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小坂正則の個人ブログ

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今度の参院選は安倍政権を倒すためではなく、憲法改悪をさせないたたかいだ!

今度の参院選は安倍政権を倒すためではなく、憲法改悪をさせないたたかいだ!
小坂正則
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座間宮さんの講演実績と予定です


このまま行けば憲法改悪が行われてしまう

先週の土曜日に別府市で行われた座間宮ガレイ氏の「参院選勉強会@大分」に参加しました。主催は「ママの会」などによる市民グループによる勉強会でした。私たちは一刻も早く安倍政権を倒したいと願っていますが、残念ながらそんなに私たちに有利な情勢ではありません。いえ、全く持って危機的な情勢だと言うべきでしょう。何せ、大阪都構想を巡る橋下率いる大阪維新の会が大阪府知事と大阪市長の両方とも勝利して、橋下の息の根を止められなかったからです。座間宮氏は大阪府・市長選の反維新派の敗北の原因を「選挙期間の短さだ」という分析でしたが、私はそう簡単な問題ではないだろうと思っています。阪神タイガーズの熱烈なファンが大阪人に多いのは東京に対する反感と、現状に対する不満から「橋下なら何かやってくれるのではないか」という期待を橋下に託す市民や府民がまだまだ多いということなんだろうと私は分析しています。
ただ、大阪府市長選で橋下維新が勝ったことの国政への影響は想像を絶するほど大きなものだろうと思います。安倍政権と橋下の共闘が実現することはまずは間違いないことだからです。日刊ゲンダイなどによると、大阪市長を引退した嘘つき橋下は「今後政治には一切参加しない」と言いつつ、「今度は安倍政権の総務大臣に橋下を迎える話がついている」というのです。つまり虚言癖で精神疾患(月刊誌新潮45より引用表現です)の橋下に私たち国民はまだまだ振り回される可能性が大なのです。安倍と橋下がタックを組んだら怖い者なしの独裁政治が続くことでしょう。安倍は憲法改正したら首相を引退して、次は橋下に政権を委譲する約束だとこれも日刊ゲンダイの記事によるものです。
衆院は安倍自民党が三分の二を獲得しています。参院は大阪維新と公明・自民を足して元気を加えると実に2、3人自民が増えたら参院でも三分の二に達するのです。ですから次期参院選は安倍政権を倒すなど夢の又夢でしかありません。今度の選挙を立憲主義を守り、戦争法反対の勢力は改憲勢力の三分の二を阻止することに標準を合わせてたたかうしかないのです。なぜなら、民主党は参院の一人区で勝っているところが大分など数選挙区であるようですが、現在の支持率からしたら、民主党は間違いなく全部の一人区で自民党に議席を明け渡し、比例区の獲得議席も大きく減る可能性が大なのです。確かに共産党は大躍進をするでしょうが、その議席数は民主党の議席が移行するだけなのです。だから12月14日の朝日新聞のインタビューで民主党の岡田代表は大きな危機感を持って以下のように話しているのです。
 ――共産党との連携についてはどう考えますか。
ともに政府を作るというのはないと考えている。政府を作るというのは極めて重い責任を国民に対して負うことだ。基本的な考え方に大きな差があるままに、政府を作っても国民の期待に応えられない。かえって無責任ということになる。そもそも(政権選択選挙ではない)参院選でそういうことを議論する必要もない。ただ、共産党とは国会で安保法制を巡って共闘してきた。いろんな形での、必要に応じて、なんといいますか、「協力」というと語弊が、怒る人がいるので。いずれにしても安倍政権、巨大与党と対決していくためには、野党同士が対立している状況では、国民の期待に応えられない。
 ――民主党内には「共産党アレルギー」もあります。乗り越えられますか。
 考え方は違うけれど、人間としては信頼できる人たちだと。全員じゃないかもしれないが。リーダーの人たちは信頼できる人たちだと思っているので、うまくやっていきたいとは思っている。やっぱり、もっと懐深く、共通の目的のために、それは柔軟に考えていくべきだと思っている。(12月14日朝日新聞より抜粋)


自民党の改正憲法草案は戦前の日本帝国憲法の復刻版

自民党は一貫して現行平和憲法はGHQによる押しつけ憲法であり、それは「日本を再軍備をさせないための米軍よる占領政策だった」という考えで、自主独立の「自主憲法制定」を実現させることが日本独立の証だというのです。だから自主憲法を実現できなかった岸伸介の姿を見てきた安倍晋三は、自分がお爺ちゃんの夢を実現させるのだという政治家としての「志」を持って今日まで政治活動を行って来たのでしょう。
では自民党のいう自主憲法とはどのような憲法なのでしょうか。自民党の「改正憲法草案」を見ればよく分かります。最大の現行憲法との違いは憲法9条第二項の「戦力の不保持」の削除です。そして戦争ができる国防軍を保持するとしているのです。そして憲法第一条の「象徴天皇」を「国家元首」と改正するというのです。つまり主権在民を否定して天皇の下に国民があるという帝国憲法さながらの帝国憲法復刻版なのです。
まだまだ大きな違いがあります。憲法12条の自由及び権利は公益に反しない限り与えあられるとある現行憲法に対して、公益及び公の秩序に反してはならないとあるのです。
また、憲法21条「1項、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2項、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」を憲法12条と同じく2項に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という項目を入れているのです。 さて、公の秩序に反する活動や自由や権利は与えられないということをあえて入れることの意味とは一体なぜなのでしょうか。一見すると公益と秩序はそんなに大きな違いはないように思えますよね。公益とは公共の利益ですから公共への不利益を行ってはならないが、それ以外は自由です。しかし、公の秩序に反する行為は公共の利益よりも概念が曖昧で拡大解釈が可能になるのです。「安保法案は戦争法案だ」や「安倍政権は徴兵制を実現させようとしている」と、私が街頭で訴えても公益には反しません。しかし、それは公の秩序を乱す可能性は大いにあります。だって、安倍は戦争法案というのはウソのレッテル貼りだと批判しています。戦争法案という者は公の秩序を乱していると言えば言えなくはないのです。こう言う人間は逮捕されても仕方ないでしょう。
「公の秩序を乱す」という実に曖昧で主観的な規定は戦前の治安維持法を思い出せばいいでしょう。「おまえの言動は公の秩序を乱す行為だ」と官憲が言えば基本的人権も言論の自由も制限できるのです。これは言うまでもなく、現行憲法の主権在民の基本的人権を否定して「国家の管理の下に国民の権利は制限される」という考えが色濃く出ている改正案なのです。
そのほかにもひどい内容があります。憲法24条で婚姻の自由が現憲法ではうたわれていますが、改正案では第一項に「家族は、互いに助け合わなければならない」という余計なお世話のことを入れています。

今こそ私たち市民が中心となって、東京維新から共産党までの共闘を

橋下や安倍政権がめざす「美しい日本」とは戦前の皇国日本です。そこには基本的人権も平和主義もありません。あるのは日本会議が主導してめざす自民党改正憲法草案の実現なのです。今年の8月15日に安倍首相が語った70年談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と。つまり安倍は自虐史観から抜け出して「もう今後は謝罪など一切行わない」と宣言したのです。ドイツが戦後ヒットラーの軍事独裁政治を深く反省して、その過ちを二度と繰り返してはならないという決意の元に立憲政治を行って来たこととは真逆です。端から自民党は「第二次世界大戦は西欧諸国による植民地支配からアジア諸国を解放する戦争だった」という認識の元「日本軍はその解放を助けるための聖戦だった」という考えなのです。それは日本の天皇を中心とした「大東亜共栄圏」の発想です。
このような「第二次世界大戦は正しい戦争だった」という歴史観の安倍を代表するネトウヨ勢力を許してはならないのです。
7月に行われる参院選は衆参同日選挙になる可能性が大ですが、それでも何としても参院選で改憲勢力の三分の二の議席を阻止して改憲させないたたかいに勝利しなければなりません。もちろん立憲主義勢力が国民から大きな支持を得て1足す1が2ではなく、3にも4にもなる可能性もあります。そのような状況を作り出すためにもシールズなど若者を中心に市民が接着剤の役目を担って野党共闘を実現させる必要があるのです。そして来年の参院選から実施される18歳投票制度の下で一人でも多くの若者が投票所に足を運んで、自らの頭で考えて投票し、自分たちの時代を自分たちの手で作り出す大きな第一歩にしてほしいものです。


橋下氏「憲法改正のチャンス。自公、おおさか維新で『3分の2超え』を」
Jcastニュース2015/12/15

政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長が2015年12月12日に行われた国政政党「おおさか維新の会」の党大会後の会合で、16年夏に行われる参院選について「憲法改正の最大のチャンス。自民、公明、おおさか維新で3分の2を超えることを目指して頑張ってほしい」と述べていたことが分かった。憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を獲得し、憲法改正に本格的に乗り出すべきだとの考えを示したもの。12日の会合は非公開だったが、おおさか維新の松井一郎代表(大阪府知事)が12月14日、報道陣に対して発言内容を明かした。
by nonukes | 2015-12-15 15:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第134号を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第134号を発行しました
小坂正則

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11月20日号の「つゆくさ通信」第134号を先日の5日に印刷発行しました。大きなテーマは伊方原発再稼働をどのようにしてやめさせるかということです。これまで大分でも私たちにできる限りの行動をしてきました。その一環として10月26日に中村愛媛県知事が行った、「再稼働同意」意見表明に抗議の記者会見と声明発表や街頭での抗議行動などの報告を行いました。その前の10月11日に愛媛県八幡浜市で行われた「伊方原発反対集会居」へ仲間3名が参加してアピールなどをしてきた行動を行いました。その後11月1日の松山市で開催された「伊方原発反対全国集会」にも4名の仲間が集会とデモに参加して来ました。

「つゆくさ通信」目次

1 伊方原発反対大分・松山での反対行動報告…………小坂正則
2 伊方原発再稼働同意に対する抗議声明………………311いのちのわ実行委員会 松本文六
3 伊方原発再稼働絶対反対第29回集会報告…………池松清
4 2016年からの電力自由化ってどういうこと?………小坂正則
5 辺野古反対が9割を越えた!……………………………金子康代
6 武力でテロはなくせない……………………………………諌山二朗
7 情報交差点……………………………………………………編集部
8 つゆくさ購買部より……………………………………………大原洋子
9 大分が産んだ安倍側近の憲法破壊……………………甲斐美徳
10 固定価格買い取り制度成立までの経緯と改善策…中川修治
11 TBSは安倍ファシズムに屈せず岸井氏を守れ!…小坂正則
12 ピンピンコロリは難しい -1-…………………………松本文六
13 しなやかにつよく……………………………………………後藤公子
14 「おくら入り百人一首」 及び 編集後記………………大原洋子+小坂正則

中村愛媛県知事の伊方原発3号機再稼働同意に
      大分・松山で10/26、11/1抗議行動を行う

小坂正則

 10月26日に中村愛媛県知事は伊方原発3号機の再稼働に同意をして、四国電力と経産大臣へ通知しました。
 伊方原発は南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。そのよな日本で一番危険な原発を周辺の自治体や大分県民の反対を無視して、伊方町長と愛媛県知事だけの一方的な同意で許可してしまったのです。
 このような中村県知事の暴挙に対して、私たち大分県内の市民グループや生協組合員や労組などの脱原発運動団体による抗議声明の表明と街頭活動を行いました。当日は緊急行動でしたが、10名弱の脱原発大分ネットワークの仲間を中心に20名ほどの仲間が集まって、街頭アピールを行いました。翌日の大分合同新聞には1面から社説や3面まで再稼働容認に対して批判の記事と私たちの抗議行動などを伝える記事を大きく取り上げていました。
 折しも中村愛媛県知事が同意した10月26日は政府の定めた「原子力の日」です。今から52年前の1963年10月26日に茨城県東海村日本原子力研究所で動力試験炉JPDR(電気出力1万kW)が臨界に達し、政府は翌年、「10月26日を原子力の日」と定めた日です。私たち脱原発派はこの日を「反原発デー」として、毎年反対行動などを続けてきたものです。

伊方原発再稼働反対11.1全国集会に参加

 私たち脱原発大分ネットワークの仲間は、11月1日の【STOP伊方原発再稼働! 11.1全国集会in松山】に4名の仲間が乗用車1台に相乗りして日帰り参加してきました。
 松山城の真下で県庁横にある城山公園で12時から開催された集会は全国から集まった4千人の仲間と一緒に「いかに伊方原発が危険で再稼働させてはならないか」などを確認し合った集会でした。
 「おしどりマコケン」の反原発漫才師のコンビによる司会で始まった集会では、おしどりマコさんがご自分が吉本興業で体験したことやマコさんが311事故以後東電の記者会見を取材し続けてきたことの感想など、さまざまなエピソードを話してくれました。マコさんによると「東電の記者会見に出ている人間で私が一番長く出ているんです。だから以前東電がどんな発言をしたのかなどは東電の社員よりも私の方が詳しい」と、話していました。彼女たちの仕事上でも随分嫌がらせを受けてきたそうですし、「東電事故による汚染や放射能被害の研究者で私の知っているだけで10人くらいの知り合いが自死している」とも話していました。原発に立ち向かっていくことの困難さが改めて理解できました。
 そのほか広瀬隆氏は「来年の4月から伊方原発を再稼働させても原発の電気を買わないことができるのです。みなさん新電力に乗り換えて原発の電気の不買運動で既存の電力会社を痛い目に合わせてやりましょう」という話に会場から大きな拍手が沸き起こっていました。そのほかでは八幡浜で長年伊方原発の反対運動を行っている斉間淳子さん「伊方原発反対八西連絡協議会」で中心的にたたかって来られた近藤誠さんの遺影を掲げてお話しされたことが忘れられません。この集会の直前の10月16日に近藤誠さんは68歳の若さでお亡くなりになったものです。亡くなる5日前の11日の伊方ゲート前集会に病を押して参加されて、最後の挨拶をしてくれたそうです。そのときが最後だとご本人は自覚していたのでしょうか。斉間淳子さんへ近藤誠さんは息を引き取る直前に「最後まで声を挙げ続けてほしい」と言って息を引き取ったそうです。近藤さんの生涯をかけての壮絶な生き様に、ただただ頭が下がるばかりです。私は29年前に伊方現地に足を運ぶようになってから、広野房一さん(当時の代表)や若き近藤誠さんや斉間さんのご主人(故人)と一緒に裁判の傍聴や集会に参加したことが昨日のように思い出されました。

大分が生んだ安倍側近の憲法破壊
甲斐美徳

残念ながら安保関連法案は国会で成立してしまいましたが、これに関して私は自分の不明を恥じていることがあります。8年前の参議院選挙で、大分選挙区から礒崎陽輔(自民)、矢野大和(民主)、松本文六(社民)等の諸氏が立候補したとき、大分合同新聞(以下「合同」と略称します)のアンケートでの憲法に関しての各候補者の回答ぶりについて、「矢野氏は『国民の手で時代に合った憲法をつくるのは当然だ』と、岸信介らの自主憲法制定論(全面改定論)そのもののような回答をしている。これでは『憲法の平和主義は大切にしなければならないと思っている』とコメントした礒崎氏の方がよほどハト派に見える。」といった趣旨のことを「つゆくさ通信」に書いた記憶があります。ところが、その後の礒崎氏は安倍首相の側近となって、集団的自衛権を盛り込んだ違憲の安保法案作成の中枢を担っただけでなく、自民党憲法改正推進本部事務局長として、今や平和憲法を葬り去る活動の中心人物となっています。しかも、大分市での講演では「法的安定性は関係ない」と暴言を吐き、「大学の憲法講義で立憲主義など聞いたことがない」とツイートするなど、安倍内閣の立憲主義否定路線の象徴的存在でもあります。大分県民は本当にとんでもない人物を国会に送り出したものであります。これに対して矢野大和氏は9月22日付け合同夕刊「灯」欄において、安保法制に対して批判的な見解を披露しています。矢野氏の方がまだ、平和憲法に近い考え方の人だと思います。
それはさておき、礒崎陽輔首相補佐官は、7月31日付け合同のインタビュー記事の中で、「法的安定性」発言について釈明するとともに、最近になって集団的自衛権が必要とされるようになった理由について以下のように説明しています。
… 「集団的自衛権の行使は許されない」とした1972年の政府見解の頃は世界が遠く、近隣も軍事的緊張はなかったと思う。ただ、国際情勢が大きく変わり、軍事力を増強する国が周辺にできた。果たしてわが国一国で守れるのか。 …
 私は大学生の頃(1980年代前半ですが)、防衛問題に興味を持ち、3年生のときの国際政治学ゼミで軍備管理や安全保障政策を担当して、自民党から共産党までの各政党の安保政策もリサーチしました。その頃の国際情勢を知る者からすると、ここで示された礒崎氏の情勢認識には疑問を禁じ得ません。周辺にできた「軍事力を増強する国」とは無論、中国のことですが、それを言うなら、1970年代後半に日本周辺で(特に核戦力、海軍力、空軍力による)極東ソ連軍の著しい増強が行われ、1979年末のアフガニスタン侵攻もあって、1980年頃は日本列島がソ連脅威論の大合唱に覆われていたことは記憶にないのでしょうか。昨今の中国脅威論のような「無人島(尖閣列島)に上陸してくるかも」といったレベルの話ではなく、「アフガンの次は北海道だ」と、500万人もの国民が暮らす北海道にソ連軍が大挙して上陸侵攻してくるといった話が元統合幕僚会議議長(自衛隊制服組トップ)等によって大真面目に語られ、書店に行くと、その種の近未来小説が何冊も並んでいたことが思い出されます。近隣に軍事的緊張がなかったどころの話でなく、1983年にはスパイ機と誤認された大韓航空機がソ連軍のミサイルによって撃墜されるという事件も起こり、これが示すように日本周辺はいつ核戦争が勃発してもおかしくないような緊張感に覆われていました。1960年代にはお隣の共産中国の核実験・核武装があり、深刻な脅威を感じた当時の佐藤栄作首相は、国際政治学者等を集めて日本の核武装の可否についての研究を行わせました。安保法制の理由としてよくあげられる中国の軍拡や海洋進出、南シナ海での領有権争い、北朝鮮の核・ミサイル開発も、最近急に出てきた話ではなく、1990年代から続いている話です。要するに日本を取り巻く安全保障環境なるものはいつの時代においても厳しいものがあり、そうした各時代において、安倍首相以外の歴代自民党政権は皆、「集団的自衛権は認めない」とした憲法解釈を堅持し、個別的自衛権での対応で済ませてきたのです。山崎拓、野中広務、古賀誠、亀井静香といった、かつての自民党政権の中枢を担ってきた戦争の時代を知る世代の保守政治家たちが、集団的自衛権に踏み込む安倍政権の姿勢に異議を唱えるのも当然でしょう。彼らは日米同盟を堅持しつつも、いかにして米国の起こす戦争に自衛隊が巻き込まれないようにするか、(自衛官も含めて)戦争で死ぬ国民を出さないようにするかについてそれなりに腐心してきたのであり、戦争を知らない二世三世のボンボン議員たちが先人の苦労を無に帰そうとすることに我慢がならないのだと思います。
7月15日付け合同は、安保法案に関する県内首長アンケートの結果を公表しました。この中で明確に反対意見を表明したのは、玖珠町の朝倉浩平町長ただ一人でした。「集団的自衛権は憲法違反では。個別的自衛権で対応できると思う。」と、実に的確なコメントを述べています。玖珠町は玖珠駐屯地と日出生台演習場を町内に抱え、防衛省から多額の補助金をもらっている自衛隊の町であり、その首長が国の防衛政策に真っ向から異を唱えることは意外の感があります。しかし、玖珠町民を構成するかなりの部分が自衛官とその家族であり、このたびの安保法制によって自衛隊員が戦地に送られ戦死するリスクが飛躍的に増大することを思えば、町民の生命と安全を守るべき立場の町長としては当然の発言であり、少なからぬ自衛隊員とその家族の、声に出せない思いを代弁していると言えるのではないでしょうか。朝倉町長の見識と勇気に深い敬意を表したいと思います。
安保法制反対運動をたたかった若者たちは、来年夏の参院選に照準を合わせ、法案に賛成した議員の落選運動を展開するとしています。残念ながら礒崎氏は来年の改選組ではないのでその対象にはなりえませんが、考えを同じくする候補の当選を何としても阻止することが、平和を守ろうとする大分県民の至上命題ではないかと考えます。

武力でテロはなくせない!
諫山二朗

パリ連続テロ事件では多くの一般市民が犠牲になった。テロは、いかなる理由があろうとも許されない。しかし今回のテロがアラブ諸国やアフリカで起きていたらこれほど大騒ぎになっただろうか。実際、パリ連続テロ事件の前日、ベイルートでもイスラム国による連続テロで40人以上が犠牲になり200人以上が負傷した。しかし、ベイルートのテロ事件はほとんど報道されなかった。世界中がパリの犠牲者を悼む一方で、ベイルートの犠牲者はほとんど話題に上らない。さらにシリアでは今回のテロの犠牲者とは桁違いの市民がアメリカやフランスやロシアの空爆で犠牲になっている。しかし、空爆による犠牲者の報道はほとんどない。命の重さが国や地域そして民族によって違うことこそ、テロリストを生む原因であると思う。
報道ステーションで古舘キャスターが「空爆もテロ」と発言したことが大騒ぎになり一部の週刊誌が批判しているが、古舘キャスターの言っていることは間違っていない。例え誤爆でも一般人の犠牲者が出ることは予測できることであり、犠牲者の家族にとって空爆はテロと感じるだろう。
パリのテロ事件の直後、金融・世界経済に関する首脳会合(G20)が開催され、「テロとの闘いに関する20声明」が表明された。声明はパリとトルコでのテロを非難して、テロ根絶のために国際協力の必要性を宣言している。アメリカやフランスは事件後にISへの空爆を強化した。テロを根絶することに異論はないが、武力によるテロの封じ込めは不可能と思う。G20の声明文の内容で本当にテロを防ぐことができるとは思えない。声明では一方的にテロリストを非難しているが、空爆による一般人の犠牲者のことは全く触れられていない。
2001年の9.11以後、アメリカは「テロとの闘い」をスローガンにイラクのフセイン政権を武力で倒したが、その後の経過を見れば「テロとの闘い」が失敗であったことは明らかである。今回のテロ事件を起こしたISにフセイン政権の将校や政治家が多く参加している。アメリカによるイラク、アフガニスタン攻撃が新たなテロリストを育てたことは明らかである。イスラエルのパレスチナ弾圧もテロの土壌となっている。半世紀以上の間、国際社会はイスラエルの暴力を止められず、アラブ地域の紛争の火種となっている。欧米諸国の2重基準こそアラブ地域の紛争を作り出していると言える。
 先進国による武器輸出も紛争を拡大させる原因である。ロシアはISに対する空爆を行っているが、そのISの使用する武器はロシア製のカラシニコフ銃である。直接ISと取引しているわけではないと思うが、結果としてロシア製の銃がテロに使用された。ロシアに限らず常任理事国のすべての国が武器輸出を行っており、その武器によって紛争国で多くの犠牲者が発生している。
日本も武器輸出を国家戦略として推進している。経団連が政府に武器輸出を国家戦略として推進することを提言したが、金のためなら人の命などどうでもよいと考えているようだ。原発再稼働を求める姿勢と共通する。戦争法の成立、武器輸出の解禁と、安倍政権は平和国家としての戦後の歩みと逆行する道を選択した。すでにISが日本を名指しで非難している。日本でテロが起きる可能性が高まったことは間違いない。
気を付けなければならないのはテロ事件を利用した政府のプロパガンダである。パリのテロ事件をきっかけに日本でも共謀罪の設立をという声が上がっている。共謀罪は2003年に国会で審議され、2度の廃案を経た後も与党が国会に上程したが、継続審議を経て2009年に廃案になっている。今まで国民や日弁連の強い反対により設立を阻止してきたが、自民党は今回の事件を利用して共謀罪を設立させたいと動き出した。共謀罪は戦前の治安維持法の再来と言われる悪法である。独裁的安倍政権としては何としても成立させたい法律である。権力はテロさえも利用して自分たちの権力を強化しようとする。安倍政権が続く限り日本はますますテロの脅威が高まる。テロ事件を利用して悪法の成立を画策する自民党政権を倒さなければならない。


編集後記
▼8月に亡くなった兄とは、その3週間前に病院で会ったのが最後となった。再稼働を翌月に控えていた川内ではなく、「伊方が…」と絶句した表情が忘れられない。兄の泣き顔を見たのは初めてだった。父母ゆかりの地・周防大島、また祝島を好んで訪れていた兄であったが、こんなにも瀬戸内を愛していたのかと知った。松下さんが逝き、4年前の12月9日に岸田さん、木下さんにももう会えない、合わせる顔もない。▼賢い人よ、開発しておくれ。安倍某の舌足らずな声や籾井某の歳末助け合いを呼びかける肉声が無音になる機械を。一々ラジオまで行ってスイッチを切ることが多く、困る。できるはずだ。よろしく。▼同封の「山口県知事が原子力発電関連団体協議会から脱会することを求めるための署名」、期日が迫っております。柳井市へ直接送っていただけますと幸いです。ご協力をぜひよろしくお願いします。              (大原)
▼デパートではジングルベルの歌が流れる季節がやって来ました。しかし、地球の裏側では、子どもたちへ爆弾のプレゼントを贈る爆撃機が毎日のように彼らのアパートへやって来ています。12月4日の朝日新聞によるとロシア軍は9月30日以降、反体制派の支配する地域へ攻撃を集中しているそうです。シリア国内ではISへの報復という名目で米国にロシアやフランスは無差別テロを繰り広げています。英国に拠点を置く反体制派NGO「シリア人権監視団」は11月30日現在、9月30日以降のシリアへの空爆で、民間人485人を含む1502人が死亡したと発表。民間人以外の内訳はIS戦闘員419人、他の反体制派598人。民間人は女性47人。子ども117人が含まれているといいます。これが彼らの言う正義の戦いの実態です。ISなどのテロに対しては平和的手段で、難民の受け入れや貧困の撲滅やイスラム民族への差別をなくすことこそが最大のテロへの反撃なのです。▼11月15日パキスタンの11歳のイスラム教徒の少女、ナビラ・レフマンさんが来日して、米軍の無人飛行機による民間人被害の実態を訴えました。2012年10月、ナビラさん一家は畑で作業をしていた際に、米軍のドローンによる攻撃を受けたのです。この攻撃で、ナビラさんが右腕などに重傷を負った他、一緒にいた妹もケガをし、祖母はナビラさんの目の前で死亡したそうです。パキスタンでは2010年から1年間で殺された800人以上の内、少なくともその半数が民間人である一方、アルカイダ幹部として特定できたのは、たったの6人だけだったそうです。ナビラさんは米国議会下院でも訴えたそうですが、参加した議員は5人だけ、片や昨年ノーベル平和賞を受賞した同じパキスタンでもキリスト教徒のマララさんがイスラム教徒のテロを批判すると米国の議員全員が万雷の拍手で議会に迎え、平和の英雄と称えたそうです。なぜかマララさんは米軍による無差別攻撃を全く批判しません。真相の程は分かりませんが、彼女は米国が仕組んだ偽物の英雄とパキスタンでは言われているそうです。▼皆さん、「国境なき医師団」やJVC(日本国際ボランティアセンター)に寄付をすることで中東の紛争地域に住む子どもたちにせめて医薬品などを贈りませんか。   (小坂)
by nonukes | 2015-12-10 11:23 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

TBSは安倍ファシズムに屈服しないように抗議の声を挙げよ!

TBSは安倍ファシズムに屈服しないように抗議の声を挙げよ!
小坂正則
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安倍の手下が「意見広告」でTBS攻撃

朝日放送の報道ステーションが安倍政権の菅官房長官による古賀茂明批判に屈して、政府批判の古賀茂明氏を降板した事件は今年の初めでした。朝日放送が自民党に屈服してしまった後に残ったTBSニュース23でただ一人気鋭を吐いていたニュースキャスターの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)に今度は名指しで批判する全面意見広告が11月15日の読売に掲載されました。(写真参照)意見広告の内容は以下の通りです。

「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと言うのです。
理由は3点(以下抜粋)
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」
3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています。(ここまでは意見広告の内容)
そして呼びかけ人は、すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郞(文藝評論家)となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いています。そして「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞いたこともない団体名で出稿されているのです。このようなTBS批判の広告を出したのは安倍政権の取り巻き連中であることは間違いないでしょう。直接安倍政権が指示したかどうかは別として、安倍政権の意図を汲んで出されたことだけは間違いありません。
しかし、TBSはこの攻撃に闘うどころか、しっぽを巻いて身を潜めて、一切の反論をしないばかりか、岸井さんを降板させる動きが出てきているのです。「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もある」とのことです。こんな右翼の攻撃にまんまとはまって、押し黙ってしまってはジャーナリズムの自殺行為です。なぜなら「戦前のマスコミとマスコミ人の過ちを二度と繰り返してはならない」という決意で放送法はできたのです。それに「新聞各社もジャーナリズムは権力の暴走を止めるためにこそある」と決意して戦後70年間たたかってきたはずです。近ごろどうも読売や産経という国家権力の腰巾着的な右翼マスコミが増えてしまって、まともなジャーナリストが減ってきたために、ジャーナリズムの本来あるべき姿が見失われてきたのではないかと、私は非常に危機感を抱いていた矢先に今回の事件が起きたのです。

放送法は国家から表現の自由を守るための憲法のような法律

安保法制の成立過程で、憲法論議の報道内容について岸井キャスターが安倍政権を批判したことを持ち出して、「政権批判は放送法第4条に違反している」と批判しています。しかし、放送法は戦前の新聞やラジオが国民を戦争に巻き込むための共犯者となったことの反省からできた法律なのです。だから第一条に「表現の自由を確保することと、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と唱っているのです。そして第3条で「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と釘を刺しているのです。そして第4条には1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあるだけです。つまりこの第4条は「番組編集者の編集姿勢や示しているだけであって、具体的な放送の中身について規定しているものではない」というのが大多数の法律家の意見なのです。だから、岸井氏の発言やニュース23の編集が放送法に違反しているというのは全くの言いがかりでしかなく、放送法は国家によるマスコミ報道への介入をさせないという報道の自由を守るための憲法のような法律なのです。
「不偏不党」や「政治的公平性」といった放送法の言葉は、政治家、特に政府与党という公権力に対しておもねってはならない、必要があれば政府に批判的な報道もきちんとせねばならない、という意味であり、それを判断するのは政府与党ではなく、放送局自身であり、BPOなのです。(「政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会」より抜粋)この考えに対して安倍政権の小番頭の菅官房長官は「放送法第四条の規定は総務省による具体的な許認可権限の範囲で報道内容に対して指導や勧告ができる」と、「公権力の行使は違法ではない」と反論していますが、大半の法律学者がこれを否定しています。これも立憲主義を踏みにじる安倍政権の得意なやり方です。

違法な報道をしているのはNHKの方だ

「放送法遵守を求める視聴者の会」の批判に沿って、報道内容を審査するなら、明らかに安保法案の国会を取り巻くデモを全く無視して、国会周辺では何事もなかったような報道を繰り返してきたNHKこそ、公平な報道を唱った放送法第四条2項「政治的に公平であること」に違反いているのです。
だって、国会を20万人が取り巻いて「安保法制反対」を呼びかけている社会現象と渋谷で500人そこそこで安倍を支持するデモを同列に放送するNHKが「公平」なのでしょうか。NHKは「公平」という名の下で反対運動の熱気を意識的に消し去ろうと政治的意図で一方的な政権寄りの放送を流し続けたのです。しかし、NHKにも報道の自由が認められているので、NHKの番組編集に対して国が介入してはなりませんが、私など視聴者が批判するのは表現の自由の範囲です。ですから、この新聞広告が純粋に民間人が自分のポケットマネーで4000万円もの大金を出して掲載したのなら問題はないでしょうが、自民党国会議員が裏で動いたのであれば違法行為です。
本来ジャーナリズムとは権力の暴走をチェックする第四権力と言われている存在なのです。ですから、「ジャーナリズムやジャーナリストは公平・中立でなけれんばならない」なぞあり得ないのです。報道は国家権力をチェックするのが仕事ですから反権力でなければならないのです。ですから米国のジャーナリストが政府の要人や大統領と一緒に食事をするなど決してやらないのです。日本のマスコミの代表は安倍首相から食事に誘われたたと言って喜んでいるのですから、知的程度がしれています。私はNHKのニュースを見ていると腸が煮えくりかえることがあります。NHKは教育テレビしか見ません。安倍の宣伝番組がだらだらと垂れ流しているばかりです。「公平というなら民主党の岡田代表の行動や安倍批判を安倍の映像時間と同じだけ流せ」と私は言ってやりたいです。

報道の自由は民主主義国家の必要条件

安倍晋三のような民主主義を否定して「戦前の軍国主義国家」を目論んで「美しい国」と言い平和憲法をないがしろにする人間には、TBSの岸井氏などは許せないことで、安倍を批判する輩はたたきつぶしてしまいたいのでしょうが、安倍のような軍国主義者の表現の自由も認めるというが民主主義なのです。私が首相だったら、真っ先に安倍と橋下は「反ファシスト法」を作るか、どんな罪状でもでっち上げて逮捕してしまいたいくらいです。彼らは自由と民主主義を破壊するファシストだからです。
今年の初めに自民党安倍応援団のバカ国会議員が「沖縄の新聞社はぶっつぶす」とか「政権批判の番組にはスポンサーを降ろさせよ」と言って物議を醸しました。彼らは憲法を遵守すべき国会議員であるにも係わらず憲法違反の「言論の自由と報道の自由」を踏みにじる発言を公然としていましたが、安倍やその仲間たちはこんな平和憲法を1日も早く葬り去りたいのでしょう。だから憲法違反の集団的自衛権の行使を容認の自衛隊法の改悪や、「臨時国会は議員の四分の一以上の要求があれば開催する」という憲法53条違反を平然と行って、外遊にうつつを抜かしているのです。
そんな憲法違反の首相を公然と擁護するNHKや日テレに読売や産経などが世の中の常識になってしまったら、この国の民主主義は完全に死んでしまって、中国のように「政権批判は逮捕覚悟」という社会になってしまうでしょう。もう、日本でも政権批判は仕事を失うことを覚悟の上でなければできなくなってきました。その証拠が古賀茂明さんのテレ朝の降板であり、TBSニュース23の岸井成格氏への攻撃なのです。
つまり、安倍が自由勝手にこの国をぶちこわそうとしていることに保守リベラルと言われていた自民党の国会議員の皆さんはなぜ黙っているのでしょうか。このまま民主主義を壊してしまったら、行き着く先は戦前の国家主義社会しかありません。そして、それは米軍と一緒に世界中で戦争を繰り広げるとんでもないファシズム国家へ突き進んで行き、また過ちを繰り返すことになるのです。私は共産主義も軍国主義も好きではありません。言論の自由がある民主主義が好きだから、左右のファシズムには断固として反対の声を上げ続て行きたいです。

岸井さんを降ろすなの声を挙げよう

TBS首脳陣は「意見広告」に反撃をするのではなく、この際だから安倍政権の攻撃に屈服して、ニュース23を全面的に短縮し番組を解体する計画だと言われています。筑紫哲也氏によって支えられた日本で唯一の報道番組がなくなってしまえば、日本から民主主義や立憲主義がますます消えてしまうでしょう。TBSへ「岸井さんを降ろさせるな」の声を届けましょう。以下の署名やTBSへ電話をしましょう。


ネット署名→https://t.co/rmfu2nXHiO
TBSへ電話→03-3746-6666
メールフォーム→https://t.co/5A9DGORsk1
手紙→〒107-8066 港区赤坂5-3-6 TBS「NEWS23」
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by nonukes | 2015-12-03 17:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たちにとって電力自由化の最大目的は「再エネ電力の売買権の実現」

2016年4月から電力完全自由化ってどういうこと? その2
小坂正則
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私たちにとって電力自由化の最大目的は「再エネ電力の売買権の実現」

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発送電分離が一番重要な自由化の肝

何で「電力自由化」の決め手が「発送電分離」なのかを説明します。今は電力会社がそれぞれの管内の送電線も配電線(低圧の電気を一般家庭などに送る電柱の電線のこと)も全ては電力会社の所有物です。ですから来年の4月から「小坂新電力」があなたの家に電気を送ろうとすると九電の送電線と配電線を使わせてもらわなければ送ることはできませんね。すると私は九電に行って「電線を使わせてくださいな」と申し込みます。すると、九電の担当者は「はい分かりました。それでは1kwh当たり10円頂きます」というかもしれません。電事連では高圧送電線が3.5円で配電線が3.5円の合計7円の電線使用料を頂く予定ですと以前言ってました。私は「そりゃあちょっと高すぎますよ。もっと安くしてくださいよ」と言っても、九電の担当者は「いやなら使わなくても結構です」で終わりなのです。配電線には競争がないのです。ですから既存の電力会社は「配電会社」へ鞍替えしようと虎視眈々と狙っているようなのです。「じゃあ原発はどうするの」と思いますよね。彼らは「国がやらせたのだから国に面倒を見てもらって、私ら一生安泰の配電会社に逆戻りすればいいだけ」と考えているのだろうと私は思います。
電力自由化で電力会社と新電力が平等に競争するには送電線の使用料(託送料)が各社に公平でなければ商売にはなりません。ましてや新電力各社は既存の電力会社に比べたら象とアリのような力関係ですから、新電力に有利な条件を付与して電力市場競争を生み出す努力を国は作る必要があるのです。通信の自由化でも航空自由化でも新規参入企業に有利な条件を用意して政府は育ててきたではありませんか。
ところが、安倍政権は自由化と市場競争を生み出すために新規参入企業を育成するなどという気はさらさらないようです。その証拠に、現在の2020年に実施される予定の「完全自由化」では自民党案は「送電会社を電力会社の子会社にする」という考えです。これでは自由競争はできません。だって子会社だったら、親会社の経費を尻ぬぐいさせて、送電会社のコストを割高にしてその分を新電力の会社に負担させるなんてことは「原発マフィア」なら平気でやるでしょう。
私たち脱原発派は「資本分離の完全別会社」に送電会社を作ることをこれまで訴えて来ました。実は311福島原発事故で東電が債務超過に陥った時に国が融資しましたよね。そのときこそ発送電分離の絶好のチャンスだったのです。国が東電の送電線を買い取ってしまえばよかったのです。電力自由化の最大のチャンスだったのです。残念ながら「原発マフィア」は、そうはさせませんでした。

じゃあ2020年まで待たなくてはならないの?

実はその問いに関しては私にも本当のところよく分からないのです。8.1兆円と言われる電力産業への新規参入の受付を経産省は8月から受け付けていますが10月現在で48社が小売電気事業者の申請をしたそうです。ただ今後申し込む予定の企業は700社以上と言われています。そんなに多くの企業が参入しようとしているのですが、実態としては大企業の50社そこそこだろうと思われます。あとは申請だけはしておこうという独立発電事業者でしょう。
NTTと東京ガスと大阪ガスが一緒に作った「株式会社エネット」が最強です。ガスの顧客1100万件を持つ東京ガスは東電から1割の顧客を奪い取ろうと息巻いています。大阪ガスもNTT もガスや電話とのセット割引で顧客をつかもうと計画しているそうです。これに対抗して東電はソフトバンクと提携してソフトバンクの顧客を狙ってセット割引を全国展開しようと計画中だそうです。
そのほかには新日鉄や丸紅や住友商事系列や大和ハウス系列や伊藤忠系列にイーレックス(株)は大分県庁への販売実績がある企業です。変わり種ではハウステンボスも参入するそうですし、ブラック企業で有名なワタミも「ワタミファーム&エナジー株」という名前で新規参入予定です。
これらの市場参入予定の企業び名前は挙がっているのですが、具体的な料金や申し込み方法などはまだ何も公表していません。だって肝心の託送料(送電線使用料)の電力会社による発表がないのですから、料金など決めようがないというのが現実だと思います。つまり、今のところ何も分かっていないのです。

電力会社の顧客が一気に移ったら電力不足に?

2014年時点での新電力(PPS)72社の企業向け電力販売のシェアは5.72%(2,900GWh)だそうです。それでも随分増えた感はありますが、これが一気に2~3割などということになったら、販売する電力が足りなくなってしまうでしょう。ただ、そこにも注意しておかなければならない裏があります。各新電力にも業務提携という形で既存の電力会社が電力供給することになるかもしれないのです。これはある意味仕方のないことでしょうが。つまり、九電管内に新規参入する新電力へ関電や東電が電力を供給するという電力会社間競争に新電力が使われる可能性もあるのです。既存の電力会社を潰すことを目的にしている私たち脱原発派としては、新規参入企業は原発の電気だけは販売しないでほしいものです。
ただ、これは致し方にかもしれません。イギリスなどでは電力市場取引が活発です。日本にも電力市場取引所はあるのですが、電力会社が売りおしみをしているので、新規参入企業は「売りたくても売る電力がない」という問題があると言われているのです。だから一気に新電力に顧客が流れて来れば、既存の電力会社の電気が余って、電力市場に売るしか方法がなくなる電力会社も出てきて、電力市場取引が活発化する可能性があります。そうなれば、それだけで厳しい価格競争が生まれて、高コストの原発は市場から排除されて行く可能性が出てきます。
 
電力自由化の最大の目的は「再エネ電力を売る自由と買う権利を実現すること」

電力自由化はそう簡単な問題ではないということ皆さんにも少しだけ理解してもらえたかもしれませんね。
ただ、一般家庭など低圧電力の市場開放がなぜ必要なのかというと、例えば東電は企業への高圧電力の販売が6割で、残り4割が一般家庭などの低圧電力だそうですが、利益は低圧が9割で、6割の電力を販売している高圧は僅か1割しかもうけはないそうなのです。ですから、低圧電力が電力産業の利益の大元なのです。
この巨大な市場を自由化することで電力産業という一部の「原発マフィア」に独占されてきた巨大なマーケットが市場開放されて透明化するのです。私はマーケットが活性化して電力需要が伸びることについては賛成しかねますが、競争が生まれたら利益率が下がることだけは事実です。ですから「原発マフィア」のような反社会的組織のつけいる隙をなくして電力産業の市場ルールを適正化させることにつながることが何よりも必要なことだと思います。
電力自由化の目的を国や産業界では「電気料金の低減化」に求めていますが、私は全く逆です。電気料金は安すぎます。携帯へ支出する金額が月に1万円で電気料金が月に5千円や6千円などというのはどう考えても電気料金が安すぎます。もちろん電気料金も払えないような生活困窮者の方にとっては1円でも安い方がいいのでしょうが、現在の電気料金が安い理由は環境負荷を与えている放射能のゴミや二酸化炭素や窒素酸化物などの毒物を元に戻す費用を金額に反映していないからです。これらを正当に計算したら電気料金は現行の10倍でも少ないくらいだと私は思います。特に原発は100倍でも足りないくらいのコストがかかっているのです。だって放射能を無毒化する方法などないのですから。それらは将来の子どもたちに、そのツケを全て払わせようとして現在の私たちの電化生活が繰り広げられているのです。
ですから、市場開放して適正な価格で再エネ電力を求めている市民の購買権と再エネ電力を販売する自由を実現することこそが、脱原発を求める私たちにとっては電力自由化の最大の目的なのです。

やがて来る全面自由化に向けて準備すべきこと

そこで私たち脱原発派は何をすべきでしょうか。先日11月1日の松山集会で広瀬隆さんが「来年の4月から電力は自由に買える社会が来ます。皆さん既存の電力会社から原発の電気ではない新電力へ鞍替えしましょう」と話していました。
私もそんな状況が来ることを望んでいますが、4月から一気にそうなるかどうかは分かりませんが、徐々には見えてくるでしょう。そこで、どの会社がうさん臭くて、どの会社が良心的な会社なのかを見極める目を持つことが必要でしょう。当面は原発の電力が混じっているかどうかを見極めながら、再エネ電力100%の会社を応援することなどが必要です。
そして、本当は私たち市民が電力消費者組合を作って、自分たちに必要な電気は自分たちで作って、足りない分は互いに分かち合うという、将来の世代に環境負荷のツケを残さない生活を実現することが大切なのです。
そしてエネルギーは電力だけではありません。薪も立派なエネルギーです。太陽熱温水器も立派なエネルギーです。私たちの暮らしがその地域の特性に一番合ったエネルギーを使いながら環境負荷が少なくて、安心で安全で楽しい暮らしができるようなエネルギーを賢く選ぶ生活こそ実現させなければならないのです。 
ある生協がメガソーラーの太陽光発電ばかりを各地に作っていますが、そんな偏った電力生産体制を築くのは間違いです。もし、生協が電力事業に手を出すなら、生協にしかできない生産手段を考えるべきです。それは、太陽光をやるのなら組合員の屋根を借りることや、いまある組合員の太陽光発電の電気を購入して売るとか、小水力やバイオマスで地域の林業や農業との連携を図ることなど、生協にしかできない高度な連携を模索すべきです。
これからは、私もできる限り「小坂にしかできないエネルギー政策」を考えて実現させるために仲間と知恵を出し合って行きたいと思います。
by nonukes | 2015-12-03 12:21 | 電力自由化 | Comments(0)

2016年4月から電力完全自由化になるってどういうこと?

2016年4月から電力完全自由化になるってどういうこと?
小坂正則
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来年の4月から「電力自由化がスタートする」とニュースなどで伝えられています。そこで、私の周りの方から「4月から九電から電気を買わなくてほかの会社から電気を買えるようになるの」とよく聞かれるようになったのです。そこで本誌に「電力自由化で何がどう変わるのかを書け」と仲間から言われたので、これから数回に分けて電力自由化のお話を書くことにします。
さて、「電力自由化」とは言っても、電電公社しかなかった頃の電話サービスからKDDIなど固定電話の自由化が実施されて携帯電話が完全に自由化されたような「完全自由化」が来年の4月からいきなり実施される訳では決してありません。これまでにも「電力部分自由化」は進められてきました。高圧電力など大口需要家や中小企業などの電力も自由化されています。ですから、同じ九電管内のA社の電気料金とB社の電気料金は契約内容がそれぞれ違うこともあるのです。しかし、一般家庭などの小口の電力は国の関与で価格が決められていました。それは4月からも変わりません。既存の電力会社の電気料金の決め方(総括原価方式)はそのままです。ただし、4月からは新らし電力会社が九電管内でも一般家庭へ電力を販売することはできるようになるのです。

完全自由化は2020年までお預け

「電力完全自由化」は2020年をめざして進められています。では完全自由化とは何が変わるのでしょうか。それは「総括原価方式」という国の関与がなくなります。既存の電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになります。ただ、離島や山間部など自由化の恩恵を受けない地域については一定の義務化は残ることでしょう。
もう一つ大きな変化があります。「発送電分離」が実施されるのです。これが一番重要な自由化の鍵なのです。道路は誰でも自由に走れますよね。それと同じように送電線は誰でも使える公共インフラという考えに基づいて、公共財として消費者がその維持管理費を負担して利用できるようになるのです。そして発電会社や売電会社が電力販売を自由に競争するのです。そうなったら、これまでの電力会社が不当な利益を得たりできなくなるのです。

電力完全自由化で原発はなくなる

既存の電力会社は「総括原価方式」(投資額に対して3%の利益が保障されているので、割だかな原発を作った方が利益がたくさんもらえるという詐欺まがいの方式です)という悪名高い電力会社と経産省の裏技で、これまで私たち国民を騙して危険で割高な原発を日本中に作って来ました。いわゆる「原発ムラ」と言われる連中の仕業です。私は「原発ムラ」といういい方はしません。「原発マフィア」という言い方をしています。だって、「原発ムラ」というと、ムラが何か悪いことをしているように聞こえるからです。「マフィア」とは19世紀にイタリアで暗躍した「組織犯罪集団」のことです。日本の電力会社と経産省官僚と御用学者と鉄鋼やJRに自民党を代表する政治家などは、国民の生命や財産など関係なく、「自分たちが儲かれば後は知ったことではない」という組織犯罪者集団です。「JR までが『組織犯罪者集団』というのはちょと言い過ぎじゃないの」とご批判を受けるかもしれませんが、じゃあなぜJR九州の社長は「原発再稼働をしてもらわなければ九州の経済が成り立たない」などというウソを言いふらすのでしょうか。一度事故が起こればJR九州だって甚大な被害を被るというのにです。原発で不当な利益を得ている犯罪者集団への幇助罪です。
私は30年間もの長い間、反原発運動をやって来ました。それは原発が危険で割高であるという真実を世間に知らせるたたかいだったのです。割高を実証するにはコスト計算を行う必要があるのですが、電力会社は原発の発電コストを隠して決して公表して来ませんでした。だって、競争がないから原発の発電コストが高くても知ったことじゃなかったのです。ところが発送電分離が実施されて、発電コストによって電力会社が競争するような社会になれば、原発のとてつもないコストが白日の下に晒されるのです。

発送電分離が一番重要な自由化の肝

何で「電力自由化」の決め手が「発送電分離」なのかを説明します。今は電力会社がそれぞれの管内の送電線も配電線(低圧の電気を一般家庭などに送る電柱の電線のこと)も全ては電力会社の所有物です。ですから来年の4月から「小坂新電力」があなたの家に電気を送ろうとすると九電の送電線と配電線を使わせてもらわなければ送ることはできませんね。すると私は九電に行って「電線を使わせてくださいな」と申し込みます。すると、九電の担当者は「はい分かりました。それでは1kwh当たり10円頂きます」というかもしれません。電事連では高圧送電線が3.5円で配電線が3.5円の合計7円の電線使用料を頂く予定ですと以前言ってました。私は「そりゃあちょっと高すぎますよ。もっと安くしてくださいよ」と言っても、九電の担当者は「いやなら使わなくても結構です」で終わりなのです。配電線には競争がないのです。ですから既存の電力会社は「配電会社」へ鞍替えしようと虎視眈々と狙っているようなのです。「じゃあ原発はどうするの」と思いますよね。彼らは「国がやらせたのだから国に面倒を見てもらって、私ら一生安泰の配電会社に逆戻りすればいいだけ」と考えているのだろうと私は思います。
電力自由化で自由に競争するには送電線の使用料が明確でなければ商売にはなりません。現在の2020年に実施される予定の「完全自由化」では自民党案は「送電会社を電力会社の子会社にする」という考えです。これでは自由競争はできません。だって子会社だったら、親会社の経費を尻ぬぐいさせて、送電会社のコストを割高にしてその分を新電力の会社に負担させるなんてことは「原発マフィア」なら平気でやるでしょう。
私は「資本分離の完全別会社」に送電会社を作ることをこれまで訴えて来ました。実は311福島原発事故で東電が債務超過に陥った時に国が融資しましたよね。そのときこそ発送電分離の絶好のチャンスだったのです。国が東電の送電線を買い取ってしまえばよかったのです。電力自由化の最大のチャンスだったのです。残念ながら「原発マフィア」は、そうはさせませんでした。(続く)
by nonukes | 2015-12-01 19:31 | 電力自由化 | Comments(2)

薪ストーブの季節がやって来た

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薪ストーブの季節がやって来た
小坂正則

朝晩すっかり寒くなって来ましたね。我が家には石油ストーブはありません。暖房は薪ストーブです。今日はその薪ストーブのお話をしたいと思います。「薪ストーブは男のロマン」とアウトドアー雑誌などによく書かれているのですが、近ごろは女性ファンも多いようです。何で私が薪ストーブの女性ファンのことを知っているかというと、私は薪屋だから、今の時期は注文された家に薪を配達に行くのですが、平日は奥さんに薪を届けることが多くて、そこの奥さんと薪ストーブの話に花が咲くのです。薪ストーブの話をうれしそうに話す女性を見ていると「薪ストーブが男のロマンというのは偏見だなあ」と、つくずく思います。しかし、都会の狭い土地の住宅ではなかなか見かけることはありません。薪ストーブはお金持ちの別荘にあるか、煙が出ても近所迷惑にならない広い敷地に住んでいるか、田舎の一軒家に住んでいるような方でなければ使えないものだからロマンなのでしょうか。
それから薪ストーブのオーナーはお金持ちか貧乏人の両極端だともよく言われます。その理由は、お金持ちは理解できるでしょう。薪は買えば随分高価な買い物です。私が売っている薪は1立米が1万8千円なのですが、それに配達料がかかります。石油や電気などに比べたら燃料代は一番高いモノなのです。しかも大きな敷地に高価な暖炉やストーブを設置するには最低でも100万円から200万円はかかるのでしょう。だから普通のサラリーマンにはなかなか手が出ないのです。しかし、中間がほとんどいなくて、なぜ貧乏人の暖を取る道具かというと、自分で薪ストーブを設置して、薪は山に入って自分で取ってくれば、これこそ究極的な程お金のかからない暖房機だからです。
薪ストーブは3倍温まることができるとも言われます。まず、薪を切り出して乾燥させる作業で温まります。これは温まると言うよりも汗をかくのですが。次は薪を燃やせば当然身体が温まります。最後にゆらゆらと燃えさかるオレンジ色の炎を見ていると心も温まるのです。薪ストーブの本当の良さは疲れきった人のこころを癒してくれる究極の暖房器具だから皆さん「早く冬が来ないかなあ」と冬の来るのを待ち焦がれて生きているのかもしれませんね。
さて、薪ストーブがなぜ石油ストーブやエアコンよりも快適なのかというお話も少しします。薪ストーブとエアコンや石油ファンヒーターと大きく違う点は、人間への熱の伝え方が違うのです。エアコンやファンヒーターは部屋の中の空気を暖めてその空気の熱を人間が受けるのですが、薪ストーブは炎から出る遠赤外線によって身体の芯に直接熱を伝えてくれるので、周りの空気は余り暖める必要がないのです。ですから薪ストーブの部屋に入ったら最初はひんやりした部屋だという感じがするのです。それに比べてエアコンなどは部屋全体の空気が暖まっているのでムーッとした息苦しさえ感じることがあります。この感覚が大きな違いなのです。ですから受験勉強をする学生などには空気を暖めないので受験勉強が進むかもしれません。でも、炎を見ていると気持ちよくなって居眠りをするかもしれませんが。受験生の皆さんは風邪などひかずに頑張ってください。
by nonukes | 2015-12-01 16:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則