なくして、適法範囲を絞ることを公明党が修正案を出すといわれています。しかし、ここでも騙しのテクニックが透けて見えます。盗聴法の成立過程でも公明党は運用段階で厳しく規制すると言って、盗聴にはNTT職員の立ち会いや対象犯罪を絞り込む修正をしましたが、ほとぼりが冷めた昨年5月に改悪されて1999年の成立前の自民党案に先祖帰りしてしまったのです。今回、修正案で「共謀罪」を通してしまえば、必ず同じような道を辿って、警察官僚の目的はいつしか達成させることでしょう。
しかし、現在の国会勢力図から考えて、この法案がすんなり通る可能性は限りなく大です。唯一やめさせるには法案成立前に国会解散を行うことで廃案ないしは継続審議に持ち込むしか廃案にさせることは不可能でしょう。無駄かもしれませんが、公明党がいつものようにキーポイントでしょう。



「中核派」加須市課長ら逮捕 反原発ツアーで「白タク」容疑
2017年1月19日東京新聞

反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は十八日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、K氏(東京新聞は実名報道だが私は匿名)、同市課長そのた2名(彼ら2名も実名報道)の三容疑者を逮捕した。県警は、三人はいずれも「中核派」の活動家だとしている。
逮捕容疑では、二〇一五年九月五日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、一人あたり約四千円を受け取ったとされる。県警は三人の認否を明らかにしていない。
ツアーがあった日は、楢葉町で福島第一原発事故による避難指示が解除された当日で、県警は三人が反原発活動の名目で、インターネットを通じて参加者を募ったとみている。また、三人は福島第一原発事故後、継続的に同様の手口で参加者を募って、運行していた可能性もあるとみて、調べている。
◆「仕事熱心、信じられぬ」市役所職員に驚きの声
 幼方容疑者が勤務する加須市役所では、県警が同容疑者を中核派活動家だと発表したことに、職員から「信じられない」と驚きの声が上がった。逮捕されたことに対しては、市職員課は「情報収集している。まだ容疑の段階なので事実関係がはっきりしてから対応する」としている。
市によると、同容疑者は一九七九年に入庁。高齢者福祉課長、保育課長などを経て、現在は福祉部副部長兼障がい者福祉課長を務めている。
勤務態度はまじめで、無断欠勤をするようなこともなく、同容疑者を知る職員らは「温厚な人で、信じられない」と口をそろえる。同容疑者の上司は「熱心に福祉の仕事をやっている。信じられない」と驚いていた。


白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分
産経新聞 2/8(水)

反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市課長Kら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
同日、県庁で記者会見したK課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。
by nonukes | 2017-02-08 13:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則