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小坂正則の個人ブログ

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大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました
小坂正則
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スローガン「ふるさと大分は原発被害をゆるさない!」

昨日の29日に大分市内の弁護士事務所で「伊方原発運転差し止め訴訟弁護団」結成会議が開催されて、大分県内32名の弁護士を含み、それに脱原発全国弁護団が参加する大弁護団が結成される予定です。そこで、私たちは1日も早く「仮処分を申請したい」という理由から、今週中にすでに1名の男性による仮処分申請を行いました。
これから私を含む3名の仮処分申請を行い、男性2名に女性2名4名による仮処分を大分地裁で争うことになります。
29日の弁護団会議で3名の共同弁護団代表が決まりました。大分の徳田靖之弁護士、岡村正淳弁護士に、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士です。これからは東京から協力を願いながら大分の弁護士を中心に本訴訟の準備を始めます。
徳田弁護士は「熊本・大分地震を身をもって体験し、大分や伊方の近くで震度7の地震が起きたらどうなるのか考えた。大分の一県民として、伊方原発の問題をそのままにしていいのか、と。傍観はできない」と、語っています。
これからの日程としては、12日の裁判の会の結成を出来るだけ多くの県民に参加していただいて無事に行い、16日の広瀬隆氏による「中央構造線が動き出した。そのとき伊方原発は耐えられるのか」の講演会で会場を満員にして、スタートダッシュで原告集めを行うことです。

伊方裁判の原告と応援団を募集します

これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。そして、全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。


カンパ送り先 郵便振替口座
伊方原発をとめる大分裁判の会
01710-7-167636


連絡先 097-529-5030
090-1348-0373(小坂)

メールアドレス nonukes@able.ocn.ne.jp

郵便貯金通帳をお持ちの方は無料で送金できます。
やり方は郵便局のATMにあなたの通帳かカードを入れて送金を選んで 
店名を 一七九(イチナナキュウ)
当座番号 0167636 を入力してもらって、金額を入れてください。(金額を間違わないように!)
送金して頂いた方は、その後メールか電話をお願いいたします。


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大分でも仮処分申請 運転停止を求め 伊方原発
大分合同新聞 2016年6月30日


大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。
今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く「第2陣」として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、24~27日にはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む157体の燃料集合体を原子炉に装填(そうてん)した。7月下旬にも再稼働する見通し。
仮処分は訴訟よりも審理が比較的短期間で、裁判所の決定が即時効力を持つ。大分地裁の判断が出るのは再稼働後の見込みだが、男性側の訴えが認められた場合、すぐに運転が止まる。
男性側は申立書で、伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。
熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも四国電を相手に運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。
四国電は大分地裁の仮処分申請について「申立書を見ていないためコメントは差し控えたい。内容を確認した上で、伊方発電所の安全性を大分地裁に理解いただけるよう、適切に主張、立証したい」とした。
by nonukes | 2016-06-30 08:48 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

遅まきながら選挙に行こうキャンペーンを行います

遅まきながら選挙に行こうキャンペーンを行います「4日から9日まで大分駅前で16時~18時」
小坂正則
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自公に口からウソを吐きまくる橋下徹の個人商店・大阪維新など改憲派が、このままでは3分の2を取る勢いだと大手新聞各紙は書いています。日本の心とか、新党改革などは今度の選挙で消えてしまうでしょうから、そこは問題ありませんが、自公に大阪維新が121の改選議席中の78議席を獲得したら大変なことになり得るのです。
マスコミが与党圧勝の勢いだと報じると、危機感を抱いた「改憲反対派」が勢いづいて改憲させないと逆転するのではないかという方もいるかもしれませんが、有権者の大半は「政治に興味のない人たちです」彼らに「改憲されてしまう」という危機感は通じるでしょうか。なかなか難しいと私は思います。自民党は完全に改憲議論の争点隠しを行っていて、中身のない「エンジン全開の空ぶかし」を吹きまくっています。そんな争点隠しの参院選で、私たちが「改憲される」と叫べば叫ぶほど、一般有権者との溝がどんどん広がってしまうような危機感を私は感じてしまうのです。ではどのようにすれば投票率を上げることが出来るのでしょうか。私にも妙案はありません。でも、「自由に投票が出来るということがどれだけすばらしいことなのか」ということをわかりやすく話して、選挙に無関心な彼らを選挙に行かせるきっかけをぜひ街角で彼らと議論をして「選挙に行こう」という雰囲気を作ることしかないように思うのです。私のように選挙区では投票する候補がいなくても、少なくとも比例区は脱原発候補はたくさんいます。憲法を守り、脱原発を実現するためには、彼らを1人でも多く国会に送り込む必要があるから、私は選挙に行くのです。 

こんな野党候補などに投票したくはありません

今回の選挙が盛り上がらない大きな理由に、野党統一の功罪の罪があるとは思います。功は言わずもながら自民との一騎打ちになって、野党が勝てる可能性が大きくなったことでしょう。でも、それによって罪もあります。
なぜって、昨日の大分合同新聞や先日の朝日新聞で「原発にあなたはどう思いますか」という各候補者の質問で、ネオナチの女性候補は論外として、自民党公認の候補は「原発を積極的に進める」といい、野党候補は、なんとも歯切れの悪い言い方で、仕舞には「答えない」とか新聞紙上には載ってました。「答えない?それでもあなたは政治家なのか」と私は怒り心頭です。「政治家が自分の政治信条を明確に有権者に答えなくて何でおまえは政治家になったんだ!バカかお前は」と、私は言いたいです。彼の胸の内は「九電労組や連合が原発推進だから私は原発反対とは言えない。でも原発賛成といえば女性票が逃げてしまう。どうしよう。よし答えないことにしよう」(これは私の空想です)と、考えたのか、それともつい口が滑ったのかもしれませんね。昨日の大分合同新聞でも、「私は積極的に原発推進ではありませんが、反対でもありません」というような「何をお前は考えているのかハッキリしろ」と、言いたくなるような奥歯にものの挟まったような言い方に終始していました。合同新聞さんよくあすこまで突っ込んで聞いてくれましたね。候補のバカさか加減が明白にされた記事でした。こんなやつを議員にしても何の役にも立たないでしょう。よっぽど明確に「原発を進める」という自民党公認候補の方が、私は嫌いですが、敵ながらあっぱれです。自らの思想信条に素直だからです。
こんな政治的な対立が曖昧な選挙になってしまえば有権者は白けてしまって、選挙に行こうという気が失せてしまうことも無理はありませんね。大分の有権者に取っては改憲の賛否だけが投票行動を決める争点ではないからです。伊方原発の再稼働に賛成か反対かは大きな投票行動の動機付けになるからです。

私たちの自由や平和憲法は数千万の東アジア人の犠牲の上に勝ち取ったもの

でも、選挙にみなさんに行ってもらわなければなりません。なぜならば3年前の参院選では投票率が52.6%です。有権者の半分は選挙に行っていないのです。憲法の前文にあるように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としたのです。ですから、選挙に行って国会議員を選ぶ行為は日本国憲法を守り、行使するための最低の国民の義務なのです。
私は連れ合いが中国で仕事をしている関係で、よく中国に行きます。中国の若者は持ち物は日本人よりもいいものをたくさん持ってます。でも、彼らには持っていないものが1つります。それは「自由」です。あの国には「自由」はありません。どんな自由がないのかというと、「表現の自由」や「裁判の自由」や「選挙の自由」です。もちろん全人代の議員を選ぶ投票は出来ますが、共産党が推薦した候補を選ぶだけです。ゆうならば日本共産党の党員選挙に国民がつきあわされるようなものです。自民党を支持する方はそんなのはいやですよね。日本では「安倍はやめろ」と街頭で叫んでも逮捕されませんが、中国では「習金平やめろ」と叫べば一発で反国家活動で逮捕されるでしょう。
そんな自由なこの国が誰から与えられたのか考えてほしいのです。戦前の戦争で亡くなった国内の300万人の犠牲者と東アジア2000万とも3000万とも言われる犠牲者の上に獲得された自由なのです。そんなたくさんの方々の犠牲の上に勝ち取った貴重な自由を日本の有権者が無関心でいたらまたまた戦前のような独裁国家に逆戻りしてしまうかもしれないのです。

どうすれば若者の投票率を上げられるか

前回2013年の参院選で自公は121議席中67議席と圧勝したのですが、改憲派の維新8議席を加えると75議席で、純粋に野党は46議席しかありません。当時は「維新」や「みんなという訳の分からない自民党補完勢力が大勝したのです。比例区では維新が1110万票で民主が713万票と完全に橋下のウソつきにしてやられていました。
しかし、自民党が取った票は全体の42.7%です。65議席を獲得したのです。でもよく考えたら、投票率が52.6%しかなかったのですから、全有権者の22.46%の支持で過半数以上の議席を獲得したのです。おまけに創価学会・公明党というカルト教団は死んでも選挙だけは行く集団ですから、ここは投票率が下がれば下がるほど結果的に自分の票のパーセントが上がるわけですから有権者が棄権してくれることは願ってもないことなのです。
私は来週から投票日までの1週間、私の仲間たちと一緒に「選挙に行こう」というキャンペーンを行います。

「あなたは参院選を棄権してあなたの未来を捨てるのですか?」
「あなたの権利や自由をあなたが選挙に行かなければ失われるかもしれませんよ」
「あなたの願う未来はあなたが選挙に行って作りましょう」
「選挙が出来る日本という自由な国に生まれたあなたは幸せです。その幸せを続けるためにも選挙に行こう」


by nonukes | 2016-06-29 13:57 | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ
小坂正則
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上記のように7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会を開催します。大分県内の方々で「伊方原発運転差し止め裁判」にご興味のある方はぜひご参加ください。
以下は呼びかけ文です。


日 時:7月2日16時30分~18時
場 所:ホルトホール大分 セミナールームL
内 容:結成総会及び原告・応援団の参加説明
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
その他:参加無料・どなたでも参加可能です
連絡先:090-1348-0373(小坂)


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いつ巨大地震が襲って来てもおかしくない

4月14日の熊本地震から続いた余震も今では減りましたが、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートは年に約5センチ動くと言われています。上の図の1596年慶長豊後地震から420年経った現在まで21メートルの歪みエネルギーが央構造線の断層帯に溜まっている可能性があります。
大分県民なら皆さん知っている「瓜生島伝説」の瓜生島が地震で沈んだのが慶長豊後地震だそうです。この地震はM7.0~7.8と言われていますが、4月14日の地震がM6.5ですから、実に熊本地震の30倍以上の地震が瀬戸内海を襲う可能性があるのです。
2011年3月11日の東日本大震災は869年の貞観地震から1142年ぶりの巨大地震でした。人びとがすっかり忘れた頃に地震と津波が襲って来たのです。
420年間動いていない中央構造線の直近には伊方原発があります。私たちはいつ動き出すかもしもしれない地震を防ぐことはできませんが、地震被害を最小限に食い止めることは可能です。「21世紀は大地動乱の時代」という説もあります。危険な伊方原発を裁判で止めましょう。



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伊方原発は愛媛「現地住民」と広島・大分「被害住民」の挟み撃ちでとめる
小坂正則

原発現地の反対派住民は塗炭の苦しみ

私は30年前の5月の連休明けに、伊方原発3号機の建設認可が国から下りたという愛媛県の南海放送のテレビニュースを見て、「チェルノブイリ原発事故の放射能が日本に飛来してるというのに、なぜ原発の建設認可を国は下ろすのだろうか」とテレビ画面を見ながら1人憤った記憶があります。そしてその年の11月に建設工事が始まり、1994年に運転を開始しました。
この伊方原発3号機建設反対と1、2号の運転停止が私の反原発運動の始まりでした。私は1986年の夏休み最後の日曜日に12人の大分市民と一緒に伊方原発ツアーを企画して、原発見学と反対派のお爺ちゃんやおばあちゃんの話を聞くことができました。現地に車3台で訪れた私たちを待っていたのは現地の反対派20人のお歳よりたちでした。
 「大分県から初めて支援者が来てくれた」と彼らの大歓迎を受けたのです。そこで初めて現地でたたかってきた人びとの苦労を私は知りました。現地の人びとは、建設計画が持ち上がって20年の間、反対運動を繰り広げてきたのです。そして私の知らない難しい言葉が彼女たちの口から次々と出て来たのです。「英国のウインズケールやフランスのラアーグなどの再処理工場でおびただしい放射能が海に垂れ流されていること」など科学的な知識を私たちに話してくれました。現地の住民は京大原子炉実験所の小出裕章さんなどから学んだのでしょう。
それだけではありません。現地だからこそ味わう苦悩を私は聞きました。ですから、原発現地でたたかうことの厳しさは、ちょうど私が若い頃に三里塚の農民から聞いたたたかいと同じようなものでした。そこには私たち「被害住民」が味わうことのないもう1つの攻撃があったのです。それは電力会社や自治体による差別や金による人間関係への切り崩しです。こんなことも広野房一会長は話してくれました。「私たちには町が公民館を貸してくれないから集会は反対派の自宅で開催する」と。「町内会の掃除に出ると四電が電化製品を参加者に配るんだ。わしらはそんなもの一切もらわないけど」などなどです。それから私は伊方原発裁判傍聴などを通して伊方の皆さんとの交流が始まったのです。

私たち「被害現地」の意識は想像力が頼り

私たちが30年前から始めた反原発運動は現地の人びとへの支援運動や、誰かがかわいそうだからだとか、第三者として無視することは許されないという正義感からでもありません。
チェルノブイリ原発事故で8千キロ離れた日本にも放射能が大量に降ってきたのですから、原発事故による放射能被害は世界中が「被害現地」の当事者になるということを私たちは学んだのです。
しかし、原発現地住民のようなお金や人間関係の厳しい切り崩し攻撃などはありませんから、「被害現地」意識を忘れようと思えばいつでも忘れられる無責任さがつきまとっていました。ですから、当事者意識を保つということは、自分とのたたかいでもあったのです。どのように関わるかは、それぞれ個人の想像力にかかっていたのですから。

大津決定は反原発運動のコペルニクス的転換

そして、今回私たちが起こす大分地裁への「伊方原発運転差し止め訴訟」は、その意味ではもっと直接「利害関係者」としての立場をより明白化させてくれたのです。「大津地裁仮処分決定」がこれまでの「想像力」で保ってきた「被害住民」という概念を覆してくれました。私たちは「原発を止める直接的な権利」を得たのですからこれは画期的なコペルニクス的な大転換です。
 私たちは、「大津決定」と同じ権利を行使して、愛媛県の「原発利害現地」と広島と大分2つの「原発被害現地」が伊方原発を挟み撃ちにして止めるたたかいに挑むのです。これこそ現代版、武田信玄の川中島の戦いです。
ぜひ1人でも多くの大分県民の参加をお待ちしています。そして大分地裁で現実的に「伊方原発を私たちの手でとめる」のです。
 こんな画期的で楽しいたたかいはまたとはないでしょう。そして、現代版「川中島の戦」を全国に広げていきたいと、私は思っています。
by nonukes | 2016-06-25 13:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「改憲NO」のネガティブキャンペーンではなく、「地域再生YES」の創造的な提案選挙を!

「改憲NO」のネガティブキャンペーンではなく、「地域再生YES」の創造的な提案選挙を!
小坂正則

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いよいよ参院選がスタートしました。相変わらず安倍首相は「アベノミクスのエンジン全開で進めていく」と大ボラを吹きまくっています。「アベノミクスの果実をこれから必ずや地方のみなさんにお届けします」と。じゃあ何で、「新しい基準」で消費増税を先延ばししなければならなかったのでしょうか。「二度と先延ばしすることは絶対にありません」と言って、先延ばしした消費増税ができなかったのは「インチキ・アベノミクス」が失敗したからじゃあないですか。
この方と橋下元大阪市長は「息をするようにウソをつく」と言われて久しいのですが、余りにもウソをつき続けるからマスコミも有権者も、慣れっこになってしまって追及さえしなくなってしまったのです。「私は1回もTPP反対とは言ったことはない」とか、「リーマンショック前夜のような経済状況だなどとは言ったことがない」とか、上げればキリがありません。

国民の関心は「改憲阻止」ではない

しかし、参院選が始まってから案の定、「憲法改正」を選挙戦でほとんど口に出すことはありません。言うのはただ「アベノミクスで好循環の経済を実現します」という空手形のリップサービスだけです。今回の参院選は確かに「改憲勢力の3分の2を阻止して憲法を守る」ことが大きな争点であることに間違いありません。でも、残念ながら大半の有権者の関心は「経済」や「景気回復」なのです。
32選挙区の1人区で野党統一候補が苦戦しているそうです。「改憲阻止」だけでは過半数の有権者の支持は決して得られないからです。マスコミの情勢分析では最大で4選挙区で野党勝利と出ています。それほど厳しい選挙なのです。その理由は小選挙区制度だからです。有権者の一番関心のあることを第一のテーマとして取り上げなければ過半数以上の支持は得られないのは当たり前です。昨日のニュース23だと思いますが、「あなたは今度の参院選に何を望みますか」というアンケートを取っていましたが、第一が「景気」でした。次が「年金」です。その次が「子育て」で、「憲法」はほとんど最後でした。これが有権者の現実です。八百屋に買い物に来たお客様は「キュウリ」がほしいのに、野党の皆さんは一生懸命「ナスはいかがですか。このナス最高に美味しいですよ」と、言ってナスを売りつけようとしてるようなものなのです。これじゃあお客さんは何も買わずに別の店に逃げ出すだけでしょう。お客様が「キュウリがほしい」というなら、「お客様うちのキュウリは農薬を使っていない有機栽培のキュウリですからお隣のスーパー安倍のキュウリよりも安心・安全で、その上美味しさ間違いなしですよ」と、宣伝してどんどん顧客をつかみ取ろうではありませんか。
ネガティブキャンペーンではお客様は増えません。安倍が悪いのは当たり前。だから「私たちはどのようにして経済もよくして、憲法を活かして平和な国を作ります」と、有権者が望む「答え」も用意しなければならないのです。私たちの政策の夢や希望をお客様に伝えて、「あなたと一緒にこの街を豊かで暮らしやすい街にしましょう。そして最後に平和な国を作りましょう」という前向きな提案で有権者の心を掴み取りましょう。そして選挙に勝てば結果として改憲は阻止できるのですから。ワンイッシュで小選挙区選挙はたたかえないのです。
鳥取・島根合区の 「福島浩彦さん」第一声!(島根・鳥取選挙区/無所属)が実にすばらしい。






「福島浩彦さん」第一声!(島根・鳥取選挙区/無所属)
https://youtu.be/2ObtYU0IVIk




「安倍政治が続くと地方自治が死ぬ」──参院選・野党統一候補(島根・鳥取選挙区)福島浩彦氏、岩上安身のインタビューで「社会を根本から変えるには地域、地方自治から」と決意表明 2016.4.25
https://youtu.be/W0CsDsNt3W0




「市民+野党」合同街頭演説会 2016/ 5/29 松江テルサ前広場会場おはなし福島浩彦
https://youtu.be/G4BoH6Z4iSA




特定秘密ver.
https://youtu.be/Z-rVuBynhso
by nonukes | 2016-06-23 11:38 | 脱原発選挙 | Comments(0)

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る
小坂正則
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原子力規制委員会の田中俊一委員長(左列奥)らと面談する元委員の島崎邦彦氏(右)=16日午後
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熊本では4日前の6月12日にも震度5の地震が起きました。まだ熊本地震は収束したわけではありません。そして本日北海道でも14時21分に函館で震度6弱の地震が発生しました。日本列島はゆりかごの上に置かれているように日本中至る所で地震が起きています。
4月14日に起きたマグニチュード6.5の熊本地震から2ヵ月が過ぎましたが、この地震がこれまでの原発の耐震設計基準を根底から覆す強大な影響を与える出来事となって来ました。「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」ことが明白になったのです。
それというのも、このM6.5の地震とはどこにでも起きる比較的小さな規模の地震です。その比較的小さなM6.5の地震で震度7は私たち日本人が初めて経験した地震だったようです。この地震は横揺れ断層帯地震だったのですが、これまで原発の設計基準地震動の耐震基準ではM6.5の地震は原発の近くで起こることを想定して耐震設計基準を作っているのですが、その基準地震動を出す計算式を「入倉・三宅式」という計算式で出すそうです。「この『入倉・三宅式』の計算式に熊本地震を当てはめたら、これまでの基準地震動で出した数字が1/4程度の過小評価になる」と規制委員会の元委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が批判をしているのです。そして「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった。『入倉・三宅式』を使用することは危険極まりない」と報道機関のインタビューに答えています。とりわけ大飯原発、高浜原発、玄海原発の基準地震動の過小評価を問題にしています。川内原発では別の式が使われていますがそれでも1/2程度の過小評価となるそうです。

熊本地震に耐えるためには日本中の原発再稼働の見直しが必要

4月14日の熊本地震は地下の活断層が動いた地震だったそうです。ですから、川内原発も伊方原発も熊本地震クラスの地震はいつ襲ってきてもおかしくはありません。しかし、熊本クラスの地震に耐えるような耐震設計基準ではない原子炉は動かすことはできません。これまで規制委員会が運転を許可した川内原発も伊方原発も高浜原発も全て基準地震動の見直し再検査が必要になるのです。しかし、田中委員長は15日の記者会見で、「新たな知見を取り入れるにしても、『猶予期間』を置くことになるだろう」と述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しという考えなのです。地震はいつ襲ってくるかもしれません。猶予期間に地震が襲ってきたら、それこそ第二の福島原発事故の再来になる可能性があるのです。
私たちは伊方原発運転差し止め仮処分で「熊本地震の新たな知見による基準地震動の見直し」の必要性を公判で追及することになるでしょう。しかし、裁判は何年もかかります。裁判で勝ったとしても上告されたら最高裁判決が出るまで執行権はありません。ここは住民運動や広範な国民の声が規制委員会や国を動かし、原発を直ちに止めることができる唯一の方法なのです。

40年超えの老朽原発を動かすなどもってのほか

また、老朽原発高浜1・2号の20年寿命延長についても6月中に、早ければ来週にも認可を出そうとしています。高浜1・2号も入倉・三宅式を基に地震規模を決めています。
原発の耐震安全性にとって、島崎氏の根本的な問題提起を受けとめ、老朽化した高浜1号、2号など40年延長の原発の運転など絶対に認めるべきでではありません。
そして、川内原発はただちに止めて、基準地震動の見直しを行うべきであり、伊方原発や高浜原発、大飯原発は基準地震動の見直し再チェックを行うように声を上げることが必要です。
原子力規制委員会は、16日に島崎氏を呼んで意見を聞くそうですが、田中委員長は15日の記者会見で、新たな知見を取り入れるにしても、「猶予期間」を置くことになるだろうと述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しとする可能性があるのです。この問題については大手のマスコミもほとんど書こうとしていません。私たちの口コミで「入倉・三宅式」が通用しなくなって「原発の耐震設計基準は崩壊した」という新事実を国民に広めていきましょう。


原発地震想定に過小評価 元規制委員の島崎氏が指摘 
東京新聞2016年6月13日

原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)は13日、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の算出に使う一部の計算式に問題があり、審査に合格した関西電力高浜原発(福井県)など、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。共同通信の取材に答えた。
島崎氏は2014年9月に規制委の委員長代理を退任した後、この計算式の問題点を検証。4月の熊本地震で得られた詳細な観測結果を説明できないことから、計算式の問題点を確認した。
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。4月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。
地震学者の島崎氏は2014年9月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。
審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
NHK6月15日

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。
規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。
同じような横ずれ断層とされる、ことし4月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。
指摘を踏まえて、規制委員会は16日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の1つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。

島崎氏、再計算求める=原発地震動、20日に議論-規制委
時事通信2016/06/16

原子力規制委員会で委員長代理を務めた地震学者の島崎邦彦東京大名誉教授が16日、規制委で田中俊一委員長らと面談した。島崎氏は原発再稼働の前提となる審査で想定する地震の揺れ(基準地震動)の計算に使われる予測式に問題があるとして、審査中の関西電力大飯原発(福井県)などについて再計算を求めた。
これを受け、規制委は20日に開く会合で、基準地震動の再計算を実施するかどうか議論する。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/309121
↑原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.6.15




https://youtu.be/gofDyb034Pw
↑廃炉時代への提言(第3部)熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた!・長沢啓行(2016.5.27 福井県鯖江市)
by nonukes | 2016-06-16 16:37 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

手軽にできる『原発いらない』キャンペーン実施中!(改訂版)

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電力乗り換えキャンペーンの図案を作ってみました。この案を基に、キャンペーンチラシを作って、多くの団体の協力や支持を得ながら、新電力への乗り換えを実施して行きたいと思います。賛同して頂ける個人や団体はメールやブログへの書き込みなどで連絡をください。画像を送ります。もっとブラッシュアップして全国的な運動に盛り上げて行ければいいと願っています。よろしくお願いいたします。(小坂)

放射能のゴミを出さない新電力へあなたも乗り換えてみませんか?

手軽にできる『原発いらない』キャンペーン実施中!
発行責任  法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク
代表理事 小坂正則

新電力乗り換えは無料。いつでも再乗り換えも可能


今年の四月から一般家庭の電力も自由に買える「電力自由化」が始まりました。これまで私たちは原発の電気はいやだと思っても、九州電力から電気を買うしかできなかったのですが、これからはどの会社の電気でも自由に買えるのです。でも、四月から1ヵ月で電力会社から新電力へ乗り換えた方は全国で僅か2%で、九州電力管内では0.3%です。皆さんは電力会社を乗り換えましたか?残念ながらほとんどの方がまだ新電力へ乗り換えていません。私の周りの友人・知人もほとんどが乗り換えていませんでした。なぜなのでしょうか。その理由として考えられるのは、①乗り換え手続きが面倒じゃないの?②メーターなど変えなくちゃならないのでしょ。③どの会社を選べばいいかよく分からない、などでした。
乗り換え手続きは簡単です。電気料金の請求書を見ながら必要事項を書類に記入するだけです。さあ皆さんも勇気をだして新電力へ乗り換えましょう。

新電力に乗り換えたらどんなメリットがあるの?

私たちが電力会社に「原発をやめてほしい」と願っていても、思うだけでは何も変わりません。実際に行動して、九州電力の顧客がどんどん減ったら、経営者に「原発をやめてほしい」という私たちの願いが届くかもしれません。どんな電気の商品を選ぶかは私たち消費者の権利なのです。既存の電力会社は未来の人びとに処理もできない放射能のゴミを作り続ける無責任な企業です。これ以上放射能のゴミを作るのをやめさせるには「原子力の電気不買運動」が一番効果的なのです。
 それにこれまで数々の原発建設や運転差し止め訴訟では「電力安定供給のためには原発は必要」という理由で地元住民は負け続けて来たのです。消費者が原発以外の電気に乗り換えたら、「原子力の必要性」や「公益性」の根拠は使えなくなり、裁判長は不当な判決を出せなくなるでしょう。だから私たちは「電力乗り換えキャンペーン」を始めたのです。さあ、みなさんも新電力へ乗り換えて放射能を出さない電気を使って安心・安全な社会を作りましょう。

「どこに乗り換えたらいいの?」あなたの疑問に答えます

「どこに乗り換えたらいいのか分からない」と言う方。どうか遠慮なく左記へお問い合わせください。私たちは特定の企業からお金をもらっている業者ではありません。新エネや脱原発や生協組合員などの集まりです。ですから、皆さんのご希望に添った、そして一番適した新電力会社をご紹介します。どうぞ、お電話やメールなどでお気軽にお問い合わせください。

電話相談窓口 097-529-5030
NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク
E-Mail nonukes@able.ocn.ne.jp

参考までに大分県内の方が乗り換えられる
主な新電力会社をご紹介

イーレックス
0120 -124 -862 平日 午前9時~午後8時 
          土曜日 午前10時~午後5時
丸紅新電力
03- 6703- 8909 平日 午前9時~午後8時
           土曜日 午前9時~午後5時

みやまスマートエネルギー株式会社 
0120-173804


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これは全国版です
by nonukes | 2016-06-15 16:38 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

放射能のゴミを出ない電気は気持ちがいいよ

新電力へ乗り換えキャンペーン実施中!
放射能のゴミを出さない電気は気持ちがいいよ

小坂正則
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今年の4月から一般家庭の電力も自由に買える「電力全面自由化」が始まりました。これまで私たちは原発の電気はいやだと思っていても、九州電力からしか電気を買うことができなかったのです。「こんな不自由な生活はいやだ」とみなさん思っていましたか。実は私たちは「それが当たり前」だとみんな思っていたのではないでしょうか。しかし、ドイツや米国の市民は「日本人は好きな電気を選ぶことができないの?」と、不思議に思っていたことでしょう。だって、OECD加盟34カ国中、電力自由化ができていない国は日本だけだったんですから、私たちはそんな不自由な暮らしを強いられていたのです。
お隣の国、中国でも2002年には発送電が分離されて完全自由化ではありませんが、日本よりも自由化は進んでいます。これまで日本は中国以下の電力強制配給社会だったのです。

新電力乗り換えは無料。いつでも再乗り換えも可能

それが曲がりなりにも自由化となったのに皆さん電力会社を乗り換えましたか?残念ながらほとんどの方がまだ新電力へ乗り換えをしていません。4月だけで全国の乗り換え率が2%しかありません。九州電力管内では僅か0.3%です。これでは宝の持ち腐れです。自由化の効果が出ていません。私の周りの大分の脱原発運動仲間のほとんどがまだ乗り換えていませんでした。なぜなのでしょう。その理由として、①乗り換え手続きが面倒じゃないの?②メーターなど変えなくちゃならないのでしょ。③どの会社を選べばいいかよく分からない。④変えた後で失敗したくないからじっくり考えて決めたい。などの回答が聞こえてきました。
私も忙しさにかまけて乗り換えをやっていませんでした。でも、ちゃんと調べたて大手の新電力への乗り換え手続きを本日行いました。
乗り換え手続きは簡単です。電気料金の請求書を見ながら必要事項に記入するだけです。さあ皆さんも勇気をだして新電力へ乗り換えましょう。

自由の権利は行使しなければやがては奪われてしまう

言論・表現の自由は憲法で保障されていますが、実際に街頭やデモで自分の意志を表現しなければ自由のありがたさは分からないし、権利は行使しなければ知らず知らずに奪い取られてしまいかねないのです。中国では街頭で国家を批判するようなことを表現すれば官憲に逮捕されることでしょう。それと同じように電力完全自由化を実現させるためには電力乗り換えを多くの消費者が実際にやって、クリーンな電気を求める消費者の声を直接電力会社へ届けることで初めて、私たちの電力売買の自由が実現できるのではないでしょうか。
私たちが「電力会社は原発をやめてほしい」と願っていても、思うだけなら何も変わりません。「電力会社が原発をやめるまで私は新電力へ乗り換えます」と、言って実際にみんなが乗り換えの行動を起こしたら、それこそ九電は「大変だこのままでは倒産するぞ」と、気づいて原発をやめるかもしれません。やめなければ倒産するだけです。電気という商品を選ぶのは私たち消費者ですから。さあ、みなさん新電力へ乗り換えましょう。ぞして、「何んて日本は自由な国になったのだろうか」ということを実感してください。放射能のない電気はクリーンで気持ちがいいですよ。

「どこに乗り換えたらいいの?」あなたの疑問に答えます

「どこに乗り換えたらいいのか分からない」と言う方。どうか気兼ねなくお問い合わせください。私たちは特定の企業からお金をもらった業者ではありません。NPOや脱原発NGOや生協組合員などの集まりです。ですから、公平に皆さんに一番適した新電力会社や皆さんのご希望に添った新電力会社をご紹介します。どうぞ、お電話なりメールなどでお気軽にお問い合わせください。

電話 097-529-5030(NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク)
E-Mail nonukes@able.ocn.ne.jp


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参考までにあなたが乗り換えられる主な新電力会社をご紹介


東京ガス (関東地方の方々が対象です)
03-6735-8787 


大阪ガス (関西方面の方々が対象です)
0120-000-555



イーレックス
カスタマーセンター
0120-124-862 (平日 9:00~20:00 土曜日 10:00~17:00)
携帯電話・PHSからもつながります。



丸紅新電力
03 - 6703 - 8909
受付時間
平日 9:00 - 20:00
土曜 9:00 - 17:00
※日曜日・祝日は受付しておりません。



みやまスマートエネルギー株式会社
電話番号0120-173804


こんな比較サイトもあります。参考にしてくださいね
by nonukes | 2016-06-14 18:20 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

伊方原発仮処分裁判で一番の争点は基準地震動過小評価の矛盾だ

伊方原発仮処分裁判で一番の争点は基準地震動過小評価の矛盾だ
小坂正則
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2012年9月19日に原子力規制委員会委員長代理に就任して、規制委員会の中では活断層の評価について最も厳しい審査を続けていた島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理は2年後の2014年9月18日に2年の満期によって再任されず退任させられました。その理由は自民党の中で「島崎を降ろさなければ原発再稼働ができない」というあからさまな島崎降ろしの圧力のせいだと言われています。規制委員会の委員は政府から独立した委員会で政府の圧力を受けないようにするために、民主党政権時に国会の承認を得て作られたものです。しかし、安倍政権は野党の声など聞く耳など持ってなくて、独裁的に自分の都合のいい人間を独立した機関へと忍び込ませて来たのです。その証拠が日銀総裁人事であり、NHK会長であり、憲法を監視するはずの内閣法制局長を自分の支配下の人間を入れて、「集団的自衛権は合憲」と言わせたのです。一見合法的であるように見えて、実際はこれまでの民主的な慣例や不文律というルールを一切無視したのです。これまでは野党の意見も取り入れて全会一致で人事を決定していたような主要な要職を自らの言いなりになる人間を反対意見を押さえつけて配置したのです。このような民主主義のルールを崩壊させる行為は三権分立や独立機関存立意義の自殺行為であり、ヒットラーの真似以外の何ものでもありません。民主主義とはこのように「悪意のある者」により、一気にガラス細工のように壊れるもなのでしょうか。

島崎邦彦氏の反撃が始まる

島崎邦彦氏は規制委員会の委員の中では唯一と言っていいほど、原子力とは無縁の「原子力ムラ」外の人間でした。東大地震研究所の教授など一貫して地震の研究を行ってきた学者です。だから彼は学問的な観点から原子力発電所の敷地内を走る活断層の再調査を政治的な思惑などにとらわれることなく審査してきたのでしょう。だからクビになったのです。しかし、私たちが考えたらおかしな基準地震動への過小評価への当然の批判ですが、国の役人を務めた元官僚の要職に居た方がそのような批判をすることは大変な勇気が必要だったでしょう。
その島崎名誉教授が大飯原発控訴審で「(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘したた陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出する」と時事通信は伝えているのです。
この基準地震動の問題は2014年5月21日に福井地裁にて大飯原発3、4号機運転差し止め判決における住民勝訴の理由の1つとして「規制庁の認める基準地震動が甘すぎる」と指摘しているのです。なぜなら「全国20カ所にも満たない原発の内、平成17年から10年間で4つの原発で5回にわたり想定された地震動を超える地震が起きている」ことを指摘しているのです。
基準地震動の数値を算出する計算式は「入倉・三宅式」というもので、私たち素人にはよく分からないものですが、今回の高浜原発の基準地震動を導くための地震は1891年から1970年に起きた14地震から平均値を導き出したものに過ぎないのです。そんなの「当たるも八卦当たらぬも八卦」に過ぎないではないですか。この計算式はこれまで125年間に発生した地震動から経験的に導き出した予測数値であり、アインシュタインの導き出した相対性理論などのような物理学の原理的な理論などとは似ても似つかぬ経験値から導き出した「予想値論」であって、科学的な根拠の乏しい天気予報以下の気まぐれ理論なのです。ましてや10年で5回も原子炉の基準地震動を超える事象が起きたのであれば、そんな計算式はゴミ箱に捨てるのが真っ当な科学者の態度でしょう。

大分の裁判でもこの「基準地震動」を争うことになるでしょう

地球誕生以来地震動がどれだけあったかを私は知りませんが、少なくとも地震計を発明してP波やS波を計れるようになってまだ数十年しか経っていないことでしょう。そんな経験値でさも地震の全貌を知ったかぶりをして、安全だなどということ自体がオレオレ詐欺と同じ手法です。4月16日の熊本・大分地震の後、NHKのニュースに出ていた気象庁の課長(この方実は地震学者です)が「後から最初よりも大きな地震が襲ってくるなど私たちには経験したことのない現象です」と話していました。地震学や火山学は全体の1%もその中身を人間は分かっていないのです。そのことを肝に銘じて、「起こり得る最大の被害を想定して、自然に対して謙虚に対応する」ことこそが人間の正しい自然への向き合い方なのです。
つまりは想定される地震以上の地震がいつ何時襲ってきても、被害を最小限にとどめることができるように最大の努力を重ねることしか私たちにはできないのです。
だから伊方原発再稼働の結論はいつ強大な直下型地震が襲ってきてもいいように、一刻も早く核燃料を抜き出して、できる限り安全な場所に保管し、動いている原発は一刻も早く運転を止めることなのです。
伊方原発裁判で基準地震動のいい加減さと中央構造線の活動の可能性を大分地裁で証明して行くことでしょう。(以上の考えは私の個人的な考えで原告団の総意ではありません)
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関電想定「過小の可能性」=元規制委員の陳述書提出へ-大飯原発差し止め訴訟
時事通信2016年6月7日

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)は安全性が確保されていないとして住民が再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審で、住民側弁護団は7日、想定される地震の揺れ(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘した島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理の陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出することを明らかにした。
8日の口頭弁論に提出する。この訴訟で一審福井地裁は2014年5月に再稼働差し止めを命じ、関電が控訴している。
島崎氏は地震学者で、規制委で原発の地震・津波対策の審査を担当。14年9月に退任した。
弁護団によると、15年に開かれた日本地球惑星科学連合の大会で、島崎氏は基準地震動の基礎データに、予測式「入倉・三宅式」が使われるのは問題だと発表。過去に起きた複数の大地震で入倉・三宅式を検討した結果、過小評価される傾向が出たと指摘した。
住民側は島崎氏の発表を控訴審に提出したが、関電は入倉・三宅式を使った自社の評価は妥当で、大飯3、4号機の安全性に問題はないと反論。住民側が今回提出する陳述書で、島崎氏は「過小評価の可能性は変わらない」と改めて説明している。
一方、関電は7日、「原告は従前からの主張を島崎氏の陳述書を基に今回も繰り返しているもので、新たな主張ではない」などとするコメントを出した。(2016/06/07-22:40)
by nonukes | 2016-06-11 13:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発を大分でとめる仮処分及び裁判の原告や応援団を募集します

伊方原発を大分でとめる仮処分及び裁判の原告や応援団を募集します
小坂正則
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朝日新聞6月6日号
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大分合同新聞6月9日号

6月5日の河合弘之弁護士による講演会を大分での裁判のスタートとして取り組ましたが、講演会参加者の皆さんは大分県内各地から来て頂いたようです。アンケートに答えてくれた54名の皆さんの中には日田、佐伯、宇佐、国東、などに福岡県豊前市からも参加して頂きました。本当にありがとうございます。その中には20名以上が原告や裁判の支援をしたいという方がいました。私たちに取っては何よりも力強い味方を得た気持ちです。今後も裁判の原告および応援団を募集します。

スピードアップで仮処分の準備を行います

「運転差し止め仮処分は一刻も早く申し立てるべき」という東京の弁護士の意見もありまして、8日の裁判の会準備会議で今後の日程などを決めました。7月2日または3日に弁護団と原告団と応援団の3団体を「伊方裁判の会」として立ち上げることが決まりました。そして原告の参加条件として、大分在住者とする。そして参加者は1人1万円を頂く。ただし、家族で参加する場合は全員で1万円とすることなども決めました。応援団はカンパして頂くメンバーですので、全国に応援団の参加及びカンパを呼びかけることなども決めました。郵便振り替え番号は早急に作って全国へ呼びかける予定です。
そして、仮処分は7月中にできれば再稼働前に申し立てをめざすことなどが決まりました。
振り返れば、3月11日に広島の皆さんが広島地裁へ仮処分申請を行ったという新聞記事を3月12日に読んで、それからスタートした裁判の準備が3ヵ月で結実する一歩手前までこぎ着けられたのです。その間に4月14日、16日の熊本大分地震などがあり、人びとの関心も急速に拡大したと思います。その関心をこれからもっともっと大きくして、大分県民全員がこの裁判に何らかの関心を示してもらい、何が何でも大分地裁で伊方原発をとめることを勝ち取りたいと思います。

政府の地震調査委員会も「日本は世界一の地震国」と危険性を強調

下記の日経新聞記事によると「政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は太平洋側の「全国地震予測地図」によると太平洋側が軒並み高い確率になる」と伝えています。しかも、この予測は熊本・大分地震が起こる前に作られた想定なので、本当はもっと地震の確率は高くなることでしょう。「地震調査委の平田委員長は『日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない』と強調」とあります。そんな国に原発を建てるなど狂気ですし、ましてや日本一の活断層である中央構造線の真横で、南海トラフ地震の震源域の中にある伊方原発を動かしていいという決定を出した規制委員会は無責任そのものです。私たちは大分地裁の仮処分を必ずや勝ち取ります。
原告及び応援団の募集は7月2日か3日から正式に始める予定ですが、2日または3日の結成集会に参加出来ない方やお急ぎの方は、その前でもお問い合わせ頂ければ資料などでき次第にお送りいたします。
お問い合わせ先 携帯090-1348-0373(小坂)


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大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版
日経新聞2016/6/10 17:00

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。
根室沖や十勝沖、三陸沖北部、南海トラフなど太平洋側の海溝型地震が懸念される地点で、14年版より確率がわずかに上がった。北海道根室市は63%、静岡市は68%、高知市は73%で、それぞれ2ポイント上がった。
評価が見直されたのは糸魚川―静岡構造線断層帯。中北部の一部区間は比較的高い確率で地震を起こす可能性があるとする一方、それ以外の区間は確率が低いと評価した。この結果、長野県安曇野市内で14年版に比べて10.4ポイント上昇し29.5%に、同県小谷村内では12.6ポイント下降し3.9%になった。
今回の地震動地図は16年1月1日を基準にしているため、4月に発生した熊本地震の結果は反映していない。地震の原因となった活断層の評価が終わり次第結果を反映する方針だ。
地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した。
by nonukes | 2016-06-10 20:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

民進党に「野党統一名簿で比例を戦え」という声を届けよう

民進党に「野党統一名簿で比例を戦え」という声を届けよう
小坂正則
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民進党は参院比例区も野党統一選挙名簿で戦わなければ自民党にボロ負けだぞ!

私の最も嫌いな原発推進の連合がいま慌てて「比例区でも野党統一名簿を行え」と、声を上げているそうなのです。その意味は、自分たちの出身議員が落選するからだそうです。原発推進派の連合候補が落ちるのは、「かまうものか」と思うし、私には知ったことでもないのですが、野党統一しなければならない理由があるのです。それは生活の党の比例区候補は1議席も取れないし、社民党の福島瑞穂さんも党首の吉田さんも落ちてしまうのです。それだけではありません。自民党の支持率が30数パーセントなのに比べて民進党は8%。6年前の比例区では民主党は自民党よりも比例区は多く取っていたのが、今回は必ず民進党の得票が激減することが予測されるのです。
今回の参院選は安倍政権が憲法改悪を行うか、阻止できるかの瀬戸際の選挙です。参院で憲法改正派の自民・公明・大阪維新が三分の二を取るか取らないかという憲法選挙なのですから、民進党の原発推進派の議員は落ちてほしいのは山々なのですが、今回だけはぐっと我慢して通すしかないのです。

岡田党首はなぜ比例統一名簿にゴーサインを出さないんだ

新聞報道などによると、民進党は「野党統一名簿」に前向きだったという話もあったのですが、「名前に『民進党』と言う名前が使えないからやめた」という報道がありました。どうせ知名度ゼロなんだから、「野党統一」というストレートの名前でいいではないか。
野党統一になれば、その話題は全国的にマスコミに流れて、小林節さんも候補になれて、小沢さんや福島瑞穂さんなどもすくい上げることができるのです。
全国から民進党へ電話をかけましょう。東京近辺の方は直接出向いて直接声を届けよう。

民進党は野党統一を英断しろ!
英断しなければ共産党へ投票するぞ!

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961


地下鉄 有楽町線 半蔵門線 南北線 ………… 永田町駅下車 2番出口(徒歩2分)
地下鉄 丸の内線 千代田線 ……………… 国会議事堂駅下車 1番出口(徒歩5分)
駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。
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私は民進党の数少ない反原発派・良心的な政治家『大河原まさこ』さんを応援しています!
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民進・岡田代表は英断できるか 「野党統一名簿」の踏み絵
日刊ゲンダイ 2016年6月8日

参院選が迫る中、民進党の岡田代表が「野党統一名簿」に踏み切れるかどうかが、改めて注目されている。

 永田町関係者がこう話す。

「小林節教授の『国民怒りの声』の立ち上げは、民進党の消極姿勢が引き金です。小林教授は『野党統一名簿が実現すれば、いつでも降りる』と強調しているわけで、岡田代表が1人区に続き、比例区でも野党共闘を実現させれば、野党勝利の可能性が一気に高まります」
民進党の支持率は1桁台で低迷。単独で比例票増加は困難とみられており、前回(13年)の700万票を下回る恐れも指摘されている。冷静に考えれば、民進党が票の上積みを狙う手段は、野党統一の比例名簿しかないのだ。
「岡田代表がここで英断し、安倍政権打倒の本気度を示すサプライズを起こせば、恐らく比例票は倍増する。1500万~2000万票も夢ではありません」(永田町ウオッチャー)
すでに小林新党は候補者発表に向けて動き出しているから、その“内定候補”と民進・社民・生活の候補が一緒になればいいだけだ。野党の死票が減って当選ラインが下がるため、野党当選者は確実に増える。民進党にとっても悪い話じゃない。
「政権寄りのメディアが『時間切れ』などと盛んに流しているのは、与党の危機感の表れともいえる。タイミング的にはギリギリとはいえ、公示直前でもサプライズ効果が期待できます」(永田町関係者)
連合が統一名簿に積極的になったのは、参院選勝利の切り札になることに気が付いたためだろう。岡田代表の“男気”にかかっている。
(ジャーナリスト・横田一)
by nonukes | 2016-06-09 08:17 | 脱原発選挙 | Comments(0)

  小坂正則