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小坂正則の個人ブログ

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9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します
小坂正則
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「伊方原発をとめる大分裁判の会」を7月2日に立ち上げて、仮処分を7月に4名による仮処分を申し立てて来ました。その後、今日まで本訴の準備を行って来ましたが、念願の本訴の提訴を9月28日に行うことが弁護団会議で決まり、今日までそのための準備を行って来ました。最終的には弁護団により27日の「決起集会」に於いて原告団の人数は発表される予定ですが、260名を上回る原告によって裁判が行われる予定です。
27日(火)には「決起集会」が18時から開催されますし、28日は第3回の仮処分審尋も15時から行われます。その審尋の前に提訴をする予定です。
その後審尋が終わった後には、いつものように大分県弁護士会館にて記者会見を行い、その後コンパルホールで元愛媛大学学長の小松正幸名誉教授の講演会もあります。ぜひ大分近辺の方はご参加ください。


日時:9月27日(火)18:00~19:00
場所:大分県弁護士会館4階ホール
内容:伊方原発運転差し止め訴訟原告団結成式
主催:伊方原発訴訟弁護団
その他:参加自由です


9月28日(水)
13:45~大分地裁前で写真撮り
15:00~仮処分審尋(非公開です)
16:00~弁護士会館4階記者会見
18:00~20:30コンパルホール 400号
「小松愛媛大学名誉教授の講演会」

by nonukes | 2016-09-25 13:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

高速増殖炉「もんじゅ」廃炉は「核燃料サイクル計画」というウソ崩壊の序章

高速増殖炉「もんじゅ」廃炉は「核燃料サイクル計画」というウソ崩壊の序章
小坂正則
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先週から新聞やテレビで「高速増殖炉『もんじゅ』は廃炉の方向で政府は検討中」というニュースが出ています。そして20日のニュースでは自民党茂木政調会長は記者会見で「私の頭の中には存続ということは全く想像できません」と語っているのですから、安倍政権は近日中にも『もんじゅ』廃炉を決定することでしょう。なぜ廃炉とするしかなかったのかというと、文科省の下部組織の日本原子力開発機構が維持費だけで年間200億円もの税金を湯水のように無駄遣いする高速増殖炉の原型炉(実験炉のこと)なのです。
『もんじゅ』を原子力規制庁が検査をしたところ、1万点以上に及ぶ定期点検を何年もやっていなかったことが明るみになったのです。そこで、規制庁の田中委員長が「新たな組織に衣替えして出直してこい」と、注文を付けたのですが、どこも引き受け手がなかったので廃炉となるのです。当初は電力会社や原発メーカーに文科省はお願いしたそうですが、電力会社は「ウチは再稼働の準備でそれどころではありません」と断られたそうですし、原発メーカは東芝を筆頭にどこも倒産の危機に瀕しているのにそんなお荷物など抱えられるはずはないのです。この『もんじゅ』は液体ナトリウムを冷却剤として使っているのでナトリウムが固まらないように電気で暖めるために1日に約5千万円の電気代がかかっているという途方もない無駄遣いのお荷物なのです。さっさと廃炉にすべきだったのです。建設費も1兆円を越えるそうですし、廃炉にも3千億円以上かかるのです。こんなもの誰も引き受けるわけはありません。

『もんじゅ』とは

まず、『もんじゅ』とはどんな原発なのかを簡単に説明する必要がありますね。原発はウランを燃やして発電します。ところが天然ウランの中の燃えるウラン235は僅か0.7%しか存在しません。残りの99.3%は燃えないウラン238です。ですから、燃えるウランの地下資源は60年後にはなくなってしまうのです。そんな僅かしか存在しないのになぜ、安倍首相は「原発は唯一のベース電源」などと言うのでしょうか。60年後の人類は使うことはできないのです。ところが、高速増殖炉で中性子をばんばん発生させて原子炉を運転すると燃えないウラン238が中性子を取り入れて、プルトニウム239へと変化するのです。だから、使った燃料以上に燃料が生まれるので、そのことを「夢の原子炉」などと言われていたのです。
とろが、問題は冷却剤に水を使えないということが大きなネックなのです。普通の原発は水を使います。しかし、水は中性子のスピードを弱めてしまって燃えないウランをプルトニウムに変えることができないので、どうしても冷却剤に「液体ナトリウム」を使わざるを得ないのです。ナトリウムは水と激しく反応します。だから1995年にナトリウム漏れで『もんじゅ』は大火災事故を起こして、その後少し動いては止まったりで、21年間に250時間しか動いていないのです。数時間動いて廃船になった原子力船「むつ」と同じ運命をたどるしかないのです。

核燃料サイクル計画とはなんのこと

『もんじゅ』は28万kwの原型炉という実験炉です。これが成功したら、今度は50万kw規模の実証炉で実験して、最後に実用炉へとたどり着くのですが、2番目の実験炉でつまずいたのですから、商業炉などできるわけはありません。高速増殖炉の実用炉つまり、商業的に低コストで安全で大量に電気もプルトニウムも作ることのできる実用的な炉ができるはずはなく、「夢の高速増殖炉」まさに「悪夢」に終わってしったのです。
ただ、自民党や文科省の中には、「『もんじゅ』を廃炉にしていきなり実証炉を作ってしまえ」という乱暴な意見も出てきています。様々な実験を繰り返さなくてロケットをぶっ飛ばすのと同じことです。ちなみに世界中でどの国もこの「高速増殖炉」に成功した国はありません。米国はさっさとやめました。ロシアとフランスは核のゴミを減らすゴミ焼却炉として生きながらえようとしています。日本もその案も検討したそうですが、それでもボロボロの『もんじゅ』をこれ以上動かすことは不可能と諦めたのです。
では『もんじゅ』が止まったらなぜ、原発政策が破綻してしまうかを説明します。
燃えないウランが高速増殖炉で燃えるウランに変わったら、1千年も2千年もウランを使い続けることができるということで、「夢の核燃料サイクル計画」が50年も60年も前に考えられたのです。
そこで、今度は青森県の六ヶ所村にある「核燃料サイクル」に赤信号が点りだしたのです。高速増殖炉を動かすから、青森県は全国の原発から出る「使用済み核燃料」を引き受けてきたのです。高速増殖炉を動かさないのならプルトニウムは必要なくなり、使用済み核燃料はゴミとなってしまいます。そのばあいは今あるゴミは全て各電力会社へ持って帰ってもらうという約束を国と交わしているのです。だから国も電力会社も「核燃料サイクル計画」をやめるとは口が裂けても言えないのです。

『もんじゅ』やめても「プルサーマル」があるから大丈夫?

『もんじゅ』がいつまで経っても動かないので国は姑息な手段として「普通の原発でプルトニウムを燃やしてしまえ」ということを考えて2009年に「プルサーマル運転」を九電の玄海原発3号機から始めたのです。しかし、プルサーマルではプルトニウムを消費するだけで増えませんから、夢の原子炉ではありません。しかも燃料が普通の核燃料の10倍もする高額なのです。プルトニウムを減らすというだけの目的のために高額の燃料を使うという矛盾に満ちたことを電力会社はやって来たのです。
六ヶ所村核燃料サイクルの使用済み燃料処理工場は何年も止まったままです。動く気配もありません。しかも3兆円もの税金と電気料金をぶち込んできたのです。それらは全て国民のお金なのです。

『もんじゅ』から「核燃料サイクル計画」そのものを廃止させよう

つまり、『もんじゅ』が止まれば、その燃料を作り出す「核燃料サイクル計画」を続ける道理はありません。「核燃料サイクル」をやめたら、使用済み核燃料は電力会社へ返還されます。それでは原発を動かそうにも動かすことなどできなくなります。ですから、どこを切り取ってやめても全てが一蓮托生に止まってしまうのです。
このようにウソと金目で誤魔化し続けてきた「原発」と「夢の核燃料サイクル計画」は、とっくに破綻していたのです。しかし、これまでの政府はズルズルと解決策を出さずに今日まで先送りで矛盾を引き延ばしてきたのです。ですから、私たちはここで、これまで誤魔化してきた政府と電力会社の持っている全ての情報をさらけ出させて、原子力エネルギー政策を国民的な議論のまな板に乗せてしっかり議論を行い、国民の声を反映させた結論を出させる必要があるのです。

原子力は割が合わないことが分かってもまだ諦めようとはしない政府電力会社

電力自由化で、電力会社のウソもばれてしまいました。だって新電力の会社が使う送電線使用料がべらぼうに高いことを皆さんはご存じですか。平均で1kwhあたり、8.36円も既存の電力会社に支払っているのです。1kwhあたり24円から25円で販売する新電力会社がその内の8.36円も支払えば、販売価格の30%ものコストが送電線使用料(託送料)で取られるのです。何でそんなに高いのか?理由は簡単です。その価格の内訳が不明朗なのです。つまり、新電力の会社は言い値で利用させられているのです。もちろんある程度は分かります。まず、託送料の中には放射能のゴミ処分費用が入っています。それに電源促進税も入っています。これは二重取りです。しかも経産省と政府は東電の事故処理費用を新電力の消費者に払わせいる計画だと言います。
ちょっと待ってよ。原発の電気は安いから原発をベース電源として進めるんじゃなかったの?実は高いから、その付けを関係ない新電力に支払わせて、おまけに託送料でがっぽり既存の電力は儲けるなんて、そんなバカなことがあるでしょうか。だから倒産した東電が3千億円以上の黒字をたたき出して、社員の賃金も上げて、おまけにボーナスも昨年から復活しているというではないですか。どこに倒産会社が社員にボーナスを払えるのですか。社員にボーナス払う前に福島の避難者や福島事故の被害者への保障金を支払うべきです。
こんな腐った政府と電力会社へお灸をすえるためにも新電力へ皆さん乗り換えましょう。
新電力乗り換えキャンペーンは



MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円
朝日新聞2016年2月28日
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MOX燃料の輸入量と価格

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。
プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8トン)を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。
電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は、核燃料計157本のうちMOX燃料(燃料集合体)が4本、3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約4メートル、重さ約700キロある。

電力各社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、MOX燃料1本あたり2億604万~9億2570万円。時期でみると、99年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し、直近の2010年と13年は7億~9億円台。13年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となった。
ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に98年7月輸入分は1本1億1873万円。13年10月の輸入分は同1億259万円で、13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。
1本のMOX燃料で利用できるプルトニウムは多くない。一方、燃料の値段は電気料金に反映される。原発のコストに詳しい立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「安価になるからリサイクルするはずなのに、MOX燃料は逆に高価で、経済的におかしい。国は商業的にも技術的にも破綻(はたん)している政策を続けており、負担は国民に回ってくる」と指摘する。(福島慎吾)

■プルサーマル、課題山積

プルサーマル発電は国内では2009年に玄海原発で始まり、新規制基準のもとでは高浜3、4号機に続いて伊方原発3号機で予定されている。しかし、多くの課題がある。
MOX燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ(福井県)は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、16~18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間6トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。
しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みMOX燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。
内閣府原子力委員会の小委員会は12年、核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず、使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が、再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。
by nonukes | 2016-09-22 01:50 | 電力自由化 | Comments(0)

別府署盗撮事件を考える市民集会を開催しました

別府署盗撮事件を考える市民集会を開催しました
小坂正則
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先週10日の土曜日に14時から16時過ぎまで別府浜脇公民館にて、表記の市民集会が開催されました。主催は「おおいた市民オンブズマン」です。会場には市民約20名に新聞社やテレビなどのマスコミ各社が取材に訪れていました。
集会の呼びかけ文より
第24回参議院選挙は6月22日に公示されましたが、18日夜、別府署員2名は別府地区労働福祉会館敷地内に無断で進入し、ビデオカメラ2台を設置していたことが明らかになりました。同月24日、業者が敷地内の草刈りをした際に、木の幹と根元に置かれたブロックに、それぞれ固定されたカメラが発見されたものです。同会館は野党候補者の選挙事務所でもありました。
8年前には、県警の捜査によって教員不正採用にかかる贈収賄事件が発覚したのですが、今回は選挙に絡んで建造物侵入容疑で捜査員らが書類送検される羽目になりました。どちらもめったに表沙汰になることのないまれな事件ですが、前者が長年常態化していたことは、後者にも当てはまるのではないでしょうか。
基本的人権を侵害し、憲法19条(思想及び良心の自由)や憲法21条(表現の自由)や憲法35条(令状主義)等に違反していると言わざるを得ません。この事件を「警察権力と市民的権利」の視点から、一緒に考えてみましょう。(ここまで)

(参考資料)
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

この事件は偶然起きた事件なのだろうか

この集会が開催されたのは、私と「おおいた市民オンブズマン」の永井理事長との電話による話し合いで決まったことなのです。私はこの事件が新聞に載った直後から「これは単なる偶然の事件だろうか?何か大きな背景があるのではないだろうか」と、考えていました。なぜなら、この事件は今年の6月の参院選の前のどさくさに紛れて、司法改革の中で議論された取り調べの可視化とセットで法案が成立した「盗聴法の改正」があったからなのです。「盗聴法」は1999年に国民の非難囂々の中で、公明党が自民党案の修正で可決した悪法です。修正案では「テロなど国際的な重要犯罪に対して盗聴が許される」や「NTT職員の立ち会いで盗聴する」などの歯止めを修正されて可決成立したのです。その歯止めを今回全て取っ払って、「いつでも、誰でも、どこででも」盗聴することができる警察権力にとって都合のいい便利な法律となったのです。
自民党がよく使う「悪法は小さく生んで大きく育てる」という方法で国民を騙したのです。
ですから私は今回の盗聴法の改悪と、「共謀罪」の提出や「緊急事態法」など一連の「警察国家」の完成を見越して、この事件は試し運転だったのではないかと考えたのです。もちろんその証拠はありませんので、私の取り越し苦労かもしれません。でも、そんな気がするほど、見事につながっているように思えたのです。
事件が起きた当時は、労組関係者はこの事件をもみ消そうとしているのではないかと疑うほど鈍感な対応でした。いまでこそ、民進党や連合は大騒ぎをしていますが、これほど大きな問題として国会やマスコミに取り上げられるのは、市民の関心が高かったからです。私たちは「警察国家を許してもいいのか」ということを真剣に議論する必要があると思います。
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スノーデン氏の告発から目をそらしてはならない

先週私は大分の映画館シネマ5で「シチズンフォー・スノーデンの暴露」というドキュメンタリー映画を観ました。87回アカデミー賞のドキュメンタリー賞を取った作品です。まだ上映していますので観てください。実にすばらしい作品です。下手なサスペンス映画やスパイ映画をしのぐ緊張感やどきどき感一杯の映画でした。ただ、それよりもすごいのはこれは全てが2013年6月に香港のホテルに籠もって新聞記者と映画監督の3人でCIAやNSAで彼がこれまでに行って来たことを世界中に全て暴露するという内部告発の同時進行ドキュメントだということです。
どんな内容かというと、スノーデン氏はCIAとNSAの幹部職員でした。そこで彼がやったことは、世界中の人びとの電話やメールなどを盗聴することでした。そして、その作業はドイツのメルケル首相や日本政府や日本の大使館をも盗聴していたというものです。
セプテンバー・イレブンとして米国民の心の中に焼き付いている911テロで、米国のブッシュ政権は「愛国法」という法律を制定しました。これは礼状なしに捜査できるという基本的人権を無視した法律です。それがエスカレートして、国民の電話は元より世界中の電話もメールものぞき見していることをスノーデンは暴露したのです。
「テロの防止のためにはやむを得ない」という論理で、米国がやっているんだから、日本でもやるのは当たり前とあなたは考えますか。実際にこんなことでテロが防げるのでしょうか。私には大変疑問です。確かに盗聴や盗撮で少しは犯罪を防ぐことはできるでしょう。しかし、それで失うものがどれだけ大きなものであるかを考える必要があると私は思うのです。日本中に監視カメラが増えています。それが警察につながれば犯罪防止という名で私たちは24時間監視されて、誰がどこで何をしているかが、一部の人間に把握されます。それを把握している者が、政敵を追い落とすことなど簡単なことなのです。不倫情報で野党党首を辞任に追い込むことだって時の総理大臣にはできるようになるのです。個人情報を握った者が絶対権力を把握できるのです。これは民主主義の破壊です。独裁者は全ての情報をほしがります。だから私たちは民主主義を守るためにも個人情報を漏洩させてはならないのです。

シチズンフォー/スノーデンの暴露https://youtu.be/OCTFznybvO4



by nonukes | 2016-09-17 16:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発の発電コストが1番安かったのでは?「新電力にも原発廃炉費用を」

原発の発電コストが1番安かったのでは?「新電力にも原発廃炉費用を」
小坂正則
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上は2011年までの発電コストの比較


これだけウソを言い続けるのは「ミサイル実験を宇宙衛星」と言うのと同じ

下の毎日新聞の記事を見てください。経産省・資源エネ庁の「総合資源エネルギー調査会」で、「原発のコストを新電力に負担させる方法を導入させようとしている」と言うのです。
「新電力へ乗り換えた一般家庭一軒で数十円から200円の負担」制度を導入する案を検討していると言うのです。
この話は想定されていたことなので、驚くには値しない話なのですが、よくよく考えてほしい。何か政府の言ってることに論理矛盾はありませんか?2011年3月11日までは「原発の発電コストは1kwhあたり5.3円で一番安い」と、政府も電力会社も言っていました。
ところが福島事故を起こしてしまった以降はさすがに膨大な事故処理費用のコストを考えるといくら何でも5.3円とは言えなくなったので、2015年には10.1円と跳ね上がりました。「何だ原発は安くはなかったんだ」と、皆さんもやっと分かったと思ったら、原発の発電コストを上げるのと一緒にほかの発電コストも上げて、「やっぱり原発は一番安いのです」と、ぬけぬけといまだに「原発は1番安い」と言い張っているのです。
皆さん、ちょっとアホらしくなって来ませんか。「これはミサイルではありません。宇宙衛星です」と、言い張るどこかの国の偉い方と全く同じ論理です。誰でもが知っていることをいまだにウソを通し続けようとしているのですから。

原発がコストが安のなら、そのツケを関係ない新電力に回すな

分かりきったことですが、この国は資本主義の国です。市場原理で企業は競争するのです。そこでは「社会的規制」(公害防止条例や大気汚染防止法)などの規制は受けますが、「経済的規制」はできる限りなくさなければなりません。そうでなければ自由競争や市場原理が歪められるからです。唯一経済的な規制があるのは「独占禁止法」です。大企業と中小零細企業が対等に競争するときには、大企業へは市場開放のために規制することはあり得ます。
今回の電力自由化でいえば、地域独占の既存の電力会社に対して新電力は零細企業でそのシェアは僅か全国でも2.4%というのです。明らかに今は独占状態が続いているのですから、本来なら既存電力のシェアを落とすために新電力を応援する政策を取らなければならないのです。一定のシェアまでは無条件に強制的な方法で市場を開放させる政策を実施しなければ、電力市場の対等な競争など実現できないのです。
この国は相変わらず、国家官僚資本主義の国です。呆れて開いた口がふさがりません。
でも、そんなに呆れていても始まりません。セッセと官僚と電力資本は、いわゆる「原発マフィア」の連中は国民を騙して、何とか原発を支える政策を導入しようと企んでいるのですから。
原発のコストは私の以前のブログを見てください。http://nonukes.exblog.jp/21746678/

こんなふざけた制度を入れさえないためにも新電力へ乗り換えよう

原発のコストが高いのなら、まずは国民に「ごめんなさい。実は原発の発電コストは一番高いです」と本当にことを言って、誤るべきです。そして、その後どうするかは国会で話し合うべきです。でも、国会に任せていたら民進党は電力会社の労組にあごで使われているので、まともな議論はできないかもしれないのですが、国民の判断を仰ぐべきです。
この問題だけでも衆院は解散して「原発選挙」を行うべきです。「高くても原発は続けるべきか、高いし危険だからやめるべきか」という争点で選挙を行いべきです。
ここまで国民を愚弄する政治を行う、自民党と民進党の一部の議員は辞任すべきほどの大きな責任がある問題なのだと私は思います。
こんな不当なことをやれば、「電力自由化」など、まやかしで、新電力など育ちません。アベノミクスの3番目の矢は「規制改革」と言っておきながら8兆円の市場の活性化を自ら怖そうとしているのです。ここは「電力自由化」を支えるためにも、消費者と新電力企業が一緒に声を上げる必要があります。そして私たち消費者は、こんなふざけた制度を導入させないためにも「新電力への乗り換えを進んで行う」必要があるのです。
「あなたも新電力へ乗り換えましょう」というブログえを見てください。http://nonukes.exblog.jp/23334653/
皆さんぜひ、新電力へ乗り換えましょう。そして、次の衆院選では「原発是非」を相転移して選挙をたたかわせましょう。


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原発コスト
新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ

毎日新聞2016年9月8日 

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。
現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第1原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約8兆円と試算。家族3人の標準家庭モデルで月額数十円から200円程度の負担を想定している。

しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。
政府は総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】


大手の救済色濃く 利用者の反発必至
毎日新聞2016年9月8日 

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、4月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】
 原発の廃炉にかかる費用は、110万キロワット級の原発で570億〜770億円程度とされる。これは50万キロワット級の火力発電所の廃炉費用30億円程度と比べて15〜20倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力10社(大手9社と日本原子力発電)の合計で2兆8200億円。このうち2013年3月末時点で10社が解体引当金として積んでいたのは1兆5800億円で、引当率は56%だった。その後も10社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由化で将来、徴収が進まない可能性もある。
大手電力から新電力に切り替えた契約数は7月末時点で約148万件と全体の約2.4%に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。
そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家(消費者)と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。
しかし、福島の原発事故を教訓に、再生可能エネルギーによる発電比率の高い新電力を選んだ消費者もいる。すべての契約者に負担を求めるとなれば、原発のない沖縄県の消費者にも廃炉費用を負担してもらうことになる。制度的な矛盾は否めず、消費者から「原発のコストは大手電力が負担すべきで、すべての国民に転嫁するのはおかしい」などといった反発が強まる可能性がある。
電力全面自由化は、地域独占だった大手電力と新電力の競争を促し、電気料金を下げるのが目的だった。にもかかわらず、政府が原発の廃炉や賠償を優先せざるを得ないのは、原発が潜在的にコスト高である現実も物語っている。

これこそ原発のリスク 大島堅一・立命館大学教授(環境経済学)の話 

原子力事業者(大手電力)にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安いと主張してきたこととも矛盾する。

原発をめぐる政府の主張と問題点
<政府>

・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある

・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている

・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ

<消費者や有識者>

・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ

・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか

・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか

by nonukes | 2016-09-08 13:52 | 電力自由化 | Comments(0)

  小坂正則