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小坂正則の個人ブログ

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伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」と安倍首相が言っても各国首脳は騙せなかった

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伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」と安倍首相が言っても各国首脳は騙せなかった
小坂正則

26日、27日と開かれた伊勢志摩サミットは安倍政権に取って参院選前にどれだけサミットで支持率を上げられるかが最も重要なテーマだったのでしょう。もともとサミットといってもそんなに大きなテーマもなく、米オバマ大統領は辞め前で、ジェレンドとして名声を残すための広島訪問の方が重要な日本訪問のようだし、ヨーロッパ各国も日本から何か重要な経済政策の提案が出てくるなど何の期待もしてない会議だったのです。
しかし、「アベノミクス」の失敗でいくら金融緩和や財政出動をジャブジャブやっても景気は上向かない日本経済に打つ手を失った日銀と安倍政権が考えた最後の手が、サミットを使って、「世界経済が破綻寸前だから日本は消費税先送りする」という理由付けに利用したかったのです。そして政権の支持率が上がった勢いで参院選を乗り切ろうと考えたのでしょう。しかし、実態はサミット参加各国に比べて日本だけが成長率がマイナスで各国はそこそこプラスに上向いているというのに、自国政権の選挙の出汁にサミットを私物化して、「リーマンショック前と同じ世界経済状況」と恥ずかげもなくウソをつくことにはさすがの首脳も呆れて、「それには同意しかねる」ドイツ、イギリス、フランスの大統領から批判が上がったそうです。でも、サミット効果は100点は取れなかったにしても、60点は取れたようなもので、安倍政権に取ってサミットは大きな効果となったようです。サミット前後の支持率は40数パーセントから10ポイント上がって50数パーセントになったようです。

NHKをはじめ真実を報道しない御用マスコミ

安倍提灯新聞の日経読売産経は当然のこと、朝日毎日もサミットで演じられたでっち上げ「リーマンショック前夜」に対して批判のトーンが弱腰です。あれだけ世界の首脳を欺くような資料を揃えて、吹きまくったのですから、もっと徹底的な批判を加えるべきなのですが、新聞各紙は全体としていい子になってしまったようです。それに比べてNHKは相変わらず政府公報としての役割を全面的に担っていて、各国の批判を伝えるようなことはほとんどありません。NHKしか見ない国民は「本当にリーマンショックが来るかもしれない」と思ってしまいそうです。
ちなみに『朝日新聞』2016年5月28日朝刊3面の記事「首相『リーマン』7回言及 G7議長会見,増税再延期の口実に?」は,こういう事実を指摘している。
 a) フランスのオランド大統領は〔5月〕27日の会見でリーマン・ショック直後の状況について触れ,「かつては,全首脳が『われわれが危機の最中にいる』ということを認識していた」と指摘。今後,危機に陥る可能性は排除できないとしつつも,「いまはむしろ,私たちは危機の後にいる」と述べた。
 b) 27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は「(英国の)キャメロン首相は世界経済について楽観的な見方だ」という英政府報道官の発言を引用し,ドイツのメルケル首相やキャメロン首相が,安倍首相が発した世界経済の悲観的な見通しに同調していないと報じた。
 c) 英タイムズ紙(電子版)は「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」との見出しの記事を掲載。安倍首相の「リーマン級」発言について,国内の政治的難局の打開策だと報じ,公約に反して消費増税を延期するために,差し迫った金融危機への警告にG7首脳のお墨付きをえようとしたものだと分析した。
 d) ドイツの経済紙ハンデルスブラットも「安倍氏がG7で新たな経済危機を警告したが,財政出動にG7参加者は共感していない」と報道。メルケル首相は「世界はある程度,安定した成長状態にある」との認識を示したと伝えた。
以上のようにこの国の有権者の大半は安倍政権の思惑にはまってしまって、参院選で自民党の得票に大きな効果を与えることでしょう。

マスコミが報道しないウソを暴くビデオニュース

有料動画サイトのビデオニュースの無料版でサミットの裏で何が行われていたかを追及した番組が流れています。「「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か。未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画」という30分弱の番組で、官邸が外務省をも騙して、ウソのいい加減な資料を作成して、各国首脳に演説したのかが分かる番組です。ぜひ視聴してください。無料ですし、大手マスコミが流さない真実をじっくり見ることができます。民進党のサミット調査団が外務官僚を呼んで追及した内容などおもしろい番組です。「NHKに騙されている多くの国民へどのようにして真実を伝えるか」を考えさせられる番組です。乞うご期待!




「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か
未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画

ニュース・コメンタリー (2016年5月28日)

 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった

https://youtu.be/b5QbxkRd_ho

一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。
しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。
安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。
しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。
しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。
民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。
首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。
そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。
民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か3日前に政府が月例経済報告で示した認識と180度異なる内容だったからだ。
安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。
5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、3日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。
民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。
しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。
サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。
何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。
ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。
サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



伊勢志摩サミット
「リーマン級」に批判相次ぐ


毎日新聞2016年5月28日 

27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。
by nonukes | 2016-05-31 12:03 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米国大統領選のバニーサンダース革命はまだ諦めてはいけない!

米国大統領選のバニーサンダース革命はまだ諦めてはいけない!
小坂正則
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日本の大方のマスコミは「サンダースはいつ大統領候補争いから下りるか」と、伝えています。私も残念ながら、サンダース大統領の可能性は消えたのだろうと考えていましたが、ここにきて大きな逆転劇が起こる可能性が出てきたのです。「サンダース氏が独立候補として大統領選に立候補する」可能性が残っているというのです。
米大統領選後半に突入したいま、米民主党の大統領候補バニーサンダース人気はうなぎ登りに拡大しているそうです。なぜなら25歳以下の若者の80%がサンダースを支持しているからです。3ヵ月前まで民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の支持率の差はクリントン候補が10%の差をつけて高かったのが、最新の世論調査でトランプが0.2ポイント差でクリントンを上回ったというのです。その勢いは止められようがありません。このままでは本当に史上最悪の大統領が誕生するかもしれないと米国の支配者たちは戦々恐々なのだそうです。これまで通用していた当たり前のことがトランプには通用しないからでしょう。しかし、サンダース対トランプの場合は平均で10.8ポイント、サンダースリードなのです。このため、「民主党内でも「候補者選びは慎重に」といった声も出始めている」と土方細秩子 (ジャーナリスト)は伝えています。

「スーパーデレゲート」という民主党特別代議員の数で候補は決まる

「民主党には代議員総数4,763に対し、712人の特別代議員がいる。共和党も代議員総数2,472に対して、126人の特別代議員がいる。その数は民主党で15%、共和党5%に過ぎないが、今回のように圧倒的に強い候補が不在で接戦になった場合や、多数の候補が乱立した場合などは、特別代議員の意向が候補者選びの結果を左右する可能性は十分にある。」といわれているのです。この特別代議員は特別な投票権を持っていて、州で割り振られる代議員の選挙を経ることなく1票の投票権を持っているのです。しかも、民主党の712人の特別代議員の9割以上がクリントン支持なのですから、現在ヒラリーとサンダースの全代議員得票差は僅か300しかないのに、もしサンダースが一般得票数をヒラリーよりも上回っても特別代議員の700票を足せば負けは確実なのです。
では、なぜサンダースは敗北を認めて選挙戦を止めないのでしょうか。最後まで全力を尽くして特別代議員票を寝返らせる作戦なのかもしれませんが、現実的にはほとんど不可能です。民主党の特別代議員は利権や官僚など決してサンダースを支持する若者などの考えとは真逆の米国政治そのものだからです。サンダースの倒すべき一番の敵はまさにこのスーパーデレゲートの代議員たちだからです。
しかし、ここでもう一つの大きなチャンスが現れるかもしれないのです。共和党のトランプの大統領候補決定は確実ですが、共和党がトランプを落とすために第二の候補を無所属で出す可能性が出てきたというのです。もし、共和党のトランプと共和党系無所属候補と民主党のヒラリークリントンに無所属候補のサンダースの4人が大統領選を争うようになれば勝敗は混沌としてくるからです。
サンダースは元々独立系の議員です。民主党の議員ではありません。大統領選に参入するために民主党に入っただけの人です。民主党には何の義理もないのです。米国の貧しい若者のアメリカンドリームが実現することを私は願っています。米国の大統領は世界の政治のトップリーダーだからです。
流血を伴わない米国革命でサンダースが大統領になれたら、この革命は世界中に広がり、格差のない社会と戦争と餓えのない世界を人類は初めて獲得できるかもしれないのです。ガンバレサンダース!

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元共和党の第三の候補ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が名乗りを上げた

5月30日のニュースで第三の大統領候補が名乗りを上げたと伝えてます。下の毎日新聞によると、三者の支持率はトランプがトップで42%。ヒラリークリントンが39%に続き、ジョンソンも10%と伝えています。これにサンダースが無所属で立候補したらどう変わるかは分かりません。ジョンソンが伸びればトランプの支持率は下がるでしょうし、この世論調査ではサンダースが居ませんので、4人がそろえばガラリと支持率が変わる可能性が出てきそうです。米国民の中に、サンダースもヒラリーもいやだという層の動きが勝敗を大きく変える可能性があるからです。最後まで米大統領選から目が離せなくなってきました。後はサンダース氏がいつ無所属で立候補を表明するか時間の問題かもしれませんが、ここは慎重にサンダース氏は動くことでしょう。
サンダース氏の最も最良の選択は、土壇場でヒラリーを民主党の一般党員の投票で上回ったにも関わらず、大統領候補になれなかったという結果を出して、民主党の中から「大統領候補をサンダースに変えろ」という声を巻き起こして、それでも民主党がヒラリーを選択した時に、若者を中心に「サンダースを担ぎ出そう」という動きに背中を押されて、立候補するという全国的なムーブメントを作り出すことが必要だと思います。
これはもう99%の若者や弱者による市民革命が米国で起きつつあるのです。


米大統領選
「第三の候補」浮上 2大政党候補好感度低く

毎日新聞2016年5月30日

【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で共和、民主両党以外の選択肢として注目されている小政党「リバタリアン党」は29日、フロリダ州の党大会で、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事(63)を大統領候補に選出した。
リバタリアン党は1971年結党。自由至上主義で、市場経済や個人の自由を尊重する。政府の役割を縮小する「小さな政府」を唱える点では共和党に近く、人工妊娠中絶や同性婚などに寛容な点は民主党に近い。

ジョンソン氏は95〜2003年にニューメキシコ州知事を務めた。12年の大統領選で共和党の指名争いに出馬し、その後、リバタリアン党にくら替えして党の指名を獲得したが、得票率は1%以下だった。
同党は大統領選で1%以上の票を得たことがないが、FOXニュースが18日発表した世論調査の支持率では、トランプ氏の42%、クリントン氏39%に続き、ジョンソン氏も10%を獲得した。NBCテレビとウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査(19日)では、第三の候補への投票を「検討する」と答えた人は47%で、12年の40%、08年の38%を上回った。
米国では現在の2大政党制が確立した20世紀以降、第三党から大統領は出ていない。だが、92年の大統領選で実業家のロス・ペロー氏が無所属から立候補して約19%の支持を獲得。共和党のジョージ・ブッシュ大統領(父)の票を奪い、ビル・クリントン大統領の誕生につながる一因になったとされる。

バーニー・サンダースという現象
アメリカに起きた革命
2016年05月25日(Wed)  土方細秩子 (ジャーナリスト)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6859

by nonukes | 2016-05-26 14:15 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

原発族議員の奥の手「原発運転差し止め仮処分専門の裁判所創設案」が浮上

原発族議員の奥の手「原発運転差し止め仮処分専門の裁判所創設案」が浮上
小坂正則
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今年の3月9日滋賀県大津地裁(山本善彦裁判長)は「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、仮処分の申し立てを認める決定を出ししたことは皆さんもご記憶のある通りです。日本で初めて「動いている原発が止まった」記念すべき日です。その反響はすさまじいもので、翌日10日に関電の株価が大暴落したのです。11日の朝日新聞によると「10日午前の東京株式市場で、関西電力の株価が一時、前日終値より205円(17%)安い1023円まで下落した。大津地裁の仮処分決定を受け、原発の運転を巡る見通しが不確実となったことが嫌気された。」とあります。
そして、17日に関経連の森詳介会長(関電会長)と角和夫副会長(阪急電鉄会長)はそろって記者会見を行い、「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出し、「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と発言したものです。
つまり、原発マフィアの連中に取ってはそれだけこの大津地裁の判決が青天の霹靂だったのでしょう。これは日本の経済界を揺るがす一大事だったのです。

「運転差し止めを防ぐ」原発マフィア奥の手

関経連の会長・副会長が司法判断に口出しすることは三権分立を否定することですから、これは「日本国憲法を否定する」とんでもない発言です。それだけこの「大津地裁決定」は衝撃的だったのだろうと私は高喜びしていました。ただし、奴らは悔し紛れの暴言ではなかったのです。実際に電気新聞5月25日号によると、与野党で「知的財産高等裁判所のように、原子力高裁をつくってはどうか」という案が浮上して、与野党の原発族によって深く静かに「原発仮処分対策」が画策されていることが明らかになって来ました。
参院選真っ直中で、「安保法案」と「立憲主義を守る」の1点野党共闘が各地で実現しています。民進党の電力総連系候補や大分の某候補のような「原発は必要」という候補も野党統一候補としてオール野党の選挙体制が敷かれつつありますが、その裏では「電力総連」の指示でうごめく原発族議員の仮処分対策が秘密裏に画策されていることを決して忘れてはなりません。
そのような敵の動きができつつあるのも大津判決の後に広島が続きこんどは大分に松山も続くという動きがあるからでしょう。この敵の動きは何としても阻止しなければなりません。

全国で反原発運動を強化しよう

このような策謀を企てていることが白日の下に晒されたのですから、こっちも対策を立てる必要がありますが、その第一はこれを企てている野党議員が誰なのかを早急に洗い出す必要があります。そしてその議員を徹底的に攻撃して落選運動を展開する必要があります。もちろんおおよそどんなグループかは予想はできます。電力会社出身の議員でしょう。それに一部連合の電力総連におんぶにだっこの議員かもしれません。その連中の落選運動を起こす必要があります。衆参同日選挙で野党共闘は必要ですが、だからといって原発推進派の議員でも支持するわけにはいきません。是々非々で選挙応援しなければなりません。原発推進派のカス議員が当選しても与野党対決となったら、そんなカス議員はさっさと自民党に乗り換えることでしょうから。
私はこう思います。現在の安倍政権の高支持率の理由は、安倍に代わる政治家が見あたらないからです。それにNHKなどのマスコミ操作も見事です。しかし、安倍が強大な力を持っているから安倍政権が暴走しているわけではないのです。その理由は第一次安倍政権を思い出してください。すぐ胃炎になる気弱なぼんぼんがなぜこんなに高圧的な政治がやれるのか、その理由はただ一つです。敵がいないからです。安倍が強いのは野党がふにゃふにゃだからです。安倍は野党がまとまれば一気に崩壊するでしょう。
そのたたかいは選挙だけではありません。原発を止めるあらゆるたたかいや沖縄の人びとの基地をなくすたたかいなど国民の怒りと抵抗に野党が一致団結して総選挙がドッキングすれば強大な力を発揮することも可能なのです。

衆参同時選挙が大きな分岐点となり得る

野党共闘をこれまで拒んできた民進党の集団的自衛権容認派の右派議員はそろって原発容認派です。民進党が国民から支持されていない大きな理由は「全てに於いて曖昧な態度」だからです。米国の大統領選挙でサンダース氏が善戦しているのは99%の国民の側に寄り添って、市場原理と自由主義社会で大胆な格差是正や若者や弱者切り捨てを許さない市民政治を主張しているからです。ていたらく民進党では有権者の不満が共産党への高支持率へと向かっているのです。「コンクリートから人へ」というすばらしいスローガンの元で政権奪取を実現した民主党の理念は「官僚政治から市民政治」の実現でした。ところが今日の民進党のふがいなさが安倍政権をのさばらせているのです。7月10日衆参同日選の可能性が大きくなっています。もし、同日選が行われて、民進党と共産党が衆院選の全選挙区で共闘が実現できれば大勝利の可能性も残っています。しかし、それを是が非でも阻止しようとする勢力は自民党安倍政権だけではありません。むしろ最大の抵抗勢力は民進党のガン前原など隠れ自民党と言われる勢力かもしれません。だって、彼らは共産党だけには勝たせたくないからです。共産党が勢力を伸ばすぐらいなら民進党がボロ負けしてでも自民党に勝たせたいのです。なぜなら彼ら松下政経塾出身の政治家は「反共産主義」の先兵で、新自由主義信者だからです。民進党が国民の支持を取り戻すためには共産党を利用して公明党というカルト教団とネオナチ安倍に乗っ取られた自民党から政権を奪い返すことが何よりも重要なことなのです。そのためには民進党のガンをいち早く切り捨てるべきです。私たち市民は民進党議員に「原発賛成か反対か」の白黒をハッキリ表明させて衆参同日選挙をたたかいましょう。
衆参同日選挙が行われたら、このままでは野党はボロ負けです。生活の党の小沢さんは、共産党の志位委員長と一緒に選挙カーに乗って共闘を呼びかけています。衆院選を見据えて、民進党の抵抗勢力を切り捨てても、民共連携の衆院選を準備すべきです。岡田代表にそんな一大決断ができるかどうか甚だ疑問ですが、中途半端な共闘で民共が独自候補を立てればカルト教団の組織票にことごとく負けてしまうでしょう。

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう



[原子力と司法]裁判所“絞り込み”案が浮上-差し止め仮処分請求相次ぎ 
電気新聞2016/05/25  

◆与野党議員ら、政策への影響に危機感

原子力発電所の運転差し止め仮処分請求が相次いでいることを巡り、与党の中堅・若手議員の間で、審理を担当できる裁判所を絞り込む案が浮上している。関西電力高浜発電所3、4号機のケースのように、福井地方裁判所が差し止め決定を覆しながら、大津地裁が再び運転差し止め決定を出すなど、地裁単位で決定が異なり、エネルギー政策に大きな混乱が生じていることへの危機感が背景にある。野党議員からも「知的財産高等裁判所のように、原子力高裁をつくってはどうか」といった意見が出ている。
原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に合格した原子炉に対し、周辺住民らが電力会社を相手取り、運転差し止め仮処分を申し立てる動きは全国に波及している。立地県の地裁だけでなく、周辺の地裁に申し立てるケースも出ており、高浜3、4号機については大津地裁、四国電力伊方発電所3号機については広島地裁に訴えが起こされている。
民事訴訟でありながら、実態は規制委が下した許認可処分取り消しを巡る行政訴訟と同様の効果が即時に生じてしまうため、決定次第では政府のエネルギー・環境政策を根本から揺るがしかねない。


怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」高浜原発差し止め
朝日新聞2016年3月18日

関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。
by nonukes | 2016-05-26 11:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

【緊急講演会】 伊方原発事故で被害地元となる 大分から裁判を起こす意義

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【緊急講演会】
伊方原発事故で被害地元となる
大分から裁判を起こす意義

講師:河合弘之弁護士 
(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)


大分から最短で45キロの佐多岬半島に伊方原発が建っています。この伊方原発3号機が今年の7月下旬にも再稼働する予定です。
4月14日、16日と連続して熊本・大分を襲った震度7の巨大地震の後、別府や湯布院から伊方原発周辺でも地震が続いています。やがて南海トラフ地震が起きると言われていますが、その前後で「日本最大の活断層である中央構造線も動く可能性がある」と専門家は指摘しています。そんな中央構造線から僅か6~8キロの距離にある伊方原発を、このまま動かしても大丈夫なのでしょうか。
そこで私たちは「放射能被害から大分県民の生命を守る」ために東京や大分の弁護士の協力も得ながら大分地裁へ「伊方原発運転差し止め訴訟」を起こす準備を始めました。当日は多忙な中、河合弘之弁護士が「大分で裁判を起こす意義」を話してくれます。ぜひ、皆さんもご参加ください。


日時:6月5日(日)12時30分~14時30分
場所:ホルトホール大分(JR大分駅南口前)
   2階セミナールーム
主催:伊方原発をとめる大分裁判の会(準備会)
連絡先:090-1348-0373(小坂)



河合弘之弁護士プロフィール

河合弘之(かわいひろゆき)1944年、旧満州生まれ。東京大学法学部卒業後、1970年より弁護士開業。さくら共同法律事務所所長。ビジネス弁護士としてM&A訴訟の草分け的存在として活躍する一方、中国残留孤児の国籍取得を支援する活動や、浜岡原発差止訴訟弁護団団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表を務め、現在も訴訟は進行中である。2011年7月16日、全国各地で原発裁判に取り組んできた弁護団による「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表、東奔西走の毎日。2014年に映画「日本と原発」の監督も務める。近著『原発訴訟が社会を変える』など多数。


2014年完成の映画「日本と原発」のDVD
著書「原発訴訟が社会を変える」を事務局にて販売中!!


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by nonukes | 2016-05-23 21:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

活断層地震学の常識が完全に崩壊した熊本地震の意味を考える

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↑上の図は川内原発の北部から突如として活断層が途切れて、原発を通り越したら南の海にはまた活断層が現れるという世にも不思議な川内原発周辺の活断層図。(赤い線が九電の調査で黒い線が第三者機関が調べた結果。なぜか、九電の調査は途切れ途切れとなっていて、それを第三者機関がくっつける結果となった。これは偶然?)
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↑上図の青点線は私が想像上で描いたものです。何の根拠もありませんが、結構現実には近いのかもしれません?立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は「活断層がないように見える場所は活断層がないのではなく、現在まで見つかっていないだけで、決してないことを証明するものではない」

活断層地震学の常識が完全に崩壊した熊本地震の意味を考える
小坂正則

4月16日午前1時25分に起きた熊本地震の本震から昨日5月16日でちょうど一ヵ月が経ちました。今日まで熊本では地震が1400回以上続いているそうです。
そして、昨日関東でも震度5弱の地震が起きました。そして今朝なって立て続けに震度3の地震が2回起きています。関東地方を今度は地震が襲ってくる前兆なのかもしれません。私は地震の全くの素人ですが、今回の震度7が二回も立て続けに起きた熊本地震は熊本の町を粉々に壊しただけではなく、もう一つ大きなものを壊したのです。それはこれまでの地震学の理論を根底から覆してしまったことが、今回の地震の重要な意味があると私は思うのです。
これまで活断層型の地震は最初に大きな地震が起きて、その余震が何度か起き続けるが、次第に弱い地震となって収まっていくという理論がこれまでの実態から定説として通っていたのです。ところが同じ活断層で起きた地震で最初の揺れが本震ではなくて後から本震が来るという熊本地震はこれまでの学問では考えられなかった、新たな知見だったのです。

後から本震が来ることがそんなに重大なことなのか

その通りです。つまり、地震学という専門家や学者がさも、地震のことを素人の私たちよりもよく知っており、素人が口出しすることを排除する専門家領域を形作る権威の象徴の1つを見事に破壊する結果となったからです。そしてもう一つは、大地震があった後にそれ以上の地震が襲ってくる可能性があれば、この地震にも持ちこたえられたのだから、安心だという地震対策の王道が通用しなくなったことも重要な事件です。例えば、直下型の地震が川内原発を襲ったが、幸いにも大きな被害は起きなかったとしましょう。すると、これまでは、「この地震と同規模の余震はあるかもしれないが、この揺れに耐えたのだから動かしても安心だ」という考えが通用していたのですが、これからは「今回の揺れが余震でこの後巨大な本震が来る可能性がある」という理論が成立するようになるのです。
後から本震が来るという今回の熊本地震はこれまでの日本で起きた活断層地震では一切なかったことだそうです。ただ、気象庁が持っているデータがどれだけの地震データであるかどうかは私は知りませんが、明治以後100年そこそこのデータだろうと思います。地球の歴史60億年からしたら、一瞬のデータでしかないでしょう。

地震学の権威を根底から覆した地震が熊本地震

私は書いたブログの「川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ でも書きましたが、「日本の地層に何が起きているのか」の中で立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は「活断層がないように見える場所は活断層がないのではなく、現在まで見つかっていないだけで、決してないことを証明するものではない」と語り、「活断層マップには2千余りの活断層が描かれていますが、その2倍以上の見えない活断層があるといわれている」と語っています。それに「今回の熊本地震は想定外の出来事」とも語っています。つまり今回の地震は地震学のの常識を大きく覆す地震だったということです。立石氏の話を拡大解釈すると、私はこのように言えるのではないかと思うのです。それは非常に専門性の高い理論だと言われていた「基準地震動」理論も覆されたのではないかと。原子力発電の建設における耐震設計基準の根拠となるものが基準地震動です。これは周辺でこれまでに起こった地震や周辺の活断層の長さから推定される地震の最大震度から導き出される揺れを「基準地震動」とするわけでは決してありません。その平均値のようなものです。そして基準地震動を超える地震が起こる確率は1万年に1回の確率だと言われているのです。つまりは1万年に1回しか基準地震動を超える地震は起きないことになっているのです。「1万年にい1回の地震だったら、これから1万年後にしか起きないのだから大丈夫ではないか」と思う方も居るかもしれませんが、昨日までにこの活断層は9999年経っているかもしれないのですよ。地球の歴史から見たら1万年なんて一瞬の時間でしかありません。ですから、昨年の4月14日に福井地裁で高浜原発の運転差し止め仮処分決定で樋口裁判長は基準地震動についてこのように判決で述べたのです。「この10年で全国の4つの原発で5回にわたり想定した地震動を超える地震が起きている」ではないかと仮処分の理由に述べているのです。つまり、1万年に1回の出来事が10年で5回も起きたのです。これも専門家による素人を騙すペテンのようなものでしょう。

断層面が同一方向で途中切れているように見えるものは地下でつながっている?

それにもう一つ大きなことが分かってきました。熊本で起きた2回の震度7の地震の後に連動するように活断層のないことになっている阿蘇で地震が起こり、別府でも大きな地震が起きました。別府と熊本の活断層は別々のはずだったのが、実は阿蘇を通して1本の活断層ではないかと言われているのです。つまり、これまで活断層は見えないから切れているという知見がこれも見事に覆されて、見えない場所でもつながっていると考えることが活断層理論の常識となるのではないかと私は考えるのです。もう少し専門的に言えば、「同方向に向いている活断層の途切れているように一見して見える場所は、地下ではつながっていると考えることの方が、途切れているという説よりも優位な理論となる」という説です。無理矢理切れていると学説を立てる学者は、単なるバカか、何らかなの政治的な思惑が隠されているかのどちらかでしょう。それは実に簡単なことです。地震の起こる可能性を小さく見せたいという理由からです。科学者の本分は「真理の追究」ですが、真理を歪めて、政治的にあるものをなかったかのようにウソをつく学者はすでに学者ではありません。ペテン師です。これまで日本の原子力発電所の地震審査を請け負った大学教授などは単なるバカかペテン師だったということになるでしょう。私のような素人でも活断層や地震学の専門家のウソを暴くことができるのですから。

川内原発は早急に止めて、耐震設計基準の見直しと活断層再調査を行え

熊本地震から1月が経ちましたが、これで地震が収束することを私は願っています。しかし、熊本を走る活断層は中央構造線の一部と思われますので、今後は大分への影響や川内原発周辺の地震へと地震が連動する可能性がないとは言えません。いつ熊本地震を上回る巨大地震が川内原発を襲うかもしれないのです。しかし、日本の原発の規制基準は2回連続して原子炉を地震が襲うという想定はしていません。それだけでも規制基準の見直しが必要ですが、基準地震動が620ガルという設計基準では熊本地震のような巨大地震が川内原発を襲ったらひとたまりもありません。耐震設計基準の見直しと、川内原発周辺に集中する活断層調査を第三者により再度行う必要があるのではないでしょうか。一番重要な調査を電力会社が自分で調査して、「活断層はありません」と言ってもそんなのは信用できません。テスト問題を自分で作って自分でテストを受けて、そrを自分で採点しているようなものです。もしくは泥棒が警察官をやっているようなもの。そんなことを公然と認める国や原子力規制委員会に、マスコミや裁判所に、それを認める国民。この国はやはりどこか狂っている。

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↑九電が行った建設時の立地調査で見つかった活断層が上図で、下が第三者機関の調査結果(これが「泥棒が警官をやっている」という確たる証拠)

「基準地震動の見直しを」 脱原発めざす首長会議が声明
朝日新聞2016年4月17日

 約40の都道府県にまたがる現職や元職の市区町村長ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が17日、佐賀県伊万里市で年次総会を開き、原発の耐震設計の元になる揺れの想定(基準地震動)や地震の影響について検討し直すことを政府に求める緊急声明を出した。
 声明は熊本地震を踏まえたもの。14日夜の揺れの勢いを示す加速度は1580ガルを熊本県で記録したが、九州電力川内原発(鹿児島県)の基準地震動は620ガルだと指摘。起こりうる地震の規模や影響を改めて検討するとともに、国主導で「具体的で可視的な避難計画」を早急に策定するよう政府に求めている。
 脱原発首長会議は、東日本大震災の翌年に結成。原発に頼らない地域づくりを目指す首長らが緩やかなネットワークを組みながら勉強や発言を続けている。



https://youtu.be/Ul-QqHSu-RI

by nonukes | 2016-05-17 08:58 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

深く静かに進んでいるエネルギー革命「リチウムイオンバッテリーの進化」

深く静かに進んでいるエネルギー革命「リチウムイオンバッテリーの進化」
小坂正則
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昨日私は日本カトリック教会の皆さんの「福島の声を未来のために」という武藤類子さんの講演会に参加しました。私も40分の時間をもらって、「電力自由化で脱原発を実現できるか」という話をさせてもらえることになってました。ところが、4月14日から始まった熊本地震が続く中で、「そんなのんきなお話しなどしている時ではない」と考えて、きゅうきょお話しを変更させてもらったのです。私の話は「熊本地震の次に来る巨大地震とは?」というテーマで、伊方原発や川内原発と地震の話をしました。
ちょうど大分合同新聞が、講演会の前日の朝刊の1面トップに「大分でも伊方仮処分」という記事を書いてくれたので、結論は「伊方を動かさせないためには、川内を止めるためには何ができるか」という話に持って行けるようにしました。
武藤類子さんの心にしみるようなすばらしいお話しの後に、私のお粗末な話で、皆さんのお耳汚しになったのではないかと心配でした。私は武藤さんに会うのは今回が初めてなのですが、噂の通り心やさしい方でした。なぜなら、私の話が終わった後に、,武藤類子さんは「おもしろいお話しありがとうございました」と言ってくれたからです。もちろんお世辞だとは思いますがやさしい方だったです。

国や福島県が「原発事故などなかったかのように」策を弄してもウソはバレる

この場に武藤さんのお話しは詳しくは書きません。ただ、福島県や強制避難地域や帰還困難地域の自治体が強制帰還のために様々な政策を打ち立ててる話を武藤さんはしてくれました。放射能の危険性をいうと「風評被害を騒ぎ立てるヤカラ」と非難されるそうです。随分この国は住みづらくなったことは事実です。チェルノブイリ事故の被害地域のウクライナやベラルーシでは未だに多くの子どもたちや住民へのケアーが行われているのに比べたら、この国は随分ひどい仕打ちを彼らに強いていることが話されました。「まるで原発事故などなかったかのように」または「福島事故は終わった」ことを県民に強要しているとさえ思えます。ベラルーシやウクライナ政府のチェルノブイリ被害者へのきめ細やかなケアに比べたら、この国は原発事故被害者を切り捨てる冷たい国だということだけは間違いないでしょう。これだけは言えます。避難している住民や甲状腺ガンや様々な疾患に苦しむ子どもたちには原発事故を起こした責任はないのです。その責任は東電に政府に、そして福島県に、また原発を誘致した市町村にこそあるのですから。

「リチウムイオンバッテリーの進化」がダーティーな金銭亡者を駆逐する

私の話も書きませんが、企画段階では武藤さんに「福島の現実を直視して、私たちはどう行動するか」という話をしてもらって、小坂は「原発を止めるために私たちは何ができるか」を話す予定だったのです。もちろん「仮処分裁判」という話は、その大きな手段として有効なのですが、経済や産業界の話はできませんでしたので、今日は昨日できなかった話の一部をここに書くことにします。
それは「リチウムイオンバッテリーの進化」がすさまじい勢いで進んでいるという話です。
電気自動車が普及しない理由は長距離走行に向いていないからです。三菱のムーブや日産のリーフは1回の充電で130キロとか、よくて200キロ未満です。とことがエアコンを使うとこれが一気に半分くらいになってしまうのです。電気自動車に乗っている人は長距離走行には使っていないのです。テスラという米国の電気自動車メーカーの車は600キロとか走るそうです。米国ではそれだけ走れなかったら売れないからですが、その代わり高額です。2千万円以上するそうです。日本で電気自動車が300万円で売り出されているとしたら、車体価格は100万円で電池が200万円とよく言われています。そして、パソコンと同じように性能が2倍になって価格は半分になるという技術革新がバッテリーの世界でも進んでいます。パソコンは1年~2年でこの現象が起こってきたといわれていますが、バッテリーの世界でも5年そこそこで性能2倍、価格が半分という変化が起きているのです。
するとどうでしょう。バッテリーが半額の100万円になり走行性能が2倍の300キロ近くになれば、1回の充電で300キロ走って、電気代は数百円でいいのですから、これで電気自動車は一気に脚光を浴びるようになるでしょう。そして自動車もパソコンのように部品だけ買ってきて中小企業が組み立てて売るような社会がやがては来るかもしれません。
ところで私の今回のテーマは自動車ではありません。電力の話です。特に太陽光発電を補完するバッテリーの話です。自動車産業の技術革新がバッテリーの低価格化と高性能化をもたらして、それが家庭の太陽光発電の電力備蓄化へと普及して、最後に国内のエネルギー政策の変化をもたらす可能性が大きいのです。
太陽光発電の欠点は昼間しか発電できないことです。それをカバーするのがバッテリーです。それに太陽光発電パネルなどの部品の価格低下が再エネの普及を間違いなく後押しするのです。固定価格買取などという補助制度を取り入れなくても太陽光発電の発電コストが石油や天然ガスなどと競争できる価格に近づくのです。もちろん、原発の発電コストに対しては、核のゴミ処理費を発電コストに全部入れれば、今でも太陽光は原子力には十分勝っていますけどね。
原発にしがみつく死神のような電力会社と安倍政権。そしてそれを後ろで支える電力労組などの金銭亡者たちの青ざめた顔が、私の目に浮かびます。

詳しくは電力自由化の講演会でお話しします。(申込先090-1348-0373小坂まで)

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日産、市場で最もお求めやすい価格の新型家庭用蓄電池「xStorage」を発表
2016/05/14 By Autoblog Japan Staff

日産は「市場で最もお求めやすくなるように開発した」という新型の家庭用蓄電池「xStorage」を発表した。欧州では容量4.2kWhタイプの価格が取り付け費用込みで4,000ユーロ(約50万円)からとなっている。競合するテスラの家庭用蓄電池「パワーウォール」は6.4kWhで3,000ドル(約33万円)、取り付け費用を入れると合計7,000ドル(約76万円)になる。日産は今年9月の発売から5年間で50万台のxStorageを販売する予定だ。

xStorageには多くの利点がある。まず、電力の消費が少ない最も電気料金の安い時間帯に充電しておくことができ、顧客は電力不足で電気の価格が上がったときに蓄電しておいた電力を家庭で使用したり、あるいは転売してお金を得ることもできる。xStorageは完全一体型の蓄電地で、スマートフォンの専用アプリを利用して離れた場所から簡単に操作やモニターが可能だ。日産は自社の電気自動車「リーフ」の充電に顧客がxStorageを使用することを想定しており、取り付け場所はリビングルームではなくガレージが多くなりそうだ。

イートン社と共同開発したxStorageは、現在欧州の顧客向けのみに販売されており、米国や日本で販売する具体的な計画はまだない。しかし、日産が既にテスラのパワーウォールが販売されている米国への導入を考えるのは、xStorageのEUにおける売上げ次第ということになるだろう。

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見事に赤く色づいた我が家のシャクナゲの花と池のこいたちです
by nonukes | 2016-05-15 11:48 | 自然エネルギー | Comments(0)

大分県民による伊方原発差し止め仮処分・訴訟を行います

大分県民による伊方原発差し止め仮処分・訴訟を行います
小坂正則
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5月12日に大分市に集まった市民による「伊方原発とめる大分裁判の会」(準備会)を立ち上げました。そこに集まった10数名の仲間と複数の弁護士が協議して、「近日中に大分地裁へ伊方原発差し止め訴訟及び仮処分の申請を行う」ことを全会一致で決議して、そのための準備に取りかかることを決めたものです。
この話は3月11日に広島の被爆者の皆さんが広島地裁へ提訴したという新聞記事を3月12日に読んで、「大分でも伊方仮処分を起こせるぞ」と、思ったことから訴訟の準備が始まったものです。それから5月12日まで10回以上の準備会議を繰り返してきて来ました。12日の「裁判を行う」ことを決めた大きなきっかけは、東京の河合弁護士や海渡弁護士などの「脱原発弁護団」の支援が得られるかどうかが鍵だったのです。その回答を5月10日にもらったことから12日の準備会の結成となりました。
これからは地元大分の弁護士を集めて弁護団の結成と原告の募集と裁判資金を集めるなど膨大な仕事が待っています。そのような大変な作業は数人の仲間でできることなどでは決してありません。私がこれまでに経験したことのないような大きな仕事となるでしょう。県民総出の裁判にしていかなければ勝てないからです。それにこの裁判は一切の組織参加を受け入れないことが12日に会議で決まりました。全て個人の責任で参加するという原則を守ることなどが確認されました。
この裁判は農業者や漁業者などのいわゆる保守層の中にどのようにして支持を広げられるかで勝敗は決まるでしょう。「関アジや関サバ」を放射能から守ることと大分の「しいたけ」を放射能被害から守ることです。会議の中で原告になる予定の中山田さつきさんが話していました。「福島事故の影響で私たち夫婦がやっているシイタケの値が下がってしまいました。風評被害だけで下がったのです。これが実際に伊方原発事故で大分のシイタケが放射能を浴びたら福島の二の舞になってしまいます。だから私は伊方の再稼働を許すわけにはいかないのです」と。その通りです。私たちは大分県民が原発事故に巻き込まれないことはもちろんのことですが、関アジ・関サバやシイタケなど大分の農業や漁業を放射能から守るためにも、この裁判には勝たなければならないのです。
そこで、裁判への関わる方法は3つあります。1つは仮処分の申立人になることです。2つめに本訴訟の原告になることです。3つめは裁判の応援団になってもらって、裁判費用をカンパしてくれたり、集会やビラ撒きなどのお手伝いをしていただいて、裁判の支持者を増やす活動に参加してくれることです。

まずは弁護士を集める作業を始めます

13日の大分合同新聞に上のような新聞記事が掲載されました。そして、M医師から大変うれしい電話がかかって来ました。「大分を代表する人権弁護士のT弁護士が参加してくれるそうだぞ」という電話です。これで弁護団2名集まりました。まだま弁護士は足りません。最低でも5名は必要ですし、できれば10名はほしいものです。
人権派のT氏やS弁護士が入ってくれたので、これからは実働部隊になる若手の弁護士を探す作業を準備会の会員総出で探します。
6月4日に東京の担当弁護士が大分に来て、弁護団への参加説明会と第一回弁護団会議を持つ予定です。着々と「伊方原発差し止め訴訟」は動き始めました。皆さんもできる範囲でご協力願います。

お問い合わせ先は 当面の準備会窓口は小坂です 携帯090-1348-0373


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再稼働が迫る四国電力伊方原発。近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走る
大分でも申し立てへ 運転差し止め 伊方原発NEW!
5月13日 大分合同新聞


大分県内の住民有志が、豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを四国電力に求める仮処分を大分地裁に申し立てる準備を始めたことが12日、分かった。本訴訟も起こす考え。大分地裁での原発訴訟は過去に例がない。伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見込みで、「大分の目の前にある原発を止めたいという県民の思いを訴えたい」としている。

県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーら十数人が12日、大分市内で会合を開き、仮処分や本訴訟に取り組む方針を決めた。今後、申立人・原告や弁護士を募り、手続きを取る時期などを詰める。出席者からは「応援団として支えてもらう人も必要。運動の輪を広げたい」などの声が上がった。
脱原発弁護団全国連絡会(東京)の共同代表を務める河合弘之弁護士は同日、大分合同新聞の取材に対し、河合氏ら連絡会の有志が代理人として支援することを表明した。
河合氏は「伊方で事故が起きれば、大分は甚大な被害を受ける『被害地元』になる」と強調。熊本・大分地震について「(国内最大級の断層帯である)中央構造線の線上、もしくは延長線上で地震が頻発している。伊方に近い中央構造線が動けば重大事故に至る可能性が高い」と訴えた。
伊方原発を巡っては既に2011年12月、愛媛、大分などの住民が1~3号機の運転差し止めを四国電に求める訴訟を松山地裁に起こし、係争中。原告は14年6月の4次提訴まで合わせると31都道府県の1338人に増え、大分からは106人が参加している。
広島県の被爆者ら67人も今年3月、伊方原発の運転差し止め訴訟を広島地裁に起こし、一部原告は3号機の再稼働差し止めの仮処分も申し立てている。
四国電は「当社としては(現時点で)コメントする立場にない」とした上で「仮に訴訟の提起や仮処分の申し立てがあった場合には、松山、広島での裁判同様、適切に対処したい」としている。
by nonukes | 2016-05-14 08:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則