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小坂正則の個人ブログ

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緑の党おおいたは「憲法カフェ」VOL.2を開催します

「憲法カフェ」VOL.2を開催します
緑の党おおいた共同代表 遠藤明日香
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季節はすっかり春になって来ましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
 昨年の10月18日にグリーンズカフェ企画「いまこそ知りたい 憲法カフェ」を開催しました。当日の参加者は13人、顔見知りの方が多くリラックスした雰囲気でおこなうことができました。講師の弁護士さんから、集団的自衛権や安保法制についての基本的な概要説明の後、フリートークでめいめい好きなことを専門家の先生に質問させていただきました。さすがに参加者の皆さんは関心を持っていらっしゃる方ばかりでつっこんだ質問が多かったのですが、やはりなかなか難しい問題が多いですね、どうみんなで議論していくか、伝えていくか、壁は高いなあと感じました。
 その後11月7日、恒例の「今日はゆっくりecoがいい」イベントにグリーンズおおいたで出店をし、個人的に「クイズ」を作成してお客さんに解答していただきました。○×の初級編だったからか、予想より正解率は高かったですよ。みなさんはいかがですか?
1、「立憲主義」とは、憲法にもとづいて政治をおこなうという意味であり、日本もこの立場である。
2、日本国憲法は、私たち一般国民が守るべき義務について主に書かれている。
3、「カウンターデモクラシー」とは選挙で議員を選ぶ「代表制民主主義」を補うものであり、デモや市民活動、メディアなどを指す。
4、「日本国憲法」と、外国の間で結ぶ「条約」を比べると、一般的には「条約」の方が重視される。
5、私たちの持つ自由や権利も制限されることがあるが、それはA、Bどちらの場合?
 A「公共の福祉」 B「公益および公の秩序」

こんな感じで、また今年も4月10日(日)に裏面の憲法カフェを開催します。ぜひ皆さん起こしください。また、これからも定期的にグリーンズカフェを開催したいと思いますので、「コレを知りたい!」という方は一緒に企画しましょう。



憲法カフェVOL.2
講師:宇都宮妙さん(大分弁護士9条の会)
日時:4月10日(日)14:30~16:30
場所:ギャラリー花(城址公園のとなり)
会費:ワンドリンク500円
そのた:駐車場はありません

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by nonukes | 2016-03-28 14:15 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

つゆくさ通信No.136を発行しました

つゆくさ通信No.136を発行しました
小坂正則
本日脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信NO.136」を発行しました。原稿はたくさんあるのですが、その中で、下記にいくつか紹介いたします。今回の通信は高浜原発の仮処分特集です。
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編集後記
▼日本で初めて動いている原発を止めた大津地裁の山本善彦裁判長へのバッシングがすさまじい。山本裁判長の下した仮処分決定に対して、関経連の森会長(関電会長)と角副会長(阪急電鉄会長)は「なぜ一地裁の裁判官が国のエネルギー政策に文句を言うことが許されるのか」「こんなことができないように法改正が必要」と、17日の定例会見で批判した。彼らは「国の原発政策に地方の裁判官ごときが口出しするなど許してはならない」とでも思っているのだろうか。▼安倍首相が立憲主義を知らないだけではなかった。ここにも日本の政治の根幹である三権分立を理解できないバカ経営者がいた。「政府が右と言うのに左とは言えない」という国営放送の籾ガラのような中身の空っぽ会長など、この国の中枢の人間の劣化が著しい。▼以前の日本は「経済は一流だが政治は三流」と言われていたが、今は「経済も政治もマスコミも三流」だ。▼ただ、これだけのことを経営者に言わせるだけ、電力会社にとって、この決定は想定外の巨大地震だった。なぜなら翌10日の関電株価は17%も大幅下落した。株価は素直だ、ウソをつかない。全国で原発再稼働の差し止め仮処分裁判を起こせば電力会社の株価はもっと下がり、原発がいよいよ電力会社の生命を脅かす核爆弾になるだろう。裁判官がどんなに原告に不利な判決を出したとしても一切責任を問われることはない。彼らは法律と良心にだけ拘束される。それだけ裁判官は神聖な職業なのだ。▼だから私たちは山本裁判長へのバッシングを跳ね返す意味でも激励とお礼の葉書を出そう。樋口、山本判事の次に第3、第4の良心的な判事が必ずいることを信じて。▼いま民主党の山尾志桜里(やまおしおり)衆議院議員が俄然注目を浴びている。「安倍首相の最も嫌いな人物」と永田町では有名な方だ。なにせ、元子役俳優で検察官という経歴の持ち主。民主党の公募で政治家になった方。「保育園落ちた。日本死ね!」というブログを衆議院予算委員会で取り上げたら、自民党席のヤジと安倍首相の「そんな匿名の文章など信憑性がないではないか」と相手にしなかったことが、ネット上で炎上し、安倍政権の支持率を急落させた方だ。▼その前にも安倍首相と憲法についての、こんなやり取りがあった。▼山尾氏「総理、精神的自由が経済的自由より優越される理由、これがわからない、と。大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。」安倍首相「私にクイズのように訊くということ自体が、意味がないじゃあないですか」と。▼山尾氏「総理は知らないんですね。なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。憲法の最初に習う、基本の「き」です。経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。これが、憲法で最初に習うことです。それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。」この人こそ、民主党いえ民進党でしたか、の代表にしたら民進党の支持率は急上昇間違いなし。私は一気に山尾志桜里ファンになった。   (小坂)
              
送電線の増強費用は電力会社の負担とせよ
甲斐美徳

福島原発事故後の2011年8月に当時の菅直人首相が自分の首と引き換えに国会で成立させた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって、ようやく日本にも再エネ電力の固定価格買取制度が導入され、これでやっと欧州並みに自然エネルギーの飛躍的な普及発展が始まるものと期待されました。しかし、2014年に九州電力が「電力の安定供給を損なう」として太陽光発電の買取り制限を始め、この動きが瞬く間に全国の電力会社に広がってしまいました。思い起こせば、プルサーマル発電もそうでした。原発の再稼働もそうでした。悪いことの先陣を切るのは、いつでも九州電力なのです。
もっとも、九電がそれまでに相当な量の太陽光発電を受け入れていたことも確かであり、太陽光や風力のような天候によって出力が大きく変動する電源が多くなると、電力の需給のバランスを取ることが非常に困難になるという理屈は、(実際には技術的に十分対応可能な問題なのですが)それなりにわからないでもありません。
ところが、ここにきて九電は、小水力・温泉熱・バイオマスといった、24時間安定的に発電が可能であり、原子力・火力発電の代替電源として十分機能するはずの再エネ電力に対してまで、送電線の容量不足などを理由に事実上の買取り拒否を始めました。こうなってくると、「電力の需給バランスを守る、安定供給を守る」という買取り制限の大義名分は嘘っぱちであり、実質は自社の既存原発をフル活用したいがための自然エネルギーの締め出しにほかならないことが明瞭になりました。
2015年11月、大分合同新聞は、「試練の再生エネ~先進県・大分は今」という連載記事を6回にわたって掲載しました。その第2回で、農業用水路を活用した小水力発電計画が、九電から送電線の増強費用として1億円もの負担金を要求されて苦境に陥っている様子をリポートしています。
由布市庄内町の元治水井路土地改良区では、固定価格買取制度が導入される前から、330kWの小水力発電所の建設計画を進めてきました。水利権協議など6年の準備を経て、2014年に着工、当初は2017年に完成の予定でした。この計画は農村の未来を賭けた大勝負でした。農家の高齢化と生産減少で、老朽化が進む水路の維持負担は増す一方です。そこで、小水力発電で見込まれる年間約4千万円の売電収入を水路の維持費に充てて農家の負担を軽減し、さらにムラの活性化にも役立てたいと夢を描いてきたのです。総事業費は6億円(うち補助金が5億円)。近年は農林水産省も、農業用水路による小水力発電を積極的に奨励するようになっています。
ところが、2015年6月になって九電から、「接続する送電網の容量不足で、増強工事に1億円を超す負担金が必要」と示されました。金額はさらに大きく膨らむ可能性もあり、しかも工事には5~7年もかかると言うのです。あまりに巨額の追加負担と長い時間に、土地改良区の理事長は頭を抱えてしまいました。
小水力発電は太陽光発電と準備期間が大きく異なり、当初の設計から諸調整を経て発電開始に至るまでには、水利権協議をはじめ長い年月を必要とします。時間をかけて進めているうちに、参入相次ぐメガソーラーによって送電線の容量を食いつぶされた格好になりました。九電からは、送電線の増強工事をしない代替案として、太陽光発電が本格稼働しない時間帯に限定した売電も提案されました。しかしこれでは、売電収入は当初の予定よりも大幅に減ってしまいます。いずれにしても苦渋の選択となるわけです。
日本ではこのような場合、送電線を増強するためのコストは、もっぱら発電事業者が負担することになっています。しかし欧米では、送電線を管理している地元の電力会社が負担するのが一般的であり、そこまで含めた形で買取り義務が課せられているわけです。安全でクリーンな電気を消費者の元に届けるのは送配電事業者の責務と言うべきであり、ここは送配電事業者たる九州電力が費用を負担するのが道理です。九電が負担するといっても、最終的には電力の消費者が電気料金としてコストを支払うことになるのですから、九電の懐が痛む話ではありません。
この土地改良区のように、発電事業者の中には、資金力に乏しい地場の中小企業や地域の経済団体も多数いることでしょう。特に、過疎に悩む農山漁村で、地域の資源を活かして発電事業に取り組もうという人々に無理難題を押し付けて地域活性化の芽を摘むことは、今の内閣が進めている「地方創生」にも全く逆行するものと言わねばなりません。
九州電力は、多くの人々が望んでいない原発の再稼働に3千数百億円もかけたと言います。私が否応なしに支払った電気料金は、原発の復活のためではなく、自然エネルギーの導入拡大のための設備投資にこそ使ってほしい。そのことをこの際強く要望しておきたいと思います。

辺野古新基地建設について
諫山二朗

3月4日、裁判所の和解案に政府が合意して「辺野古基地建設の中止が決まった」と、ラジオのニュースが伝えたのでびっくりした。しかし、安倍政権が辺野古新基地建設を諦めたわけではないことがすぐに分かった。しかも、安倍首相は記者会見で普天間飛行場の閉鎖は辺野古移設が唯一の解決策と明言した。円満解決を図るという和解案にもかかわらず、安倍首相の発言は最初から円満解決を拒否すると言っているに等しい。菅官房長官は和解案を受け入れた後に翁長知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を是正する指示を出した。今回の政府の対応について社民党の照屋寛徳衆議院議員は「一回も協議せずに是正指示を出したのは和解の趣旨を一方的に破棄するやり方だ」と指摘して、「国にとっては、県議選と参院選に甚大な影響を与える敗訴のリスクを回避することが『至上命令』だったのではないか」と述べた。
和解条項は、「双方が提訴を取り下げた後、一旦工事を停止して双方が解決のための協議を行う。協議が決裂したときは埋め立て承認に関する新たな訴訟に一本化し、判決が確定すれば「(双方が)判決に従い、その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを確約する」という内容だ。今の状況では双方の協議による円満解決はあり得ない。国は勝訴のためにあらゆる手段を使って動くだろう。もし裁判で沖縄県が敗訴した場合は、県は判決に従うことになる。翁長知事は敗訴した際の対応を尋ねられた際、変更工事に関して沖縄県が承認をしないことで、新基地建設を阻止すると議会で答弁している。そのような対応で本当に工事が止められるのか不安に感じる。
和解が成立した翌日には「ちゃーすが大分」主催の「戦場ぬ止み」の上映会と三上知恵監督の講演会が大分で開催された。三上監督は和解案を政府が受け入れた直後の新基地建設反対運動の人たちの喜ぶ姿を撮影したビデオを見せてくれた。和解案が全面的な解決ではないことが分かっていても、連日の機動隊や海上保安庁との攻防で心身ともに限界状態にある反対派の人たちにとって、とりあえず工事が停止したことへの喜びは私たちの想像を超えると思う。
「週刊金曜日」大分読者会という10年以上続いている会がある。2月の例会は「沖縄の基地を考える」が主なテーマだった。沖縄問題に詳しい工藤さんから高橋哲哉の『沖縄の米軍基地』野村浩也の『無意識の植民地主義―日本人の米軍基地と沖縄人』についての紹介があった。高橋哲哉は日本人が日米安保条約を必要と考えるなら、沖縄の基地を本土が引き受けるべきだと主張している。この主張に対して読者会の中でも反対意見が強かった。その主な意見は、①日米安保に反対している立場から米軍基地を容認することはできない。②本土に基地を受け入れても沖縄の負担軽減にならず、本土が沖縄化する可能性がある。一方高橋哲哉を支持する意見も出た。私は日米安保条約を破棄して米軍基地を無くすべきと思っているが、沖縄に米軍基地が集中しているという事実は動かしようのない事実である。すでに戦後70年もの間、0.4%の面積しかない沖縄に米軍基地の74%が集中している。今後もその状況が改善される見通しはない。野村浩也はこの状況を植民地と被植民地の関係と言っている。沖縄に米軍基地を押し付けてきたのは日本人だから、日本人は植民地支配者であり、差別者であるという。日本が押し付けた沖縄の痛みは日本人自らが取り除かなければならないと言う。
 私には高橋哲哉や野村浩也の指摘に対して反論する言葉を持っていない。むしろ正当な主張ではないかと思う。しかし、それも所詮当事者意識が希薄な立場からの無責任な考えと自分自身が自覚している。もし自分の住む大分に米軍基地が移転することになれば、本当に受け入れることができるのか自信がない。今の時点で言えることは、このまま沖縄に負担を押し付けていてはいけないということである。私は沖縄の基地負担を無くすべきであると常々思ってきたし、辺野古新基地反対運動にも一市民として時々参加してきた。しかし沖縄の人たちが耐えてきた70年間、そして将来も続く沖縄の基地負担はなくなりそうにないことを考える時、沖縄に大きな負担を強いながら安全な場所で反対の声を上げ続けることだけで良いのだろうかという思いがぬぐえない。どうすればよいか正直わからないが、高橋哲哉や野村浩也の主張にも耳を傾ける時期ではなかろうか。
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by nonukes | 2016-03-26 22:25 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「電力自由化」で私たちの暮らしはどう変わる?

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講演会のお知らせです
「電力自由化」で私たちの暮らしはどう変わる?


今年の4月からいよいよ電力自由化が始まりました。これからは九州電力以外の電力会社から一般家の電気も自由に買うことができるのです。「原発の電気は使いたくない」という方や「再エネ100%の電を使いたい」という方の夢が叶うかもしれません。でも、まだまだ多くの課題が残っています。そこで、よりかりやすく電力自由化の現状を知ってもらい、これからの私たちにできる可能性などを議論しませんか。

演 題:「電力自由化で私たちの暮らしはどう変わる?」
講 師:小坂正則さん
(NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク理事長)
場 所:ホルトホール大分
日 時:4月17日13時~15時30分
参加料:無料
主催者:しあわせな未来政策研究会おおいた主催
代 表:後藤慎太郎
連絡先:080-2755-5100(後藤) 

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小坂正則 プロフィール

1953年、大分市生まれ。
1972年、九州産業大学芸術学部写真学科入学。入学と同時に新聞部に入部、学生運動に参加。
1978年から川崎市の郵便局に勤務。地域で生協運動やせっけん、リサイクル運動などに関わる。
1985年、大分へ転勤となり帰郷。作家の松下竜一氏らとともに反・脱原発運動に取り組む。
2001年、自然エネルギーのNPO「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」を設立。市民オーナー制で太陽光発電施設を設置したり(現在10機設置)。薪ストーブやペレット・ストーブを普及させてバイオマス利用の促進をはかるなど、自然エネルギーの普及推進活動に積極的に取り組む。大分県環境教育アドバイザーとして、地域や学校などで講師もやっている。そのほか脱原発大分ネットワーク事務局長など。
2012年「市民電力会社をつくろう」(影書房)を出版する。


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3月5日久留米にて講演です

どこにでも講演に行きます

講演内容:自然エネルギーや電力自由化など

大分県内は「環境アドバイザー」講師として大分県に申し込んでもらえれば無料で行きます。(申込先大分県庁内、地球環境対策課へ電話してください)
大分県外は交通費と宿泊費などの必要経費を出してもらえればお礼なしで講師を引き受けます。

お問い合わせ先:090-1348-0373(小坂)
by nonukes | 2016-03-24 16:30 | 電力自由化 | Comments(4)

4月から始まる「電力小売り自由化」の問題点

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2011年311で津波に襲われた南相馬市のがれきの前に咲いていた一輪のひまわり8月に撮影
4月から始まる「電力小売り自由化」の問題点
小坂正則


「4月からいよいよ家庭部門の電気も自由に買えるようになる」というニュースが流れていますね。皆さんの中には「これで日本も原発の電気にさよならできる時代が来た」と喜んでいる方も多いと思います。
私も電力自由化を待ち望んできた者としては感慨深いものがあります。ただ、あの電力会社と経産省官僚などの、いわゆる「原発ムラ」の人間が自分のクビを絞めるような制度を易々と作るだろうかと思うのです。この電力自由化の制度には必ず隠された大きな罠があるだろうと、私は思うのです。
小ずるい日本の腐った官僚どもが作った制度には必ずといっていいほど、自分たちの利権を守る秘密が隠されているものです。そんな小細工を探ってみたいと思います。

電力会社は送電線使用料をぼったくり

現在大口電力は自由化されていて、全国の60%の電力が自由化されていますが、新電力のシェアは2014年度で僅か4.5%しかないのです。これでは自由化などとはとても言えたものではありません。
そこで、今年の4月から残りの家庭部門が自由化されたので、これで完全に自由化が完成した形なのです。地域独占の電力会社と、それに対抗して参入する新電力とでは象とアリほどの差があります。しかも、象の持ち物の送電線を使わせてもらって商売をするのですから、象が公平に送電線を使わせる訳はありません。最低でも発送電の分離(発電と送電会社を分離する)を行ってから自由化すべきだと私は思っています。象に対しては徹底した強制力で門戸を開放しなければならないのです。具体的には送電線の開放です。これは2020年に行われる予定ですが、ですから現状では自由化などと言える状況ではないのです。
送電部門の分離が4か5年後に行われるとして、その前に新電力会社は息絶えてしまうことを私は大変危惧しているのです。その時、経産官僚や電力会社はこう言うでしょう。「やはり電力自由化は失敗だった」と。まず、現状のふざけた制度をご紹介します。第一に送電線使用料(託送料)がやたらと高すぎます。1kwhあたり、9.71円(東北電力)から7.81円(関西電力)までです。ちなみに東電は8.57円で、九電は8.3円です。この中には送電線の管理費など含まれていると電力会社は言いますが、それが本当かどうかを調べるすべは私たちにはないのです。嘘つき東電(福島原発のメルトダウンを2ヵ月も隠し続けたなどなど、上げればきりがありません)が本当のコストを言うわけもないでしょう。24円で販売する電気の送電線使用料が9円もするのなら、商品の価格に対して送電線コストが37.5%もかかるのです。米国では託送料は10%以下だそうですから、2円そこそこなのです。つまり、電気事業で一番儲かる商売は送電線運用会社なのです。だから私はふざけた自由化だと訴えたいのです。
まだまだふざけた制度があります。「30分同時同量制度」です。これは何かというと、30分毎にその前の需要に供給量を合わせろという制度です。電気というのは刻一刻と需要が変化します。その変化に対して電力会社は供給量を合わせているのです。だから昼間は需要が上がって、夜中は需要は下がります。下がったら発電所を止めたり、揚水発電で上ダムに水を上げて調整しているのです。新規参入会社にもそれと全く同じ調整を行えというのです。もし上回ったら無償で電力会社がもらうけど足りなかったら罰金をもらいますよというのですからひどい話です。原価が11円から12円の電気を50円以上もの罰金を取るというのです。弱小な新規参入電力会社はこんなに取られたらたちまち倒産してしまうでしょう。恐ろしインバランス料金が待ち構えているのです。
この制度がいかに不都合であるかといえば、ヨーロッパにはこんな高額な罰金を取る制度はないのです。だって、電力卸市場が整備されていたら卸市場で電力を購入すればいいのです。確かに極単に暑かったり寒かったら一瞬だけ50円とか100円という価格に跳ね上がることもあり得ますが、普段は安定した価格で足りない分を市場で買い求められます。ところが日本の電力会社は相対取引ばかりしていて市場に電気を流そうとしないのです。
国が強制的に電力会社の電気の2割や3割を市場に出させる必要があるでしょう。これには脱原発派の皆さんからは大変な反論があるでしょう。「そんなことしら既存の電力会社が利するだけで、原発を止められない」と。でも、卸市場に電力を流さないことが自由化を阻害する最も大きな要因なのです。自由化を成功させるには強制的に電力会社に一定量の電気を卸市場に出させることが重要だと私は考えます。その中でどんな種類の電気であるかとう品質明記をさせればいいのです。
また、小規模な電力会社が需要に応じて負荷調整を行う必要など全くありません。それぞれの電力会社が組み合わさってでこぼこの需要はフラットになるのです。もちろん、それでも山や谷はできますが、その分だけは大手の電力会社が負荷調整を行って、それに要した経費を全体で分担すれば済むだけの話です。こんな不当な価格で暴利をむさぼる電力会社はブラック企業です。
電気事業法では部分供給(2つの電力会社から電気を買うこと)という制度は1999年の電気事業法の改正で実施可能となったのですが、これまでに2件の実験が行われただけで現在はゼロです。これなども強制力を持って実施させるべきです。

小坂はなぜ再エネ電力を応援しないか

私はこれまで「電力自由化はガスなどの大手新電力を応援すべきだ」と言ってきました。再エネ100%を唱っている新電力会社を私は応援していません。なぜなら、上のようなルールの中で再エネ100%など無理だからです。もちろん再エネ電力を唱っている会社も全量再エネだとは言ってません。太陽光発電の電気を中心にして販売するのが大半です。でも、現状では太陽光発電が電気を生むのは昼間の数時間だけです。それ以外は卸市場で買うという計画の会社が多いようです。現状では卸市場には買いたいだけの電気は出てきません。買うならうんと高い価格で電力会社から買うしかないのです。作りすぎた電気は無償で電力会社が取ってしまうのですから、それに高い送電線使用料を取られたら、そのうちには「日本ロジテック」のように倒産してしまうでしょう。だから、発送電分離の2020年までは大手のガス会社や石油会社や商社などの新電力に頑張ってもらって、おかしな制度を改善させるたたかいをまずは行うべきだと考えているのです。そして一番重要なことは発送電分離が法的分離(子会社にする)ではなく、所有分離(完全な別会社にする)させるたたかいを私たちが行うことです。電力会社は送電会社に衣替えしてここで甘い汁を吸おうとしているのではないかと私は思っています。なぜなら送電会社は総括原価方式なのです。美味しいところは我がものに独占しようという小ずるい「原発マフィア」たちの考えです。
皆さんの原発の電気はいやだから100%再エネ電気を使いたいという気持ちは分かりますが、ゼロか100かではなくて、20か30くらいの成果を求めることも大事だと私は思います。

電力会社などエネルギー企業再編成が始まる

確かに再エネ100%の電力会社がいいですよね。ドイツのシェーナウのような再エネ100%の市民電力会社が日本にもできることを私も期待しています。でも、それまでにはまだまだ越えなければならない課題があります。ドイツは送電線が一緒の会社や別会社など様々だったから、村の送電線をみんなで買い取って市民電力会社を作ったのです。東京ガスや大阪ガスや東邦ガスの3社は2017年のガス自由化を迎え撃つために電力とガスをセットで販売してガスの顧客を守ろうとしているのです。しかし、日本でガスを一番扱っているのは東京電力で2番目は中部電力です。3番目にやっと東京ガスが出てきます。そんな中で東電と中電はガスを販売する共同出資の会社を設立しました。東電はガス事業に参入しようと狙っているのです。これから電力会社がガス会社を買収してガスと電気の一体企業などができるかもしれません。それに新電力会社は5社程度に再編されるだろうと言われています。激烈なエネルギー販売競争の中では中小零細企業は生き残れないでしょう。

自治体電力会社で福祉電力を実施しよう

私はみやま市や山形県など13自治体が進めようとしている自治体電力会社がこれから一番応援したい電力会社です。私は2012年に「市民電力会社を作ろう」という書籍を出しました。その中でも書いているのですが、大分県でこんな悲しい事件がありました。2001年2月14日、バレンタインデーで世間が浮かれている時に中学3年生がろうそくの火が原因で焼死した事件がありました。この家庭は親子二人の母子家庭でお母さんが帰ってきたらかわいそうだと台所にガラスの灰皿にろうそくを立てていたようだと新聞は書いてます。この家は貧しくて電気を止められていたのです。しかし、母親は九電にお金を払うので電気をつないでほしいと言った後、1時間後くらいに火事になったのです。九電がすぐに電気をつけに来ていたら火事にはならずに済んだかもしれないのですが、もう一つ重要なことが隠されていました。九電の内規で「電気料金を支払わない家庭の電気を止める時は100ワット分だけ電気が流れるようにしなさい」という指示文書があったのに、大分県国東営業所はこの内規違反を行って完全に電気を止めていたのです。だから私は九電株主総会で「九電は中学3年生焼死事件の責任を取れ」と社長を追求しました。自治体が電力事業を行えば生活保護家庭や貧困家庭の内実を知ることが可能ですから、憲法25条の最低の文化的な生活を営む権利を保障するために福祉電力制度ができると考えるのです。そのほか自治体が電力事業を行うことのメリットは山ほどあります。

地方の再生の切り札に電力が使える

その1つが福祉電力の可能性ですが、まだあります。電力産業の国内で動くお金が約8兆円です。九州ではその十分の一ですから8千億円、大分県内では約800億円。この多額のお金を県内で回せたら、どれだけ地方が豊かになるでしょう。市町村でこのお金が回せたら、不況も過疎化も吹っ飛んでしまうかもしれません。そして、電力を地域で生み出すことで、新たな雇用を生み出せるのです。もちろんエネルギーは電気だけではありません。暖房に使う石油の代わりに木質バイオマスを地域で生産できたら、ここでも新たな産業と雇用が生まれて、地域のお金が東京や中東に吸い上げられないで済むのです。街興しの切り札にエネルギーと農業と観光をリンクさせて豊かな地域を再生させましょう。
by nonukes | 2016-03-24 13:25 | 電力自由化 | Comments(0)

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう
小坂正則
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私は3月10日の朝起きる前のまどろんだ時間にどこからか私を呼ぶ声が聞こえてきた。それも、どこか聞き覚えのある擦れた弱々しい声で、こう言うのだ。「こら小坂いつまで寝ているんだ。お前は私との約束を守っているのか。原発を止めるためにお前に頼んだたたかいはちっとも進んでいないではないか。濫訴の兵を忘れたのか」と。
私は「ランソノヘイ」と聞き返したが、もうその声の主は周りを見渡しても誰もいない。「何だ夢だったのか」と、思ってまた寝ようとして布団をかぶったその時に、「そういえばあの声は松下センセに似ていたなあ」と、思ったのだ。「でも、何でランソノヘイなんだろう。ランソノヘイって何のことだったかなあ」と眠たい目をこすりながら独り言をつぶやいていた。その時だ。「松下竜一氏の『五部の虫、一寸の魂』の著書にそんな文章があったような気がするなあ」と思い出したのだ。
そこで、私は本棚に駆け寄って、その本を手にとって読み直してみたら、次のような文章があった。日本政府は庶民が裁判所に訴えるなどということをさせたくはない。そのために「濫訴による弊害を起こしてはならない」という文章が法律書の中にあったことを松下センセは目にとめたという。
松下センセは言う。「弱点を攻めよ。すなわち日本中に濫訴の弊を巻き起こし、支配者の具たる法律を庶民の手垢でメロメロにしてしまうとき、日本政府は自壊してしまうのであろう。日本中の庶民たるもの、総掛かりで訴訟を起こさねばならぬ。日本政府に対してはいわずもがな、県知事、市長も血祭りに、大企業こそはひとつ余さず、ただひたすら訴えて訴えて訴え狂うことによって、日本の新しき庶民の世は到来するのである。」
「僕の不気味なまでに静かな言葉『僕がやらねば誰がやる』は、やがて到来する新しい世の石碑に刻まれることになろう。立て日本の濫訴の兵よ!」(ここまで引用)

濫訴の兵で次々に原発を止め続けよう

これまで原発裁判は原告が訴えても勝てることがほとんどなありませんでした。もんじゅ裁判と志賀原発裁判で勝訴したことがあります。このように地裁で勝ったとしても、上告されたら最後には負けてしまうという繰り返しだったのです。だから私は原発裁判はやっても無駄と諦めていたのです。原発裁判のことをよくこう言います。「原発裁判は針の穴にラクダを通すほど難しい」と。ところが、高浜原発3号、4号機の仮処分裁判で立て続けに勝ったので、もしかして「マンホールの穴」くらいになったかもしれないのです。
しかも3月9日には大津地裁の山本裁判長により日本で初めて動いている原発を止める画期的な決定が下ったのです。その前にも1年前の4月14日には福井地裁の樋口裁判長の下で高浜原発の仮処分がだされたのですが、関電による異議申し立てにより、同じ福井地裁で、昨年の12月に最高裁が送り込んだ林裁判長により、仮処分を覆す決定が出されて、今年の1月29日に3号機が再稼働して、4号機は2月20日放射能の水漏れ事故が起きて、26日に再稼働を初めて、営業運転に入る29日には変圧器の異常で緊急停止しています。このように30年以上経った古い原発で度重なる事故やトラブルでいつ福島級の大事故が起こるかもしれない危険な原発を住民の手で初めて止めることができたのです。
本訴訟では下級審で勝っても、実行力はありません。上告すればいくら勝ったといっても運転を止めることはできないのです。最高裁判決までは執行力がないのです。だから電力会社や政府は、「最後に勝てばいい」と平気なのです。311以後最高裁は裁判官を集めて原発の危険性の研修会を実施したりしました。それで「311以後、少しだけ司法も変わったのではないか」と言われていました。しかし、実のところは定かではありません。特にこれほどの反動的な政権が誕生したのでは、「統治行為論」という三権分立を完全に放棄してしまってる司法が良心的な判断を下すことなど微塵も期待できません。ですから、ここは変則的なたたかいになるかもしれませんが、良心的な裁判官の一本釣りのたたかいにならざるを得ないのです。本訴訟ではこれからも勝ち目がないのなら、仮処分で勝つ作戦があったことに私たち脱原発派は気づいたのです。
ですから仮処分は地位保全の決定ですから、本訴訟判決の前に原告の権利を確保するために一時的に仮執行してもらえる制度です。よく、会社をクビになった社員が仮処分で会社に復帰を求めるような時に使われている裁判です。つまり、今回の高浜原発仮処分決定のように、負けても負けてもどこかで勝てば、相手が異議申し立てをして次の決定が出るまでの期間は、原発を止めることができるのです。これこそ「濫訴の兵」の出番ではないですか。日本中の住民が全国の再稼働されそうな原発に対して地元の地裁に仮処分を求めて裁判を起こせばいいのです。町でも村でも至る所で仮処分裁判を起こせば、負けたり勝ったりが繰り返されるでしょう。その間は動いたり止まったりで、これじゃあ電力会社はあがったりでしょう。私たちは自分たちの権利を最大限行使して、原発を止めるという新たな手口を見いだしたのです。

あなたも地裁に仮処分の申し立てを起こしませんか

私は松下竜一センセの弟子として、「濫訴の兵」として仮処分裁判を起こそうと思っています。全国であなたの住む地裁に一番近い原発に対して仮処分裁判を準備しましょう。当面は伊方を広島と一緒に大分でやる決意です。四国でも仮処分をしませんか。北九州でも宮崎でもしませんか。川内原発でも熊本県民は仮処分をしませんか。負けても負けても仮処分裁判を続ければどこかに変わった判事、いえ、良心的な判事は必ずいるでしょう。だって、裁判官は法律と個人の良心にだけしたがって判決を下せるのです。ヒラメ判事とよく揶揄されます。裁判官が上司の顔色を伺って、国や大企業や最高裁人事部へ上目使いの判決を下すクソ裁判官が全国にたくさんいます。でも、彼らがいくら良識のある判決や決定をしたところで、処分はされないのです。確かに最高裁などへの出世はなくなるかもしれませんが、どうせ60歳間近の方で地方巡業中の判事の皆さんはいまさら出世もないでしょう。だったら司法の歴史に名を残しませんか。いえ、日本はこれから大災害が次々に襲っています。そんな天地大動乱の時代に原発事故を未然に防ぐことこそが国富であり、判事のつとめではないですか。そして、そんな判事を私たちの力で応援しようではありませんか。「濫訴の兵」たらんと思う方は私まで連絡願います。全国で仮処分を巻き起こす国民運動を起こしましょう。まずは大分県内の心ある方や周辺の方々は伊方原発を仮処分で包囲しましょう。

小坂への連絡方法 メール nonukes@able.ocn.ne.jp
 携帯 090-1348-0373

原発、逆転勝訴なら賠償請求も
高浜停止で関電社長

共同通信2016/3/18


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会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長=18日午後、東京・大手町

関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。
今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。(ここまで記事)

関電八木社長が私たちを威嚇しても無理だ
小坂正則 追加

関電八木社長で電事連会長は記者会見で上記の発言をして、「むやみに裁判討って来たら1日一億円の損害賠償とってやるぞ」と言いたいのでしょう。でも、そんなことはちゃんと対策を検討しいます。私ら財産のない者を中心にして訴訟に立つつもりです。取りたかったら取ってみろ。生命までは取られることはないのですから。何の心配もいりません。私らお金のためにたたかっているんではなりません。生命のためですから、お金で脅しても無駄ですよ。ヤギさんではなく、八木さん。

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怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め
朝日新聞2016年3月18日

関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。
by nonukes | 2016-03-20 16:00 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

今こそ「乱訴の兵たれ」と松下竜一氏は枕元で訴えた

今こそ「乱訴の兵たれ」と松下竜一氏は枕元で訴えた
小坂正則
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夢枕に出た松下竜一氏

信じるか信じないかは皆さんにお任せしますが、今朝目が覚める前にウトウトしていたら松下竜一センセが私の枕元に立っていて、こういうのです。「こら小坂何を遅くまで寝ているんだ。早く起きろ。お前は私が死んだことをいいことにちっとも私の申しつけを守っていないではないか。あれだけ原発を止める仕事はお前に任せるといったのに。高浜原発の仮処分の決定が出たそうだな。何でお前は乱訴の兵の本分を果たさないのか」と。私は眠たい目をこすりながら、「果たしてこれは夢か幻か、それとも本当に枕元に松下センセが出たのかなあ」と。その理由は最後まで読んでもらったら分かります。

稼働中の高浜原発を止めた勇気ある司法判断を常識にしよう

私は新聞記者の電話取材で初めて高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を知りました。まさか、稼働中の原発を止めるなんて、これまでの司法では考えられないような決定を大津地裁の山本裁判長は下したのです。
この仮処分決定の意義がどれだけあるのかと考えたら、これは計り知れないほどの意義があります。なぜなら、一昨年の4月の福井地裁の樋口裁判長は大飯原発の運転差し止めの原告勝訴の判決を下しましたし、昨年には高浜原発の運転差し止めの仮処分も認めてくれました。しかし、マスコミや弁護士の中でも「樋口判事は変わった人だからこんな判決や決定を出したのだ」という噂だったのです。私もその意見に流されていました。なぜなら、私の知る限りこの国の司法は三権分立など縁もゆかりもないような、政権の腰巾着のようなていたらくの司法だったからです。たまにまともな判事も居たりしますがそんな方は大抵は元青法協の方や、共産党支持者なんだろうかなあという感じに思っていたのです。つまり、「この国には司法の正義などないんだ」と、大半の国民は実感していたのです。
それに、こと原発裁判に限っていえば、今回の仮処分の主任弁護士の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出したのですが、この方などは例外中の例外で原発裁判はことごとく原告敗訴が司法の常識だったのです。それが今度は立て続けにお二人が同じような決定を下したのです。

ざっとこんな決定内容です

しかも、今回の決定の大きな特徴は、「本件各原発の審査において問題となった点,その考慮結果等について,債務者が道筋や考え方を主張し,重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは,必要であると考える。」とるように、これまでの裁判では原告が事故の危険性を指摘して、それに対して被告が反論するという形式だったのが、今回、被告は規制庁へ資料を出したのだから、積極的に安全性を論証する責任があるとしたのです。特に関電はことごとく資料の出し惜しみをしたそうです。
また、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は,建屋内の調査が進んでおらず,今なお道半ばの状況であり,本件の主張及び疎明の状況に照らせば,津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真撃に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには,原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。」というように福島原発の事故の真相究明が終わっていないのになぜ再稼働ができるのかという国民の声を反映していることです。
そのほかにも重要な点はあるようですが、最後にちょっと長くなりますが以下の主張です。「安全確保対策としてその不安に応えるためにも,地方公共団体個々によるよりは,国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり,この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか,それ以上に,過酷事故を経た現時点においては,そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば,債務者には,万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに,新規制基準を満たせば十分とするだけでなく,その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり,その点に不合理な点がないかを相当な根拠資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。」
つまり規制庁は避難計画を再稼働の審査対象にしていないが、一度事故が起きたら、周辺住民は膨大な被害を受けるのであり、自治体に任せるのではなく、国が指導して避難計画を完成させて、規制庁はその中身を再稼働の審査条件の中身として審査すべきである。規制庁の審査基準の中に避難計画がないのはおかしいと避難計画の完成が再稼働の前提条件だと求めているのです。

この決定の意義は大きなものがある

さて、この決定が今後の原発再稼働の動きにどのように影響を与えるのかと言えば、最初に電力会社は先が見通せなくなったという不安に駆られていることだということです。
私たちにとっては、これまで原発裁判は針の穴にらくだを通すほどの困難なことだったのが、「何だそれなら俺たちも裁判やってみようか」と言うほど、裁判が身近なたたかいの手段として大きく見直されるようになるかもしれないのです。
全国で原発再稼働を止める仮処分が生まれるでしょう。だって、高浜3、4号は昨年には一度福井地裁で負けて仮処分だったのです。そして高裁では「関電勝利」に覆った仮処分だったのです。全国至る所で仮処分の申し立てを行えば、代わった判事が次々と仮処分決定を出してくれるかもしれないではないですか。裁判を起こす権利は全国民、いえ国民でなくても裁判ができるんです。奄美の黒ウサギだってゴルフ場の開発のに反対の裁判を起こしたこともあるんですから。

「乱訴の兵たれ」松下竜一センセの意志を受け継ごう

多くの方は知らないと思いますが、我が恩師の大分県中津市の作家の松下竜一氏は40年近く前に、隣の福岡県豊前市に九州電力が豊前火力発電所を建設することに反対して、たたかったのすが、ことごとく負けてしまって、最後の手段として本人訴訟の豊前火力建設差し止めの裁判に打って出たのです。その裁判を起こす決心に至るご自身の思いを綴ったエッセイが「五分の虫、一寸の魂」という本です。まだ文庫本になって販売していました。この中で、彼は法律の本を読んでいたら、「乱訴の弊害をなくさなければならばい」(闇雲に訴訟を起こすと裁判所は迷惑なので裁判には重要な案件だけを審査すべきという意味か)という一文に目がとまったそうなのです。
松下センセはむくっと起き上がって、そうだ「われわれは乱訴の兵になってどんどん裁判を起こして、国家がもう勘弁してよとギブアップさせればいいんだ」と思ったのだというようなことをこの著書では書いているのです。松下さんたちが起こした裁判は「環境権訴訟」といって、確か日本で最初に起こされた裁判だったはずです。結局最高裁で負けはしましたが、環境権や入り浜権など住民による豊かな環境で生きる権利はいまでは当然の権利として認められるようになっています。ですから、私たちも原発を止めるためには「乱訴の兵」になるべきなのではないでしょうか。そのためにこれから私は全力で松下竜一センセの意志を受け継いで伊方原発の再稼働を止めるために仲間を集める努力を始めようと思っています。同志よ集おう!
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「高浜原発3号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か
日刊ゲンダイ2016年3月10日

大津地裁が、9日、福井県の高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を下したことを受け、関西電力は10日、稼働中の3号機の原子炉を停止する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、今夜8時ごろに稼働を停止する予定だ。
3号機は1月29日に再稼働したばかりで、1カ月余りで再び停止することになった。4号機は2月26日に再稼働したものの、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、すでに冷温停止の状態になっている。

 今回の決定に関西電力は衝撃を受けている。

「高浜原発3、4号機については昨年4月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が下されたものの、12月に関電による異議申し立て審で差し止め取り消しとなり、今年1月の再稼働にこぎつけた。今回の大津地裁の判断が福井地裁でのケースと違うのは『稼働中』の原発の初の運転差し止めであること。そして、あらためて原子力規制委の『新基準』に対し、『安全とはいえない』としたことです」(電力関係者)
高浜原発には再稼働申請中の1、2号機という3、4号機より古くて危険な原発がある。今年4月にはこの1、2号機の差し止めを求める裁判が名古屋地裁で始まる。
新基準での安全審査を申請した原発はこれまでに16原発26基あるが、今回の差し止め決定を受け、全国で訴訟が拡大する可能性が高まった。


高浜運転差し止め 「司法、勇気ある決断」原発に疑念示す
毎日新聞2016年3月9日 

「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた9日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第1原発事故から11日で5年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
「止めたぞ」「やった」。午後3時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=らが「画期的決定!」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁(大津市)前で待機していた申立人や支援者ら約100人から歓声が起きた。冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。
申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん(74)は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん(66)は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第1原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は(震災後の)5年間で一番うれしい日になった」と喜んだ。
住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。
住民らは午後5時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜3、4号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『3・11』から間もなく5年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。

弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出した。今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。【衛藤達生、村瀬優子】
by nonukes | 2016-03-10 19:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ表現の自由が基本的人権の中で最も優越的な地位なのか

なぜ表現の自由が基本的人権の中で最も優越的な地位なのか
小坂正則

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http://www.videonews.com/commentary/160220-01/


この動画は私の推薦する動画です。なぜ安倍政権が放送に手を突っ込みたがるのか理由がよく分かります。


https://youtu.be/uhhoY7KkYt4

この動画の中では16分過ぎくらいからこの議論がはじまります。

憲法の意味をしらない首相を持った国民が最大の不幸だ

言論の自由が憲法の保障する基本的人権の中で、なぜ最も大切な権利なのかが実によく分かる一コマが国会で繰り広げられていました。私も漠然として言論の自由や思想信条の自由や表現の自由など精神的なもの「内的自由」が経済的な自由にまして重要なのかということは「心の自由の方が、物質的な自由よりも優先する」というように抽象的な意味では感じていたのですが、法的に説明することは出来ませんでした。
しかし、法律というものは文学とは違って法的論拠で証明されなければならないので、そこにはハッキリとした意味があったのです。
残念ながら、安倍首相は憲法の基本の基である、「内的自由の優越性」を法的に論証することは出来ませんでした。もちろん私も初めて知ったのですから、安倍晋三をバカだとは批判しません。ただ、私は一国民ですから何ら知らなくても問題はありませんが、一国の首相で、最高権力者がその程度ではこの国の行く末が実に心許ないではありませんか。だって、彼は「立憲主義」も、「私は大学で憲法を専攻していませんからよくは知りません」というような答弁をしているのです。

なぜ「表現の自由が優先するのか」中学校で教えるべきだ

安倍首相と民主党の論客の山尾志桜里議員の論争は実に胸のすくような、さすが元検察官だけあって、山尾議員の論理的な攻撃にタジタジな安倍首相でした。この論争はぜひ中学生や高校生の憲法の学習教材として活用してほしいです。


ここから中継です

山尾:『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか?」と問われました。この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。』

と質問したのに対し(自由の証 笑)、安倍首相は事務方の官僚に教えてもらって

安倍:「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に 正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」

正確にお答えすれば、って言いながら、経済的自由が表現の自由が含まれる精神的自由より優越する、って真逆のことを答えてしまっています(笑)。

「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが。いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか。」

山尾:「総理、もう一度お伺いします。精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今、優越されるから、優越されるんだ、といま、おっしゃいました。これは、理由になっておりません。これがわからないと、大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。」

と問い詰めると、安倍首相は

「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は もっているわけでございます。」と支離滅裂なことを言ってしまいました。
 内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心にとどまる自由のことですから、自分の意見を外部に言う表現の自由とは違います。

 というわけで、安倍首相を散々やり込めた山尾議員は、やっと答えを教えてくれました。

山尾:・・総理は、知らないんですね。
なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。憲法の最初に習う、基本の「き」です。経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。
でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。
これが、憲法で最初に習うことです。それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。」(国会論戦はここまでです)

(ここからは解説です)
もう少し解説しますと、報道機関が自由に取材や報道が出来て、国民が自由に情報を取得し、自分の意見も言える自由が表現の自由です。
 この表現の自由が保障されることによって、国民は自分の政治的な意見を持つことができ、自分たちの代表者である国会議員を選ぶことができます。
 逆に言うと、表現の自由が憲法違反の法律や行政処分で違憲状態にまで制限されると、国民の政治的意見が損なわれてしまい、国会議員の構成まで本来と違うメンバーが選ばれてしまうことになります。
 このような違憲状態で選ばれた国会議員は憲法違反の法律を改めようとは絶対にしないでしょう。なぜならそういう違憲な法律でこそ、自分は選ばれたんですから。
「精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができない」と言った意味です。(この中継の解説はEveryone says I love you !ブログより転載させて頂きました)

放送法を盾にして自民党がマスコミを脅すことがいかに憲法違反かがよくわかる

このようなスッキリした表現の自由が政治的に最も重要なのだという意味を国民に教えてくれた山尾議員に民主党の党首を岡田さんから山尾議員に代わってもらえば民主党の支持率は一気に安倍を抜くと私は思いました。今からでも遅くはありません。高市などのネオコン議員や安倍のような憲法知らない議員に比べて、山尾議員はこの国の進路を確実に安全な方向に進めてくれるだろうと私は確信しました。
マスコミの報道の自由がいかに大切なのか。それも政権政党はそこに手を突っ込んではならない理由が、この山尾議員の説明にあるのです。その意味で安倍政権がこれまで行って来た一連の報道に介入して来た行動が、自由主義国家であれば民主主義を守るためには、報道に対して国家権力が絶対に介入してはならない理由がよく分かるのです。
新聞や週刊誌に対しては放送法のような締め付けの条文はありません。放送法の第4条は憲法21条違反の可能性が高いのです。しかし、この法律は戦後のどさくさのなかで、当時の政府によってコッソリ入れられたそうです。GHQは戦後すぐに電波管理委員会という第三者機関が電波を管理していたのですが、当時の吉田首相が電波管理委員会の権限を剥奪したそうです。現在は総務省に電波の許認可権を与えているのです。放送法はもともと、戦前のNHKが戦争に荷担したことを二度と繰り返してはならないという意味で国家の介入から放送の独立や言論の自由を守るために出来た法律なのです。ですから、第4条は「放送事業者のモラルや精神的な心構えだ」という解釈が大半の法律家の意見だそうです。

安倍政権にこのままこの国を任せていたらとんでもないことになる

報道の自由の議論が一昨年の暮れ頃から活発に行われるようになっています。一昨年の年末の衆院選で、安倍首相がTBSのニュース23の番組に生出演したとき、「アベノミクスの恩恵を私は受けていません」という街頭インタビューの声に反論して、「アベノミクスの恩恵を私は受けていますということをテレビに向かっていう人はいませんよ」とか「アベノミクスの恩恵を受けている方の声も拾ってください」というような反論をしたことから始まったのです。そして、そのニュースの前後に自民党が東京のテレビ各局に「衆院選の報道には公平な報道を行うように」という要請文を出していたのです。それが「報道の自由への侵害に当たるのではないか」という批判が上がったきっかけだったのです。
その後、放送法第4条2項の「政治的に公平であること」や4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という条項があることから、高市総務大臣が「放送局が著しく放送法の第4条に違反を繰り返すようなことを行えば電波停止を行使することもあり得る」と答弁したのです。
為政者は自分への批判は国家への反逆だと思ってしまいます。中国では国家権力や習政権を批判すれば国家反逆罪の罪に問われます。北朝鮮では金政権を批判したら生命がなくなります。そのように「国家権力を持った者は自分だけが正しくて私を批判する者はみな間違っている」と思いたくなるのです。そして、反対派への批判が暴力的な実力行使に発展して行くのです。自由主義国家では、だから表現の自由がそれを止める大きな歯止めの役目を担っているのです。しかし、その歯止めを壊しそうとしている、安倍政権がこのまま続けばやがて日本も歯止めが利かなくなり、中国や北朝鮮のように息苦しい国になることでしょう。
by nonukes | 2016-03-10 11:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

講演会のお知らせ「電力自由化で原発ゼロへ」

電力自由化で原発ゼロへ
小坂正則
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新電力の日本ロジテックは小売自由化の前になぜ撤退するか

新電力の中でも5番目の大手の日本ロジテック協同組合が3月一杯で電力事業から撤退すると2月24日の新聞各社が伝えています。一般には聞き覚えのない会社ですが、防衛庁や地方自治体などに販売実績があるちゃんとした企業なのです。うさん臭いブラック企業と言うわけではないのです。この会社は自家発電などの電気を購入して、大口電力へ販売していた企業です。ただこの会社は自分で発電所は持っていませんでしたので、販売価格に対して電力購入コストが見合わなかったことが大きな原因だと言われています。その理由の一つに、既存の電力会社や新規の発電会社間の販売競争が過熱していて、価格を下げなければ入札に勝てないので、どんどん値下げして、採算ラインを割り込んで販売していたことがあるのだでしょう。

新電力への嫌がらせに満ちあふれた系統ルールでは自由化などありえない

日本ロジテック協同組合が倒産する大きな原因が加熱する価格競争にあることは事実ですが、もう一つ大きな原因があります。それはどうにもならないコストから新電力は逃れられないという呪縛があるからなのです。これまでの電力自由化は大口電力のみでしたが、それでも既存の電力会社の高圧送電線を使って電気を送るわけですから、託送料という高圧送電線使用料を東電など電力各社に取られていたのです。その料金が1キロワット当たり3.5円から4円と言われています。つまり、1kwhを13円で販売する場合、託送料が4円とするとすでに9円の売り上げの中から原価の電力購入費を引けば利益など出るわけはないのです。仮に8円で購入していた場合は1kwhで1円の利益が出ますが、9円で買えば利益は出ません。ロジテックが販売用電力の購入先、つまりはロジテックに電力を売っている工場などにとっても、8円という捨て値の価格で電気をロジテックに売るくらいなら、もっと電気を有効利用して製品コストを下げようと工夫するでしょうし、需要が増えればもっと高い価格でかうという新電力も出てくるかもしれないのです。ロジテックの需要に対して、供給が追いついていかなかったのかもしれません。ロジテックにとっては、入札で販売先を確保すればするほど電力が必要になるわけですから、足りなくなれば東京電力などから買うしかないのです。競争相手の東京電力は自分のところの電力が余って困っていても、競争相手の企業に電力を売るなどしないでしょうし、売る場合も価格を引き上げてくるでしょう。だって、競争相手から買わなければならないほど電力が足りないのだったら、価格を引き上げてやろうと思うからです。この会社の倒産の大きな理由の1つに電力取引市場が育っていなかったこともあるでしょう。
そして、一番の理由は託送料が不明確だということです。つまり託送料の価格設定の根拠が曖昧なのです。東電がこれだけですと言えば、その価格を支払わなければ使わせてはもらえないという制度なのです。ですから、託送料が高すぎることなどが大きな原因だと思われます。
まだ倒産の大きな理由が考えられます。それは「30分同時同量ルール」と言う制度です。
それは「新電力が系統(高圧送電線)に電気を流す場合、30分で区切って、そこで消費された電力の上下3%以内で電力消費に合わせて電力を供給しなければインバランス料金というペナルティーを電力会社に支払わなければならない」というルールなのです。そしてペナルティー料金がどれだけになるかというと最高3倍の料金が電力会社から請求されるというのです。15円で販売している電力だったら45円もの高額のペナルティーを支払う必要があるのです。このインバランスのペナルティーが大幅に増えたことが1番の原因ではないかと私は考えています。

託送料が透明化しなければ電力自由化などまやかし

4月から始まる「電力小売り自由化」によって、昨年の9月からは「電力取引監視等委員会」というところが託送料を審査するようになるのです。経産省のホームページによると「電力取引監視等委員会は、①小売全面自由化等を踏まえた電力の取引の監視、②ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の実施等を行うために、新たに設立する経済産業大臣直属の8条委員会です。委員会には、総務課、取引監視課、ネットワーク事業監視課の3課からなる専任の事務局が置かれるほか、地方組織の経済産業局等においても総務企画部門に取引監視室を設置し、その事務の処理に当たります。」とあります。昨年の9月1日に発足したようです。
ここでは託送料の議論も行われるのですが、どうも高額な託送料を答申しているようです。東電の託送料は1kwhあたり8.57円だそうです。
そして電力自由化の本命である「発送電分離」の方法が自民党の案では電力会社の子会社案で決まるようですが、これでは本当の電力自由化など出来ません。それこそ電力会社がここに乗り移って、これまでと同じように独占で生きながらえるだけなのです。だって、一番儲かるのは送電会社だからです。発送電分離は電力会社の分割ではなく、電力会社が送電線会社に母屋を移して、原発などの発電事業を子会社化するというのが本当の電力会社の描く将来像なのです。これまでさんざん悪さをしてきた電力会社を生きながらえさせてなるものでしょうか。
発送電分離は完全資本分離の別会社にさせて、送電会社は公共インフラとして非営利事業または国有化して既存の電力会社は発電会社にさせなければなりません。そこで、自由競争させて原発の電気がほしい方に電力を高く売ればいいのです。

私の講演会があります。お近くの方で、よかったら皆さん聞きに来てください。

演題:電力自由化で原発ゼロへ
日時:3月5日14時~16時30分
場所:え~るピア久留米(久留米駅前)
料金:500円
主催:さよなら玄海原発の会・久留米



日本ロジテック電力事業撤退へ「新電力」揺らぐ信頼性
毎日新聞2月24日

大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合(東京)が24日、3月末にも電力事業から撤退する見通しとなった。資金繰りが悪化したためで、同日には電力小売りに必要な事業登録の取り下げを経済産業省に申請した。4月に電力小売りが全面自由化されるが、今回の撤退で新電力に対する利用者の信頼が揺らぎ、他の事業者の戦略に影響を及ぼす可能性もある。
「価格が安いため日本ロジテックと契約した。今後、契約の仕方を検討し直さないといけない」。川崎市の担当者は肩を落とした。同市は市立小・中学校など170校に対する2015、16年度の電力供給について、ロジテックと契約済み。ロジテックが事業をやめても、大手電力会社が電力供給するため停電にはならないが、料金が割高になる恐れがある。
ロジテックの撤退は、家庭向けなどで新規顧客獲得を目指す新電力各社にとって逆風になる可能性がある。東京ガスは24日、家庭向けの電力申し込み件数が5万件を突破したと発表。今後、新電力に対する利用者の警戒感が広がる可能性もあるが、「安定的に電力供給していくことをしっかり説明していきたい」(担当者)としている。 電力自由化

日本は戦後の電力事業再編で、大手電力会社が地域ごとに電力販売を独占し、安定的に稼げる仕組みを築いた。このために電気料金が割高になっているとの指摘が強まり、政府は電力事業に競争原理を導入しようと、1990年代から段階的な自由化に着手。新規事業者の参入や、工場など大口需要家向けの小売り自由化を進め、今年4月からは家庭や中小商店も含む電力小売りの全面自由化に踏み切る。政府は自由化後も安定供給に支障が生じないよう、電力会社間の電力融通を指示したり、送電網の整備計画を策定したりする「電力広域的運営推進機関」を設立。2020年には総仕上げとして、大手電力から送配電部門を切り離す発送電分離を行う計画だ。
by nonukes | 2016-03-02 15:56 | 電力自由化 | Comments(2)

子どもの貧困に私たちはどう対処すべきか

子どもの貧困に私たちはどう対処すべきか
小坂正則
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大連の紅沿河原発はフランスの技術に、中国が国産化した加圧水型軽水炉で、100万キロワット型2基が稼働中、2基が建設中

いま、私は中国の大連にいます。ここ中国は行くたびに人びとの生活が豊かになって、町全体が活気に満ちているようです。若者はみんな小綺麗で日本の若者と見まがうようです。
そんな中国にいて感じることは、日本の子どもたちの貧しさです。もちろん中国にも貧しい人びとはたくさんいるでしょう。農村の町に行けば、いまだに裸足に近いような生活をしている子どもたちもいるのかもしれません。
ただ、そんな貧しい人びとの社会でも周りの人びとがみんな貧しければ、孤立感は感じないのでしょう。それがいいというわけでもありませんが、孤立して生きている子どもの一人といえども見捨てていいわけはないのです。「社会保障は行政の仕事だから、私には何の関係もない」とか「そのためにしっかり税金を取られているんだから、そこまで私に責任だなんて言ってほしくない」という意見もあるでしょう。
でも、親が責任を持って子ども育てられないのなら、親には子育ての責任や義務はありますが、子どもには食えないことの責任はありませよね。日本社会はどこかの市長が、「あなた方の市にはお金がないのです。だからあなた方への支援はこれ以上は出来ません」と言って、「日本がいやならあなたたち外国に行きなさい。この国は自己責任の国なのですから」じゃあありませんが。(橋下元大阪市長の発言)
近ごろ「自己責任」という言葉が一人歩きして、社会からはじき飛ばされた子どもたちの生きる権利を親の自己責任で片付けているんじゃないかと私は思うんです。

服装だけでは貧困は見抜けない

「子ども食堂」が全国に広がっているそうです。近ごろは市役所の福祉課と児童相談所と警察が連携して、家庭の児童虐待などにも早めに介入し、大きな事件になる前に子どもを保護するという積極的介入に行政も変わってきています。子どもの人権を守るという意味では、私もいいことだと思います。昔は町の中にお節介おばさんやおじさんがいて、どこの子は貧しい生活だとか知ってましたが、いまは個人情報だとかプライバシー保護で、行政はそのような情報を一切出しませんから、近所の人が飢え死にしても、新聞報道があるまで誰も知らないのです。
そして「服装だけでは貧困は見抜けない」そうです。みなさん小綺麗にしていても貧しくて三度の食事がちゃんと取れていない家庭などでも見た目だけでは分からないそうなのです。アベノミクスで恩恵を受けているのは一部の人で、日本は子どもの相対的貧困率が15.7%で6人に1人が貧困という現状です。先進国と言われるOECD加盟34カ国で貧困率が10番目に高い国が日本なのです。母子家庭の収入の平均が200万円以下で、その多くが貧困家庭なのだそうです。日本の社会保障制度の不備と非正規雇用の拡大によって、母子家庭の貧困が拡大しているのです。
ですから、大都会の中で小綺麗な子どもたちが、実は飢えている状況が静かに広がっているのでしょう。確かに絶対的貧困率は多くはないでしょうが、飢え死にすることはなくても、悲惨な生活に、心身とも飢えている子どもたちはたくさんいるのです。

子どもは社会の宝だというのはたてまえだけでいいのか

よく、戦前は「子どもは国の宝」とか言っていたそうですね。男の子は兵隊に行ってくれるし、女の子は兵士を産んで増やしてくれるから、国の宝だったのでしょうが、現在の日本は高齢化と少子化で、子どもが減って、この国は絶望的なほどの危機に瀕しているのに、子どもが生まれてくれたことは、私たちにとっては奇跡に近いようなありがたいことなのに、他人の子どもが満足に食事を取ることが出来なくても自己責任で済ませていいんでしょうか。私たちの年金や社会の責任は次世代の子どもに「しっかりと面倒は見てくれ」と要求しておいて、面倒を見てくれる予定の当人には何のお世話もしないなんて、虫のいい話はないでしょう。
親の責任で貧困状態に陥ったとしても、その親元の子どもには何の責任もありません。いまの若者(若い母親など)は「自己責任」という橋下市長のような人間に騙されて、子どもまでが社会に甘えることを知らないのです。子どもが貧困状態に陥らない生活を要求するのは当然の権利です。見えづらい子どもの最低限の生活の実現のためには余計なお世話をして、たった1人の子どもの不幸も見過ごさないセーフティーネットを私たちの社会に張り巡らせなければなりません。その第一歩が私たち自らの心の中に「お節介なほど世話をする」心構えが必要なのではないでしょうか。

包摂的社会の実現に向けて奮闘する人びとに学ぼう

そんな一例を2月24日の朝日新聞ネット版で読みました。ここまで一生懸命に取り組んでいる教師の皆さんの活動を見て、私は自分が恥ずかしくなりました。私は「学校など行きたいときに行けばいい」という考えの人間です。義務教育の学校をあまり高く評価していません。でも、学校が子どもの貧困のセーフティーネットの1つとして機能しているという現実があるんだと、この記事に感動しました。
私たちの住んでいる町や地域で、もっと私たち大人ができることは山ほどあるような気がします。「子ども食堂」もそうですし、母子家庭の母親や子どもを注視して、「どう、困ったことはない」と声をかけることなども私たちにできる1つのセーフティーネットでしょう。大人たちが「お節介なほど世話をする」ことで1人の孤独死も出さない互いが支え合う暖かなコミニュティーが、私たちの町や村に出来ていくといいですね。そのような社会を宮台真司氏は包摂的社会というそうです。




くすんだ服「お風呂、入れてる?」貧困のSOS拾う教諭
朝日新聞2016年2月24日

子どもと貧困 学校で
特集:子どもと貧困



関西のある公立中学校の女性教諭(55)は毎朝、校門に立ち登校の生徒を迎える。声をかけながら、視線は絶え間なく動く。表情、身なりに変わったことはないか。すれ違う際はにおいを確かめる。
子どもの貧困は見えにくい。しかし五感を研ぎ澄ませばSOSをキャッチできる。この女性教諭の身上だ。全校生徒の半数近くがドリルや給食、修学旅行などの就学援助を受けている。

 忘れられない生徒がいる。

2013年夏、秋の運動会に向けて校庭で2年生が組み体操を練習中、途中でやめてしまった5人組がいた。
休み時間、廊下で理由を尋ねた。「あいつと手をつなぐの、嫌や」。言われた少年は髪に脂が浮き、白の体操着は灰にくすんでいた。「お風呂、入れてる?」。少年は視線をそらせた。「風呂、壊れてるし」
少年は中1の時に母親を亡くした。父親と母方の祖母、弟2人、妹との6人暮らし。家計は苦しく、洗濯機も壊れ、制服のシャツはいつも首回りが黒ずんでいた。
「放っておけない」。2年の学年主任を務める女性教諭は職員室に担任、副担任を集め、学校でシャツを洗うことを決めた。放課後に保健室で預かり、体操着で帰宅させる。洗濯機を回し、朝に着替えさせる。そんな日が数カ月続いた。
同僚教諭が少年のケアを役割分担した。同学年の別のクラスを受け持つ30代の男性教諭は友だち役を買って出た。少年は昼休み、いつもひとり自席に座っていた。
「友だちやから。何でも言うて」。最初は「うざい」と返していた少年だが、少しずつ応じるようになった。連日、好きなテレビ番組や音楽について話した。中3の2学期から放課後の教室に残り、つきっきりで苦手の数学を教え、高校に送り出した。
卒業から1年近くたった今年2月、女性教諭は偶然バス停で少年と再会し、数日後に落ち合って近況を聞いた。
「友だちができた」「バドミントン部で楽しくやってる」。ことばを切りながら答える語り口は相変わらずだ。別れ際、「一緒にいてくれて、ありがたかった」と言った。
中学から高校への橋渡しは、教師の大仕事だ。殊に家庭に問題を抱える生徒に果たす役割は大きい。
東日本の中3の少女(15)はこの冬、高校入試の願書を母親に破られた。娘の進路に関心が薄く、押印などの手続きを嫌った。
進路指導を担う50代の男性教諭は少女の自宅を訪ね母親を説得しようとしたが、顔を見せない。手紙を出し続け、応募締め切り直前に受験の同意を取り付けた。
しかし男性教諭の不安は収まらない。「このままの環境で、彼女は高校に通えるのか」
母子家庭で、母親は職を転々とし、生活は一見して荒れていた。ワンルームの床はごみに覆われ、ライフラインは何度も止められていた。
男性教諭は児童相談所に少女の保護を求めた。しかし児相は少女に命の危険はなく、母子分離には及ばないと判断した。少女ははっきりした意思を示さないが、「あったかいごはんがあるのはいいな」と言う。
卒業を間近に控え、男性教諭はもう一度少女の意思を確認し、児相に保護を働きかけるつもりだ。力になりたい。少女の先生でいられるのは、残りわずかだ。(長野佑介、後藤泰良)

■教員の多忙、子どもの貧困も一因

教育現場は多忙だ。昨年12月の連合総研の調査によると、公立小中学校の教員は1日平均で約12時間在校し、校外の労働時間も1時間超に上る。負担を感じる業務は「保護者・地域からの要望等への対応」「児童・生徒の問題行動への対応」が8割前後を占め、「背景の一つに貧困の問題が潜んでいると推測される」と担当者は言う。
文部科学省は学校を教職員と外部の人材が連携する「子どもの貧困対策のプラットフォーム(拠点)」と位置づけ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの導入を進めている。
大阪府立大の山野則子教授(児童福祉)は「生活指導と授業の両方を完璧にこなせる教員ばかりではない。授業が面白ければ、不登校の生徒も呼び戻せる。生活指導に追われ、授業研究の余力が奪われてはならない」と話す。
     ◇
子どもと貧困について、ご意見をお寄せください。メール(asahi_forum@asahi.comメールする)か、ファクス(03・5541・8259)、〒104・8011(所在地不要)朝日新聞オピニオン編集部「子どもと貧困」係へ。
by nonukes | 2016-03-01 15:01 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則