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小坂正則の個人ブログ

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鳥越を知事にしないと小池で東京は桝添以上にめちゃくちゃになってしまう

鳥越を知事にしないと小池で東京は桝添以上にめちゃくちゃになってしまう
小坂正則
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https://youtu.be/uzTdxE1vU74

東京都知事選挙いよいよ終盤です。残すところ今日を入れて3日しかありません。確かに小池の勢いはすさまじいです。街宣に集まる有権者は年齢層も満遍なく、一方鳥越さんの支持者は高齢者が多いと、私の友人の報告です。
小池は安倍と同じ超右翼の「日本会議」の幹部です。核武装さえ必要と発言しています。こんな知事が誕生したらますます日本は戦争する国になってしまいます。非核平和都市宣言を約束し、東京周辺250キロの原発の停止を要求するという鳥越さん以外に誰が東京を平和都市にできる人がいるでしょうか。皆さん、支持政党なしの40%の有権者に声を届けるには明日と明後日の2日で大きく流れが変わることもあるのです。東京周辺鳥越さんを支持する皆さんの頑張りにかかっています。九州の片田舎で何もできない私をお許しください。私は東京の友人知人に電話やメールで鳥越を応援してくれと呼びかけています。
あなたが鳥越に投票するだけではだめなのです。東京都民のあなたがもう1票も2票も増やす活動が必要なのです。今夜、明日、明後日のラストスパートの街頭演説に家族そろって参加してください。そして東京以外の方は東京の友人・知人に鳥越を当選させてと電話メール、ライン、SNSで呼びかけてください。最後まで諦めずに頑張りましょう!

このままではこの国は戦前以上の恐怖政治国家に墜ちてしまう

サンケイや文春に新潮など安倍の広報宣伝メディアはまるで戦前の大本営のような勢いで鳥越つぶしのデマ宣伝を繰り広げています。ネトウヨ(実は官邸御用達の官制SNS)もひどい鳥越バッシングをネット上で行っています。それに輪をかけて、御用タレントの東国原や虚言癖と元高校の担任に言われた橋下徹なども鳥越バッシングに夢中です。
このまま、鳥越さんへのバッシングを許していたら、それこそこの国はこんな連中が国家を支配する戦前以上の恐怖政治がまかり通る国になってしまいます。ネトウヨや御用マスコミを上回る反撃を電話でSNSで口コミで直接フェイスtoフェイスで広げよう!

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みなさま、川崎の西村です。(拡散希望)

昨日、鳥越さんの事務所に行って、電話かけをしてきました。市民ボランティアの電話のブースは、50くらいはあったようですが、ほぼ満杯で、みなさん、熱心に電話かけをしていらっしゃいました。

事務所で知人に出会って、こんな話で盛り上がりました。

7月26日の日刊ゲンダイに「小池百合子だけは絶対にダメだ」と一面見出しにあります。記事には、
「(小池の)本性は「超」が付くタカ派政治家だ。過去の侵略戦争を否定し、改憲を推進する国内最大の右翼組織「日本会議」。その「国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を小池は歴任してきた」
「戦後教育を「自虐的」とする一方的な攻撃が評価され、小池は今回の選挙で「新しい歴史教科書をつくる会」の支持を受けている。小池も「つくる会」の運動を支持しており、当選すれば「タカ派」の影響が教育現場に出るに違いない」
とあります。

そうなんです! 小池百合子だけは絶対落とさなくちゃあいけない「超」タカ派なんです。

それに、鳥越さんは都政の政策が弱いと言われてきましたが、日々、進化しています。


例えば、羽鳥モーニングショーの政策論争において。
震災対策について。小池氏は「電柱の地下化」。鳥越氏は「住宅の耐震化」。小池氏は勉強しているように見えますが。まず命を守ることを第一に考えると、耐震化を進めることが第一と玉川さんが言っていました。
また、東京都をどうしたいかについて(本日の放送)。小池氏は「アニメや切り子などをうまく配置して外国人に来てもらう」。増田氏は「羽田の24時間利用」(住民の生活をどう考えているんだ)に対して鳥越氏は、「非核都市宣言」を打ち出しています。平和や憲法が都政とどう結びつくのかと言われましたが、これで、都民(ひいては私たちの)の安全と密接につながっていることが明らかにされました。

いま鳥越さんが弱いのは、街宣ではないかと思います。街宣に行った人の話では、ほぼお年寄りで、それも組織の動員に見えて、引いてしまったとのこと。
やっぱり、市民が詰めかけて、鳥越さんに期待している!!というメッセージを送らないと、野党共闘も輝きません。

みなさん、家族連れで、若い人たちは夏休みの子どものも連れて、街宣に行きましょう!!
そのとき、小池に対抗して、青いものを思い思い身に付けるというのはどうでしょうか!!



鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
日刊スポーツ 7月28日(木)
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鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
練馬駅北口の街頭演説で、上野千鶴子氏(右)に「カワゴエさん」と言われても、めげずに両手を振る鳥越俊太郎氏(中央)(写真・村上幸将)
 東京都知事選(31日投開票)に出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が27日、東京・練馬駅北口で街頭演説を行った。

新宿駅南口の街頭演説では、選挙戦を戦う元防衛相の小池百合子氏(64)を“ある女の候補”と呼び、かって日本の核武装を外交上、軍事上、容認した発言をしたとして痛烈に批判したが、練馬駅北口では「名前を言います。小池候補」と名指しで批判した。

鳥越氏は新宿駅南口で、「ある女の候補は、ある雑誌の対談で『日本は外交上、軍事上、核武装という選択肢はあり得るでしょう』と言ってるんですよ!! そんな人が東京都知事になって、どうするんですか? あり得ないでしょう!!」などと批判した。練馬駅北口では「『核武装というのが十分にあり得る』と言った。核と核武装に賛成…こんな人を都知事にしていいんでしょうか?」と訴えた。

さらに自民党公認の増田寛也氏(64)も名指しし、公示日直前まで東京電力社外取締役だったことを引き合いに、厳しく批判。「もう1人の…増田さんという人は、選挙戦直前まで東電の社外取締役だった。そんな人に原発を止めることができますか!!」とバッサリ切り捨てた。

安倍晋三首相(61)についても「安倍総理は五輪招致の時、世界に向かって『(福島の原発は)アンダーコントロール』と言った。今でもコントロールできていない。安倍総理は世界をだました。こんな総理を許せますか?」と批判した。その上で京都から250キロ圏にある福島第1、2原発、茨城県の東海第2原発、新潟県の柏崎刈羽原発、静岡県の浜岡原発の停止、廃炉するよう、電力会社に申し入れると繰り返し約束した。

練馬駅北口には、民進党の辻元清美衆院議員、東大名誉教授の上野千鶴子氏、永田浩三武蔵大教授らが応援に駆けつけた。上野氏が「カワゴエさん」と言い間違え、鳥越氏が両手で顔を覆い、失笑する一幕もあった。



https://youtu.be/T7pUrm0sgPE
by nonukes | 2016-07-28 12:56 | 脱原発選挙 | Comments(0)

新電力「放射能ゼロの電気」に乗り換えて、私は快適な暮らしを始めました

新電力「放射能ゼロの電気」に乗り換えて、私は快適な暮らしを始めました
小坂正則
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私は30年間に渡って反原発運動を続けてきました。これまで原発の電気を使いたくないので太陽光発電を自宅に設置したり、公共施設に太陽光発電「てるてるちゃん」を設置して太陽光発電の電気の産直運動も12年以上にわたって続けてきました。
何とかして原発を止めたくて、デモや座り込みや広瀬隆さんや小出裕章さんの講演会など何十回と行って来ました。しかし、それでも私は一基の原発もとめることはできていません。そんな不甲斐ない私にも今日は記念すべき1日となったのです。まずは皆さんにその報告をしたいと思います。
本当は今日ではないのですが、私が5月の中旬に新電力への乗り換え手続きを行ってから
2ヵ月余りが経って、今日やっと丸紅新電力から「ご契約内容通知」という1通の手紙が届けられたのです。上の写真の通り、7月15日から私の自宅は九電から丸紅新電力へ切り換えられたのだそうです。ただそれだけのことなのですが私には涙の出るような感激に胸躍るような夜のなのです。昼間はもう10年以上前から我が家の太陽光発電で電気を賄っているのですが、夜はあの忌々しい九電の放射能たっぷり入りの電気を使うしかなかったのです。ところが何と今月の15日から、丸紅新電力の放射ゼロの電気に変わっていたそうなのです。私だけがクリーンな電気で生活できればいいとは思いませんが、ひとり一人が、新電力に乗り換えて、人に優しい電気を使えば、あなたは心も和やかに幸せな気分になれて、その上電力会社への大きなプレッシャーとなるのです。

あなたは原発の電気を使いながら原発をとめるつもりですか?

さあ、まだ新電力に乗り換えていない方は早急に下のチラシの新電力に電話して、クリーンな電気に変えましょう。特に反原発を脱原発を願っている方、そうです。あなたのことです。川内原発をとめたいなら、あなたは九電の電気を使いながら川内原発をとめるのですか。九電の電気の不買運動をまずはやってみましょう。放射能ゼロの新電力へ乗り換えて、九電へ「原発やめたらまた九電に帰って来ますよ」と宣言しましょう。そして九電の顧客の半分が新電力へ乗り換えたら、九電の経営者も少しは分かるかもしれません。分からなければ九電が倒産するだけです。私たちに取ってはどっちでもいいことです。
まあ、私の部屋の電気をまじまじと眺めてみると何だかいとおしくなって来ました。やはり放射能ゼロの電気は心が豊かになって来ます。無駄な電気など使うのはもったいない気になって来ます。本当に幸せな気分になれますよ。まだ乗り換えていない方は明日にでも新電力へ電話して乗り換えましょう。



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放射能のゴミを出さない新電力へあなたも乗り換えませんか?

手軽にチャレンジ『原発の電気おことわり』
 発行責任 NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク

新電力乗り換えは無料。いつでも再乗り換えも可能


今年の四月から一般家庭の電力も自由に買える「電力自由化」が始まりました。私たちはこれまで原発の電気はいやだと思っても、電力会社から電気を買うしかなかったのが、これからはどの会社の電気でも自由に買えるのです。でも、四月から1ヵ月で電力会社から新電力へ乗り換えた方は全国で僅か2%で、九州電力管内では0.3%です。皆さんは電力会社を乗り換えましたか?残念ながらほとんどの方がまだ新電力へ乗り換えていません。私の周りの友人・知人もほとんどが乗り換えていませんでした。なぜなのでしょうか。その理由として考えられるのは、①乗り換え手続きが面倒じゃないの?②変な会社に電力を乗り換えて停電になるのではなかと不安。③どの会社を選べばいいかよく分からない、などでした。
乗り換え手続きは簡単です。あなたの電力会社が倒産しても電力は供給されます。電気料金の請求書を見ながら必要事項を書類に記入するだけです。さあ皆さんも勇気をだして新電力へ乗り換えましょう。

新電力に乗り換えたら料金以外にも大きな2つのメリット

新電力は既存の電力会社よりも料金が少し安い場合もありますが、そのほかに2つの大きなメリットがあります。メリット①実際に多くの消費者が電力を乗り換えて、電力会社の顧客がどんどん減ったら、電力会社の経営に大きな影響を与えるでしょう。これまで既存の電力会社は未来の人びとに処理もできない放射能のゴミを作り続ける無責任な企業です。「原子力の電気はいりません」という声が経営者を動かすのです。
次に、これまでの原発裁判では「電力安定供給のためには原発は必要」という理由で住民側は裁判に負け続けて来ました。そこでもう一つのメリット②電力乗り換えで原発の電気のシェアが減って、多くの消費者が原発以外の電気を使うようになったら「原子力の必要性」や「公益性」の根拠はなくなり、裁判長は「原発事故のリスクを住民は受け入るべきだ」という判決を出せなくなるのです。さあ、みなさんも新電力へ乗り換えて放射能を出さない電気を使って安心・安全な暮らしを実現しましょう。

「どこに乗り換えたらいいの?」あなたの疑問に答えます

私たちが電力会社に「原発をやめてほしい」と願っていても、思うだけでは何も変わりません。あなたの直接行動が大きな影響を与えるのです。「どこに乗り換えたらいいのか分からない」という方。どうか遠慮なく左記へお問い合わせください。私たちは特定の企業からお金をもらっている業者ではありません。新エネNPOや脱原発NGOや生協組合員などの集まりです。ですから、皆さんのご希望に添った、そして一番適した新電力会社をご紹介します。どうぞ、お電話やメールなどでお気軽にお問い合わせください。


以下は私たちが推薦する主な新電力です。ほかにもありますよ。

東京ガス (東京ガス管内のみ)
03-6735-8787
大阪ガス (大阪ガス管内のみ)
0120-000-555
東邦ガス (東邦ガス管内のみ)
0570-019104(ナビダイヤル電話料金課金に注意)
西部ガス (西部ガス管内のみ)
092-633-2440
丸紅新電力
03- 6703- 8909
イーレックス
0120 -124 -862 
みやまスマートエネルギー株式会社
0120-173804

お問い合わせ先 
電話 097-529-5030
NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク
代表 小坂正則
E-Mail nonukes@able.ocn.ne.jp
by nonukes | 2016-07-26 22:34 | 市民電力会社をつくろう | Comments(0)

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました
小坂正則
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パート1
https://youtu.be/ApDJnxpeU78


パート2
https://youtu.be/3V63h0cpD-s


ちょっと遅くなりましたが、先日の7月16日(土)大分市ホルトホールで開催した「広瀬隆講演会」は250名以上の参加者で大いに盛り上がった講演会でした。この講演会は「伊方原発をとめる大分裁判の会」主催の第一弾の結成記念講演会です。
会場には裁判の会の会員やこれから裁判の原告になりたい方などがたくさん参加してくれました。会場では原告の受付と裁判の会の応援団も受け付けましたが、原告は10名以上がその場で申し込みしてくれました。会場カンパも12万円弱集まりました。大分県民の関心の高さが伺えました。
実は「参院選が終わって最初の土曜にだし、選挙疲れの方もいるだろうから、こんな大きな会場取るんじゃなかったかも」とか、「労働組合員は選挙疲れで来ないだろうし、政党関係者もだめだろうし、これはひょっとすると100名以下かしれない」と不安声の声や「レジメは150も刷れば十分だよ」と言う声も事務局の中では上がりましたが、「また足りなくなったら私がみんなから怒られるから少しい多めに刷っておこう」と言うことで280枚刷って臨んだのがよかったです。ほとんどなくなったのです。

広瀬さんの話にみんな聞き入っていました

月刊誌デイズジャパンの特集記事の「熊本地震から中央構造線が動き出した」という話を分かりやすく画像を使って説明してくれました。その中では「基準地震動」を計算する「入倉三宅方式」や「松田方式」などに「基準地震動の引き剥がしとはどういうことか」など専門的なことを、これも画像を使って分かりやすく話してくれました。そのほかにも「慶長豊後地震」で「瓜生島」が沈んだ話など、大分県民には馴染みの深い話を交えて、大分県はどんなに地震の多い地域なのか。そして、中央構造線が動いて420年経った今、また中央構造線が動き出した証拠が熊本地震で、これから確実に東西に地震は延びていくのだと話してくれました。翌日には大分合同新聞に大きくその公演の内容が出ていました。
第1回目の裁判の会の講演会は盛大な参加者で黒字にもなり大成功でした。次には第二弾の県民学習会を開催します。乞うご期待!(動画のアップも早急に行います)

鹿児島の出水市でも広瀬隆講演会が盛大に開催
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翌日は私の運転で鹿児島県の出水市での「広瀬隆講演会」に参加しました。「どうしても川内原発の仮処分を再度やってもらいたい」という私たちの願いを込めて、広瀬隆さんに無理を言って、足を運んでもらったのです。実はこの集会は脱原発肥薩ネットワークの方々の主催でした。「熊本地裁で川内原発の仮処分ができないか」という河合弁護士の指示で私が熊本へ行くという話から、どうせやるなら川内といちき串木野市と出水市に水俣市の反原発の合同講演会にしようという話が発展して、その真ん中の出水市で講演会が開催されたのです。100人の会場はほとんど一杯の市民で埋まりました。私も大分でなぜ仮処分を行うようになったのかなどを10分間話させて頂きました。講演会後の交流会では、水俣病患者の皆さんとも意見交換ができました。私に取っては願ってもない交流となりました。反原発・脱原発の輪は確実により強固に、そして大きく広がっています。目指すは川内原発の停止です。私は伊方原発を止めるだけでは周りの方が許してはくれません。自分の下の世話は自分でけりを付けなくてならないからです。



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by nonukes | 2016-07-26 16:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?
小坂正則
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こんなに悩んでいる広瀬大分県知事へお母さんたちがお手紙を持って訪問

大分県内の18市町村の内過半数の9自治体の議会が「伊方原発」の再稼働に反対や慎重審議を求める議会決議を上げていますが、それに対して広瀬大分県知事は7月4日の定例記者会見で以下のような発言しました。以下は大分合同新聞7月5日号の記事です。
昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。(ここまで大分合同新聞より)
彼は何が悩ましいのでしょうか。四国電力の電気は大分には1ワットも来ていません。それなのに何で四国の原発をそんなに動かしたいのでしょうか。その説明が全くありません。しかも九電は川内原発を動かさなければ赤字倒産の危険性があるのですが、四国電力は原発が動かなくても黒字です。おまけに今度原発が動き出したら電気が余ってしょうがないのです。その電気はどこに売るのでしょうか。大分県は伊方原発は「被害だけ県民」なのです。少なくとも動かさなければならない1点の理由もないのです。もし、あるとしたら、「安倍政権が原発を進めるから私も進めなければなりません」という中央の奴隷根性丸出しの旧態依然の官僚意識だけです。県民の生命と財産を守ることが県知事の使命ですから、県知事失格です。
そんなちょっと頭のおかしな県知事へ女性たちが「伊方原発の再稼働に反対してください」という申し入れをしたそうです。それに対して県庁の課長からお返事が来たそうです。返事をちゃんと出すことには誠意を感じますが、問題は中身です。知事の下で働く労働者としては、自分の考えを素直に出すことはできないでしょうが、問題の本質を見抜いて知事へ「知事の考えは間違っています」と進言できる勇気ある県職員であってほしいものです。まあ、それも無理からぬ相談ですが。大分県庁はどこかが狂っているのです。知事を変えるしかありません。広瀬さんをのさばらせている県民の民意がそんな知事を拝しているんですから。ここは脱原発を実現するためにも、もっとたくさんの方々が次々に声を上げて県民総意の意志として「伊方再稼働は許さない」という行動を実践して行くしかないでしょう。これからも次々にいろんな一般市民が声を上げることが重要でしょう。

大分県知事 広瀬勝貞様へ

私は由布市挾間町に住む主婦です。
夫と4人の子どもたちと6人家族で暮らしています。
由布市とは言っても、大分ICからは15分ほどの距離で、
夏になると佐賀関の海で子どもたちを遊ばせたり
冬になると波止で小鯵を釣ったりしながら、波の向こうを眺めます。

5年前、東日本大震災のとき
福島第一原発の事故が起きてしまってからは
美しい佐賀関の海岸に立つとき、いつも喉の奥、心の中に
鉛の玉が詰まっているような気持ちを消せないでいました。

「ここから約45kmの向こうに伊方原発がある」

福島事故の時、最も汚染された地域のひとつに
「飯館村」という村があったそうです。
清水が湧き、季節の山菜がいっぱいで、緑の山裾は広がり…
そんな美しい場所がその日ののち、帰ることが難しい場所になったことは
九州に住む私たちでも、知っています。

福島第一から、その飯館村までが
伊方原発から私たちの佐賀関までと同じ、
約45kmの距離にあたるのです。
国東半島まででも約60km。
大分県内の多くの市町村が100km圏内に位置しています。

「原発事故による汚染が恐ろしい」と私たちが話せば
広瀬知事は、いつもテレビで垣間見るような優しい口調で
「お母さん、大丈夫ですよ」と応えてくださるのかもしれません。

「想定される南海トラフ地震の津波の高さ」
「原発近くを走っていると言われる中央構造線の動き」
「再稼働される3号機の方式の安全性能の高さ」
「新しく付加された厳しい安全基準」

…そのようなことを踏まえて、
「大丈夫。福島第一のようにはなりません」と
電力会社や、国も言っているように思います。

けれども、
私たちの不安が、もっと深いところに位置していることを
広瀬知事は知っていますか。

私たちは、そんな風に羅列した数字や安全基準を
簡単に信じてしまう、人間の単純さこそが
一番、恐ろしいことだと気づいてしまったのです。

チェルノブイリの事故や、福島第一の事故
東海村JCOの、あまりにもひどい臨界死亡事故。
その全てにあったはずの安全基準を、
想定外の事象が合わさって、遥かに越えてエラーとなり、
大惨事は起こったのではないですか。

「想定外のことを言えば、何も動かせなくなる」と
いう方々もいることでしょう。
私たちのほぼすべてが、経済の恩恵を受けていることを思えば
原発を動かさない経済的リスクのほうが
原発を動かすことによる事故リスクより高いと。
すなわち「子どもを守るには原発を動かすことだ」という
声もあることは承知しています。

しかし、私たちの経済とはまさに
この海や山、里山です。
豊後水道や別府湾、周防灘の魚や、農家の人々が作る米や野菜や椎茸や…
そして豊かな水と空気こそが経済の原点だと、
私たちは暮らしのなかで切実に思うのです。

右肩上がりの経済成長を忘れられない人々が走らせる原発を、
世界のあちこちに作り、維持し続ける社会。
地球の懐に、まるでダイナマイトを腹に巻きつけるようにして
原発を何百発も抱いて、
どこかで何かの「想定外」が起こることを待つようにして
あと何百年
いや、
何十年、人間は生きていけるでしょうか。

自分が死んだ後の50年先の未来を生きる、この子どもたちに
全てを先送りしながら、破綻することを待っているような経済など
虚しいと、私は思います。


原発事故に、人々の不安に
果たして県境はあるのでしょうか。
瀬戸内海に、豊後水道に
どこか区切りはありますか。

もしものことが起こったときに
伊方に吹く風のことを、
確実に、想像できますか。

7月8日付の大分合同新聞によると
県民の59.5%が伊方原発の再稼働に不安を持っているそうです。

知事はこのことを、どう思われますか?

私たちは母となった者として今、
この隣県に位置する原発の問題についての
知事のお考えを聴きたくて、こうして集まりました。

お忙しいことを思い、苦しさも感じますが
どうか私たちと対話していただけないでしょうか。

心より、お返事をお待ちしております。


2016年7月19日

由布市挾間町 A子




大分県知事 広瀬 勝貞様へ

私たちは原発をなくしたいと思いながら、どうしたら原発のない暮らしが実現できるかということについて、学び・考え・一部を実践してきました。
同時に、「なぜ日本が原発をなくせないのか?」ということも学んできました。
原発の輸出、企業の利益、安定した安価なエネルギーの供給などを求める、国・企業・個人それぞれの想いを知ったうえで、私たちは母としてこの子どもたちと、その次の世代に残すもは何がベストなのかを考えてきました。
私たちが望むものは、起こるかもしれない事故への不安と半永久的に残る放射能の処理や大きなツケを残していくのではなく、暮らしを支える豊かな自然と人とをできる限り傷つけることのない、持続可能なエネルギーや暮らしのあり方です。
今まで私たちは原発のエネルギーに恩恵を授かってきました。原発が暮らしを支えてきてくれたことに感謝しています。けれど、わたしたちが間違った道を歩んできたことを、311の事故で知ったのです。
危険を押し付けられる弱い地方ではなく、豊かな自然を強みに中央を支えられる強い地方であってほしい。大分は北海道と共に全国に誇れる自然エネルギーの産地です。今の現状を仕方ないと諦めるのではなく、新しい道に心を開き、次の世代のために全力で努力できる大分県であってほしいと願っています。


2016年 7月19日
大分市 B子


大分県庁からの返答

7月19日には、工業振興課にお越しくださりありがとうございました。
いただいたお手紙について早々に広瀬知事に報告したところです。大変ご心配いただいておりますので、私の考え方を申し上げます。
電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原子力を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。
一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原子力発電所を稼働することは、決して許されるものではありません。
原子力発電について、国及び電力会社において、徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。
その上で、再稼働にあたっては、国及び電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任をもって判断すべきものと考えています。
県としては、国に対し、安全性の確保と住民理解に対する着実な対応を求めてまいります。
なお、本県では、国が定める「原子力災害対策重点区域」の圏外ではあるものの、これに準じた対策を講ずることとして、「原子力災害対策実施要領」を策定するなど、県民の安全・安心の確保のため、万一の備えも充実させているところです。
併せて、本県は、かねてから地熱エネルギーの活用が盛んなこともあり、再生可能エネルギーの自給率が日本一を誇っています。今後とも、県内各地でそれぞれの地域の強みと特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進を図っていきたいと考えています。

平成28年7月22日
商工労働部 工業振興課長 
by nonukes | 2016-07-26 14:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

鳥越東京知事選候補への週刊文春「淫行疑惑」は安倍政権による謀略そのもの

鳥越東京知事選候補への週刊文春「淫行疑惑」は安倍政権による謀略そのもの
小坂正則
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7月21日発売の週刊文春に「鳥越知事候補の淫行疑惑」という記事が大々的に発表されたことは大手のテレビなどで流されました。私はテレ朝のモーニングショーで見ましたし、書店で「週刊文春」を立ち読みしました。その内容たるやひどいもので、「20年かそこそこ前に女子学生20歳を鳥越さんが別荘に誘って、キスを強要したという疑惑がある」という内容です。それが事実ならまだしも、その疑惑とやらを、当時か今かは書いていませんが、文春が元女子学生の亭主に又聞きして書いたものだというのです。私はそんな伝聞などを記事にして、鳥越さんを「淫行疑惑」とまで書いて「選挙妨害」を繰り返す文春の驚くべき行為が誰の指示でおこわなれているのかを解明する必要があるのです。

淫行疑惑とは何を意味するのか

「淫行」(いんこう)とは、日本の地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為(=「淫行」など)を教え・見せる行為」などを規制する条文(淫行処罰規定)の通称である(ウィキペディアより)なのです。
電車の中つりなどで「鳥越俊太郎淫行疑惑」と大きくキャンペーンを討った週刊文春は、最初から大きなウソを犯しているのです。20歳は18歳未満ではないので、もし、100歩譲ってキスを強要したとしても「淫行疑惑」ではなく「キス疑惑」でしかないのです。中身を読んでも裁判になった場合に、できるだけ名誉毀損からのがれるために、「と言われている」や「とA子さんのご主人は話している」と、まるで自分たちは第三者ですと言ってにげられるという態度でこのゴミ記事を書いているのです。この「疑惑」は最初は新潮が書こうとしたが、余りにも証拠が曖昧で裏が全く取れないのでボツにした記事だったそうです。ところがなぜか文春がゴミを拾い上げて記事にしたのです。

「週刊文春」には大きな力が裏で動いている

日刊ゲンダイが書くように、この記事の影には大きな力が動いたであろうことは間違いありません。日刊ゲンダイが言うように「小沢降ろし」で小沢氏が民主党の代表を降りる羽目になった「政治献金疑惑」は証拠もない中で、東京地検が書いた「筋書き」道りにマスコミを使って「小沢クロ」キャンペーンで小沢総理大臣を阻止した影の力があったのです。それは米国という噂もありますが、確たる証拠はありません。このようにマスコミはいとも簡単に大きな力の謀略に乗って「国民を誘導」するのです。これは日本の戦前に軍部がマスコミを使って戦争へ突き進ませた、過ちの繰り返しのようで、実に恐ろしい現象です。
そして、その効果はてきめんい出てきています。今朝の新聞各紙は「鳥越伸び悩み」で、3位転落とありました。この文春の証拠のない偽記事は選挙後に検察庁が「公職選挙違反」で取り調べがあるかもしれませんし、名誉毀損罪で負けることでしょう。でも、その結果はたかだか数百万円の損害賠償です。選挙で失った数万から数十万票が帰ってくることはないのです。これこそファシズムそのものです。増田は選挙に立候補する前までは東電の役員だったのです。そんなことどこも書いていません。小池には金の疑惑があるにかかわらず本人は口をつぐんだままです。また、その疑惑を書いているのは日刊ゲンダイなどだけです。大手は知らんぷりです。これこそがマスコミを手玉にとって自由自在にコントロールしている安倍政権の全てです。
私たちはすでにファシズムの中にいるということを肝に銘じてこれからはたたかわなければなりません。しかし、一部の野党の中に、こんなニセ疑惑で「やはりやめとけばよかった」などという動揺が起きているという話も聞きます。(これも週刊誌情報ですから確かではありませんが)私の仲間の「緑の党」の中にも恥ずかしい話ですが、そういう安倍政権にまんまと踊らされているバカな仲間もいます。これが悲しい現実です。「大衆はまんまと支配者の手のひらで踊らされる」のでしょうか。
鳥越候補の最後の追い込みで2位1位をぶっちぎってトップに立って鳥越知事誕生で安倍政権の陰謀をぶち壊しましょう!そのためにも東京周辺の支援者の皆さん、ニセの情報に踊らされることなく、正勢堂々と鳥越俊太郎知事誕生を確信して、投票箱のふたが閉まるまで頑張ってたたかいましょう。



小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常
日刊ゲンダイ2016年7月25日
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これでいいのか(左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各3氏)/(C)日刊ゲンダイ


ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである。
候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。
しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう。2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。
そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。
「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」
 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。
by nonukes | 2016-07-25 19:07 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました
小坂正則
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生まれて初めて経験する仮処分の申立人

6月27日と7月4日に申し立てた「伊方原発運転差し止め仮処分」の第一回審尋(公判)が昨日の21日に開催されました。当日は、東京から河合弘之弁護団長以下2名の弁護団が参加。高浜原発3、4号機を仮処分で止めた、大津地裁判決を勝ちとった主任弁護士の元金沢地裁の裁判長だった井戸弁護士も大阪から駆けつけてくれました。それに地元大分の弁護士12名の合計16名の大弁護団による、審尋が始まりました。
仮処分の審尋は非公開ですから、唯一報告できるのは、弁護士か当事者しかいません。第一回の審尋を裁判所から提案があったときに、原告側は21日でOKを出したそうですが、四電側弁護士は引き延ばし作戦かは分かりませんが、8月10日を指定したそうです。そこで、裁判長はできるだけ早く判決を出すために、四電側は出てきなくても原告側の意見だけでも聞くために昨日の審尋が開かれたのです。ですから、8月10日の審尋が実際には最初のやり取りがある裁判になることでしょう。四電側は10日には「この仮処分の申し立ては不当であり、裁判所は却下してほしい」という主張をすることでしょう。
しかし、竹内裁判長は私たちが出した膨大な証拠書類を「中心的な争点に絞って証拠を出し直してほしい」ことや、「あなた方が主張する大きな争点は地震と津波と土砂災害の3点と思っていいのですか」とい、論点を整理して集中心審査を行う姿勢を見せていました。
裁判所の中のやり取りを再現できないのが非常に残念です。米国などでは裁判の中継なども行われていますが、日本の司法の情報公開の遅れ感じました。せめて、写真くらい撮らせてほしいものです。第2回目からはいよいよ四電との攻防戦が始まるのです。これはテレビドラマよりもおもしろいかもしれませんよ。乞うご期待!

涙の出るようなすばらしい記者会見でした

13時半から審尋が行われて、14時には閉廷し、その後弁護士会館で記者会見を大分の弁護士がセットしてくれていました。14時30分から約1時間の記者会見では当裁判の弁護団長の3名と、大津地裁の主任弁護士の井戸弁護士から、今回の大分裁判の意義についても発言がありました。大分合同新聞にも少し書かれていますが、徳田弁護士は「私は弁護士としてこの裁判に関わるのではなく、大分県民として裁判に関わる必要を4月の地震を経験して強く思うようになった。私は別府に住んでいるのですが、震度6弱の激しい揺れを経験して、伊方原発で同じような地震が襲ったら、ひとたまりもないだろうと確信した。私たちは次の世代に何を残すことがでいるのかと、考えたら、豊かな自然や安心安全な郷土しかないだろう。また、私は障害者の支援を行っているが、今回の地震で大半の障害者は避難できなかった。原発事故で避難できなくて犠牲になるのは障害者や高齢者など弱者だ」という発言でした。
井戸弁護士は「大津地裁判決は地元住民ではない周辺住民の人格権が認められたことと、これまで電力会社は原発裁判にはほとんど負けることはなかったので、司法リスクがなかったのが、高浜決定で司法リスクかが高まったことが大きな変化だ。そこに大分地裁での仮処分で勝てば、電力会社の司法リスクがますます高まり、発電手段として原子力は成り立ち得なくなる。そして原発の発電単価が決して安くないことや、2年間も原発なしでやって来た日本人は原発を事故のリスクを住民が受けながら背負い込まなければならないような理由がなくなり、原発の公共性や公益性が失われたという社会背景が裁判へ有利に働くだろう」という発言でした。(井戸弁護士の発言要旨を掲載しています)
岡村弁護士は「大分は仮処分の先進地だ。これまで住民運動で様々な仮処分裁判をやって来た。その中でも風成闘争ではあり処分裁判で勝利して海を守ることができたし、8号地埋め立てや、大入島埋め立て訴訟でも仮処分には負けたが埋め立ては阻止できた。この歴史に学んで原発裁判をたたかっていきたい」と話されました。

1人でも多くの原告で本訴もたたかいます

以上のような仮処分の審尋がこれから進むのですが、本訴の準備を合わせて進めなければなりません。昨日まで本訴に申し込んで頂いた方は約90名です。そして、私が2日ほど留守をして帰ってみたら、11名の原告申し込みや委任状が届いていました。これから整理をするのですが、今週中には100名を超えるでしょう。電話やファックスなどもどんどん入っています。大分県内だけではありません。全国からカンパや応援団の申し込みも殺到しています。何が何でもこのたたかいは勝たねばなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。決して私たちは孤立していませんし、不利ではありません。鹿児島県民の良識が原発推進派の伊藤知事を落としました。大分県内の半分の市町村が伊方再稼働に反対や慎重を求める議会決議が上がっています。そんな大分県民の総意でこの仮処分を正々堂々とたたかいたいと思います。


◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)

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当日集まった原告と弁護団の皆さんです
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2016.7.21
伊方3仮処分(大分地裁)第1回審尋期日記者会見
 弁護士   井 戸 謙 一
コメント骨子

1 2016.3.9大津地裁仮処分決定・7.12仮処分認可決定の意義
 (1) 現実に動いている原発を司法の力で止めたこと
 (2) 隣接県の住民の申立てに応えて、隣接県の裁判所が止めたこと

2 関西電力の対応
 (1) 司法リスクを言い出した。
 (2) 「原発運転禁止の仮処分ができないような立法的措置を求める」(森詳介関経連会長(元関西電力社長)
 ← 関西電力のうろたえの現れ

3 原子力ムラは、司法が原発を止めるなどということはありえないと高をくくっていた。確かに、福島原発事故前は、そうだった。しかし、時代は変わった。フェーズは変わったのである。
 (1) 過酷事故が現実に起こった。今後も起こり得る(原発安全神話の崩壊)
 (2) 日本社会に原発が発電する電気が不要であることが明らかになった(原発必要神話の崩壊)
 (3) 原発のコストが高いことが明らかになった(原発安価神話の崩壊)
 (4) 国民の意識の変化(大多数が原発のない社会を望んでいる)
 (5) 原発には公共の必要性はない。電力会社が再稼働しようとしているのは、社会のためではない。自分たちの利益のためである。
 (6) 原発によるリスクを否定できる者はいない。なぜ、私企業の利益のために、周辺住民がリスクを負わなければならないのか(公共の必要がある自動車、新幹線、飛行機とは全く違う)

4 福島原発事故前、ほとんどの裁判所は、住民の訴えを退けた。しかし、内心は迷っていた。最後の一線を踏み越えることができなかった。
  しかし、フェーズが変わった今、裁判官が最後の一線を踏み越えることができる条件が整った。これからも、差止め判決・決定が出る可能性は十分ある。
  変わった裁判官が、重大な覚悟をしないと原発の運転を差し止めることができなかった時代は終わった。普通の裁判官が、普通に原発を差し止める、そういう時代が開かれようとしている。その時代の扉を現実に開くか否かは、市民の運動にかかっている。

5 動き始めた原発をひとつずつ止めよう。
  高浜3、4は、司法の力で止まっている。
  川内1、2は、政治の力で止める見通しが出てきた。
  伊方3は、司法の力で止めよう。
  一つ一つの原発の運転を止めることによって、原発のない日本を実現する道が切り開かれる。
以上

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伊方原発運転差止め第1回審尋報告集会挨拶
弁護士 岡村 正淳
  
原発という巨大な敵を相手に闘うことにはいささか逡巡がありましたが、河合弁護士から叱咤激励され、原告団の熱意に背中を押されて弁護団に参加させていただきました。仮処分申請の忙しい時期に入院し、これまでは戦力になりませんでしたが、先進弁護団の蓄積に学んで微力を尽くしたいと思います。
さて、伊方原発に対する仮処分は、運転の差止めを求める差止め訴訟です。差止め訴訟とは、端的に言えば、取り返しのつかない事態になる前に止めさせることを目的とした訴訟です。その意味の差止め訴訟では、大分は先進県の一つです。1970年代の初めには、風成漁民が臼杵市の大阪セメント誘致のための埋立てを差し止める裁判で勝利し、臼杵の海を守り、粉じん公害を未然に差し止めました。1970年代後半には、8号地計画取消し訴訟を提訴し、裁判の結論は敗訴でしたが、裁判とあいまった運動の力で8号地計画を中止に追い込みました。1990年代には佐伯市奥入島の埋立ての差止めを求める裁判に取り組み、これも裁判の結論自体は敗訴でしたが、裁判での追及と現地の皆さんの身体を張った闘いとがあいまって埋立てを中止に追い込みました。どの闘いも、敗れていれば海は埋め立てられ、取り返しのつかない事態になっていたものを事前に差し止める成果を勝ち取りました。
大分で取り組んで成果をあげた過去の差止め訴訟と原発の運転差止めとでは、誰に裁判を起こす資格があるかという「原告適格」に大きな違いがあります。臼杵の裁判の原告は漁業権を持った漁民、8号地裁判は8号地の背後地住民、大入島の裁判では埋立て予定地に慣行上の権利を有する地元住民に限定されていました。それは、差止めの対象となる事業による被害の範囲がある程度限局されていたからです。しかし、伊方原発の場合、ひとたび取り返しのつかない事態が生じれば、被害は県民全体、いや現在の県民だけではなく将来の県民にも及びます。従って、県民なら誰にでも原告適格があります。それは、伊方原発問題が、一部の人の問題でではなく、全ての県民の問題だということを意味します。過去の差止め訴訟では、裁判の力だけではなく、裁判と裁判を支える当事者や運動の力があいまって差止めを勝ち取りました。伊方原発運転差止め裁判は、過去の差止め訴訟以上に、そのような力に支えられた裁判でなければならないし、そうなる必然性があると思います。私も、県民の一人として、微力を尽くしたいと思います。

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仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発
大分合同新聞2016年7月22日

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は「代理人弁護士の都合がつかなかった」と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。(21面に関連記事)
裁判所が双方から意見を聞く審尋は非公開。終了後に会見した住民側弁護団によると、住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。
伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では「基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる」(弁護団)とみられる。
仮処分を申し立てたのは住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。
伊方3号機は7月下旬の再稼働が見込まれていたが、冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込んだ。松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の申し立てがされており、司法判断が注目されている。
by nonukes | 2016-07-22 14:18 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た
小坂正則
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7月16日に大分で広瀬隆さんの講演会が開催されますが、翌日の17日は鹿児島県の出水市でも広瀬隆さんの講演会が開催されます。「何としても川内原発をとめるためにできることは何でもやる」という広瀬隆さんを、私が大分から車に乗せて鹿児島県出水市へお連れします。そこで鹿児島県民と熊本県民の皆さんに「今回の熊本地震がこれまでの原子炉耐震設計の考えを完全に覆してしまった」ことなど、広瀬さんに分かりやすく説明してもらう予定です。
そんな計画を先月の中旬から行っていたら、突然降って湧いたような出来事が起こりました。

鹿児島県民の良識が伊藤知事にNOを突きつけた

原発推進の伊藤知事が今回の県知事選で落選して、三反園訓氏が新知事として当選したことで、川内原発を再度とめることができるかもしれないいうチャンスが訪れたのです。実際には動いている原発を簡単に止めることは知事といってもできませんが、今年の10月には1号機が定期点検で停止しますし、2号は12月に止まります。そこで、「基準地震動の変更で再稼働を認めない」というような知事の判断で動かさないことができる可能性が浮上してきたのです。どっちにしても九電に取ってはとんでもない事態に陥ったことだけは確かです。その証拠に翌11日の九電株価が7%も下落したのです。しかも11日には平均株価が600円も値上がりしたというのに、九電だけは1人大幅な株安に見舞われたのです。そういえば3月9日の高浜原発の運転差し止め仮処分決定の翌日には関電の株価も前日に比べて7%も下落しました。

私たちは裁判や新電力乗り換えや選挙で電力会社を追い込もう

このように私たちの行動で、原発を動かす環境が経営的にも社会的にもより一層厳しくしていけばいいのです。電力会社の株価が下がれば投資家は電力株を見放してしまうし、そうなれば電力会社は株式市場から資金を容易に得ることができなくなり、経営はますます厳しくなるでしょう。電力自由化で市場競争に晒されている電力会社の経営が負のスパイラルに突入していくのです。
そこに選挙で脱原発知事を次々に誕生させれば、安倍政権がいかに「原発を重要なベースロード電源として活用する」とホラを吹きまくっても、地方から政府と電力会社を包囲して追い詰めればいいのです。

大分の裁判は裁判それ自体と世論作りの役割もある

大分県民も7月8日に大分合同新聞の世論調査で60%が伊方原発の再稼働に反対及びどちらかと言えば反対。26%が再稼働に賛成及びどちらかと言えば賛成。無回答が14.3%でした。確かに60%が反対といえば、そんなに大きな数字ではないようにも思われますが、分からないを除いて賛成対反対の数で行けば賛成は30%で反対が70%となり、反対が圧倒的な数となるのです。この数字は熊本地震の影響や大分合同新聞を中心としたマスコミの報道の姿勢なども大きく影響していますが、私たちが進めている裁判も県民世論に何らかの影響を与えていることだと思います。
このように、日常的な活動で県民世論を形成させて、その延長上に国民世論へと拡大させていけばいいのです。7月26日から伊方原発が再稼働されたとしても、来年の春頃には大分での仮処分が出るでしょうから、そこで確実に伊方原発運転差し止め仮処分で伊方原発は止まります。でもその前に、広島や松山の仮処分決定で伊方原発が止まることも大いにあり得ますが、大分は3番目の仮処分決定で有終の美を飾ることでしょう。
水俣など熊本県南の方や鹿児島県の皆さんはぜひ17日の広瀬隆講演会へ参加してください。広瀬隆さんの話を聞いて、川内原発をみんなでとめましょう。大分の皆さんも大分会場を満員にして広瀬知事を震え上がらせましょう!

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by nonukes | 2016-07-14 01:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対

大分県民は伊方原発再稼働に過半数以上が反対
小坂正則
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参院選の投票まで残すところ1日を切ってしまいましたが、選挙の盛り上がりもないまま、低投票率の参院選が終わろうとしています。相変わらず有権者の関心の1番が経済や年金問題などです。憲法は10%そこそこで、エネルギー政策は7%とか5%の関心しかありません。そんな中で安倍政権は憲法も原発も封印して、「アベノミクスは道半ばです。これからエンジンを吹かしてアベノミクスが全国に行き渡るように頑張ります」と、うそぶいています。それでも何で国民は騙されるのでしょうか。私には理解不能ですが、私たちは、そんな有権者の意識に寄り添って、少しずつでも変えて行かなくてはなりません。

「伊方原発再稼働問題」の争点隠しを行う両陣営

ところが大分県内では少しずつ変わってきているのです。
大分県内では対岸の四国電力伊方原発の再稼働が今月の26日には始まろうとしていますが、それが参院選の争点には全くなっていません。「伊方原発再稼働」に有権者の関心がないわけではないのですが、残念ながら2陣営の候補者が全員「再稼働賛成」だからでしょうか、全く原発やエネルギー政策の議論が行われてはいません。まさに争点隠しなのです。
というのも、大分合同新聞が独自調査をしています。この調査は実に興味ある結果を表しているのです。決して大分の有権者が「原発問題」に興味がないわけではないことを表していたからです。何と60%の有権者が「伊方原発の再稼働に反対」だったのです。60%と言えばそんなに大きな数ではないと思う方もいるかもしれませんが、「再稼働に賛成」が26%ですから、反対が賛成の2倍以上なのです。その理由を見てもハッキリしていることは反対の理由で一番多いのは「大地震による事故が心配」が42%で、次が「そもそも原発は反対」が30%です。再稼働に反対の皆さんはしっかり勉強していることが伺えます。
「再稼働賛成」の理由の一番が「安定したエネルギーとして必要」と、2番目が「十分な安全対策が取れている」12%。そして3番目が「原発を動かさなければ電気料金が上がる」です。これらは知識不足や電力会社や政府などの刷り込みで騙されている人びとです。大分県内の有権者の大半が良識ある判断をしています。原発問題は大分県に限れば十分な争点になっているのです。いえ、争点にしなければいけない問題なのです。

原発のエネルギー政策を争点に投票しよう

まだ間に合います。これから脱原発の比例候補に投票しようと友人・知人に呼びかけましょう。まだ間に合います。そして、私たちの周りの有権者に「原子力規制委員会の判断は間違っている」ことや、「原発は決して安いエネルギーではない」ことなど、小学校5年生に話すように分かりやすく丁寧に説明し続けることが必要なのだと私はつくずく思いました。

緑の党推薦2候補

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社民党比例候補 福島瑞穂

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民進党比例候補 大河原さまこ

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by nonukes | 2016-07-09 11:52 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「立憲主義を守る」かどうかは別として、とにかく選挙にだけは行こう!

「立憲主義を守る」かどうかは別として、とにかく選挙にだけは行こう!
小坂正則
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今日も明日も夕方5時ころから6時過ぎまで大分駅北口に黙って「選挙に行こう」と訴えます
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7月10日の参院選投票日まであと3日になりました。私は伊方訴訟の準備で忙しくて選挙運動などできません。比例区では応援する候補者はいますが、選挙区では自民党を応援することはあり得ませんが、かといって野党統一候補の原発推進派の候補を積極的に応援など決してやれません。消極的に入れることはあっても、もし、それで勝ったら奴は「私の原発推進が有権者に受け入れられた」と、勘違いしてますます助長しかねません。どっちも落としたいのですが、それができないのが悔やまれます。

改憲勢力が3分の2を上回ると報道されたら誰も選挙に行かなくなる

昨日あたりからマスコミは一斉に自民党など改憲勢力が3分の2を超える議員が当選圏内だと伝えています。そんな報道をしたら、改憲反対派の市民の中には「もうどうせ私が投票所に足を運んでも野党は負けるんだから行っても意味がない」と、思って棄権する人が増えるのではないかと言われています。私もそれが一番気に掛かります。でも考え方を変えてみたら、元々今回の参院選の一番の焦点は「憲法改正」と思っている方は有権者の10%もないそうです。有権者の一番の関心は「経済」なのです。それに日本人がテロで亡くなったなどの事件が起きて、「強い国家」を主張する安倍政権の支持率が上がっているそうです。「アベノミクス」の破綻は明らかなのにマスコミは追及しませんし、NHKは安倍政権の広報機関として安倍政権を国民が支持するように洗脳を繰り返しています。だから歯がゆい思いではありますが、この現実をしっかり見据えて私たちは行動するしかないのです。

マスコミの罠にはめられた民主党政権崩壊

それに致命的なことは民進党の支持率が一向に上向かないことです。安倍政権に不信感を持っている有権者も、いきなり共産党へ行くにはハードルが高すぎるという方が多いのだと思われます。民主党に対する失望感がまだまだ続いているのでしょう。でも、それもマスコミによってでっち上げられた失望感なんじゃないかと私は疑います。民主党政権にはマスコミはこれでもか、これでもかというほど厳しい追及を続けました。思い出してください。「鉢呂吉雄経済産業大臣は2011年9月10日、野田佳彦首相に辞表」の理由が福島の強制避難している町を訪れて「まるで死の町」と、言ったことで辞任させられたのです。まるで小学校のいじめ自殺のような光景でした。マスコミに仕掛けられて辞めたのです。鉢呂経産大臣は資源エネ庁の調査会のメンバーの半分を反原発派の学者などに入れ替える案を翌日に発表しようとしていた矢先にこの人選をやめさせるために経産省の原発族が仕組んだのが本当の話なのです。鉢呂さんは決して悪い人ではありませんでした。むしろ経産省始まって以来の脱原発派の大臣だったのです。
民主党は子ども手当を作りました。「コンクリートから人へ」と公共事業から人作りへ公共投資の舵を切ろうとしました。農協への多額の税金投入を見直して農業者へ直接お金を渡す、所得保障制度も導入しようとしました。高校授業料無償化も導入しました。考えてみたら安倍政権は、民主党がやろうとした真逆の政策をやってます。そして安倍政権が作ったものは大量の非正規労働者と奨学金返済に苦しむ若者たちだけです。

とにかくみんなして選挙に行こう

私は中国で見た光景が忘れられません。中国の若者はみんな私たちよりもいいもの持ってます。みんなスマートフォン持ってますし、服装もきれいです。でも、彼らには自由はありません。選挙の自由も言論の自由もないのです。それに比べたらこの国はまだまだ自由に溢れた国です。(経済的には中国の方が暮らしやすいとは思いますが、精神的な自由があるという意味です)
右の独裁も左の独裁も私はイヤです。日本国憲法で保障された「国民主権」と「基本的人権」と「平和主義」の3つが尊重される国を変えようと狙っている安倍政権に「NO」を突きつけることができるのは、有権者が投票所へ足を運んで「投票する」ことでしか、私たちには、その手段がないのです。ISなどテロリストであれば暴力で政治を変えることはできるかもしれませんが、そんなことしたら多くの市民が犠牲になります。私たちの暮らしも街も破壊されます。私たちの平和な武器が投票なのです。暴力が横行する不安定な社会にさせないためにも投票という武器で平和な社会を守りましょう。

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頑張れ!脱原発派の比例候補「大河原まさこ」さん
by nonukes | 2016-07-08 13:20 | 脱原発選挙 | Comments(0)

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出
小坂正則
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昨日7月4日に私たち3名は先週の6月27日に続いて、「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分申請を大分地裁に提出しました。大分県民4名の申し立ては行われました。21日から大分地裁で始まる仮処分の審尋は集中的に行ってもらいたい、伊方原発3号機が動き出したとしても司法の手で一日でも早く止めてもらうこと、私たち4名は願っています。
伊方原発3号機は7月26日にも運転再開する予定と発表されていますが、4月14日と16日の熊本・大分地震を経験した私たちは大分県民は、この後も必ず大きな地震が来ることは間違いないと確信しているからです。なぜなら中央構造線を止めていたタガが今回の地震で外れてしまって、いよいよ420年前に起きた慶長伊予地震や豊後地震が襲ってくることの前兆だと恐れているからなのです。
これまでの司法は「電力安定供給の義務が電力会社にはあり、原子力は公益性が高い」や「国のエネルギー政策へ裁判所は口出しすべきではない」とか「高度な技術的な専門性の高い議論には大きな瑕疵があり、明らかな違法性がなければ司法は立ち入るべきではない」いう「統治行為論」で逃げてきました。
そのような司法の判断は「三権分立」という国家権力を相互にチェックし合うという日本国憲法の元である民主主義の根幹を揺るがすような司法の責任の放棄です。国民の声を聞く耳を持たない電力会社や国に対して誰が公平な判断を下すことができるのでしょうか。私たち国民には司法しか残されていないのです。私は最高裁は腐りきっていると思っていますが、まだ地裁には良心が残っていると思っています。なぜなら、樋口判事や山本判事と立て続けに「原発運転停止の仮処分」を出してくれたからです。第三の仮処分を大分地裁で勝ち取る決意でこれからの審尋に臨んでいきたいと思っています。

広瀬知事さんあなたは何でそんなにお悩みなんですか?あなたは四電の経営者?

このところ広瀬知事は随分県民の生命と財産の保全に悩んでいるそうです。かわいそうに、ヘルニアで動くのもきつい知事が記者の質問にこう答えたそうです。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と。
なぜこの方は悩んでいるのでしょうか。私たち県民は「事故の危険性と背中合わせの生活はまっぴら」で悩んでいるのですが、この方は別のことで悩んでいるようですね。それは「原発がなければ困る人がいるもんね」と。それって誰ですか?まさか知事さんあなたではないでしょう。だって、伊方原発の電気は大分県民は1ワットも使っていませんよ。あなたはなくなったらなぜ困るんですか。政治献金を電力会社からもらえなくなるからですか。それとも安倍さんが「原発進める」と言うんだから、3割自治の木っ端役人としては殿様の言うことは聞かなければならないのですか。あなたよりも下の役人の伊万里市の塚部芳和市長は「玄海原発の再稼働に反対する」と言ってますよ。塚部市長に「あなたはなぜそんな勇気ある発言ができたのですか」と、教えを請うたらどうですか。伊万里市民はすばらしい市長を持って幸せですね。そうそう、大分県内18市町村の内半分の議会が再稼働に反対や慎重な審査を求めるなど再稼働に疑問を投げかける議会決議を上げているのです。ここまで県民を舐めた知事を私たちは頂いていることに、私は怒りを通り越して笑ってしまいそうです。広瀬知事に代わり得る政治家は大分県内にはいないのでしょうか。息をするようにウソをつく首相や元大阪市長などなど。この国の政治家の劣化が激しい。

四国電力には伊方原発を動かす一点の道理もない

広瀬知事が「なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と、決断できなくて悩んでいるようですから、それでは私がお教えしましょう。九州電力は川内原発を動かさなければ赤字で倒産の危機に直面しています。しかし、四国電力は原発止まって随分長いのですが、黒字です。ですから、あなたが悩むほど四電は悩んでいないのですよ。むしろ四電の一番の悩みは電気が売れなくて、原発を動かしても「伊方原発の電気はどこに売ろうか」と悩んでいるのです。広瀬さん、あなたは「原発が動かなければ電気が足りない」と思ってはいませんよね。東大出のキャリア官僚のあなた、本当はしってますよね。原発を動かしたいのは、あなたの経産省官僚など後輩や原発で懐を暖めてきた鉄やセメントや電通など「原発ムラ」といわれる人たちのために、あなたはセッセと使えているのですよね。そんなあなたには福島の子どもたちの166人が甲状腺ガンの疑いがあったり、すでに転移している子どもさんもいることなど想像できないのでしょうね。そんなに金目が好きなのですか。私は雇用や産業界の成長も必要だということは理解します。「経済よりも暮らし」などとは言いません。両方とも必要です。でも、こどもたちを殺してまで、あなたはお金がほしいのですか?安全な産業が発展すればみんな幸せに豊かな暮らしを営まれるじゃありませんか。それこそがあなたの仕事なのですよ。
ちなみに再エネ電力の価格がどんどん下がっていますよ。あと、5~10年もすれば太陽光発電の発電単価が原発を追い抜いて、最低の発電単価になります。バッテリーの技術もめざましいものがあります。それこそがイノベーションなんじゃありませんか。原発は旧式の技術でしかありませんよ。そんなことも経産省事務次官のあなたが分からないはずはないでしょう。


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伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てるため、大分地裁に入る申立人や弁護士ら=4日

新たに3人仮処分申請 伊方原発
大分合同新聞 2016年7月5日


新たに3人仮処分申請 伊方原発  四国電力が今月下旬の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、大分県在住の男女3人が4日、3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。6月に別の男性1人も同様の申請をしており、申立人は計4人になった。4人はいずれも「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバーで、併合審理してもらうよう地裁に上申書を出した。同会によると、第1回審尋は21日の予定。

新たに申し立てたのは男性1人と女性2人で、杵築市の中山田さつきさん(62)、大分市の小坂正則さん(62)ら。弁護団の徳田靖之共同代表らとともに地裁に申立書を提出した。
申立書では、伊方原発が国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにあり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロ先の対岸にある大分県も風向き次第で汚染され、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。熊本・大分地震が伊方近くでの地震を誘発する危険性も訴えている。
伊方3号機を巡る同様の仮処分申請は広島、松山両地裁に続き3カ所目。小坂さんは「広島、松山、大分の三方から伊方を取り囲むことになった」、中山田さんは「できるだけ早く審理してもらい、一日でも早く止めたい」と語った。
四国電は「申し立てを受けたばかりで、コメントは差し控えたい」とした。
大分裁判の会によると、仮処分は4人で申請したが、今夏には大分県在住者の参加を募り訴訟を起こす。既に50人以上が原告になる意向を示しており、「100人以上で提訴したい」としている。

県境を越えて原発を止めたいと、住民や自治体が仮処分申請などに踏み切る動きは全国で相次いでいる。東京電力福島第1原発のように放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、汚染が立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及ぶ可能性があるからだ。「立地自治体と違って再稼働に同意権も認められていないのに、事故時に『被害地元』になるのは理不尽だ」との思いも背景にある。
3月には大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を出した。司法判断で稼働中の原発が止まる初のケースとなったことで注目を集めたが、申立人は福井県民ではなく、隣県・滋賀の住民だった。
広島県の被爆者らも3月、伊方原発3号機の運転差し止めを四国電力に求めて広島地裁に提訴し、仮処分も申請した。今回、大分の住民有志が仮処分申請や提訴を決めたのは「広島でできるなら大分でもできる」と思ったのがきっかけ。さらに熊本・大分地震で「危機感が高まった」という。
北海道函館市は2014年4月、国と事業者の電源開発を相手取り、津軽海峡を挟んだ青森県大間町で建設中の大間原発の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。同市は「万が一の場合に甚大な被害を受ける地域の声をなぜ無視するのか」と訴え、建設には同市の同意が必要としている。

知事「安全確保、常に注視する」

広瀬勝貞知事は4日の定例会見で、県内の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をやめるよう求める仮処分を大分地裁に申し立てたことについて「いろいろ県民の皆さんが心配しているのだと思う。安全が上にも安全を確保しておく努力は必要で、常に注視していかなければいけない」と述べた。
伊方3号機に関しては、愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。
見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。




伊万里市長、玄海再稼働に反対 「取り返しつかない」
朝日新聞 7月4日

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、4日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発30キロ圏の8自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。
塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。
九電は、佐賀県と同県玄海町の2自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま2月に九電と安全協定を結んだ。その際、県との間で「県は(九電との協定の運用にあたって)伊万里市の意向に十分配慮する」という覚書を交わしている。
by nonukes | 2016-07-05 09:21 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則