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小坂正則の個人ブログ

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伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その3

「大分には平常時の1万倍の放射能は来なくても440倍の放射能は来る」
小坂正則
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上の図は規制庁の毎時600マイクロシーベルト以下のデータも復元して表現したもの
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上の図は毎時600マイクロシーベルト以下はゼロとして表示したもの
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「東大話法」のテクニックで大分県民を騙そうとする広瀬大分県知事


これまで私は2回に分けて広瀬知事が言った「伊方原発で福島原発事故と同じような事故があっても21.9キロしか西には放射性プルームは来ないので大分は安全だ」という公式の発言に対して反論してきました。
その「21.9キロ」という発言が県庁内で一人歩きをしていて、それへの反論を私は聞くことがありませんでした。聞くことができないのなら、私が自分で解明しなければなりません。
そこで、放射性プルームが21.9キロのシミュレーションの図の基礎データを調べなければ、その反論はできません。そこで、2012年に作られた「放射性物質の拡散シミュレーション」の目的は「防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため」であり、周辺住民の避難や事故対策を考えるためのシミュレーションではないということを私たちは最初に確認しなければならないのです。そこでよく調べたら、「この図は1週間当たりの空間線量が100ミリシーベルトに達する場所を描いたもの」という但し書きがありました。何だ、それなら、1週間で99ミリシーベルトの地域はこの図からはゼロと同じ場所ということにされてしまってるではないかと、私は気づいたのです。そこには放射能の濃度差はないので、21.9キロを過ぎたらゼロのように錯覚が起こるように仕組んでいるのです。これこそ、「東大話法」の騙しのテクニックです。


毎時600マイクロシーベルトは平常時の1万倍の被曝だ

ここで確認しておきましょう。1週間で100ミリシーベルトという被曝量は1時間当たりで言うと600マイクロシーベルトです。私たちの日常的な放射線の1万倍の被曝量なのです。それ以下の地域はゼロとされてしまっているのです。私たちはいろんな放射線を浴びています。その中でも平常時の放射能の中でもセシウム137やヨウ素131などが出すベーター線の空間線量から事故時の放射線被曝の量を比べて危険だから避難しようと判断するのです。それではどれだけの被曝量で避難を始めるでしょうか。平常時の年間被曝許容量といわれている量が年間1ミリシーベルトです。1時間当たりでは0.114マイクロシーベルトです。大分の平均的な空間線量は0.05~0.06マイクロシーベルトぐらいでしょう。これには場所や時間によって量は変わります。また、被曝はレントゲンなどでも受けますので、0.114マイクロといえば少し多いなというくらいでしょう。放射線被曝の従事者は5年間で100ミリシーベルトの総量を越えては従事できません。ですから1年間でいえば20ミリです。また、年間最大で50ミリが上限です。年間20ミリシーベルトは時間当たり2.28マイクロシーベルトです。
つまり、原発から30キロの住民(UPZ圏内)が避難する被曝量は放射線従事者の上限の被曝量の263倍の被曝まで我慢をしろと規制庁は言っているのです。
つまり、伊方のシミュレーションから隠された図を復元するなら、あの図の様々な過小評価の値をそのまま使ったとしても、その先にはそれよりも僅かに少ないがそれでも大量の放射能のプルームが伸びているということが想定できるのです。
一般的には平常時の100倍の放射能が確認できたら人間は誰でも逃げ出すでしょう。バカじゃないんだから1万倍まで逃げ出さない人などいません。飯舘村の人びとは県職員から知らされないまま、人体実験に晒されたのです。

広瀬知事に「放射能は来ない」という言葉をそっくり返してやろう

大分はこの規制庁のシミュレーションによれば平常時の1万倍の放射能は来ないです。でも21.9キロから先は僅かずつ薄まるとしても数千倍の放射能は来る可能性があるでしょう。この図から想定して、大分県まで60キロとすると、21.9キロの端から3倍の距離になります。放射能は距離の何倍に薄まるのかというデータを私は持っていませんが、大気圏は薄い層ですから、水の拡散のような三次元の拡散よりも2次元の拡散に近いと思われます。なぜなら風は上下にはあまり吹きませんし、吹いてもまた落ちてくれば結局は2次元の汚染になるからです。つまり、21.9キロから60キロ先の距離は3倍ですから、拡散する範囲を2次元で計算すると9分の1に薄まることになります。ただ、薄まっても全体が地上に降下するという意味では広く薄く降下するのですから、相当な量となるでしょう。伊方から60キロ先の臼杵市では毎時67マイクロシーベルトの放射能がやって来るということなのです。3次元で計算しても27分の1は毎時22マイクロシーベルトの放射能(平常時の440倍)が飛来するのです。
この数字は環境総合研究所のシミュレーションとぴったり合致しました。だから大分合同新聞が昨年の8月25日に書いてくれたシミュレーションは実に的確なのです。
むしろ正確に言うと、規制庁のデータを使ってあの見えないデータを見える化したのが環境総合研究所のシミュレーションだということになります。これ自体も随分控え目な数値です。

大分県民が伊方原発の再稼働止めるために立ち上がらなくて誰がやる


これでも「大分には伊方の放射能は来ない」と言えるのでしょうか。やはり広瀬知事はオレオレ詐欺以上の詐欺師です。広瀬知事さん、悔しかったら私を名誉毀損で訴えればいい。私は受けて立ちますよ。
震災がれきの受け入れを大分県内の主婦が中心になって反対運動を行って潰しました。当時広瀬知事は「心ない一部の市民の反対でがれきの受け入れができなくなった」と、悔しがったそうです。その中心人物が私だということだったそうです。県庁内では「小坂に補助金をやるな」という指令が出たとか出ないとかという噂が立っていました。私は今度は本気で広瀬知事を徹底的に追い詰める覚悟です。
伊方の再稼働を止めるのは周辺の住民の力でしか止められません。大分県民が黙っていていいのでしょうか。ここらで本気になって声を上げましょう。そして本当に伊方原発の再稼働をとめよう!まだ間に合います。

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伊方事故による放射性物質 大分県にも飛来

8月25日大分合同新聞

伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の放射性物質拡散予測図。秒速2メートルの北東の風が吹いたと仮定した。濃度に応じて色分けしている=環境総合研究所提供
伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の放射性物質拡散予測図。秒速2メートルの北東の風が吹いたと仮定した。濃度に応じて色分けしている=環境総合研究所提供
伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の空間放射線量予測再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発。右奥が原子力規制委員会の審査に合格した3号機=7月、愛媛県伊方町  再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で、東京電力福島第1原発と同規模の事故が起きた場合、風向き次第では大分県にも放射性物質が飛来する―。民間のシンクタンク「環境総合研究所」(東京)が、そんなシミュレーションを明らかにしている。地域によっては「子どもや妊婦が看過できないレベルの放射線量に達する恐れがある」としている。

 研究所は福島事故後、それまで手掛けてきた大気汚染シミュレーションで培った技術を活用し、伊方など全国各地の原発で放射性物質の拡散状況が予測できるソフトを開発。事故の規模や風向き、風速などに応じてどのように拡散していくかが予測できる。
 2012年10月に原子力規制委員会が公表した予測は山や谷などの凹凸を考慮していないが、このソフトには国土地理院の地形図データなどを入力しているため、実際の地形に沿った拡散状況が分かるという。
 伊方原発に関しては、風向きを従来実施していた16方位に加え、本紙の取材に合わせ、大分に向かって吹く2方位を追加した計18方位で予測した。
 風速は国内で「平均的」という毎秒2メートルに設定すると、大分県内におよぶ事故から24時間以内の空間放射線量は、値の高い順に▽杵築市役所 毎時16マイクロシーベルト(東北東の風)▽国東市役所 毎時13マイクロシーベルト(東南東の風)▽臼杵市役所 毎時12マイクロシーベルト(北東の風)。
 除染しなかった場合、1年後の累積線量はそれぞれ▽杵築市役所 32ミリシーベルト▽国東市役所 26ミリシーベルト▽臼杵市役所 24ミリシーベルト―だった。
 研究所顧問の青山貞一・東京都市大学名誉教授(環境政策)は「原発から半径30キロ圏内より線量は低いものの、幼い子どもを持つ母親や妊婦にとっては安穏とはしていられないのではないか」と分析する。
 青山顧問によると、気象庁の統計上、伊方町では年間を通じて南北の風が吹くことがほとんど。その場合、放射性物質が大分に飛来する可能性は低くなるが、「大分に全く関係ないとは言い切れない。放射性物質は一日で止まるとは限らず、収束まで風向きが変わったり、流れていった先の風で曲がって影響を受ける可能性もある」と指摘している。
※この記事は、8月25日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
by nonukes | 2016-01-26 19:44 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その2

広瀬知事の「東大話法」に騙されるほど私たち県民はバカではない!
小坂正則
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昨年12月7日の大分県議会で広瀬知事が県民クラブのH県議の質問「大分県は伊方原発のすぐ目と鼻の先にあるのだから事故が起きたら大分まで大量の放射能がやって来る可能性があるのになぜ再稼働に反対しないのか」というような発言に対して、広瀬知事は「規制庁のシミュレーションでは西方向には21.9キロしか放射能は来ないから大分は安全だ」と答えて、暗に「おまえたちは放射能放射能と県民に不安を騒ぎ立てるだけのオオカミ少年だ」と言いたいようなそぶりだったのです。
そして、昨年私たちが請願した「伊方原発事故の放射能汚染対策の県民説明会の開催要求」の是非を検討する厚生労働委員会の審議でも県民クラブのT県議が「大分が福島のような放射能汚染の可能性も考えて防災対策を立てるべきではないか」というような質問に対して、防災危機管理課の職員は、知事と同じように「大分には放射能はやって来ません。なぜならば規制庁のシミュレーションでは21.9キロしか放射能は届かないからです」と、「原子力規制庁の作ったシミュレーションの21.9キロ」が金科玉条のように使われたのです。つまり権威と欺瞞に満ちた科学者や専門家といわれる人間が考えた「安全神話」の詐欺の手口を広瀬知事やその手下の木っ端役人たちは「偉い大学の先生方が安全だというのだからおまえら下々の者が騒ぐでない」と私たちを咎めたのです。

東大話法とは


2012年に東大教授の安冨歩(安富歩自身は東大出身者ではない)が『原発危機と「東大話法」』という著書を出版して話題になったもので、福島第一原子力発電所事故をめぐって、数多くの東大卒業生や関係者が登場し、その大半が同じパターンの欺瞞的な言葉遣い「ただちに健康に影響することはない」など言ったもの。彼は原発がこの話法によって出現し、この話法によって暴走し、この話法によって爆発したと考察し、まず「言葉を正す」ことが必要だと考えた。(ウィキペディアより)「原子力ムラ」といわれる原子力マフィアの集団などが自らの権益を守るために国民を騙す方法として、特徴的な騙しのテクニックを「東大話法」という20のパターンに分けて特徴的な手段の用い方を説明したものです。
①自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
②自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
③都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
⑫自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
⑬自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。などです。
これら全ては権威や専門家として自分の立場を利用して国民を騙すことに長けた官僚や学者や政治家が用いる人びとを説得させる話法のパターンのようです。確かに広瀬知事は東大出身のしかも高級官僚出身の政治家ですから「東大話法」に長けていることは当たり前でしょう。

放射能は21.9キロしか西には飛散しないのか

H県議が本会議でも主張していましたが、「福島事故では40キロ以上離れていた飯舘村に大量の放射能が降ったのですから福島級の事故が伊方で起これば大分も飯舘村と同じような被害を受ける可能性があるのではないか」というまっとうな疑問から「なぜ知事は伊方原発の再稼働に反対の意志を示さないのか」と問い質したのです。
それへの回答が「伊方が事故を起こしても21.9キロしか大分方面には放射能は来ない」と断言するような言い方をしたのです。
シミュレーションとは一定の条件の下でどれだけの事故が起きた場合どれだけの被害が想定されるかという、あくまでも仮定の話です。しかし、福島事故は、これまでの原発事故の想定を越えた事故だったではありませんか。つまり、どんな想定も越えることがあるからシミュレーションなのです。
実際には福島原発事故では250キロ離れた東京や千葉や群馬まで大量の放射能が飛来しました。それが21.9キロという細かな数値まで規定した範囲しか汚染しないなどというばかげた断定ができる訳はないのです。そんなことを言うのなら、こう問い質せばいいのです。知事が21.9キロしか放射能は拡散しないと断言するなら、それを越えないという証拠を示すことができますか。確かに風のない時に事故があれば大分まで放射能は来ないこともあるかもしれませんが、事故はいつ起こるかも知れないし、どんな条件の下で起こるかもしれないのです。次の事故は福島を上回る事故かもしれないのです。事実、福島の4号機の使用済み核燃料の水がなくなるような事態に陥っていたなら、東京も避難しなければならないほど破局的な事故に発展しかかっていたのです。だから「想定はあくまでも仮定の話です。しかし、事故は現実です。たかが電気のために私たち県民の生命を原発の前に晒していつ事大事故が起きるかとビクビクしながら暮らすなど、私たち大分県民はまっぴらです」と県議は反論すべきだったのです。

シミュレーションを鵜呑みにするのは新たな安全神話の始まり

広瀬知事は東大出だそうです。だからずる賢く県民を煙に巻くような騙しのテクニックに長けているのでしょう。しかし、そんな子供だましのウソを私たち県民が信じるとでも思っているのでしょうか。県議を黙らせることができたとしても私たちを騙すことはできません。なぜなら、風向きを人間が変えることなどできないのですから、風向きなど、まさしく風任せの誰にも解らない自然現象なのです。地震も同じです。
つまりは人間の人知では計り知れない自然の偉大な力による現象を操作できるという傲慢さこそが東大話法のウソの本質です地震や津波はいつ起こるかも知れないのです。だから人間は巨大地震や津波が来てもいいように、対策を立てて、事故の被害を最小限に食い止めて、壊れたインフラなどを早急に再建させることで乗り越えるしかないのです。しかし、原発は一度事故が起これば想像を絶する被害を起こし、放射能被害は何百年と大地を汚染して人びとをガンや白血病で苦しめるのですから、地震国に、たかが電気を作るというだけの目的で建ててはならない代物なのです。

原発事故は必ず起きると規制庁も言っている


安倍晋三首相は核兵器の材料のプルトニウムを合法的に所有できるから原発を手放したくないのか、原子力マフィアの仲間(御用学者や軍需産業の経済人や御用労働組合)に頼まれて原発が必要だと信じているのか知りませんが、たかが電気を作るだけのために生命をかけて原発を抱いて生きるなど、どう考えても狂気の沙汰です。電気くらい家庭の屋根に太陽光発電を載せればいくらでもつくることができるのですから、電気ごときに命をかけるなどばからしいとは思わないのでしょうか。東大出のエリートさんたちには?きっと子どものころ、彼らは原子力は未来のエネルギーと教えられたので、純粋な彼らは考えを変えることが苦手なのかもしれませんね。
しかし、原子力規制庁の田中委員長も言ってます「原発事故は必ず起きるものです」と。そこまで分かっているのなら、どのようにして事故を防ぐかということを莫大な金をかけて考えるよりも、さっさっとやめれば何も心配しながら暮らす必要などないのです。そんな子どもでもわかるような簡単なことを東大出の知事にはお分かりではないようなのです。エリート人間は融通が利かないとよく言われますが、まさしくそうなのでしょう。
しかし、私たち一般県民は市民感覚として肌で感じることができるのです。安全に安心して暮らすことこそが私たちの幸せであり、未来の子どもたちに豊かな郷土の自然や富を残すことこそが一番の贈り物だということを。
by nonukes | 2016-01-25 16:51 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その1

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その1
小坂正則
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この図が規制庁の作った21.9キロしか放射能が飛散しないとう図
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福島原発で同じような事故が起きても放射能はここまでしか拡散しないの?

なぜ私が規制庁の作った放射能拡散予想図を批判しなければならないか

昨年の12月7日の県議会で広瀬知事は伊方原発で福島原発事故級の放射能漏れ事故が起きたとしても大分まで放射能は来ないと断言したのです。規制庁が公表した放射能拡散シミュレーションの図をその証拠としているのです。(注1)その発言を県議会で堂々と喋って、「だから大分では原発事故による放射能被害対策など不要」と言いたいのでしょう。
この規制庁のシミュレーションにはウソが隠されていることは想像できるのですが、「専門家」という名の学者がどのようにして国民を騙すかという、騙しのテクニックを暴かなければ、県議会の議員の皆さんも反論できずに黙ってしまったのですから、このまま放っておくわけにはいきません。この場で私なりに規制庁と広瀬知事の騙しのテクニックをひもといて行きたいと思います。
大分県は海を隔てて対岸に四国電力の伊方原発があります。国東半島の高台に登れば望遠鏡(1000ミリ)で原子炉が見える距離なのです。大分県庁まで65キロで最短は45キロです。そんな間近にしかも対岸ですから遮るものが何もないところに私たち120万県民が暮らしているのです。そんなこの上ない迷惑施設の原発に反対の声を上げないことに私は怒りを覚えるのですが、県知事は経産省の事務次官だった者ですから、原発推進派のゴリゴリ知事なのです。県職員なども不安を抱いているのでしょうが、裸の王様にはかないません。イエスマンしか認めない独裁政治が大分ではまかり通っているのです。
飯舘村が45キロですから、そこから大分までは僅か10キロです。もし、福島級の事故が伊方原発で起これば、たちどころに大分へも放射性プルームがやって来る可能性に備えるのは当然の責務ではないですか。それを「大分には放射能は来ない」と断言する非科学的な知事に私は1人で立ち向かわなければならないのですが、素人でも御用学者とケンカしても負ける気はしません。これまでもことごとく勝ってきたからです。

(注1)  2012年10月24日、原子力規制委員会は全国16の原発で東京電力福島第一原子力発電所のような事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散予測図を公表した。公表されたシミュレーションについては、第七回原子力規制委員会の配付資料として次に掲載されている。https://www.nsr.go.jp/data/000024448.pdf


「30キロ圏外は対策不要」と結論ありきの拡散予想図でしかない

私たちはスピーディーのシミュレーションや実際の福島原発から放出された放射性物質の拡散の模様をこれまで目にしてきました。その図をそのまま伊方原発に当てはめて見ればいいではないかと考えるのですが、そこは「専門家」という名の御用学者はある目的を持ってシミュレーション図を作製するのです。その目的とは「できる限り被害を最小限にとどめて対策経費を削減させること」が最大の目的なのです。しかし、今回規制庁が作ったシミュレーションは何のために作ったのかを知る必要があります。規制庁のその目的を「防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため」と言っているのです。そうです。この放射能拡散の図は「事故が起きたらどこまで放射能が来る可能性がありますよ」ではないのです。「どこまでの範囲を重点的に対策を取るべき地域であるか」なのです。もっと本当のことを言えば「先に30キロ圏外は対策を取る必要がないことが事前に決められていて、そのために何としても放射能は30キロ圏に収まることが決められて作られたもの」なのです。だから先に答えがあって、その答えに沿ってデータを加工して作った代物なのです。その証拠に福島第一の放射能拡散予想図が何でこんなに小さな範囲でいいのでしょうか。福島第一から40キロ以上離れた飯舘村では原発周辺の町よりもたくさんの放射能が降ってきたのに、この図では飯舘村も避難準備など必要ないことになってしまうのですから、この図がいかにインチキかということを自ら証明しているではないですか。

ではどのようにインチキなのかを具体的に説明します

私は素人ですから科学的な根拠には疎いのですが、昔々向坂逸郎という九大の教授でマルクス主義者の社会党のイデオローグがこう言っていました。「マルクスの資本論は難しと皆さんは言うが、抑圧された労働者階級は本質的にこの本は理解できる」と。
同じように「私たち民衆には専門的な言葉は難しいが、逆に難し言葉を使って民衆を騙す詐欺師(御用学者)に対して民衆が専門用語から逃げるのではなく理解して立ち向かわなければならない。そうしなければいつまで経っても民衆は国家権力とその手先から解放されない」と私は考えるのです。
その手で行けば、規制庁がどんな手を使って私たちを騙そうとしても、一つ一つ解きほぐして反論すれば真理は一なのですから、反論できないことはないでしょう。
こ規制庁が作った「拡散予想図」 をよく見るといくつかの特徴があります。一つは全体として30キロ圏内に放射能プルームの拡散がほとんど収まっているという特徴です。なぜか大飯原発だけが32.5キロまで拡散しています。そのほかは高浜原発が29.6キロ。玄海原発が29.1キロです。そして伊方が大分方面に21.9キロです。「本当は全部を30キロ圏内に収まるようにしたかったのでしょうが、そうするといかにもインチキそうな感じがするので、一つくらいは30キロを越えるのもあったほうがいいかな」というインチキ学者の心の中が私には透けて見えます。
私は即席の気象学をひもといているのですが、環境総合研究所の青山貞一氏のHPから引用させてもらってます。詳しくはここを見てください。http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp20121024sim..html

①この図は地形を考慮していない

実際の事故では山があればそこに沿って雲は流れていくし、高い山があれば放射能プルームを遮ってくれることもあります。逆に山や地形によっては遠くまで放射能が運ばれる可能性があるから、地形を無視してシミュレーション図を作ったのでしょう。実際に環境総合研究所の作ったデータでは拡散範囲が広いことからも伺えます。

②この図は実際に放射能が降り注ぐであろうという被害予想図ではないことです。

あくまでも「被害対策を考えた方がいい区域を探る地図」なのですから、この図から私の住んでいる地域には放射能が来ないことを証明する図ではそもそもないのです。この到達点とは避難が必要な区域ということになるのですから、毎時20マイクロシーベルトの危険性がある地域ということになります。ここで広瀬知事は私たちを騙しています。ですから、この図では放射能が何度も来てもその累積値は出していません。

③最大風速はカットし、平均以上の風もカット

1年の風に平均値を出して、その風による飛散する想定数の半分より多い数値は切り捨てて、半分以下の数値だけを使って出しているそうです。ちまり簡単に言えば、ここでもウソをついているのです。私たちは原発事故が起きたら年間の平均値の風が常に吹いているわけなどないのですよね。台風のにもあれば風のない日もあります。事故を想定するというのは半分以下に風に合わせるのではなく、最高値の風をカットするのか許すとして、最低でも平均値以上の風を想定しなければ、安心して暮らすことなどできないではないでしょう。ここに一番大きな騙しが隠されています。


④放射能の流出も年間平均にして過小評価?

福島事故では3月12日に1号機がメルトダウンしてベントした一発目の放射能を出しました。そして決定的なのは3月15日の2号機がベントができなくて格納容器から漏れ出した大量の放射能です。しかし、この図は年間の放出量を平均化しているのですから、そのそのそんなものは何の事故対策でもありません。それなら広島で起きた土砂崩れも平均化したら何の対策も不要になります。昨年の9月10日に茨城の鬼怒川が氾濫した災害も年間で割ったら何の対策も不要になってしまうではないですか。緊急事故は100年に一度や千年に一度の地震や津波に備えなければならないのに、何で放射能対策は年間平均でいいのですか。規制庁は私たちが素人だといってバカにしまくっています。朝日や毎日などマスコミ科学部の連中は九大や京大出のエリートが一杯いるはずなのに何でそんなこともまともに反論できないのでしょうか。

⑤あなたは「東大話法」で民衆を騙す詐欺師です


結論として、事故が発生した時には年間出現頻度に関係なくその時の気象条件で放射性物質は拡散します。そういう点からもこの図はなんら意味はなく、「新たな安全神話」を作るための絵に描いた餅でしかありません。それをさも現実に大分まで放射能は来ない理由として悪用する広瀬知事はオレオレ詐欺よりももっとたちの悪い詐欺師です。だって、その本質的なことくらいある程度は知っていて私たち県民を騙していることが伺えるからです。(もし、知らなくて安全だと本当に思っているのでしたら、それこを県民の生命と財産を預かる知事には不的確です。どっちにしても知事には不的確ですがね)12月11日の厚生委委員会で、防災危機管理課の職員(彼がどこの大学の出身かは知りませんがたぶん九大出だろうとは思います)が「規制庁のシミュレーションによると大分まで放射能は来ません21.9キロしか南西に放射能こないのです」と、断言していたからです。少なくとも私は彼と徹底的に論争をして、このウソを暴き出す必要性を大いに感じました。
(つづく)

追加です

皆さんは規制庁の計画でいうUPZなどの30キロ圏内の避難計画とはどんなものかご存じですか。
下の図がそうですが、何と毎時500マイクロシーベルトでなければ緊急避難はしないのですよ。20マイクロシーベルトでは屋内待機で翌日も同じように20マイクロあったら、ぼちぼち避難しましょうという計画の範囲が上の図なのです。500マイクロといえば、年間被曝量が4380ミリシーベルト(平常時の1万倍の放射線)の被曝量です。20マイクロでも175ミリシーベルト(平常時に400倍)の被曝です。
詳しくはhttp://www.jca.apc.org/mihama/bousai/sisin_kaiaku_hantai201505.pdf
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by nonukes | 2016-01-25 15:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

甘利明大臣の「斡旋疑惑」は原発利権政治家の当然の末路

甘利明大臣の「斡旋疑惑」は原発利権政治家の当然の末路
小坂正則
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先週発売された「週間文春」で“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないでしょう。この男がどんな政治家であるかを私たち九州の人間にはよく分かりませんが、神奈川出身の代議士で、原発事故までには東電によるパーティー券購入のお得意政治家の10指に入る東電お抱えの政治家だったようです。彼には東電と関連企業からだけで年間1千万円ほどのパーティー券などの政治資金が渡っていたそうなのです。
しかもこの甘利代議士は本来山崎拓派の派閥に属していたのに、安倍が首班指名に有利となると、さっさと山崎を裏切り、第一次安倍政権の実現のために選対事務局長まで買って出て、安倍政権を支える安倍のオトモダチの中のオトモダチなのです。
そのため、第一次安倍政権が誕生したらご褒美に経産大臣のポストをもらった原発利権政治家なのです。そして、この御仁は原発事故の責任も大きいにもかかわらず原発の再稼働を積極的に進める発言を繰り返して、民主党菅政権時には反反原発運動の先頭に立って、原子力マフィアの中心で反原発運動を潰すために暗躍していたのです。

安倍・甘利は福島原発事故の責任を微塵も感じない厚顔無恥な男たち

福島原発事故は民主党菅政権時に起きたものですが、菅政権には事故の責任はほとんどありません。自民党政権のそれも安倍晋三首相や甘利経産大臣にこそ、その責任があるのです。なぜならば、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震により、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が激しい揺れに原子炉が想定外のダメージを受ける事故が起こりました。その後、原子力保安院は原発への地震の影響を見直す作業を行って、津波の想定もこれまで以上の対応をする必要などを答申していたのです。新潟沖地震は安倍政権時に起きた地震です。だからこの地震による想定以上の揺れを教訓として、原発の安全対策への見直しを内閣が電力会社へ指示していたなら、福島原発事故は防ぐことができたかも知れないのです。だから安倍や甘利には福島原発事故も大きな責任があるのです。
ところが、この安倍と甘利は真逆のことをやって来たのです。2006年共産党が政府に出した質問書で「全電源喪失が起きたらどう対応できるのか」という問いに対して、政府の回答は「そのような全電源喪失など考えられない」と回答していたのです。

以下はLITERAより転載です。


2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った(今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある)。
 甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。
 ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。
 テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。
 まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。
 原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。
 しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。
 明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。
「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」
 自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html

東京地検はただちに金権腐敗の甘利大臣を逮捕・起訴すべきだ

このような金権腐敗の政治家がまだまだ自民党国会議員の多数を占めていることは間違いないでしょう。福島事故の避難民がまだ10万人以上いるといわれている中で、福島の人びとの生命を食い物にして東電の甘い汁を吸い続けた犯罪者(斡旋利得罪)を1日も早く刑務所に送り込むことで、本人のやって来た罪を償うべきでしょう。
ただ考えられることとして、しらばくれて逃げ通そうとすることもあり得ますが、政局になる可能性が大きいので、大臣を辞任することでしょう。しかし、大臣辞任や国会議員辞職で罪が消えるわけではありません。いくら与党の政治家であろうとも一般犯罪の被疑者であれば、しかも金権腐敗の政治家にとって最も恥ずかし犯罪者であれば、逮捕・起訴するのは政治家の襟を正す意味に置いても必要です。
そして、この事件は国交省の幹部も係わっていると週刊誌は伝えています。それなら内閣の閣僚を含む安倍政権の責任も大きく問われる事件だと言えるでしょう。
金権腐敗の原発マフィアの政治家を国会から一掃しよう。
by nonukes | 2016-01-24 12:38 | 福島原発事故 | Comments(0)

安倍首相の「日本を取り戻す」と日本が独立国と勘違いしている日本人

安倍首相の「日本を取り戻す」と日本が独立国と勘違いしている日本人
小坂正則
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安倍晋三首相は政権を奪還した時のスローガンが「日本を取り戻す」でした。この場合の安倍首相の「日本を取り戻す」とは誰から取り戻すのかというと、きっと民主党から日本を取り戻す意味だったのでしょう。しかし、政権を取った後の「日本を取り戻す」は「戦前の皇国日本へ戦後民主主義から日本を取り戻す」という意味だったのでしょう。ただ、安倍首相の「日本を取り戻す」の中には決して「米国から日本を取り戻す」という意味は一切入っていないでしょう。
戦後の歴代総理大臣が「自衛隊を海外に出したいのは山々なのだが憲法9条のせいで出せない」とか、「私は協力したいのですが国会が自衛隊を出すことを承認してくれない」と言い訳して米軍への直接協力を断ってきたのです。その後、小泉首相が「イラクの非戦闘地域へ復興支援のために自衛隊を出す」ことを認めて、「どこが非戦闘地域なのか」と野党が追及したら「自衛隊は非戦闘地域にしか行かないのだから自衛隊が行くところは全て非戦闘地域だ」という目くらましのこじつけでイラクのサモワへ隊員を送りました。確かに憲法9条から大きく一歩踏み出しましたが、小泉首相でも戦闘地域に自衛隊を出すことはしませんでした。
ところが文字道理戦争のできる自衛隊をめざす安倍政権は、憲法9条の解釈を変えてまで自衛隊を米軍と一緒に戦争させようとしています。彼がなぜ自衛隊を米軍の戦争の一翼を担わせようと考えたのか、真意は分かりませんが、これだけは言えます。これまで歴代首相は米軍から戦争への協力を要請されても「日本は直接自衛隊を出すことはできません」と断って来たのが、これからは断る理由がなくなったのです。「出そうと思えば出せますけど米軍の戦争に自衛隊は出しません」と拒否できるでしょうか。米国の腰巾着のような首相に、そんな勇気は微塵もないでしょう。むしろ逆で「へいへい進んで協力させて頂きます」と一発承諾することでしょう。
つまりこれからは米国の紛争介入の際には米軍の二軍として世界中どこでも戦闘に自衛隊を出すことになるでしょう。

「日本を取り戻す」イコール「米国に日本を売り渡す」

先日1月5日、新宿駅前で行われたシールズの集会で小林節名誉教授はこう発言していました。安倍晋三は日本を取り戻すというが、彼のやってることは日本を売り渡すことしかない。国民の税金で養っている自衛隊員を米軍の二軍として貸し出すというのですが、これは海外で戦死させることなんです。辺野古基地は日本の領土を米軍に差し出すことだし、TPPは一瞬だけ安い食料品が入ってきますが、その代わり日本の食料生産能力が殲滅させられてしまいます。そして日本の市場がアメリカに管理されてしまいます。消費税の増税は我々庶民から税金をたくさん取って、その分法人税は下げますよね。そこで株価が上がれば株の配当目当てでアメリカのハゲタカファンドに利益を回すことなんです。安倍こそ日本を米国に売り渡そうとしている反日主義者だ。それとたたかってそれを食い止めようとしている我々こそ非常に日本的なことです。このような安倍さんの行動は反知性です。」と。
私も小林節氏の説に同感です。誰が反日かは知りませんが、この国の中で最も反日行動を取っている方は安倍首相でしょう。そしてその行動原理は「反知性主義」だと思います。国会中継を見ていてもいつも思うことがあります。野党の質問に対して安倍首相は質問とは関係ない持論を展開するか、はぐらかしたり茶化したりして理性的な議論ができないのかもしれませんが理性的な議論は一切行わないのです。感情的な言葉や攻撃的で戦闘的な言葉で大衆を煽動するヒットラーのような反知性主義の行動原理だろうと思います。

「反知性主義」を見て見ぬ振りをする官僚や知識人たち

そして、安倍首相を利用して官僚も経済界のトップも見て見ぬ振りをして「この流れに乗っておこう」と思っているようなのです。戦前の日本は誰の責任でもなく曖昧なまま、いつの間にか戦争に突き進んで行きました。誰にもその流れは止められなかったのです。ただ、多くの知識人や官僚の中には「このまま行けば破滅する」ということは知っていたはずです。でもなぜ軍部の独走を止められなかったのでしょうか。それはマスコミ人が一番よく知ってます。戦前のマスコミがこぞって戦争を鼓舞してきたことの反省の中で民主化された商業新聞が生まれたはずなのです。NHKなどを規定した放送法は二度と戦争の過ちを繰り返させてはならないという反省の上にできた法律なのです。新聞社は国家の暴走を止めるために国家権力へのチェック機能なのです。自由主義国家では新聞やテレビが政権批判をしないようなマスメディアは本来の政治に対するチェック機能の役割は果たしていないのです。もし、日本の新聞やマスコミが国家権力のいいなりになるのなら、中国やロシアや北朝鮮と同じ政府の広報宣伝機関でしかありません。それはマスコミの自殺行為です。
ところが最近のNHKは政権批判のひと言も言わなくなったどころか安倍政権の腰巾着のようです。テレ朝もTBSさえもおそるおそる少しだけ批判して「触らぬ神にたたりなし」的な論評を避けるような腰抜ぬけの報道姿勢に成り下がっています。そして読売やフジサンケイは我が意を得たように元気に戦争へまっしぐらに突き進んでいるようです。
日本の官僚は顔をもたない人びととよく言われるようですが、彼らは政策が失敗してもその責任を取る必要がない顔と名前のない人びとです。その人びとの中にも派閥対立があるそうですが、外務省の中にも親米派と親ソ派、今では親ロ派と言うべきなのでしょうか派閥があったそうです。それは日本外務省の最も大きな役目の一つである北方四島の返還のためにはどんな外交交渉を行うべきかという論争などが外務省官僚の中で繰り広げられていたそうです。ソ連崩壊と同時に経済が疲弊していたロシアが二島返還論を出して日本の経済支援を求めていた時期、親ソ派は二島先行返還をめざしていたそうですが、それに対して米国は妨害していたそうです。日ソが仲良くなることは米国の利益に反するからです。親米派は「二島返還でソ連は終わらせようとするので四島一括返還を求めるべきだ」といって、二島先行返還論に反対してこの流れを潰したそうです。今ではロシアは全島返還する気など微塵もなくなってしまいました。どっちが日本の国益に沿っていたかは明瞭でしょう。そのほか日本の官僚の多くが「日本は米国の属国であり続けることこそが唯一の国益だ」と本気で思っている節があります。ですから、日本の政治家よりも米国へ情報を筒抜けに流したり、政治家を追い落とすために米国の指示に動く官僚が多いそうです。
また、自民党の政治家の中には親米派と言われる人間が多いのですが、その中にはCIAから資金をもらって動いている政治家が戦後今日までたくさんいたそうです。吉田茂や岸伸介などは代表的な政治家です。安倍晋三がもらっていたかどうかは知りません。在日米軍の幹部と日本の官僚が毎月会って米国の要求をお聞きしていることなど、日本の官僚が政府の言うことを聞くのではなく米国の意のままに動いていると言う話は孫崎亨氏の「戦後史の正体」や「アメリカに潰された政治家たち」や「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」(矢部宏治)などに詳しく書いています。私のブログにも書いてます。
この国の官僚(特に外務・防衛官僚)はまったく呆れたものです。一体誰から給料をもらっていると思っているのでしょうか。米国から彼らへ給料が出ているわけではないにもかかわらずです。

この国が独立国だという幻想を捨てるべき

なぜ外務官僚や防衛官僚が米国の意志を寸託して思いやり予算を増やしたり、闇予算を計上したりして中古のオスプレイを何千億円も出して米軍や米軍と軍事産業へ金を貢いでいるのか知りませんが、彼らはある意味真実を知っているからなのかもしれません。その真実とは「日本は戦後一貫して米国の属国だ」ということをです。日米地位協定には米軍の兵士が基地に逃げ込んだら逮捕権は行使できませんがドイツと米国の地位協定では逮捕権も捜査権も基地の中でもドイツ側は行使できるそうです。なぜ同じ敗戦国の日独でこれほどの違いがあるのでしょうか。それは白人国のドイツと黄色人の日本との差別条約だからです。しかもフィリピンの米軍は基地使用料をフィリピン政府に支払って駐留させてもらっているし、逮捕権も捜査権も政府にはあ与えられているのです。同じ黄色人でも日本には権利行使ができていません。そのわけはフィリピンは独立国として認められていて日本は完全な独立国ではないからです。日本政府やマスコミは米軍が日本を防衛してくれていると言います。しかし、米軍はそんな気は微塵もありません。対ソ、対中包囲目的のために在日米軍基地を使わせてもらっているだけなのです。日本が中国やロシアから攻撃されたら在日米軍は一旦グアムに引き上げて、時期を伺って反撃に出るという戦略なのだそうです。日本を米軍が守ってくれるというのは日本人の妄想でしかありません。また、世界中の米軍基地で首都に基地があるのは日本だけです。しかも東京の大半の空の管制権は米軍にあるのです。日本人が日本の東京の空を自由に飛ぶことができないのです。米軍は日本政府を防衛するために日本にいるのではなく、日本を統治し日本政府が米国を裏切らないかを監視する目的で日本の領土に米軍基地を配置しているのです。
政治家も官僚もそのことをよく知っているからこそ、米国に忖度して行動するのです。だから反米の田中角栄も小沢一郎も米国の指示で逮捕されたのです。ただ安倍晋三首相はそのことをよく理解しているようで、積極的に米国のために動く政治家です。ただ、これまでの首相の多くが、それでも何とかぎりぎりの線で日本の国益のために米国とたたかってきたのでしょう。私たちも建前の自立国家日本ではなく、属国日本がどのようにして米国の支配から逃れることができるかという知恵を働かせながら、第三の道を模索すべきだろうと思います。(私のブログよりアミテージレポート)

日本の平和を守るための第三の道とは

先日私のブログが久々に炎上しました。4日間で合計4万人の方が読んでくれたようです。香山リカさんの演説
そこで数名の書き込みの中で論争が起きていました。左翼の妄想だとか、中国の脅威に対しておまえたちは無責任だというような書き込みがありました。
私は米国の世界戦略は米国の国益のためならどんなことでも行うという事実を認識した上でこれからも米国と仲良く付き合うべきだと思います。しかし、米国に取っては日本が周辺国との間に緊張関係がある方が支配するためにはいいのだと言われているのです。日本はロシアとの間に北方領土問題があり、中国との間には尖閣列島があります。だから日本と中国やロシアが対立することで米国の国益は守られているのです。なら、日本はロシアとも中国とも領土問題を解決させるために汗を流すべきです。そして周辺国との間で互いに一切の武力攻撃も武力衝突も行わないという平和共存条約を結ぶべきなのです。
中国が日本を武力攻撃を行えば、中国との間の貿易は遮断されます。そうすると両国にとって貿易相手国として最大化2番目の貿易国がなくなってしまえば経済が成り立たなくなってしまうのです。それだけ相互に依存し合う関係なのです。これは米中でももっと緊密です。米国のドルを世界一持っているのが中国で、互いに貿易相手国としても最大の関係です。まさに米中は運命共同体なのです。だから米中が戦争することなどあり得ません。日本は平和貿易がなくなれば存立できない国ですし、世界中の多くの国がそのような自由貿易の依存しています。小さな小競り合いや利害対立や政治的な駆け引きは起こりますが、全面戦争など起こりえないほど世界は緊密な関係になっているのです。しかし戦争はなくならないでしょう。それは軍事産業がある限り、戦争で金儲けをする人間がいるからです。だから仮想敵を作って、戦争の危機を煽り立てて、武器を買わせるために安倍首相を踊らさせているのです。中国が攻めて来るや北朝鮮がミサイル攻撃を行う危険性があると。
私たちはそのような煽動に騙されることなく、知性主義的な行動を取るべきでしょう。


続報真相 「思いやり予算」増、なぜ? 「日本は米国の属国」説を考える
毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
 安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後70年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か−−。【小林祥晃】

外国人も驚きの厚遇/基地の提供「負担」のはずが「負い目」に

ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

この予算は1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部62億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は5年ごとに額を大きく見直している。2011〜15年度は年平均1866億円を支出。日本政府は昨年、16〜20年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で130億円増の同1893億円で決着した。

映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う?」とインタビューを敢行。「(在日米兵)1人当たり1500万円? ワオ!」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。

監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地(神奈川県)の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして? 日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」

駐留経費の負担については、1960年に発効した日米地位協定の24条で定められた。日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。前述の「思いやり」発言につながっていく。

思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、91年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。96年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。琉球大の我部政明教授(国際政治学)は「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。

日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。15年度予算では、他にも(1)駐留関連経費(自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など)の1826億円(2)米軍再編関係経費(普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など)の1426億円(3)日米特別行動委員会(SACO)関係費の46億円−−などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は7000億円を超える。

日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。米国防総省が、同盟27カ国が02年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を独自の基準で算出、比較したところ、日本の「支援額」は44億1134万ドル(当時の為替レートで5381億円)でトップだった。次いで、ドイツが15億6392万ドル▽韓国が8億4311万ドル▽イタリアが3億6655万ドル−−と続く。光熱水費を支払う国は日本だけだ。

 我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」

「負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、昨年4月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」と批判が噴出した。

これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。それを示しているのが、12年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、13年の特定秘密保護法の成立や、14年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。

昨年11月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。

日本はお人よしが過ぎるのではないか−−。そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。そのための口実が憲法9条だったわけだ」

歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、9条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。

「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、日本の安全を強化する』と考えている。一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、次の選挙で問われるべき争点です」

田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。

軍事産業の「利益優先」に危機感


米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。日本は18年度までに計17機を導入する計画で、16年度は4機分447億円が予算計上された。1機当たり約112億円だが、これとは別に、操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費353億円がかかる。これらを含めれば1機当たり200億円。他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機F35A、新早期警戒機E2Dなどは全て米国製だ。

米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、国民の利益は優先されていない」と指摘する。「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」
米国追従は果たして当然のことなのか。安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
by nonukes | 2016-01-17 17:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(3)

ソフトバンクはどこに向かって進むのだろうか?

ソフトバンクはどこに向かって進むのだろうか?
小坂正則
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孫正義は何で5年前の決意を捨てたのだろうか


私は忘れもしないことがある。2011年の4月22日に自由報道協会での記者会見で孫正義氏は「脱原発」を宣言した時のインタビューを聞いて、時代が大きく変わるかもしれなと思ったのです。いえ、正確にいえば、「福島原発事故は非常に不幸な事故でしたが、そこから日本は大きく変わるだろうし、変わらなければならない」と思ったのです。
そして、ソフトバンクという通信事業者代表の孫正義氏は自らの人生をかけて日本のエネルギー政策を変えることを当時は本気に考えていたのでしょう。しかし、あれから5年の月日が経って、孫正義氏による脱原発の思いの声が私たちには全く直接聞こえなくなってしまいました。
あの時は彼も本気で日本を変えようと思っていたのだと思いますが、6.6万人もの社員を抱えて、総資産7.8兆円ものお金を動かす投資家の孫氏は、理想だけで動く事はできなかったのでしょう。今のソフトバンクの社長は孫氏ではないのですが、それでも大きな影響力を行使できる立場に居ることだけは事実でしょう。ただ、5年前にも「私が何でも決めることができるわけではないのです」とは話していました。でも、あのソフトバンクが東電と組んで事業を行うということは、どう考えても企業イメージを損なうことになると私は思います。企業ですから、激しい競争の中で勝ち抜いていかなければならない厳しさはよく分かるのですが、それでも結果として業績を引き下げる効果しか生まないのではないかと私には思えてなりません。東電と組むことは孫さんの大きな失敗だと思います。
彼は「脱原発をめざす」と宣言したのですから、少なくとも既存の電力会社と結託するのではなく、規制改革の旗手として、徹底して電力自由化を進める側に立ってほしかったものです。既存の電力会社の中でも最も311事故の責任の張本人の企業で国有化された東電と手を結ぶということは政府と手を結んで規制改革に抵抗をすると宣言したようなものだからです。

時代の寵児の使命も終わったのだろう

「ミイラ取りがミイラになる」ということわざもあるように、孫正義のソフトバンクも大きくなりすぎて、小回りが利かなくなったのか、守るべきものが増えすぎて、規制改革の旗手ではなくなってしまったのでしょう。孫正義という人間がすばらしかったのではなく、時代が孫正義を生み出したのでしょう。そう思えば納得も行くでしょう。でも、せっかく脱原発宣言を行ったのですから、もう少し道理を貫いてほしかったものです。
私は5年前、携帯をソフトバンクに変えに行った記憶があります。もうソフトバンクを使い続ける必要はなくなりました。AUかドコモに機種変更をしようと思っています。
しかも「FITの電気だけを売ります」というわけの分からない宣伝も繰り広げていますが、東電と提携して、しかも再エネ電力を売るというのはどう考えても納得が行きません。一体ソフトバンクはどこへ向かおうとしているのでしょうか。再エネ電力はバックアップがなければ安定供給はできません。だからたいていの独立系の電力会社も市場で電気を買うか、電力会社からバックアップをしてもらいます。ただ、東京ガスなどは東電と全面戦争を仕掛けていますので、東電から電気を買うことはしないでしょう。東電以外の電力会社から購入することはあり得ますが。そんな全面戦争を行おうとしている東京ガスに比べたら、ソフトバンクの腰抜け具合が見て取れます。ふがいないソフトバンクの電力参入へ顧客がどれだけ支持をすることでしょうか。私のような浮気な消費者が後を絶たないことを私は願っています。電気がクリーンなら言い訳ではないのです。その企業の心意気に消費者は支持して買うのです。ガンバレ東京ガス!


https://youtu.be/Vhv-TTuBx3Q


011/04/22 にアップロード
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、2011年4月22日夜、自由報道協会の主­催で行われた会見で、原発から自然エネルギーへの転換を訴え、私財で約10億円を投じ­、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する「自然エネル­ギー財団」の設立について説明した。
by nonukes | 2016-01-14 12:19 | 電力自由化 | Comments(0)

軽減税率を新聞だけに適用するのは新聞報道への買収工作でしかない

軽減税率を新聞だけに適用するのは新聞報道への買収工作でしかない
小坂正則
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『週刊現代』1月2・9日合併合号の青木理氏の連載コラム「ジャーナリストの目」

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消費税10%が来年の4月には待っています。これまでにも5%から8%に消費税が値上げされて低所得者や年金生活者は可処分所得が大きく減って大変なのに、こんどは僅か2%の値上げだとは言っても、その値上げは消費税20%へのステップにしか過ぎないのです。これから消費税はどんどん上がっていくのです。
しかし、食料品の軽減税率の話がまとまったと思ったら、突如として「新聞も軽減税率を適用する」と発表したのです。みなさんは「何で新聞だけが適用するの」と、思ったことでしょう。これには以前からの約束事があったそうです。一昨年から読売新聞のナベツネが戦争法案や特定秘密保護法など安倍政権の腰巾着を担っているので「私ども新聞業界には軽減税率を適用してもらえないか」と,お願いしていて、安倍は「ナベさん任せなさい。悪いようにはしないから」と、約束していたそうなのです。
だから、突如として新聞は軽減税率適用となったのです。

新聞業界は安倍に牙を抜かれてしまった

読売やサンケイや日経は、とっくに御用マスコミのていたらくですが、朝日や毎日に東京新聞などは、まだまだ何とか安倍政権へ是々非々とジャーナリズムの最後の力を振り絞ってたたかっています。しかし、その力もこの軽減税率という「毒まんじゅう」を食ってしまえば終わりです。だって、悪政の権力者によって周りの者が飢えて死にそうなのに自分はステーキを腹一杯食べさせてもらっている者が自分においしいステーキを食わせてくれる権力者に向かって批判ができるでしょうか。そんな者が権力を批判しても誰も信用しません。だからこの毒まんじゅうを食った新聞は自ら歴史的な使命を失う羽目になるでしょう。私の周りの方でも大半が新聞を取っていません。ある調査では新聞を毎日読んでいる方は60歳以上の年金暮らしが大半だそうです。若者に至っては限りなくゼロに近いそうです。若者は携帯に金を使って、新聞を買う金もないようなのです。また若い方(私の息子夫婦など)には新聞が貯まったら捨てに行くのがめんどくさいので取らないという者もいます。スマホでニュースを見るから必要ないそうです。でも、その責任が新聞社にあるというだけの単純な問題でもありませんね。だから今新聞社はどこも生きるか死ぬかの瀬戸際なのです。きれい事など言ってる余裕もないほど経営状態は危機なのです。読売も朝日も毎年何十万部(地方紙一社分の発行部数)の購読者が減っているそうです。だからこれは権力者がやってはならない禁じ手なのです。新聞社自身にはそれを拒否する力がないのですから。健全なマスコミを育成しようとする権力者ならそんな禁じ手など使わないでしょうが、安倍では仕方ありません。
これで朝日も毎日も東京新聞ですら消費税については批判できなくなってきました。しかし、それはジワジワ効いてくるでしょう。やがては戦前のような大政翼賛新聞へ皆さん一斉に右にならえとなるのは時間の問題です。

軽減税率を導入するならイギリス方式を

ヨーロッパでは食料品には諸費税をかけないや低率にしてそれ以外を高率にするなどの分け方をしている国があります。日本もやがては消費税20%が待ってます。それから食料品の税率を下げたりなくしたりはできないでしょう。今から基礎的な食料品などは税率ゼロにすべきです。そして新聞を税率下げる前に水道料金やガスや電気という誰でもが等しく使うものにも税率を下げるべきです。少なくとも新聞より大切なものがたくさんあります。新聞を低率にする理由としてマスメディアの重要性や国民への普及率を、その理由として説明していましたが果たして紙の新聞がそんなに普及しているのでしょうか。普及率は確実に5割を切ってます。都会では家庭への普及率は3割以下でしょう。そんなマイナーな情報源に軽減税率をかけるのはやはり恣意的な裏取引以外の何ものでもないでしょう。
私は消費税に反対ではありません。消費税もやむを得ないと思います。これから20%へ向けて突き進むことでしょう。でも、それと同時にやることがあります。法人税を米国並の40%台に戻すべきです。消費税を上げて、その財源で法人税を20%台に下げるなど国民をバカにした安倍政権の国民売り渡し策です。そして物品税の復活で贅沢品には20%以上の税率を復活させるべきです。それにガソリンなどにも環境税を導入して税率20%を適用すべきです。その代わりに、子どもは社会で育てることや若者が安心して働けるようなセーフティーネットや母子家庭の子女が安心して暮らせるような社会保障を作ってくれたら消費税が上がっても皆さん安心して暮らせるなら消費税率が上がっても我慢するでしょう。

消費税の値上げに対抗するには自給自足と物々交換

では私たちはどのようにして消費税の高額化に対抗すればいいのでしょうか。対抗策はないのでしょうか。いえいえあるのです。地域通貨や物々交換には消費税はかかりません。それよりもっと簡単な方法があります。ものを買うから消費税を取られるのです。いっそのこと野菜など自分で作ることができるものは自給自足するのです。これで消費税どころか消費支出そのものまで大幅に節減できます。次にどうしても買わなければならないものはどうします。ぶつぶつ交換でもいいし、地域通貨でお買い物をするのです。
これからの日本は少子高齢化でますます経済は縮小します。すると、あなたの収入も自ずとどんどん減って来るでしょう。安倍さんは2020年ですかGDP600兆円などうそぶいていますが、そんな分けないでしょう。人口も1億人を維持するというのですが、特殊出生率が現状で1.42というのに1億人を維持するにはすぐにでも出生率を2.0にしなければなりません。それはどう考えても無理です。だからこれからは年々収入が減るのは避けて通れません。だから自衛するのです。消費税を払わなくていい生き方に変えるのです。電気で暖を取るのを薪ストーブに変えて薪は山から取ってくれば電気代を節約できます。都会の方は田んぼも畑もありませんよね。だったらみんなで週末は田舎に行って過疎地の休耕田を借りて、そこで畑やお米を作るのです。スポーツクラブで電動マシンの上を走って汗を流さなくても、お金も使わずに心地よい汗を流せば食欲も出てきて自然と体調もよくなるでしょう。そんな楽しい人生を送ることで安倍政権に対抗して暮らしていきませんか。

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by nonukes | 2016-01-09 15:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

電力完全自由化を成功させよう! その3

電力完全自由化を成功させよう! その3
深夜電力料金が値上がりして、オール電化はお荷物でしかなくなった

小坂正則
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オール電化詐欺師の電力会社

2011年3.11以前は猫も杓子も「オール電化」「オール電化」と電力会社は宣伝していましたね。現在はどの電力会社もさすがに大ぴらな宣伝はしなくなりました。でも工務店や電気工事屋は相変わらずオール電化を勧めています。マイホームを建てるときにオール電化の方が建設費が高くつくのでそれだけ利幅が大きいのでしょう。
「オール電化は年間10万円もお得」という宣伝を九州電力は行っていました。2008年に公正取引委員会から九州電力のオール電化のチラシがウソを唱っているということで訂正の行政指導を受けたのです。その内容とは、オール電化の工事を行うための初期投資を計算に入れないで年間10万円お得と言っていたのですが、約100万円の初期投資を入れたら、10年間でやっと初期投資が回収できるので、その後は利益が出ますが、10年持たないでエコキュート(電気温水器)が壊れてしまえば損することもあるという犯罪的なインチキ宣伝だったのです。ですから、私は10年以上前から「オール電化はお財布にもよくないし環境にもよくないのでやるべきではない」とあちこちで話していました。
オール電化の犯罪性は私の以前のブログを見てください。

深夜電力はどんどん値上げされています

電力会社の電力契約メニューのは様々なメニューがあるのは皆さんご存じですか。大きく分けて、一般的な料金は「従量電灯B」という誰でも入っている料金メニューです。それに対して電気温水器を使っている方は深夜割引料金の「時間帯別電灯料金」というメニューです。これは深夜8時間は割安料金にしますが、その代わり昼間の料金が割高にしますというものです。ですから電気温水器をお使いの方は深夜の電気料金が割安の8円くらいになるので、夜中にお湯を沸かしておいて昼間にそのお湯を使うというものです。その代わり昼間の電気代が普通の方は22円くらいのところが32円くらいになりますというメニューだったのです。
ところで何で昼間が割高で夜中が安くできるかというと、それには原発の電気が夜中に余ってしまうと言う日本の電力会社独特の地域独占という制度の弊害を解消させるための料金制度だったのです。ところが311福島原発事故で全ての原発が止まってしまって、夜中の原発の電気が余るどころか足りなくなってしまい、夜中でも石油を使って発電しなければならなくなって、これまでの料金改定で毎回深夜電力が割高になって来ているのです。さて今年の4月から電力自由化で東京ガスなどが新たに進出しますが、そこには当然のこととして「深夜電力割引」はないでしょう。だって東京ガスは原発を持っていませんから深夜だけ電気料金を割安にするメリットなどないからです。と言うことはオール電化の方や深夜電力を使い「電気温水器」を使っている方は既存の電力会社から逃れられないのです。しかし、残っていれば安心かというとそうでもありません。ジワジワと深夜電力は値上げされて、オール電化の割安感は吹き飛んでしまうでしょう。
東電の深夜電力の値上げの歴史を見てください。2012年5月までは深夜料金は1kwhあたり9.72円でしたが、5月からは11.82円へ。現在は12.48円です。実に僅か3年で30%も値上げされているのです。これから東電のお客さんがどんどん減って来れば、ますます深夜電力も値上げされることでしょう。

それでもあなたはオール電化を選択しますか

オール電化は地域独占の電力会社が一方的に夜中の余った電力を捨て値で売って、その分昼間の電気料金を高くして電力需要調整のために負荷平準させていたのです。ところが電力自由化でそれどころではなくなってしまいました。昼間のお客さんもどんどん少なくなって来たので、夜中を安くして昼間の客に高く売るという殿様商売ができなくなったのです。これから家を新築する方はオール電化だけはやめてください。初期投資を回収できないからです。おまけに新規の電力会社はガス会社が多いので、オール電化メニューなど用意しません。オール電化は役立たずのお荷物にしかなりません。
しかも、電力会社もこのようなオール電化の割安料金メニューは今年の4月からは廃止すると公表しています。「電気料金プランは、2016年3月31日をもって新規ご加入の申込受付を終了させていただきます。」
今からオール電化を考えている方は早急にガス併用に変更しましょう。

適正な競争社会ではウソが通用しない

「オール電化」は日本特有の電気料金制度でした。それは地域独占の電力会社特有の制度でガス会社の利益を巻き上げようとする考えです。自分たちの電気は独占ですから昼間の電気料金を高くして夜中を安くしても、電力独占なら総体での売り上げには影響しないのですからいくらでも夜中の電気を安くできたのです。しかし、これからは昼間を高くしたら顧客が逃げるのですから、そんなに昼と夜の電気料金の格差は作れません。それに原発をどんどん作りすぎたせいで夜中の電気が余っていたので深夜電力を安く売っていたのです。ところが今度は激しい競争です。夜中が余るどころか昼間も余るようになるでしょう。電力会社は倒産するような時代になって来たのですから、電力会社は恥も外聞もかなぐり捨てて取れるところからはどんどん金を取ろうという戦術になるでしょう。つまり、オール電化の顧客はガス会社の電力には絶対に逃げ出すことはないのですから、生かさず殺さず、あなた方(オール電化のお客様)はオール電化をやめるまではずーっと電力会社の餌食にされるのです。
でも、それは仕方ありません。社会的公正な市場ができるのですから、不公平で環境負荷も大きな深夜電力利用の温水器(夜中にお湯を沸かして翌日の夕方にお風呂などに使うので熱損失が大きいというエネルギーロスの問題がある)の社会的役目が終わったのです。
by nonukes | 2016-01-09 12:59 | オール電化 | Comments(0)

香山リカさんの名演説が涙なしには聴けない!2016年1月5日新宿駅前にて

香山リカさんの名演説が涙なしには聴けない!2016年1月5日新宿駅前にて
小坂正則
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香山リカさんの発言動画です

18分40秒から香山リカさんの演説が始まります

1月5日新宿駅前に今年初めて、市民5000人が集まって、夏の参院選で安倍政権に対抗する野党共闘を実現させようという集会が開催されました。安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」など5団体が昨年の12月に参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が開催した集会です。そこには共産党から民主党に維新の党まで全野党が一同に集まっていますし、学者の皆さんも多数発言しています。一番最初に慶応大名誉教授の小林節さんが安倍政権がいま行っていることを実に解りやすく説明してくれています。「彼がやっていることは日本の自衛隊を米軍に二軍で貸し出す。でも貸し出すと言うけどこれは死ににいくんですよね。辺野古の基地ですけどこれも日本の領土を米軍に差し出すんですよね。それにTPPは一瞬我々の前に安い食料品が並ぶでしょうが、その間に日本の食料生産能力が殲滅されてしまう。それに日本の市場はアメリカへ一方的に管理されてしまうんです。安倍政権は日本を取り戻すと言っているが、実は日本を米国に売り渡すことなんですよ。本当に安倍さんがやっていることは反日的だと思います」と。実に的確な指摘です。
 そのほか、精神科医の香山リカ立教大学教授の話が一番私の心に響きました。以下その文章を綴りまいした。この文章は彼女にブログから書き写しました時間があったらそのブログを覗いてください。

違いを乗り越えて今できることから行動しよう

参院選まで僅か半年しかありません。もう時間がありません。安倍政権を倒すことは難しいでしょう。でも、このまま戦争に突き進んでしまうことだけは何が何でも阻止しなければなりません。「野党がだらしがない」とか、「民主党がていたらくだから安倍がのさばってしまうんだ」とか、「共産党は信用できない」など、言っていたんでは時間切れで憲法改悪から自衛隊が戦争に行かされて、若い自衛隊員が殺されてしまうことになるんです。何が何でも憲法改悪を阻止して、夏の参院選で自民党議員の三分の二を阻止して、その次の選挙で安倍政権を倒すための戦略を現実化させようではありませんか。野党共闘を実現させるために野党にテーブルに着かせるためのあらゆる努力をしよう。テーブルに着かない政党は市民が押しかけて行って「なぜテーブルに着かないんだ」と抗議の声を上げよう。まだ今から行動すれば間に合うかもしれない。そんな行動をおこなうための私たちのモチベーションを上げるため香山リカさんの演説を聞いてください。

香山リカさんの発言です

この年末年始も、私は、北海道・小樽市の実家にもどり、母とふたりですごしました。ほかの地方都市と同じように小樽も景気はよくありませんが、窓の外にはいつもながらの静かな雪景色が広がっていました。「穏やかなお正月ね」と母は言い、私は一応、「そうね」と答えましたが、目を閉じてちょっと記憶力や想像力を働かせるとその穏やかさは今やとてももろいものでしかないことを知っています。日本はすでに集団的自衛権の行使を容認する戦争法を持つ国になり、この穏やかさや平和は、一瞬で消えてしまうかもしれないのです。

精神科医の私の診察室には、ひとよりまじめで繊細なため、働きすぎたり人間関係で気をつかいすぎたりして、傷つき疲れた人たちが大勢やって来ます。社会の空気にも敏感なその人たちは、私に「先生、これから世の中はどうなってしまうのでしょう。なんだかすごく怖いんです」と言います。私は、以前ならそうしていたように、「大丈夫、心配はいりませんよ」と言ってあげることができず、「そうですよね。でも考えすぎても仕方ないから、今は目の前のことだけ見て暮らしましょう」と伝えます。

近年の脳研究の進歩は目覚ましく、人間の多くの心の働きについても、科学の光があてられるようになってきました。しかし、肝心なこと、「人間にはなぜ意識つまり人間らしい心が備わっているのか」については、実はまだほとんどわかっていません。ただ、意識や心は、生きものが地球に誕生して以来、何百万年ものたいへんな苦労や犠牲を経ながら進化し、ようやく手に入れた奇跡であることがわかってきました。ところが、なぜか進化はそこで止まり、私たちはいまだに自分以外の誰かの意識や心の中にアクセスすることはできずにいます。親子でも親友でも恋人でも、その人がいま本当は何を考えているのか、まったくわからないのです。でもだからこそ私たちは悩み、苦しみ、そして他の人の心の中を一生懸命、想像して理解しようとし、まだ言葉や身振りでなんとか自分の気持ちを伝えようとするのではないでしょうか。

安倍政権が誕生してから、秘密保護法の制定、生活保護法や派遣法の改悪、原発再稼働、沖縄辺野古本体工事への強制着工そして解釈改憲による戦争法の制定など、ひとりひとりの暮らしと気持ちと命を踏みにじるような政策がどんどん実行されています。マスメディアへの公権力の介入も露骨に行われ、何が起きているのか、知ることさえむずかしくなりつつあります。また、そういった政権の雰囲気に後押しされて、在日外国人へのヘイトスピーチ、生活保護受給者へのバッシングを平気で行う人たちもあとを絶ちません。

「一億総活躍」などという単純きわまりない言葉で国民をひとくくりにしようとする安倍政権は、私たちが労働マシーン、さらには戦闘マシーンとして国家に奉仕することを求めているかのようです。それはつまり、もう自分以外の誰かの胸のうちなど想像しなくてよい、意識を、心を捨ててよい、人間であることをやめてよい、ということにほかなりません。
意識や心があるからこそ、私たちは、目をあければ現実を見ることができ、目を閉じれば果てしない記憶や想像の旅に出ることができます。何百万年もの進化の結果、手に入れたこのすばらしい人間としての心を、権力によって奪われることなどあってよいわけはありません。

みなさん、私たちがやろうとしているのは政治の闘いではありません。文化や文明の闘いでもない、と私は思っている。これは人間としての闘い、人間であることを守る闘いです。私たちから言葉を奪わないで。私たちから心を奪わないで。人間であることをやめろ、と言わないで。私は、安倍政権にそう言いたい。

ここにはいろいろな人が集まっていると思います。いろいろな世代、職業、国籍、宗教、いろいろな思想や価値観の人がいると思う。でも、この闘いに連なる条件はたったひとつ、「人間であること」だけです。いろいろな違いもあると思うけれど、私たちはお互いに絶対に手を離してはなりません。私もみなさんの手を離しません。だから、私の手も離さないでください。タイムリミットは迫っているけれど、勇気を持って、安倍政権から人間としての心を守る闘いを、いっしょに闘っていきましょう。

http://ch.nicovideo.jp/kayama/blomaga/ar925661
by nonukes | 2016-01-09 00:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(23)

講演会「もし伊方原発で事故が起きたら?」のご案内

講演会「もし伊方原発で事故が起きたら?」のご案内
小坂正則
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伊方原発が2016年春に再稼働されようとしています。
広瀬県知事は原発事故には「屋内退避が効果的」と述べ、県内で避難計画を策定する必要はないと言いましたが本当でしょうか。
今回、「人ごとではない伊方原発事故時の影響」と「福島の子ども達の実態」について講師2人をお招きして学習会を開催します。ぜひご参加ください。このような市民派学者や良心的な医者による真実の話を聞けるチャンスはそんなんにありませんよ。福島県内で子どもたちに何が起こっているのか。またこれから起ころうとしているのかという現実に皆さん直視してください。そして川内原発の再稼働や伊方原発の再稼働がどれだけおかしなことなのか。近未来の現実を一緒に想像してください。(小坂正則)



日 時:2016年1月31日(日)10:00~12:30
場 所:男女共同参画センター「アイネス」2階大会議室
参加費:参加費は無料(ただし資料代500円)
主 催:「311いのちのわ」さよなら原発おおいた実行委員会代表松本文六
問合せ:080-1760-5540(佐伯)または090-1348-0373小坂



青山貞一(あおやま・ていいち)さん
1946年生まれ、環境総合研究所顧問、東京都市大名誉教授、行動する学会、環境行政改革フォーラム代表幹事、百名の環境弁護士によるゴミ弁連顧問など歴任。
モットーは「環境分野で社会正義を実現すること。国際的視野をもちながら、同時に第三者的立場の研究者として環境問題の現場に積極的に関わること」です。
◆環境総合研究所



林敬次(はやしけいじ)さん
1973年大阪市立大学医学部卒業、大阪市立保健所、高槻赤十字病院小児科を経て、現在は「はやし小児科」院長。
筋短縮症など薬害問題、日本の薬剤評価改革に取り組み、近年の抗インフルエンザ薬効果なしの提言は世界的に受け入れられています。
被曝問題では「ウラニウム兵器」の医学的研究、2011年3月以後は福島原発事故による健康障害の研究などをしています。
医療問題研究会として共著「低線量・内部被曝の危険性」(2011年11月発行)、「甲状腺癌の異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」(2015年8月15日発行・耕文社)。
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by nonukes | 2016-01-07 15:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則