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小坂正則の個人ブログ

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浜岡原発と同じくらい地震によって破局的な事故に襲われる危険な伊方原発が動き出そうとしている

浜岡原発と同じくらい地震によって破局的な事故に襲われる危険な伊方原発が動き出そうとしている
小坂正則
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川内原発1号の再稼働が強行されて、九州電力は2号ももうすぐ強引に動かそうとしていますが、安全保障法案と川内再稼働などの影に隠れたかのように四国電力の伊方原発3号がこの冬にも再稼働されようとしています。もちろん川内原発も活断層に囲まれた原発でカルデラ火山に囲まれた危険な原発なのですが、伊方原発は世界有数の断層である中央構造線のすぐ横に位置している唯一の原発です。おまけにこの原発はこれまた唯一の瀬戸内海という内海に建っている原発なのです。その上、この伊方原発3号はプルトニウムを燃料とした大変危険で操作が難しい原発なのです。ここで放射能を海に流したら瀬戸内海全域が死の海と化すでしょう。また、南海トラフ地震の震源域の中に入っているのです。浜岡のように東海地震の中央に位置しているわけではありませんが、震源域の隅っこですが入っていることは間違いありません。その伊方原発3号は7月15日に規制委員会から「合格書」が出されたのです。いよいよ再稼働に向けて最後の検査を次々に行っているのです。しかし、最も重要なことは愛媛県がゴーサインを出すことでしょう。県知事は10月9日のたぶん定例議会の最後の日にゴーサインを出すと言われていますが、それまでに私たち伊方原発周辺の住民やマスコミが反対の声を上げることで愛媛県民の民意を翻すことが必要でしょう。
そして伊方原発の再稼働の大きな障害が伊方町の西部の住民5000人の避難計画ができていないことだったのです。ところがこの夏に、愛媛県と大分県で避難者の受け入れの協定書を交わしたのです。大分県は「大分県は愛媛県民を受け入れる」というものです。これで中村愛媛県知事は再稼働の問題は解決したと言いふらしているのですが、大分県側は前提条件があるのです。「大分が南海トラフ地震などで県民が被害を受けている場合はその限りではない」というのですから、平常時の事故であれば喜んで私たちは受け入れますが南海トラフ地震や中央構造線が動いて伊方原発が事故を起こした場合には、必ず大分県も大被害を受けているでしょうから、受け入れなど困難な場合が大いにあり得るのです。

伊方原発を止めるのは大分県民の役目だ

広瀬大分県知事は経産省の事務次官ですから、原発大好き人間です。彼は「伊方原発で大事故が起こっても大分には放射能は決して来ることはない」と断言してくれました。何と予言者か神様なのか知りませんが、広瀬知事は超人的なことができる方のようです。でもまあお歳ですから老害という説もありますけどね。大分にはお二人の老害人間が居ます。お一人は元総理大臣の村山もと首相です。この方今年の統一地方選で民主党推薦の釘宮もと大分市長が県知事選に立候補したのに、彼を支持せず、広瀬知事を応援したもんだから、労組や反広瀬陣営の市民から総スカンを買っていたのです。社民党の党員からも困ったご老体だという声が上がっていました。
ただ大分の県知事は無能ですが、大分の地元紙は立派です。県内唯一の新聞である大分合同新聞は一貫して伊方原発の危険性を主張し続けています。5月27日の社説を掲載します。大分の地元紙が大分県民の総意を表しているのです。
そして大分県民から愛媛県へ3本の請願書を出します。24日に提出します。1本は私が書きました。あと2本も仲間が出したものです。
下のは大分県への誓願です。どっちも否決されることはわかっているのですが、まあ、出して誓願に反対した議員の名前を覚えておくことも必要でしょうね。

愛媛県議会へ全国から50本の誓願が出されました
阿部悦子(前愛媛県議)

みなさん、おはようございます。
皆さんのご協力で、昨日、50通の、「伊方原発を再稼動しないよう求める」請願を
渡辺伸二議員が紹介議員になって、提出しました。
16時に提出し、17時に事務局から、「すべての請願を受け付けた」との「了解」が
出ました。

この50通は、4連休中の速達を含めた県外からの郵送分と、昨日16時前に着いた
郵送分2通が含まれます。
メールでいただいた請願もあり、対応できましたが、昨日の16時半にお送り
いただいた1通は、間にあいませんでした。これは残念でしたが。

請願内容については、今後お知らせします。なにしろ50通の手続き関係で多くの
時 間を使いましたので。

県別の分類は、以下のとおりです。

愛媛県内から・・・13通
大分県から・・・4通
山口県から・・・19通
広島県から・・・8通
高知県から・・・2通
香川県から・・・2通
徳島県から・・・2通

合計50通ですが、団体と個人別や内容別などは、
追ってご報告いたします。

昨日の本会議の中村知事も、
「事故時には、愛媛県単独では対応できず、周辺県との連携が必要」と
答弁していましたので、
昨日提出の署名は意味があったと思います。
かつて、これほどまでに、周辺の他県からの請願が出たことはなかったと思います。
同時に 昨日出された自治議員の賛同を得た請願も、これまでになかったと記憶します。

今後のことですが、
愛媛県議会エネルギー危機管理特別委員会でこれらの請願が審議されるのは
10月6日です。
傍聴席は6席しかなく、申し込んだ人が、紹介議員によって、「くじ引き」をされます。
四国電力が、大勢申し込むために、6席のうち、半分以上を占めることも珍しく
ありません。

この委員会の傍聴に、広島県からお申し込みがありますが、県内外を問わず
お申し込みいただけたらと思います。申し込みは、渡部事務所に前日5日の
10時までにお願いします。

以上、取り急ぎのご報告までに。
今日は、渡部伸 二議員が、13時から一般質問に登壇します。
質問内容は、主に「複合災害時の住民避難」についてです。

阿部悦子

追伸、この50通は、渡部議員がお受けして提出した請願ですので、
共産党、社民党が中心になって提出した請願もあります。その全容は
把握しておりませんが、後日お知らせいたします。






2015年9月24日
愛媛県議会議長  本宮 勇 様

請願者 大分市田の浦12組
脱原発大分ネットワーク
代表   河野近子

紹介議員 渡部 伸二

誓願事項

愛媛県伊方町民3500人の大分への避難計画は不完全な計画であり、また大分県民にとって迷惑施設以外のなにものでもない伊方原発の再稼働については貴議会では承認しないようにお願いいたします。

誓願理由

①大分県と愛媛県は豊後水道と瀬戸内海を隔てた隣県で、歴史的にも人的交流の盛んな間柄です。
大分県別府市の観光開発の先駆者である油屋熊八氏など多くの愛媛県民により、別府温泉の観光開発が行われて来ました。また、大分には国東半島を中心に愛媛県民による入植者によって温州ミカンを中心に農業への貢献も盛んです。そのように両県は農業や観光など切っても切れない深い縁のある間柄なのです。
ところが伊方原発を目の前にしている大分県民にとっては、福島原発事故以来、伊方原発がもし、大事故を起こして瀬戸内海が死の海になったら、大分の関サバを代表する漁業が全滅してしまいかねないし、伊方原発から僅か70キロの大分市や別府市といえば、福島原発から福島市までの距離ですが、福島市には大量の放射能が降りました。おまけに福島市までは山脈によって放射能雲は一部は遮られましたが、大分から伊方原発までは放射能雲を遮る山など何もありません。もし、伊方原発で放射能を放出するような大事故が起これば、全国一の湧出量を誇る温泉の街、別府や県都大分市が放射能に汚染されて再起不能な死の街になる可能性があるのです。
大分県民に圧倒的に支持されていて、県内最大の読者を誇る大分合同新聞も今年5月27日の社説で「伊方原発は再稼働すべきではない」とハッキリ主張しています。その社説は県民の総意を表したものです。原発事故の恐怖と背中合わせで日常生活を営むことなど私たち大分県民はまっぴらです。私たちは、家族の生命や財産を守り、私たちの慎ましい幸せな暮しを願うばかりです。

②大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいますが、「どのような事態でも受け入れる」と約束したわけではなく、南海トラフ地震に伴う原発事故時などで大分県側にも大きな被害を受けた時は大分県内の住民の避難や救援を優先するために、伊方町民の受け入れは行わないという条件付きの受け入れ協定であることをから、現行の避難計画が決して万全なものではないことは明らかです。現に大分県の防災危機管理課は「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」と言明しているのです。であれば、南海トラフ地震と津波で大分県も甚大な被害が生じた場合に伊方原発が事故を起こしたら、伊方町の住民3500人は大分では受け入れないのであって、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と自慢していること自体ウソであり、不完全な避難計画でしかないことは明白です。
結局、このまま再稼働へと突き進めば、伊方原発の防災計画は不十分なまま再稼働を強行することになるわけであり、現在進められている再稼働の手続きは大分県民も愛媛県民も承認できないことは明白です。
以上2点の理由により、貴議会では伊方原発の再稼働に対して同意を行わないようにお願い申し上げます。




2015年9月24日
大分県議会議長 田中利明 様

請願者 大分市田の浦12組
脱原発大分ネットワーク
代表   河 野 近 子

伊方原発再稼働に反対する意見書の提出を求める請願

紹介議員  尾 島 保 彦
原 田 孝 司

請願事項

貴議会において、伊方原発再稼働に反対する意見書を国の関係機関へ提出していただきますようお願いいたします。

請願理由
 ひとたび伊方原発が放射能を放出するような事故が事態が起これば、伊方原発から大分まで放射能雲を遮る山など何もないことから、大分県への影響ははかりしれないものとなります。たとえば、海上、農水産業への被害だけでなく、基幹産業のひとつである観光業にもたいへんな影響を及ぼします。

今回、再稼働に関し、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と発言しています。たしかに、大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいますが、南海トラフ地震が起きた場合は大分県内でも大規模な被害が想定され、大分県では「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」としています。
 このまま再稼働へとなれば、伊方原発の防災計画は不十分なままであり、到底、再稼働を容認することはできません。

また、先日、大分合同新聞において、大分政経懇話会で講演された原子力安全委員会委員でもある地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授の講演が報告されていました。記事によると、石橋名誉教授によると、「伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。原子力規制委員会は、この巨大地震の影響をあまりに過小評価している。」と伊方原発の危険性を指摘しています。
 さらに石橋名誉教授は、30年以内に高い確率で起きると言われている南海トラフは、マグニチュート9クラスで、地震の激しい揺れや津波に加え「超広域複合大震災」を引き起こすとも指摘しています。

 このような大地震が予想される中で、多くの県民が伊方原発の再稼働に疑問を感じています。

 以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関に対し
、伊方原発再稼働に反対する意見書を提出していただきますようお願い申し上げます。
by nonukes | 2015-09-25 16:59 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「北陸電力が志賀原発廃炉で倒産の危機」北陸電力を市民電力会社へ衣替えさせよう

「北陸電力が志賀原発廃炉で倒産の危機」北陸電力を市民電力会社へ衣替えさせよう
小坂正則
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北陸電力が倒産の危機に瀕していることを皆さんご存じですか。北陸電力は日本一小さな電力会社です。年間5千億円の売り上げしかありません。東電が年間6兆8千億円のうりあげですから、その13分の1という超零細企業なのです。しかし、決してこの会社は昔から不採算企業だったわけではないのです。黒部ダムなど200万kwの水力発電を持っていて、志賀原発などに手を出さなかったら、優良企業として生き残ることができたのです。しかし、この原発の原子炉直下に活断層が走っていることが暴露されて、規制委員会は廃炉を要求しているのです。もちろん活断層を隠して建設した北陸電力の無責任な姿勢も問題なのですが、この会社を潰すことはできないという理由で、活断層のある原子炉を動かそうとする動きが自民党の中から出てくる可能性もあり得るでしょう。
しかし、経産省は中部電力と関西電力に支援を要請しているのですが、両電力会社は支援を渋っているそうです。関電などの子会社になってしまえば、原発をやめる唯一の既存電力会社の誕生が不可能になってしまいます。せっかく原発ゼロの電力会社が生まれようとしているのに、それに私たちが応援しない手はないでしょう。まずは、北陸電力へ国の資金援助を要求する運動が必要でしょう。というのも、動く可能性のある断層という認定基準がこれまでは4~5万年前に動いていない断層は活断層ではないと保安院は認めていたのですが、311以後の規制庁は13万年前までに動いた断層は活断層というように基準を変えたものですから、その基準変更した国の責任で北陸電力は国によるよる損害賠償請求をしてもいいわけで、少なくとも何らかの支援を要請するのは当たり前の話なのです。
もちろんソフトバンクの孫さんが北陸電力を買収してくれれば一番いいのですが、ソフトバンクの孫さんは東電と組んで電力事業へ乗り出すようですから、それも無理かもしれません。ですから、私たち市民の力で原発ゼロの北陸電力を応援しようという私の提案です。




北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か
Business Journal2015/09/09


北陸電力志賀原子力発電所(「Wikipedia」より/Hirorinmasa)北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県)直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。

原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。

こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12~13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認定とはいえない」として、今後も自社で断層調査を継続して原子力規制委に反論文書を提出する方針でいる。

北陸電の売上高は5000億円程度。実は北陸電は、志賀原発を通じて関電と中部電に電力供給しており、両社から発電委託料を得ている。関係者が明かす。

「原発停止に伴って電力供給ができなくともこの契約は続いていて、実は現在の北陸電力にとっては、この発電委託料は経営の屋台骨を支える収入なのです。数千億円ものコストを投じた原発がもし再稼働できず廃炉に追い込まれるようなことになったら、発電委託契約も自動的に解消されることになります。そうなると北陸電力は死活的な打撃をもろに受けることになるわけです」

このため監督官庁である経産省が、北陸電の経営危機に備えて救済シナリオを水面下で描いているのだが、その内容は「関電と中部電が支援する」(政府筋)というアバウトなものだ。両社への接触を開始しているとはいうが、関電も中部電も、原発事故を起こした東京電力に対する資金援助をすでに強いられており、「これ以上の負担増にはとても耐えられない」と応じる気配はないという。北陸電関係者ですら「仕方ないでしょう」と言うほどだ。

すでに原子力規制委は、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層についても「活断層の疑いがある」と認定した。日本原電はこれに強く反発しており、行政訴訟も辞さない方針だ。政府筋は「原電に続いて北陸電の原発も再稼働できなくなれば、原子力規制委は『原発潰しを狙っているのではないか』とその姿勢に批判を呼ぶ」と、規制委の強硬な態度に懸念を示す。

規制委による原発の新安全審査は大幅に作業が遅れている。政府内からも「どうなっているのだ」と苛立ちが募っているが、「独立性の高い規制委に文句をつけることはできないし、やるべきでない」(政府筋)とあって、北陸電破綻のシナリオは現実味を帯びつつある。
by nonukes | 2015-09-10 09:34 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

この国のタブーに挑戦し続ける参議院議員山本太郎と若者たち

この国のタブーに挑戦し続ける参議院議員山本太郎と若者たち
小坂正則

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2年前の参議院選挙に東京選挙区から無所属で立候補し当選した山本太郎という国会議員がいます。元タレントの福島原発事故で原発と放射能の怖さを知って、反原発活動を始めた無鉄砲な若者です。タレント議員ですから、何かと女性問題などで週刊誌に叩かれたりして、「この人6年間も耐えられるだろうか」と、私は大変心配でした。
しかし、いまこの男が国会の安保法案の特別委員会の審議で、安倍首相がタジタジになるくらいの迫力ある質問をしたり、NHKテレビの中継でNHK批判を行うなど、やたらと光り輝いているのです。
タレント議員と十把一絡げに言っても、青島幸夫氏や中山千夏さんや中村敦夫氏に田中康夫氏など割とまともな政治家もたくさんいましたので、「タレントイコールだめ」と私は決して思ってはいませんが、東国原や橋下徹に自民党の頭数のためのタレント議員などは、ほとんどタレント業が売れなくなったけどまだ知名度で集票力があるからと政治家になったただけの人が大半です。

常識も礼儀もわきまえない無鉄砲な若者が社会を変える

坂本龍馬や高杉晋作など、若者とは昔から「常識」や「礼儀」などには欠けた行動を取ったりするものです。だから失敗もするけど、常識にとらわれない新しい発想で、思いがけないものを生み出しり、誰もがおかしいと思っていてもできなかったことを平気で乗り越えるのです。それはちょうど裸の王様を前にして「王様は裸だ」と言った少年のようなものでしょう。もちろん常識や礼儀を持っていなかったというよりも、常識にとらわれない発想と行動力が彼らにはあったから、並の人間にはできないことができたのでしょう。決して彼らが非人間的だったというわけでもなさそうです。本当は涙もろくて、情熱人間だったのでしょう。
いま一番マスコミや世間の注目を集めている山本太郎か、それ以上に話題の若者たちが国会前で毎週のように何万人もの老若男女を集めているシールズの男女です。彼らがすごいのは、これまでの「デモの常識」を覆して「デモ」を「格好いいスタイル」に変えたことです。デモと言えばだいたい暗い顔した生真面目な左翼と言われる人たちが集まって、お決まりのシュプレヒコールを上げる、「ちょっと近寄りたくない」という普通の若者が感じる行動を見事に覆して「デモは格好いい」という1つの流行を作り出す能力が彼らにはあったのです。コールを音楽のラップ調にして軽快に歌っているように発したり、女の子は服や化粧などにも気を遣ってタレントのような人気だそうです。これは電通や博報堂をしのぐほどの相当計算された広報戦略で行動しているのでしょう。もちろんそれだけでは大変危険なのですが、中身がちゃんとしていれば、その上で戦略を立てて行動するのは決して悪いことではないのです。

誰もが知っていても決して言わなかったことを問い続ける山本太郎

山本太郎は政治家として新人で、ちょっと危なっかしとこもあります。2013年に秋の園遊会の場で、明仁天皇へ手紙を渡して直訴した出来事がありました。彼は天皇へ「原発事故の現状を訴えたかった」そうですが、国会議員は国権の最高議決機関に属する人間です。天皇は国権の長ではありません。国民の象徴でしかない人物に直訴するという行為は現憲法の精神の国民主権を踏み外す行為だと憲法学者などからは批判されましたが、手紙を読んでもらいたかったという山本太郎の思いは私も理解できますし、手紙を渡すことくらいは、目くじらを立てて騒ぐ程のことでもないと思うのです。私はむしろ、福島の現状に思いを寄せる人間山本太郎に親しみさえ感じるのです。
その山本太郎が議員2年目にして国会質問に輝きが増してきています。
それは安全保障法案特別委員会での出来事でした。山本太郎は8月25日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、イラク戦争で米軍が行った民間人虐殺事件を取り上げて、「これは戦争犯罪ですよね」と安倍晋三首相に迫ったら、首相は「それが事実だったかどうかをこの場で確認することができないので答えられない」と逃げたので、「それでは誰でも知っている行為について質問します」と言って「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないですか」と迫りました。首相は答えず、岸田外務大臣が「人道上問題のある行為」と発言させていましたが、安倍首相は沈黙を守っていました。
米軍による原爆投下は明らかに国際条約違反の戦争犯罪です。もちろん日本軍による中国など東南アジアで行った虐殺もみんな戦争犯罪です。でも、国会議員の多くが広島・長崎・東京大空襲に対して戦争犯罪だという主張をしないのです。山本太郎は米軍のイラクや中東戦争で繰り広げてきた戦争犯罪の数々を上げて、戦争法案が通れば自衛隊と米軍が一体となって戦争犯罪に自衛隊が手を貸すことになるではないかと、追求したかったのです。しかし、安倍首相は聞く耳を持っていません。だから彼はテレビ中継を通じて私たちに政治の中にあるタブーの衣を一枚一枚剥がしながら真実を訴えたかったのでしょう。

戦争させないために本音の議論ができる文化を

8月6日「NHK日曜討論」で、参議院議員の山本太郎氏が、同局の報道姿勢を厳しく批判する場面がありました。この日の放送は、現在参議院で審議中の安保関連法案について、参院に議席を持つ10党の代表議員による討論でした。山本氏は「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違い」と言い、メディアの報道にも問題があると指摘。「NHKは官邸に対するゴマすり報道がひどすぎる」と言い、その具体的な例として「NHKは6月、憲法学者や行政法学者の多くが参加する学会で今回の同法案が違憲かどうかを尋ねるアンケートを実施したそうだが、その内容は「クローズアップ現代」でわずか2分しか報じられなかったと」と言います。「しかも「違憲」と回答した人が約89%、「合憲」と回答した人が約7%という調査結果についても、同番組では明かされなかった」というのです。そして「番組でコメントした学者は違憲派が2人、合憲派が3人となっていた」と言い、「これは明らかに安倍政権への顔色をうかがうような偏向放送ではないか」と批判したのです。また、高校野球は7時半まで延長放映するのになぜ今回の法案審議は6時には中継を打ち切るのですか。今回の法案審議より高校野球の方が重要なのですか。本法案の残りの審議全て中継する気概を見せていただきたい」と、NHKに注文を付けています。こんなNHKの中継でNHKを批判できる政治家を私はこれまで見たことがありません。まさかNHKも途中で音声を切るわけにも行かず、モミイ会長は怒り狂っていたことでしょう。
このように山本太郎やシールズの若者たちによって作られようとしている一種の「本音の文化」が日本に芽生えているように私には思えてなりません。「私たちには何のタブーもないんだ」という文化です。この国の憲法の上に米国があり、米国の御用聞きのように政治家も日本政府もマスコミも動くのですが、それは決して口に出してはならないタブーなのです。この国にはあまりもタブーがありすぎます。
8月19日の審議では山本太郎は「日本政府がこれまでにやって来た日米関係の政治は米国アミテージレポートに書いていることと全く同じではないか。日本政府は米国の御用聞きのような政治を行っているのではないか」と国会議員なら誰でも知っているが決して言わないことを質問していました。
「この国は米国の属国であり、米国の許しを得ないで自由に自分たちで政治や政策を決めることはできないんだ」という真実を踏まえて議論すべきなのです。辺野古もTPPも原発の再稼働も米国の要求なのです。
そんな属国でも、まだ言論の自由だけはこの国にもあります。だから言論の自由がある今の内に、私たち一人ひとりが本音で議論して自分の意見を社会に発言し続けなければ米国とその御用聞きのような安倍政権の策略に負けてしまうでしょう。16日には参議院で戦争法案は可決されると毎日新聞は報道していました。時間がありません。残された時間は僅かですが、私たち一人ひとりのできることを行動し続けましょう。


https://youtu.be/x_C3scx6dDg



山本太郎事務所編集】Taro Yamamoto 2015.8.19①安保特「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ!」
by nonukes | 2015-09-08 16:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(2)

9月6日のNHK日曜討論で山本太郎が一人輝いていた!

9月6日のNHK日曜討論で山本太郎が一人輝いていた!
小坂正則

いよいよ、安保法案は16日に強行採決を行うとマスコミは伝えています。もう、このまま行けば憲法を無視して違憲法案を閣議決定して,数の力で押し通そうとするさまははファシズムそのものです。昨日の9月6日NHKテレビ討論で「迫る会期末。安保法案をどうする?」「10党参院代表が激論」がありました。私は見損なったのですが、その中で一人輝いていたのが「山本太郎と仲間たち」でした。その発言をお聞きください。
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一番肝心なNHK批判の動画はコピーできませんので下のアドレスへどうど
https://video.xx.fbcdn.net/hvideo-xft1/v/t42.1790-2/11919998_982224865131666_2106924278_n.mp4?efg=eyJybHIiOjMzMywicmxhIjo3ODB9&rl=333&vabr=185&oh=5909068966306532b91bd56b5b445560&oe=55EC777F




①山本太郎発言1
https://youtu.be/b3WDIpanHKg




②山本太郎発言2
https://youtu.be/pSEhvXOrcjc




③山本太郎発言3 安保法案の中身
https://youtu.be/ZRRopMECWtY



by nonukes | 2015-09-07 00:53 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

川内原発1号機を再稼働した九電瓜生社長の言いたい放題「原発は国に面倒を見てもらい新規建設も」

川内原発1号機を再稼働した九電瓜生社長の言いたい放題「原発は国に面倒を見てもらい新規建設も」
小坂正則
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9月4日、記者会見する瓜生九電社長

多くの国民の反対の声を無視して川内原発1号を再稼働させた九州電力瓜生社長は年内にも2号機を動かすための準備を進めていますが、9月4日の記者会見で、今期の5年ぶりの黒字化が可能という自信の会見の中で、気の緩んだ瓜生社長は調子に乗って「これからも原発は必要であり、川内3号機の増設も真剣に議論できる時代が来ればいい」と発言したといいます。そして「原子力は徐々に減らすという国の方針はあるが、人類が今と同じように繁栄していくためには、ある一定以上の原子力が必要だ」とも言ったそうです。
また、「原発の新規性基準にあわせ、新しい発想で原発を設計した方が一般的には発電コストを節減した設備が作れる」と、わけの分からないウソを平気で喋っています。世界標準の規制基準で日本も原発を建設したら、飛行機が墜落しても壊れないという二重の格納容器や核燃料がメルトダウンしても溶けた核燃料を受け取るコアキャッチャーなどの標準装備を付けた原発を建設したら、発電コストは2倍以上に跳ね上がるのです。日本ではこれまでは100万kwの原発建設が約5500億円と言われていました。現在は資材高騰や人件費の高騰で1兆円近くはかかるでしょう。しかし、資材も人件費も高騰していないであろうヨーロッパでは100万kw1機が2兆円を越える建設費がかかるのです。そのため、フランスのアレバは債務超過に陥って、国が全面的に支えているそうなのです。

九電は山口組やワタミ以上のブラック企業

瓜生社長のいう「新しい原発の方がコストが安い」というウソは、川内原発3号機の建設を決して九電はまだ諦めてはいない証拠でしょう。
しかし、そんな景気のいい話の最後にはこんな泣き言も言ってます。電力自由化が進む中で「原発の運営は民間だけでは担えない」といい、国の関与を求める発言もちゃっかりしているのです。民間では担えないのなら民間会社が手を出すべきではないのです。防衛などは決して民間にはできません。利益が出ないからです。いま、原発を進めてる国はみな国が核兵器の開発のために赤字でも関係なく国やかっこ付きの民間にやらせているのです。原発の発電コストが安くて安全にも問題がなくて、死の灰の処理も最終処分地も電力会社が責任を持って担えるのなら、そして周辺自治体と周辺住民の了解も取れて、福島のような大事故が起こっても国に頼らずに自分たちで10兆円も100兆円もの事故対策費を払えるように自賠責保険にちゃんと入っているのなら「どうぞいくらでもおやりなさい」と言えるでしょうが、「周辺住民が死のうがガンになろうがそんなことはお構いなしで、自分たちは一切の責任は取りませんけど、金儲けだけはしたい」というそんな無責任な企業は山口組やワタミなど以上に反社会的なブラック企業の最たるものなのです。

憲法9条で日米一体の軍事行動はできないという暗黙の了解があった

「安倍政権が強引に進めている「安保法案」が2012年に出された「第三次アミテージレポート」とそっくり同じではないか」と国会で指摘した山本太郎氏は「国会では誰もが知っているけど決して言ってはならない虎のしっぽ」だったのです。民主党の議員さんなどはそんなことは百も承知なのです。「この国が米国の属国であり、米国の指示に従って国会も内閣も民間も素直に政策を進める」ということを。ところが残念ながら多くの国民はこの国は民主主義がある当たり前の国だと勘違いしているのでしょう。
辺野古基地の移設も原発再稼働も、今では幻の政権だった民主党最後の野田政権が政権崩壊の直前の9月の閣議で「2030年代原発ゼロをめざす」という閣議決定が前日に米政府から待ったがかかって、閣議決定できなかったことも。全てが米国のお許しが出なかったからなのです。「「戦争法案」と言われる「安保法案」は日本防衛のための法案などではなく、米軍弱体化を補完するために米軍の肩代わりを自衛隊にさせて、太平洋の軍事バランスを保つために日米一体の軍事行動を取る法案なのだ」と、今朝のTBSのサンデーモーニングで岸井さんが話していました。まさにその通りでしょう。そしてその要求は日米ガイドラインで日米双方が確認しているのです。そのような作戦行動にはどうしても憲法9条の個別的自衛権が邪魔になるのです。残念ながら日米同盟や日米地位協定やガイドラインなど、米国という親方さまの下に日本国憲法があるのです。しかし、これまでの歴代の首相は、あの中曽根という超右翼の首相でさえも、「親方さま、親方さまのいう通り自衛隊を米軍の作戦に参加させたいのですが何せ、親方さまがお作りになった憲法9条が足かせになって、自衛隊を米軍の後方支援には出せないのです」と言い訳して、決して戦闘行為にはこれまで自衛隊を出すことはなかったのです。
そのような「暗黙の了解」を人格崩壊者の安倍はあっさり越えてしまったのです。そしてアミテージレポートに書かれているように日本政府も電力会社も原発をやめるわけにはいかないのです。
しかし、政府や電力会社がいくら米国の顔色やご機嫌を伺って太鼓持ちのような腰巾着であっても、国民が「私たちは米国の奴隷などまっぴらだ」という意志を示せば、それは打ち壊せるのです。現にフィリピン国民は「米国に奴隷になるのはいや」と言って在米軍基地を追い出したのです。もちろんフィリピンと違って日本は敗戦国ですから、簡単に「米国のいいなりにはならない」と国民が意思を示しただけで、私たちが米国から自由になれるというほど簡単な話ではないにしても、媚びを売って、安倍のように奴隷根性丸出しの外交などやる必要はないのです。

民主主義国家にブラック企業は生き残れない

独裁国家は必ずいつかは崩壊します。なぜなら自由というものは人間の根源的な欲求だからです。国会周辺に集まった30万人以上の市民や全国の100万人の市民の声がそれを表しています。元最高裁長官が「この法律は明らかに憲法に違反している」と、表明することなど、本当はあり得ないことなのです。タレントや学者などが「反対」を表明することとはわけが違うのです。最高裁長官はこの国の最高権力者の一人なのですから、元とは言え、国家権力そのものなので、安倍政権によっぽどはらわたが煮えくりかえったのでしょう。安保法案を止めるための手段は限られています。でも、諦めては行けません。なぜって、天皇さんだって安倍政権に対して大変ご心配です。それに有権者の圧倒的多数が反対しているのです。これを動かす最後の分水嶺は創価学会の会員の反乱です。まだまだドラマはあるでしょう。
そして、原発を遮二無二動かそうとしている米国と安倍政権と電力会社に対して国民の不信もどんどん募っています。国民の反乱は間近だと思います。だって、自由に電力を選択できるようになれば誰がブラック企業の電力など買うでしょうか。そのいい例がワタミの経営不振に現れています。ブッラック企業の社長が政治家になるというブラックユーモアに呆れた若者はワタミなんかに酒飲んでもおいしくないからみんなはワタミを利用しなくなったのです。これが国民の意思です。九電はこのまま諸費者を裏切る企業経営を行えば自由市場から見放されることは間違いないでしょう。


日本政府が原発から手を引けない本当の理由「第3次アーミテージレポート」
http://nonukes.exblog.jp/21686263/

by nonukes | 2015-09-06 12:42 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則