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小坂正則の個人ブログ

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8.30国会包囲10万人集会・全国100万人集会に参加しました

8.30国会包囲10万人集会・全国100万人集会に参加しました
小坂正則
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国会前の道路を埋め尽くす10万人以上の市民
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シールズの若者と坂本龍一さん
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緑の党おおおたの遠藤明日香共同代表と仲間の女性によるアピール
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緑の党の仲間とその友人たちと記念写真
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大分駅前に集まった市民のみなさん

https://youtu.be/jRMIMbAMKwQ

2015年8月30日 国会前で自由の森学園による「レ・ミゼラブル」の熱唱

安倍政権は確実に追い込まれている

本日の午後に国会前へ10万人以上の国民が集まりました。この結集は60年安保以後50年後の国民の平和を求める怒りの結集です。311以後の翌年の6月29日に官邸前に大飯原発再稼働反対の15万人集会以来の10万人集会が本日行われました。この日は警視庁が溢れる市民を規制できなくて国会前の道路に溢れる人びとの姿が新聞の一面トップに掲載されて、群衆が国会を包囲するという報道に政府や警視庁は危機感を持ったことから、その後はどんなに多くの市民が国会周辺に結集しても、絶対に道路には出させない規制に変えたそうです。道路に市民を出させなければ国会を包囲しているというマスコミの写真を掲載させなくて済むからです。今日の写真は国会前の道路の一部は開放されているようですから、道路使用許可が出たのかもしれません。
そんなことはどうでもいいわけではないのです。(実は写真写りが政府への国民の怒りを表すという意味では実に重要なことなのですが)
国会周辺だけではなく、全国津々浦々で抗議の集会が行われたようです。さて100万人が結集したのかどうかの人数を数えるのは難しでしょうが大分駅南口には600人くらいの市民が集まっていました。
これからいかにして無関心だった市民や創価学会の会員を街頭に出てもらって一緒に安保法案に反対してもらうことでしょう。大分では共産党が中心に集会の準備をしてくれました。社民党は組織参加しませんでしたが、教組と社民党の県議の皆さんの有志は参加していました。社民党の終わりを象徴しています。
集会が行われるごとにどんどん参加者が増えることが地方選出の自民党国会議員の脅威になるのです。特に大分はトンデモ議員がたくさんいるのです。参議で首相補佐官の磯崎は「法的安定性は関係ない」と言い放つトンデモ議員です。こんな議員は今度の選挙で絶対に落とすぞ!こやつは大分の恥だ!しかも今度の戦争法案はやつが作ったそうなのだから、なおさらだ!

緑の党おおいたの仲間も参加しました

大分駅前には緑の党おおいたの仲間10名くらいが参加しました。写真のような緑の党おおいたの共同代表の遠藤明日香さんと女性の仲間たちもアピールしました。遠藤明日香さんは戦争法案反対のドレスを作って参加していました。さて、明日のNHKはこのニュースをどこまで報道するでしょうか。全くなかったかのように無視することはないでしょうが、NHKは報道機関としての役割を完全に失っています。マスコミの戦争責任を放棄してしまった国営放送MHKが安倍政権と「戦争法案」を支えてるのです。
そのほか全国で多くの市民が「安倍政権退陣」と「安保法案廃案」を求めて集まったようです。国会前には病気療養中の坂本龍一氏も参加してアピールをしていました。以下は坂本龍一氏のアピール文です。


 https://youtu.be/I8HGTgwOQrM



坂本龍一氏スピーチ全文

坂本龍一氏「こんにちは。今回の安保法案のことが盛り上がってくる前はですね、かなり現状に対して絶望してたんですが、このSEALDsの若者たち、そして主に女性ですかね、女性たちが立って発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだなと思っているところです。

 ここまで崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に、憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをはっきり皆さんが示してくれて、とても勇気づけられています。ありがとうございます。

 今の日本国憲法は、確かに、アメリカが働いたという声がありますけども、今、この状況で民主主義が壊されようとしている。憲法が壊されようとしている。

 ここに来て、民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すことは、まさに、憲法を自分たちの血肉化することだと思うんです。とても大事な時期だと思います。

 憲法というのは世界の歴史を見ると、何世紀も前から自分たちの命をかけて戦い取ってきたものです。もしかしたら、日本の歴史の中では、明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちが命をかけて日本人が戦い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今、まさにそれをやろうとしているのです。

 僕たちにとっては、イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』であり、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが、今、ここで起こっているのではないかと思っています。

 ぜひ、これを一過性のものにしないで、あるいは仮に安保法案が通っても、そこで終わりにしないで、ぜひ守り通して、行動を続けていって欲しいと思いますし、僕も皆さんと一緒に行動してまいります。どうもありがとうございました」
(IEJ取材:阿部洋地、写真:城石裕幸、記事:ぎぎまき)
 

2015年8月30日「国会前決壊(戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動)」
https://youtu.be/vpRdvBnx3Y8





奥田愛基さん (SEALDs) の思い「8月30日に国会前で!」と
https://youtu.be/UTFcevydkJ4




2015年8月30日 国会10万人集会】
生活の党と山本太郎となかまたち
https://youtu.be/qim1R1fEvEk


by nonukes | 2015-08-31 00:25 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

全国の平和を願う友人のみなさん!30日は街頭に立とう

全国の平和を願う友人のみなさん!30日は街頭に立とう
小坂正則
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皆さんやっと涼しい秋の風が吹くようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
季節は、私たちが何もしなくても必ず巡って来てくれますが、平和はほっといては来てはくれません。
私は川内原発の再稼働も、伊方の再稼働も反対運動を強固に行わなければなりませんが、いわゆる「戦争法案」は何としても止めなければならないと思っています。でも、私たちにできることは高が知れています。せめて抗議の声を多くの方々と一緒に上げれたらと願っています。そこで東京では8月30日に国会を包囲する10万人行動が行われます。
残念ですが、大分では共産党系のみなさんが大分駅前で国会行動に連帯して行動するそうです。安保法案反対運動が共産党系の方々だけだという印象を市民に与えてもよくないでしょうし、ここは思想信条を乗り越えて一緒にやるべきでしょう。そこで、私たち「緑の党おおいた」も一緒に行動しようと思っています。
そして、できれば駅前から繁華街へ移動して、そこでも市民へ訴えたいと思っています。もしお時間が許す限りで結構ですので、皆さん参加しませんか。この日はトキハデパート前も駅前にも至る所に市民が立って大分市内を「戦争法案反対」のプラカードで埋め尽くそうではありませんか。決して共産党に対抗して別行動するわけではありません。共産党を支持する市民と一緒に立ったり、移動したりして大分の繁華街の至る所に「安倍やめろ」の市民がいることを訴えたいのです。全国でも思想信条を越えた行動が行われます。100万人と言わず、もっともっと多くの市民が日本中の街を埋め尽くしましょう。



戦争法案廃案!安倍政権退陣!全国100万人行動

日時:8月30日 14時から16時
場所:JR大分駅南口前集合 
その後繁華街へ移動予定
その他:プラカードなど作って来てください。
連絡先:090-1348-0373(小坂)




京都で8月23日に行われたデモでアピールした女子学生の話が実に現実的な戦争をさせない国際平和のための解決策を提案している話です。その動画とお話の文章をここに上げます。

SEALDsKANSAIの京都デモ寺田ともかさんのアピール8月23日

https://youtu.be/x6HiL6iNt98

わたしは今、デモの先頭で、こうやってマイクを握っていますが、デモだけが、有効な手段だと思っているわけではありません。
もちろん選挙が、最も重要な政治参加の手段だと思います。しかし、死票の多いこの国の選挙制度では、私たちの民意を全て国会に反映させることはできません。
だから、大学で反対声明を出すこや、地方議員に働きかけること、国会議員に電話やファックスを送ること、勉強会やシンポジウムを開くこと、署名を集めること、できることは全てやって、私たちの声を国会に届ける必要があります。
私たちはあらゆる手段を駆使しながら、デモもまた、有効な手段の一つだと思ったので、こうしてここに立って、反対を叫んでいます。
ただ、この法案に賛成するの人の多くが思っていることは、「なぜ彼らは戦争を抑止するための法案に、戦争法案というレッテルを貼って、ヒステリックに反対を叫ぶのか」ということだと思います。
「戦争を防ぐためには、武力による抑止力が必要であり、現実的に考えると集団的自衛権を認めざるを得ない」
「他の国が平和のために戦っている中で、日本だけが一国平和主義でいいのか」
「この法案によって積極的平和主義への転換が必要なのではないか」
そういった主張をよく耳にします。
その度に、本当の抑止力とは何か、本当の積極的平和主義とは何かを考えさせられてきました。
私は安全保障や国際政治を専門的に勉強してきたわけではないので、詳しいことはわかりません。でも、普通に、単純に、考えることならできます。
結論から言えば、「武力」は、戦争を抑止する手段として適切ではない、と私は思っています。
確かにこれまでは、力と力の緊張関係を保つことによって、お互いの武器使用を抑止することが、平和を保つ手段として国際的にスタンダードであったかもしれません。
しかし、この緊張状態による平和は、決して健全な状態とは言えないと思います。小さなきっかけから、全面戦争に突入する危険性を常に孕んでいるような気がするからです。
また、自分の命を捨てることを厭わないテロリストたちに対しては、やられたらやるぞ、という武力による脅しは、逆効果のように思えます。
では、どうすればいいのか。
私は、そもそも敵をつくらないという方法しかないと思います。
武力による抑止力とは、簡単に言えば、「あいつを攻撃したらひどい目にあう」と敵対している相手に思わせ、攻撃を思いとどまらせることです。
この論理には常に敵が存在します。
しかし、「あの国だけは何があっても攻撃してはならない、なぜならあの国の人たちは、私たちに向かって絶対に手を上げたりしないし、飢えている時には、パンと水を与えてくれ、災害に遭った時には真っ先に助けに来てくれたのだから」と、そういう信頼関係を築くことができれば、それが何よりの抑止力になるのではないでしょうか。
誰も、自分を助けてくれた国を、攻撃対象にはしたくないし、積極的に平和貢献を続ける国を敵視することは難しいでしょう。
それでも「万が一敵が攻めてきた場合はどうするのか」と言われそうですが、それは、個別的自衛権で対応できる問題です。
世界の裏側まで自衛隊を派遣して、アメリカの後方支援をするよりも、世界の裏側で飢えている人たちへの食料支援をする方がよっぽど賢明だと思います。
弾薬を提供するお金があれば、学校に行けない子どもたちに、教育を受ける機会を与えることができるし、病気で命を落とす人たちに、必要な医療支援を行うことができます。
自衛隊員はこれからも、戦闘員としてではなく 、人命救助のプロとして、地球の裏側まで、派遣されていってほしいと思います。
私も、一国平和主義でいいとは思っていません。
ただ、本当の積極的平和主義のあり方を、問うているだけです。
平和構築の手段は、常に非暴力であるべきだと思います。
アメリカとの軍事的な同盟関係を強化するという古びた抑止力よりも、効果的で、現実的な新しい方法を選びとる時が来たのではないでしょうか。
私は、平和のために戦争をするという、アメリカのやり方には絶対に付き合いたくありません。
アメリカが血を流しているのに、日本は何もしないのかと言う人もいますが、これに対して言えることは、誰の血も流させてはいけない、ということです。
私は、暴力を解決手段にする時代を早く終わらせたい。
こんなにも文明が発達し、こんなにも科学技術が進歩しているのに、人間はまだ、殺し合いという愚かで原始的な方法を続けています。
そして、その度、戦争をはじめた人たちではなく、一般市民が、犠牲となっています。
奨学金を返すために軍隊に入った人や、国を守りたいという思いで兵士になった若者たちが、上から命じられるままに、罪のない子どもたちの上にも空爆を行い、その重みを受け止めきれずに多くの人が今もPTSDで苦しんでいる、あるいは自ら命を絶っている、それが現実です。
こんなことはもう終わりにしたい。
今日も平和のために誰かが命を落とすという、そんな矛盾があってはいけない。
そのために、
私にできることがあるとすればそれは、
今、この法案を止めることです。
日本は、70年前から、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄してきました。
わたしはこれを続けていきたい。
強い国になど、なる必要はないと思います。
本当の強さとは、力で相手を威嚇することではありません。
腰抜けだと言うならば言えばいい。
私は、自分の弱さに正直に生きていきたい。
人間は、弱さをもっているからこそ、どうすればみんなで生き残ることができるか、どうすれば敵を作らずに、協力して社会を築くことができるのかを模索することができるはずです。
そしてそれこそが、政治の役割であり、私たちが言葉をもって戦うことの意味です。
私は、この国が、本当の積極的平和主義国家として、不戦の誓いを守り抜き、貧困や、格差や、差別のない世界を築くことに、力を尽くすことを願います。
戦争法案はまだ通っていません。
私たちが今ここで、こうして声をあげることが、必ず世界の平和につながることを信じ、
2015年8月23日、私は、戦争法案に、反対します。
by nonukes | 2015-08-27 10:28 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

田中規制委員長に「原子力防災の矛盾」を追及する泉田新潟県知事

田中規制委員長に「原子力防災の矛盾」を追及する泉田新潟県知事
小坂正則

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原発再稼働に電力会社ごとに大きな安全性の差があっていいのか

泉田新潟県知事は311事故以後一貫して、「福島原発事故の原因究明ができなくて原発再稼働などあり得ない」と声を上げ続けて生きた県知事です。ですから、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働の適合申請は2013年9月27日に規制庁へ提出しましたが、泉田知事は「適合審査提出は自由だが、県の避難計画、防災計画と整合がとられない、準備が整わない段階での再稼働はありえない」と発言しているのです。審査申請提出後に記者会見した東電の姉川常務も、「防災計画について十分な準備が整っているというのが、再稼働の必要な重要条件。地元自治体と協議を重ね、十分安全性、安心が得られるように努力をして、そのうえでの話だ」と述べています。その意味では東電の刈羽・柏崎原発は他の電力会社に比べても「実効性のある避難計画がなければ再稼働を認めない」という日本一厳しい条件を要求する原発立地自治体なのです。もちろんその理由は東電が「住民の避難や生命を最優先に考えている」からなどではなく、新潟県知事の了承を得ることができないと実際には運転できないという現実が横たわっているからなのです。
そういった意味では新潟県民はすばらしい知事を選挙で選んだことによって、原発事故を二度と起こしてはならないというまともな知事によって県民の安全が確保されているのでしょう。それに比べて、「早く再稼働をしてほしい」と首長の方からお願いするような伊藤鹿児島県知事や薩摩川内市長や玄海町長などのような「県民や市民の生命など金に比べたらどれほどの価値もない」と思っているような首長の住民は不幸です。とは言っても日本のトップはどんなポンコツの原発でヨーロッパに比べたら月とすっぽんほどのひどい規制しなかい日本の規制基準を「世界最高の安全基準だ」と言っているような首相しかいないのですから、新潟が特別なのかもしれません。

泉田知事による規制庁への要望書はあまりにもまともすぎる内容

8月24日に全国知事会・防災委員長という肩書きで、初めて泉田知事は田中委員長との面会が実現したのです。これまで、泉田知事は311以後にできた規制委員会の田中委員長に対して「原発立地知事の声を規制庁は直接聞くべきだ」と訴えて来ましたが、3年ぶりに初めて会談が実現したのです。そして約30分の会談には全国知事会・防災委員長名の「要望書」を田中委員長へ提出しました。そして、泉田氏から内容の説明と田中委員長のコメントがあったのですが、田中委員長の歯切れの悪いいいかたといい、いやいや会っていると言う雰囲気が態度からプンプン分かりました。
最初に泉田氏が指摘したことは「日本の法律では災害対策基本法と原子力災害特別措置法がそれぞれ別立てになっているためにうまく機能しない例があるというのです。例えば地震と原発事故などが起きた場合、原子力災害特別措置法は国の権限で避難指示が出されるが、災害対策基本法では自治体の長が指示をだすので、指示がばらばらにでることがあり得るのではないか。だから一本化して指示を出すような仕組みに法律を整備すべきだ」という意見を言ってました。
次に泉田氏が求めたものは安定ヨウ素剤の配布方法についての問題の指摘です。内閣府は事故によって放射能の実数値によって、風向きを配慮しながら安定ヨウ素剤を配布するという計画だが、それでは被曝した後に薬を服用することになるし、実際に何万人もの人に事故の後に配布するなどできないという指摘をしています。また、スピーディーを内閣府は使わないと言っているが、ぜひ使えるように改善してほしいと訴えていました。この問題は福島事故で起きた大きな問題なのですが、全く改善されないまま再稼働が始まろうとしているのです。
また泉田知事は、事故時の救援従事者の被曝許容を250ミリシーベルトと決めたようだが、誰がその任務に就くのか。法的な根拠がないではないかと指摘しています。誰も自ら進んで被曝したい人間は居ません。「事故時には誰が被曝を受けながらも任務を遂行するのかという法的根拠を作る必要があるのです。それらを規制庁の権限で、関係省庁へ勧告権を行使してほしい」と要望していました。
最後に泉田知事は「このような各県知事の意見を定期的に聴取するような場をもうけてほしい」と要望して30分間の対話は終わりました。「泉田知事のような正常な問題意識を持った首長が全国にいれば、そう簡単に再稼働などできないだろうになあ」とつくづく感じました。
新潟県の柏崎刈羽原発は「30キロ圏内の自治体の同意を取って、避難計画ができなければ再稼働はしない」と東電は言っているにもかかわらず、九電も四電も30キロ圏内の全自治体の同意は不要といい、鹿児島県知事は「30キロ圏内の要支援者全員の避難などできっこない10キロ圏内で十分」とうそぶいて知らん顔。なぜ東電がやって四電や九電はできないのか。電事連は今まで何でも足並みを揃えてやってきたのに、国民の生命にとって一番重要な手続きに何でこんなばらつきがあるのか。東電管内の住民の生命は尊重されて、それ以外の住民の生命は尊重されないのか。その矛盾を徹底して国や四電や九電や関電に追及しよう。そして、誰でもどこでも、せめて東電並みの安全基準を要求しよう。
泉田知事は住民の生命を守るために先頭に立ってガンバってください。


全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長が来訪 (平成27年8月24日)
https://www.youtube.com/watch?v=Zm2sJsEIBI0





泉田知事と初会談 狼狽する田中・原子力規制委員長
田中龍作
ジャーナル2015年08月24日 17:15
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011824


 一番会いたくない相手と とうとう 会うハメになった―

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、きょう、泉田裕彦氏と会談した。新潟県知事ではなく全国知事会・防災委員長(※)としての泉田氏とである。

 泉田知事は「住民の避難対策が不十分なままの原発再稼働はありえない」として田中委員長に面談を求めていた。原子力規制庁の発足直後からだから3年越しとなる。
 しかし田中委員長は、避難対策は自治体が決めること、として面談を断り続けてきた。
 経産省資源エネルギー庁出身で、原子力行政の手の内を知る泉田知事は手強い。田中委員長は逃げていたのだ。
 きょうの会談でも攻める泉田知事に対して田中委員長は防戦一方だった。泉田知事はヨウ素剤の配布、SPEEDIの公開など避難にあたって必要なものを求めた。田中委員長からは明確な答えが返って来なかった。
 田中委員長はノラリクラリとかわせるものとタカをくくっていたのだろうが、そうは問屋が卸さなかった。3年間、業を煮やし続けた知事が強烈なアッパーカットを見舞ったのだ―
 泉田:「田中委員長が『原子力避難計画を作ること自体は規制庁の仕事ではない』と発言したと承知している…(中略)…山谷(えり子・防災担当)大臣からも望月(義夫・原子力防災担当)大臣からも『(それは)規制庁の仕事なのでお伝えしておきます』言われている。このあたりの仕事は規制庁の仕事と考えてよろしいか?」
 田中:「いや、必ずしも私がここで一存で決められることではないので、検討させて頂く・・・」
 泉田:「(緊急時の避難作業において労働安全法と原子力災害対策指針との法整備が必要なので)勧告権の行使をしていただけないでしょうか?」
 田中:「いや、勧告権というのは、法的には私ども持っていますけど、やたらとそれなりに意味のある勧告でないと。勧告したけれども、勧告しただけでは私としても本意ではない」。
 田中委員長の答えは理屈になっていなかった。声はふるえ、時おり吃った。手は机の上でバタバタと躍った。明らかに狼狽していた。
 田中委員長にとっては途方もなく長い30分間だった。面談の後、泉田知事だけが、ぶら下がり記者会見に応じた。
 「勧告権をなぜ使わないのか、相変わらず分からなかった。必要なものは各省庁に勧告権を行使してほしい」。泉田知事は田中委員長の消極的な姿勢を批判した。
田中委員長は「(弾道ミサイルが原発を直撃するケースは)規制にない」と答えていた。参考人席・最前列中央が田中委員長。=7月29日、参院安保特委 写真:山本太郎事務所=
田中委員長は「(弾道ミサイルが原発を直撃するケースは)規制にない」と答えていた。参考人席・最前列中央が田中委員長。=7月29日、参院安保特委 写真:山本太郎事務所=
 筆者は質問した―「田中委員長の姿勢からは、原発を動かすことの危機感、万が一の事故があった時の危機感が感じられたか?」と
 泉田知事は次のように答えた―

 「規制委員会のミッションは何なのか? 制度設計をした際に規制委員会の果たすべき役割は国民の生命・安全を守ること。(なのに)住民目線というところのお話が必ずしも伝わってこなかったなというのが印象だった」
 「住民の健康を守るという視点で何が必要か、まず勧告を出すという姿勢がないと。政府から独立して勧告を出すという本来の役割が果たせないんじゃないか。規制委員会は独自の立場で言えるという事でないと保安院時代と変わらない」。
 7月29日、山本太郎議員が国会で弾道ミサイルが原発を直撃した場合の被害を質問したところ、田中委員長は「(そうしたことは)規制にない」と答弁した。この問題について筆者は知事に聞いた。

 泉田知事が明快に答えた―

 「政府部内を規制委員会がしっかり統括するしくみができていない。原発が攻撃されたらどうなるかという被害想定を外務省が過去やっている。内部文書も存在している」
 「田中委員長が知らないということであれば、日本の原発の安全性の確保というのは、一体どうなっているのか?」
 住民の安全を第一に考える泉田知事と見切り発車で原発を再稼働させた田中委員長の初顔合わせ。この会談で原子力行政のいい加減さがモロバレになったことは、じつに“有意義”だった。
by nonukes | 2015-08-26 15:21 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」NO.132を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」NO.132を発行しました
小坂正則

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「つゆくさ通信」NO.1327月20日を1ヵ月遅れで本日発行しました。この夏は川内原発の再稼働や戦争法案の抗議行動など、異常な猛暑の中で、多くの仲間によって取り組まれて様々な取り組みをできる限り拾い集めて報告したいと思います。
とは言っても、脱原発大分ネットワークは結成が1993年ですから、今から22年も前のことです。つまり、会員のみなさんが全員22年歳を取っているということです。だって、この間新たな会員などほとんど加入していませんので、会員はお亡くなりになる方々で減るばかりなのです。現在の会員と「つゆくさ通信」の読者の合計で120名です。
まあ、よくも20年以上も続いたものです。でも、私は若い方が私たちの会に入ってほしいとは思っていません。私は30年前に脱原発のグループを作ったように、若者は自分たちで自由に市民グループを立ち上げたらいいと思うからです。
政党などとは違って、市民グループなどというものは至る所にたくさんある方がいいのです。誰かが統括したり、全国組織で号令直下組織的に動くようなものよりも、パルチザンや高杉晋作が組織した騎兵隊のような遊撃軍のような神出鬼没のつかみどころのない、組織の方が柔軟で自由自在に動き回れることでしょう。
私は市民運動ではこのような脱原発運動をやりながら、ちゃんと「緑の党」という政治的な活動もやっていますので、決してアナキストではありません。
さて、今回の「つゆくさ通信」は以下のような内容です。「つゆくさ通信」は年間6回発行、購読料は1年間2千円です。

①~8月11日川内原発1号機再稼働~
また、無責任な「安全神話」が始まる………中山田さつき
②東電幹部「過失致死罪」強制起訴と再稼働………小坂正則
③オリバーストーン監督ら翁長知事に辺野古取り消しを求める……沖縄タイムス
④情報短信(大分避難秋に初訓練愛媛住民が移動:大分合同新聞7月4日
 家庭向け電力自由化、初日24じ社名乗り 秋にも料金計画(朝日新聞8月4日)
⑤情報交差点
⑥8月30日全国100万人行動に参加しよう
⑦電力自由化と市民の選択………甲斐美徳
⑧大分県民は原発なくても暮らしていける!
 大分県内一般家庭電力の再エネ率176%……小坂正則
⑨戦争法案は阻止できる………諌山二朗
⑩「どちらとも言えない」なんて言ってるヒマはない……大原洋子

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~8月11日 川内原発1号機再稼働~また、無責任な「原発安全神話」が始まった
中山田さつき

 8月9日、川内原発近くの久見崎海岸には全国から2000名が集まり、「再稼働反対!」の声をあげた。じりじりと太陽が照りつける酷暑の砂浜で「再稼働を許さない」のアピールが続く。実行委員会からは「水分を取って熱中症にならないように。水を受付で配っています」とアナウンスが入る。
 一昨年の参院選で選挙フェスをやった三宅洋平さんは「人間だけじゃなく、例えばこの浜で生まれるウミガメのことも考えて脱原発を」と訴え、「昨年の衆院選で与党の票は2600万票、他の野党の票は3300万票。夢だと言われるかもしれないけど、俺は夢じゃないと思ってる。みんなが一緒になれば選挙に勝てるんだ、変えられるんだ」と。
 集会後の原発ゲート前までのデモは今まで体験した中で最も過酷なデモだった。暑くてひーひー言いながらも、みんな、かなりの高齢の方も歩き続けた。
 翌10日は、ゲート前集会が朝から夕方まで。ゲート前は九電職員、警備員、そして最前列には警官がずらりと並び、ほんとに狭いゲート脇の一角で400人近くがひしめき合って抗議を続けた。福島の黒田節子さんは「まさかは起きるんです。皆さん、起きるんですよ。だから絶対動かしてはいけない!」と涙ぐみながら訴えた。菅直人元首相も駆けつけた。
 そして11日、朝からの抗議の中、10時30分に予定どおり、制御棒が抜かれ、1号機は再起動された…。1年11ヵ月の原発が動いてない日本が終わった…。いつ事故が起こるかわからない不安の中での暮らしが始まった。
 規制基準は福島事故の真相も解明されないままに策定され、規制委員会が「必要」という安全対策も先延ばしにしたまま、再稼働にOKが出される「再稼働基準」だ。規制委員長は「安全が担保されたわけじゃない、事故は起きうる」と言い、安倍首相他閣僚は「世界最高基準に合格したのだから安全」と言いかえ、同意した鹿児島県知事と県議会、薩摩川内市長と市議会も揃って「安全性が確認された」と。事故が起きたときの責任は?と問われれば、「一義的には九州電力に。国も責任とります」と。福島のどこで誰が責任をとったんだ!暮らしを根こそぎ奪われて今もこれから先も避難生活が続く人が十数万人もいるというのに。福島の現実に向き合わず、簡単に責任とると言う無責任さに、心底腹が立つ!
 「もう福島のような過酷事故は起きっこない」と、規制委員会も電力会社も政治家も、新たな「原発安全神話」に乗っかって目先の利益だけで無責任な再稼働を行った。
 8月7日~11日まで、炎天下のゲート前で連日抗議を続けた人、遠くから駆けつけた人、広瀬隆さんも鎌田慧さんも暑さに耐えながら座り続けた。実行委員会は、駅からのシャトルバス、トイレへのシャトルカー、救護車、冷たい飲み物などを用意して駆けつけた人びとを迎えてくれた。予定されている再稼働が、集会やデモで止まらないのはわかっている。それでも、再稼働されようとしている原発前で「再稼働させない!」の声はどうしてもあげたい!
 「ここが終わりじゃない、また始まりだ」「あきらめない!」のみんなの意思が、悔しさと怒りと一緒にゲート前に満ちていた。

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「どちらとも言えない」なんて言ってるヒマはない
大原洋子

 最近、12色ではなく、48色の色鉛筆のセットの中でないと見られないような美しい色の車を急に多く見かけるようになった。例えば青系、例えば桃系。どれも目に心地よい色だ。しかし、教養がないので何色と一口に言えない。だから、これらを曖昧な色と称する。
 話は半年前に遡るが、2月8日、寒い日曜日だった。大分市の街頭にて3名で九電に川内原発再稼働の再考を求める署名を募った。人通りは多かったが、反応はすこぶる悪かった。午前中も同様だったという。
 両手をコートのポケットに入れた女性が快く応じてくれたところを見ると、反応の悪さはあながち寒さが原因ではなく、頭の寒さのせいだと思う。(この方は、海外に行くと日本人のバカさかげんが目に余ると嘆かれていた)
 能面かロボットのように無表情な人々の群れ。何を考えているのか、再稼働に反対なのか賛成なのか、さっぱりわからなく、薄気味悪さを感じた。ことに若い女性の「だいじょーぶ」の反応にはめまいがした。何が大丈夫だよ。福島原発の大事故を知らない年齢ではあるまいに!
 韓国からの留学生は、自分から「原発ですか?」と書きにきてくれたというのに。次に書いてくれた高校生たちは、そのアルファベットの名前を見て刺激を受けていた。
ところで、世論調査なるものをとるときに、私がとても気になるのが、NHKの場合、選択肢が「賛成」「反対」と「どちらとも言えない」となっていることだ。新聞は比較的、「どちらとも言えない」ではなく、「わからない」としているが。
 「どちらとも言えない」には、熟慮したけれど、両方に一長一短があり、目下判断がつきかねるというニュアンスに一見感じられる逃げ道の言葉だ。授業中当てられた生徒が「考え中」と言って回答から逃れることにも似て、「わからない」ことをカムフラージュする都合のよい、ズルイ言葉と思う。皆さんはいかが?
 このことを知り合いの新聞記者に言うと、「どちらとも言えない」=「わからない」なんだけど、言葉は本質的な問題ではなく、この設問は大した問題ではないと僕は思うと答えた。しかし、私にしてみれば、「どちらとも言えない」は、イコール消極的賛成なのだ。松下さん言うところの「何も表明しないことは賛成と同じです」だ。
 あのロボットのような態度の一人一人にアンケートをとったら、プライドもあって、「わからない」ではなく、「どちらとも言えない」と答えることだろう。こういう大人が多いということは、未曾有の投票率の低さもむべなるかな。
 今思い出すのが、3.11から間もない4月、同じ場所で10倍の人数で九州の原発ソク廃炉の署名をとったとき、意外に反応が悪かったこと。今と違い、福島のニュースが連日報じられていたころなのに。福島の事故は所詮ひとごとなんだと、そのときも唖然とした。
 ふと気づいた。あれから4年半。福島の事故でさえ、今の15歳以下は詳しく知らないのでは?と。まして29年前のチェルノブイリ事故に至っては、40歳のいい大人でさえ臨場感がないのだ。これからは基礎の基礎を書いたチラシを配らないとアカンな。
曖昧な色は、事いのちの問題にはふさわしくない!



電力自由化と市民の選択
甲斐美徳

各種の世論調査の結果によると、日本国民の多数派は原発の再稼働には反対しています。しかしながらここ九州では、多くの不安や疑問の声に背を向けたまま、九州電力の川内原発1号機が8月11日に再稼働を始めてしまいました。2号機も10月には再稼働する予定であり、今年の暮れには、日本の中で唯一、九州の住民だけが、大半の人々がそれを望んでいないにもかかわらず、原子力発電でつくられた電気を使わなければならなくなっているでしょう。それというのも、九電力(一般電気事業者)の地域独占を認めた現行電気事業制度の下では、九州に住んでいる以上は、九州電力から電気を買う以外に選択の余地がないからです。しかしながら、このような状況は来年4月からは一変します。電力小売りの全面自由化が始まり、現在電話会社を自由に選べるように、各家庭は電力会社を自由に選べるようになります。どうしても原子力の電気を使いたくない人は、九州電力以外の電力会社と契約することもできるようになるのです。

電力自由化は、欧米諸国で1990年代から始まり、現在では電力会社を選択できることは多くの先進国では当たり前のことになっています。日本でも、世界一高い電気料金に不満を募らせていた産業界の声を背景に、1995 年から自由化が始まりましたが、電力業界の強い抵抗により、使用電力50kW以上の大口需要家だけが電力会社を選べるという部分自由化にとどまる不完全なものに終わりました。自由化の対象となっている大口の電力需要は全体の約6割にもなるのですが、そのうち新規参入者のシェアは4.2%に過ぎません。既存電力会社が送電線を独占しているため、高い託送料金を取ることで新規参入を阻止してきた結果だとされています。元経済産業省官僚だった古賀茂明氏によると、電気事業連合会の影響力は経産省の人事をも左右するほど大きく、電事連とうまくやっていける人でないと出世できないそうです。既得権益に斬り込んで電力改革に本気で取り組もうとした志のある官僚は皆左遷されて、主流に戻ることはなかったとのこと。聖域なき構造改革を掲げた小泉内閣も電力改革には手をつけず、わが国特有の電力幕藩体制ともいうべきシステムが最近まで太平を謳歌してきました。
ところがここに、黒船来航に匹敵する強烈なインパクトを与える事件が起こりました。言うまでもなく3.11の福島第一原発事故と、それがもたらした電力危機です。わが国の電力供給体制が抱える硬直性・脆弱性が一挙に露呈し、リスク分散のためにも地域独占を解体して多様な事業者に供給を担わせようとする流れができ、ようやく日本でも全面自由化が実現する運びとなりました。日本の電力業界は、幕末の動乱期を思わせる一大変革の時代を迎えたと言えるでしょう。

先日、九電株主総会に出席した帰りに福岡経済産業局の資源エネルギー環境課を訪問して、電力自由化を担当している方のお話しを伺ったのですが、現在は小売電気事業者の事前登録の受付が行われているところで、秋頃には具体的な企業名が出てくるようになり、マスコミ等でもさかんに報道されるようになるのではないかと話していました。ガス会社や電話会社が、自社の商品と電気をセットで使えば割り引くサービスを武器に電力市場に参入すると言われていますし、再生可能エネルギーを売りにする電力小売り会社の登場も予想されています。ドイツの小さな町シェーナウの電力会社は、脱原発運動から生まれた市民電力会社として有名ですが、1998年の電力市場の自由化に際して全国展開を決意し、ドイツ全土に顧客を持つ環境にやさしい電力会社(再生可能エネルギー+天然ガスコジェネ)へと成長を遂げました。日本にも早くこんな電力会社が出てきてほしいものだと思います。
サッチャー政権下のイギリスで国営電力会社の民営化を進めた際、原発だけはハイコスト・ハイリスクの電源として敬遠され、民間の企業がどこも引き受けず国営のまま残ったという話があります。日本でも自由化が本格的に進展して競争が行われるようになれば、原発が実は総括原価方式や電源三法交付金をはじめとする分厚い政府の庇護があってはじめて安い電源として存在できたのであって、本当は電力会社の経営にとって厄介なお荷物にほかならないことがますますはっきりしてくると思います。

このように、市民の選択の自由が増える、脱原発を加速するなど、プラスの側面が多い電力自由化ですが、以下のようなマイナスの側面もあることを忘れるわけにはいきません。そもそも電力自由化の当初の目的は、競争による電気料金の引き下げでした。安い電力を、となると、最も発電コストが安い石炭火力への依存が高まることになります。気候ネットワークのリポートによると、現在の日本では電力自由化を見越して35基もの新たな石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、このうち半分ほどは、既存の電力会社ではなく新規参入組によるものです。これらの計画が全部実現するとなると、二酸化炭素の大量排出増を招き、地球温暖化を加速することになってしまいます。最近、環境省が石炭火力の新設にダメ出しするケースが相次いでいますが、環境省は「地球温暖化防止のために原発は必要」と主張する原発推進官庁なので、この動きが原発復活に利用される恐れも多分にあります。脱原発と地球温暖化防止を両立させるためには、火力の新増設は原則として最もCO2排出量が少ない天然ガスの複合発電に限るべきでしょう。
本来なら、電力自由化の中でCO2の増加が抑制されるような制度設計がなされるべきであり、欧州のように強制力のある排出権取引制度や炭素税の導入が望まれるところですが、産業界の代弁者である自民党政権の下ではまず無理でしょう。大部分の市民や企業等は「より安く」を第一に考えた消費行動を取るでしょうが、少々高い価格であっても再生可能エネルギーでできた電力を選択するような環境意識の高い市民や企業や自治体が少しでも多く現れてほしいと思います。「私は、自然エネルギーの電力会社を選びます」という方は、同封チラシによりパワーシフト宣言(自然エネルギー電力購入希望登録)をしていただけると幸いです。


戦争法案は阻止できる
諌山二朗

憲法学者の95%が違憲と明言し、国民の6割が反対している戦争法案は議論の余地なく廃案にすべきです。まともな政権であれば、取り下げるでしょう。しかし、安倍政権は何が何でもこの法案を成立させるつもりです。一方で戦争法案反対は世代を超えて広がっています。今までデモなどと無縁だった若者が自主的に動き始めました。彼らは組織や政党に関係なく、ネットでつながって自分の意思で行動しています。反対運動が世代を超えて広がっていることが与党にとって、大きなプレシャーとなっています。最近の自民党議員の度重なる暴言は裏を返せばこのような反対の動きに対する焦りが原因です。
衆議院での強行採決の後、安倍政権の支持率は急激に下がっています。すべてのマスコミの調査で支持を不支持が上回っています。衆参議院で過半数をもつ安倍政権にとって怖いのは支持率です。今は30%代の支持率ですが20%代になれば政権維持が難しくなると思います。それにしても、いまだに30%以上の支持率を維持していることが不思議でなりません。相次ぐ自民党議員の失言、特に磯崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という発言は、見逃せない問題発言です。失言というより安倍政権の本音を語ったと言わざるを得ません。中谷防衛大臣の「憲法を法案に合わせる」という発言も同じです。憲法よりも自分たちの政策を上とする考えが安倍政権で共有されていると思います。これほど思い上がった政権は初めてです。
先日の安倍総理の70年談話は何を言いたいのか分からない内容でした。なぜ、こんな内容の談話を出す必要があったのか、大いに疑問です。当初は侵略やお詫びの言葉は入らないと言われていましたが、最終的には歴代内閣の方針を引用する形で織り込みました。朝日新聞は社説で「自らや支持者の歴史観と、事実の重みに苦心した妥協の産物」として「村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している」と批判しています。当初、安倍政権の支持者を満足させるために村山談話を打消すつもりだったようですが、内外の批判と侵略やおわびを盛り込むべきと言う世論が多く、それでなくても支持率が低下している現状では妥協せざるを得なかったと思います。

憲法が身近になった

 安倍政権が進める戦争法案、原発推進、TPP、労働条件の改悪と国民にとって悪いことばかりですが、怪我の功名というべきか憲法について国民の多くが関心を持つようになったことは良かったと思います。戦争法案を止めることは簡単なことではありませんが、学生が中心に国会前で行われているSEALDsや高校生たちの反対運動、女性たちのアピール、今までにない反対運動が広がっています。憲法の役割は国民が権力者を縛ることという立憲主義が広く知れ渡ったことが、安倍政権の暴走にブレーキをかけるのではないかと思います。 
安倍政権が戦争法案を合憲の根拠とする砂川事件や1972年の政府見解は、すでに多くの憲法学者や歴代法制局長官から根拠なしとして否定されています。砂川裁判の判決の要旨は米軍基地の合憲性です。さらに砂川裁判の判事が判決前にアメリカの駐日大使に判決文について事前説明をしていたことが判明しました。砂川判決を合憲の根拠にするなど論外です。
自衛隊が創設された当時、自衛隊は違憲とされたが今では国民の多くが自衛隊の存在を支持しているではないかと安倍首相は主張し、集団的自衛権行使の憲法解釈変更を正当化しています。自衛隊についての国民的議論は必要と思いますが、そのことと今回の戦争法案は分けて議論すべきです。
by nonukes | 2015-08-26 00:17 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

大分県民は原発などクソ食らえだ!「再エネ生活100%宣言」をしよう

大分県民は原発などクソ食らえだ!「再エネ生活100%宣言」をしよう
小坂正則

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日本一の温泉県大分は日本一原発不要な県だ

粗い計算ですので、もっと緻密な計算をまた行って大学の研究室に出しても恥ずかしくないような数値を出したいと思いますが、おおざっぱな感じでは間違いなく大分県民は九電の地熱と丸紅など大手商社のお陰で「再エネ電力のみで暮らせる県民生活」が達成されました。「何だおまえたちは九電と商社の回し者か」と、批判されそうですが、あえてそれを覚悟の上で、私は自慢したいと思います。地熱は九電だけではありません。そのほかにも「杉の井ホテル」1900kwや久重観光ホテル990kwなども以前から頑張っていますし、新たに15年6月29日には九電の子会社が菅原バイナリー発電所5000kwが発電開始しました。17年には大岳発電所の横に5050kwの地熱発電が運転を開始する予定です。そのほかの民間企業でも西日本地熱が別府市内に144kwの小型のバイナリー発電を設置しているが、小型でも1.5億円以上の設備投資で年間2200万円の電力収入を見込んでいるというが、多額の設備投資が課題です。地熱は8月現在で合計施設で16万kwで、総発電量は稼働率78%で10億9324万kwhとなる計算です。これを一般家庭の年間電力使用量3600kwhで割れば303680家庭の電力を供給しています。そして湯けむり発電も44kwがすでに売電開始していますし、明日から11kwの湯けむりが系統連携するそうです。湯けむり発電が別府の旅館という旅館に設置されて観光客の皆さんは温泉の電気で宿にとまれるような時代はすぐそこまで来ていますよ。
太陽光発電はいろいろ調べたのですが、なかなかネットでは2年前などの数字しか出てきませんで、県の工業振興課に聞いたところ2014年度の総出力が59万9658kwだそうです。これが最新でしょう。そこで、設備利用率(発電効率なども含む)が12%から13%とありますが大分は日照時間が長いので、ここでは13%で計算しました。6億8328万kwhです。なんと18万9800家庭分の電力を供給しているのです。実にすごい!一昨年の太陽光発電が18万kwあまりで何と1年でその3倍近くにも伸びるなんて考えられなかったので、大分県へ再度聞きました。「そのデータ本当に間違いないの」と。すると、「毎月エネ庁から送ってくるデータで、大分県のエネルギービジョンのデータですから間違いありません」とのことです。人間の欲というものは恐ろしいものです。
バイオマスは変化ないでしょうから、1万7700kwで稼働率が80%で、1億2千4百万kwh
風力は1万1500kwで設備利用率を15%として、1511万kwhです。
つまり再エネ合計で年間19億1563万kwhです。何と大分県民の全ての電力を賄ってそれでも余っているのです。53万2119家庭の電力を賄っているのです。

既存の水力だって立派な再エネです

さて、水力は変化ありませんので、九電の大分支店管内の水力発電は合計32発電所277,940kwで8億2千万kwhの発電量(2014年度の実績)。大分県企業局の水力発電は2億4639万kwhですから、合計10億6639万kwhとなり、これだけで29万6219家庭を賄っています。合計すると82万8338家庭の電力を賄っているのです。実に大分県民の一般家庭の1.73倍の電力を賄っているのです。お隣の宮崎県の県民へ34万8,338家庭分をそっくり分けてあげられる量が余っているのです。

こんなに再エネ電力が多いのは欲の皮の突っ張った金儲け人間だけじゃない

私たち脱原発運動の仲間たちが20年以上前から、原発を止めるためには政治的な電力会社への抵抗運動と再エネ電力の普及活動や電気でなければならばならないような生活を見直そうなどの運動を松下竜一氏を先頭にやってきました。それ自体はチマチマしたものです。具体的には松下竜一氏の書いた書籍「暗闇の思想」の読書会を開いて学習会を開催して「砂上の楼閣のような生活を見直そう」という訴えをしてきました。また、松下さんなどと一緒に作ったNPOが11年間で太陽光発電を10施設138kwの施設を作ったり、薪ストーブの普及やペレットストーブの販売などの地道な活動が、このような爆発的な再エネ導入への導火線となったと自負しています。私たちが松下さんから学んだ教えは決して無駄ではなかったのだと思っています。

大分県民は再エネで生活しているキャンペーンを打とう

これからは大分のこの偉大な実績をどう政治的にも経済的にも最大に活かして全国へキャンペーンを打ったり、観光の再エネをドッキングさせることなど、私たちにしかできない奇抜なアイデアを使った活動を行うことが必要なのでしょう。
そして、何よりも「大分県民は隣の宮崎県民の分までも再エネ電力を作っているぞ」と自慢して、「だから原発などいらない」という声を県民の総意として発信しなければなりません。
これから大分のすばらし地方紙である大分合同新聞などにキャンペーンの企画を持ち込んだりして、県民上げてのお祭り騒ぎをしたいと思っています。「大分を日本一の再エネ県として売り込もう」という商業ベースの企画と反原発運動への強力な武器として「大分県民は原発いらん!再エネ生活100%宣言」などを企画していきます。
by nonukes | 2015-08-20 17:59 | 自然エネルギー | Comments(0)

大分県内一般家庭の電気は全て自然エネルギーで賄っているぞ!

大分県内一般家庭の電気は全て自然エネルギーで賄っているぞ!
小坂正則
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大分市民発明の湯けむり発電(温泉旅館が設置可能な5kwくらいの小型発電)
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温泉の蒸気を使ったバイナリー発電(大分県内に拡大中)


大分県は再生可能エネルギーによるエネルギー受給率が日本一の県だというのはみなさんご存じでしょう。千葉大学が毎年発表している統計から、大分県の一般家庭における再エネの受給率は28%で日本一なのです。この千葉大学のエネルギー日本一は一般家庭の全エネルギーにおける再エネの割合を出した統計です。大分県は温泉が豊富なので、一般家庭にも温泉を引いている方がたくさんいます。だから大分県の温泉熱利用が再エネ日本一を押し上げたのだと思っていました。大分県は火山が多く温泉地が多いので別府や湯布院の一般家庭でも温泉が自宅にある家庭は本当に多いのです。だから家庭の全エネルギーでは日本一は当たり前だと思っていたのですが、電力だけを計算した統計はありませんでした。
まあ、受給率が日本一なのでこっちも日本一だというのはだいたい予測できるのですが、私がざっと計算したところ、何と大分県民(一般家庭48万世帯)が使う電力の全てが再エネ電力だったのです。
これには地熱の電力が最も大きなウエートを占めてはいるのです。
地熱発電所は7つの発電所で15万5千kwで約31万世帯分の電力を賄っています。しかし、太陽光発電が昨年度までに18.6万kw設置されたために大幅に再エネ電力が増えて、6万世帯分の電力を賄っているのです。バイオマスも健闘しています。1万7700kwで3万世帯分の電力を賄っています。それに大分県企業局の水力7.37万kwで7.5万家庭分を賄っています。風力もわずかながら、1万1500kwで、大分は風があまり吹かないので、設備利用率を15%としても5千世帯分の電力を発電していることになります。これら全てを合わせたら48万世帯分の再エネ電力で賄われているのです。そういえば大分県内の九電の水力発電所は今回計算に入れませんでした。九電所有の水力も入れたら大分県内の再エネ電力は120%を遙かに上回っているのです。
九電の大分支店管内の水力発電は合計32発電所277,940kwで設備利用率が30%として、7億3千万kwhの発電量となる想定では20万世帯分くらいの発電でしょう。これは余っているので、お隣の県にでも分けてあげましょう。


大分県民は原発も火力発電も不要だ

大分県民の一般家庭で使う電力は全て再エネで賄っているのですから、川内原発の再稼働など一切不要です。私たちは大手をふって言いましょう。「大分県民は原発も火力も不要だ」と。私はメガソーラーは嫌いです。一般家庭の屋根に太陽光発電があるのはいいし、工場の屋根などに太陽光発電を付けるのもいいのですが、農地や山林を破壊して太陽光を設置するのは環境破壊そのもので、私は反対です。大分県は観光立県ですから、山を切り裂いて太陽光を設置したのでは観光客が来てくれなくなるでしょう。それでも企業の利益追求の欲求によって、日本は世界一の太陽光発電国になったようです。問題も山積みですが、私たちが再エネ電力で暮らしているというのは自慢してもいいのではないでしょうか。これからは自然エネルギーの特質を生かして町おこしや観光と農業と林業などと再エネをリンクして新たな雇用を過疎地域に作り出す必要があります。そのトップバッターが木質バイオマスを使って、熱と電気を一緒に利用して林業や農業とリンクさせることです。北海道や岩手では、それを観光にまでリンクさせて大きな雇用を生み出して過疎地域に若者が戻ってきてるのです。「トータルなエネルギー政策をなぜ大分県職員は考えないのかなあ」と、私は20年以上前から提案していたのですがねえ。とにかく彼らはメガソーラーの誘致などにしか目が向いていません。ここで大分県の悪口を言ってもしかたありませんね。とにかく大分の自慢話くらいに聞いてください。
日本中で加速度的に再エネ電力や再エネ熱利用と省エネが進んでいます。原発は明らかに後世に残す「負の遺産」でしかあり得ません。そんなことも分からない安倍ちゃんは無理として電力会社も不良資産を積み上げるだけですね。


詳しい計算は以下の通りです

大分県に設置されているの太陽光発電の規模は18万6千kw(2014年度)年間発電量は約1.9億kwhは一般家庭の約6万家庭分の電力。
地熱発電が15.5万kw(2015年の最新)で年間発電量が10億3千万kwhの発電を行う。一般家庭31万家庭分。
そのほか、大分県の水力発電所が7万3千700kwで発電量が2億4千600万kwh発電し、一般家庭7.5万家庭分。
そのほ日田市では地元の企業2社が共同で設立したグリーン発電大分の「天瀬(あまがせ)発電所」が2013年11月に運転を開始した。発電能力は5700kwで、一般家庭の使用量に換算して約1万世帯分の電力を供給する。また、日田市内では2006年に「日田ウッドパワー発電所」が運転を開始して、地域の資源をエネルギーに転換する取り組みを先導してきた。発電能力が1万2千kw(一般家庭2万世帯分)もある大規模な木質バイオマス発電所である。風力は11500kwとわずかしかないし、風があまり吹いていないので、設備利用率15%として、1500万kwhとしたら、5千家庭分の発電でしょう。
それらを合計したら、48万世帯分の電気を賄っていることになるのです。
そして一般家庭の一ヵ月の電力使用量を300kwh(電力会社や国がいう一般家庭の平均的使用量)としました。そこで、1年間の使用量を3600kwh。そして、ウソではないかという批判もありましたので、もう少し説明します。国や経産省のいう再エネの定義には1万kw以上の水力発電は再エネ電力とは規定していません。しかし、私は実際には大型水力も再エネの中に入れて計算しました。千葉大学の再エネには大型水力は入っていないと思います。ですから、千葉大の一般家庭の再エネ率が28%なのに、大分の電力が100%以上の計算になったものだと思われます。

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上の表は右側が2013年度のFIT認定施設の稼働中の実績です。左側は太陽光発電の認定施設を含んだもので、これから動く予定を含んでいます。ですからこの表には既存の八丁原の地熱や大型の水力発電に木質バイオマスなどは含まれていません。
by nonukes | 2015-08-19 15:06 | 自然エネルギー | Comments(2)

安倍首相の薄っぺらい無責任といい加減さの本心が出た70年談話

安倍首相の薄っぺらい無責任といい加減さの本心が出た70年談話
小坂正則
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写真は15日に大分市の繁華街で。隣の方は、伊方出力調整実験反対運動を作った小原良子さん



人間の顔や表情だけではなく、文言や言葉というものも人の心を如実に表してしまうものです。安倍首相による「戦後70年談話」にも、安倍晋三という小さな男の姑息な精神が随所に表れている文章でした。朝日新聞は社説で「何のために出したのか」と、中身のない談話を出すことで、これまでの村山談話の価値が薄れてしまったと批判していました。最後には「いったい何のため、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。その責は首相自身が追わなければあらない」と強い調子で結んでいます。久々の格好いい朝日さんです。
いろんな方々が、この談話についてのコメントをしていますので、私がへたくそな感想など書いてもあまり意味はないでしょうが、私は安倍首相の顔や表情に人間の本心が表れるという意味で、この官僚が書いた3千字余りの長ったらしい文章の中に、姑息さとごまかしの文章技術に隠された「最低の文章」に何か学ぶものがあるのではないかと、注意して読み進んでみたのです。

コピペ論文を書く大学生と同じ軽薄な文章

安倍首相は「謝罪」「侵略」「植民地支配」「心からのおわび」の単語は散りばめています。
「侵略という言葉を入れるか入れないかでもめた」そうですが、その結果もばかげています。私らは教科書を読んでいるわけではありません。安倍首相は「侵略は一般的にはよろしくないと言われています」と、解説してみせるのです。その一文がこれです。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と。
そして村山談話などをコピペして、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」というだけで、「周りがうるさいから一応引き継ぐと言っておきますけどね」と、ここでも本心が見え隠れしています。ただ引き継ぐというだけならあえて談話など出す必要はないのです。でも、そこまで妥協しても出したかったのは、その後半に出てくる自らの「未来志向」という主張を言いたかったからなのです。

「もうこれからは一切お詫びなどしないぞ」という中韓への挑戦状

さて、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、本音がのぞいてきました。その理由は「中国や韓国がいつまで戦後責任を日本に追及するのだ。もういい加減にやめてくれ。今後は一切お詫びなどしないからな」という中国と韓国への挑戦状でもあるのです。
中国も韓国も日本国民へお詫びを要求しているのではないでしょう。安倍政権が「従軍慰安婦の強制連行」など日本の戦争責任へ真っ正面から向き合って来ないから批判しているのです。「従軍慰安婦の強制連行はなかった」とか、「朝日新聞の強制連行でっち上げ記事で日本の名誉が傷付けられた」といって、あたかも朝日新聞の誤報記事の訂正で強制連行がなかったかのように言い訳に使って、暗に強制連行を否定する本心がこの言葉に表れているのでしょう。
また、私たち日本国民も、戦前の中国、韓国、台湾、インドシナ各国への侵略により、現地の住民への様々な弾圧や暴力、女性への性的暴力などの歴史を学ぶ義務があります。私たちの国の負の歴史を学ぶことによって初めて、過ちを繰り返してはならないという次の歴史のあり方を学べるのです。そして、未来志向の友好や信頼関係が築けるのです。ですから、私は韓国に行くと、出来る限り抗日運動の歴史を学んでいます。だって、朝鮮人嫌いのネトウヨの連中に聞きたいのですが、「日本人は朝鮮人によって弾圧された歴史的事実がありますか。あれば朝鮮人への批判をしてもいいでしょうけど。ないでしょう。なのにあんたたちは何で朝鮮人を悪く言うのか。自分たちの生活が苦しかったり、貧しい生活だったりするのは朝鮮の人のせいじゃない。その責任は政府にこそあるんだ」と。
安倍首相が「未来志向」を望むなら、まずはネトウヨによる「ヘイとスピーチ」をやめさせてから、そんなきれい事を並べるべきでしょう。そして、「女性の人権を踏みにじる行為」とは言っても「従軍慰安婦」の言葉は一言もでてきませんでした。

日本の帝国主義侵略を美化し正当化する本音も

日露戦争を美化して、アジアがヨーロッパに勝った手本となって「アジア各国から称えられた」と喜んでいるのです。帝国主義国家の拡張主義に日本も出たのは仕方なかったと言い訳しています。だから、第一次世界大戦から第二次へいたる中国や韓国を侵略したことは欧米もやったのだから仕方なかったと言い訳しているのです。「本質的には何の反省もしていませんよ」という本音がここでも見え隠れしているのです。それは「世界中の列強が植民地拡張戦争をやったのだから、日本もやっただけのこと」という本音です。
私も確かにそうだと思います。でも、決定的に違うのは「だから仕方がなかった」ではなく、「だからアジアの植民地支配に苦しんだ国民の痛みがわからなかっら自らを反省しなければならない」のです。「みんながいじめをやっていて、それに私も荷担したから仕方なかった」と言っているのと同じなのです。いじめをしてる人(欧米各国)がいたら、やめなさいという勇気が私たち(日本)には必要だったのです。
そのことを痛切に反省できないぼんぼんにはこの程度の反省しか出来ないのでしょう。だって、先生から「反省文を書きなさいと、言われたから書いただけ」の反省文だからです。こんな魂の籠もっていない恥ずかしい反省文は「安保法案」と一緒にさっさと破り捨てましょう。そして、真のアジアの一員として恥ずかしくない友好と信頼の人間関係を築くことが出来るように「日本国憲法」の真の平和主義をアジアに世界に築いて行きましょう。



「戦後70年談話」全文

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
by nonukes | 2015-08-16 10:30 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

三宅洋平と一緒に歩るいていきたいと思いました

三宅洋平と一緒に歩るいていきたいと思いました
小坂正則

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7月25日、26日の緑の党の総会に参加した私は、これまで持っていた三宅洋平氏への偏見が溶けたように思いました。と言うのも、前回の参院選では確かに個性豊かに頑張ったことは認めるけど、後1年を切った今、彼が次の参院選に出る気なら、もっとこれまでの2年間の間にやっておくべきことがあったはずだと思っていたからです。そして、私たちが一昨年の暮れから翌年にかけて、「緑の党おおいた」で三宅洋平氏を呼んでコンサートをやろうと企画したら、九州各地でもやりたいという声が上がったので、九州ツアーをやろうと盛り上がったのに、彼は全くそれには応じてくれなかったことなどがあって、彼はミュジシャンであって、政治家には向かない人間なんだと感じていたのです。だって、次の選挙に出るんなら、3年間有権者をつなぐために、せっかく応援してくれた若者や投票してくれた人たちと会って、友人をたくさん作ることが選挙活動なんだから、それをやらなければならなかったはずなんです。その後、私は三宅洋平氏を次の参院選に出すことには反対する考えに傾いていたのです。
しかし、彼と会って直接彼の話を聞いて、感じたことは、「確かにこの間ツアーをこなしていたら支持者やファンが増えていただろうけど、彼は鋼鉄の心なんか持ってない、私と同じような普通の弱い人間なんだ」ということが分かったのです。
でも、彼は自分が弱い人間だと自覚しているだけ、他人の痛みを感じることのできる感性を持った人間のようだし、本音で生きている男のようだからこの男はウソはつかないだろうと思いました。そして彼も自分の弱さも全てさらけ出して、私たちと同じ目線で議論しながらやって行けそうな気がしたのです。もちろん様々な間違いや試行錯誤を繰りしながら困難な道が続くだろうし、途中で彼の心が折れてしまうかもしれないけど、「いっちょ彼にかけてみようかな」と思ったのです。
8月8日、9日は川内原発現地に彼は行って、音楽やったり、アピールしたりして、12日の渋谷前のフリーコンサートに参加したときのことがThe Huffington Post SOCIETY 2015年08月13日号でネット上にアップされていましたので、ここに転載させてもらいました。興味のある方はぜひ読んでください。


三宅洋平8/8川内原発「音楽をやる理由が満ちている。この目で見届ける」






三宅洋平氏「政権取る気あるのか?」脱原発派がバラバラだと批判
The Huffington Post SOCIETY 2015年08月13日
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/13/miyake-yohei_n_7980882.html

ミュージシャンの三宅洋平氏が8月12日、東京・渋谷で開かれた無料ライブ「ワールド・ピース・フェスティバル」で、「デモをやっても変わらない」という意見を批判した。原発再稼働や安保法案に反対するデモが、行われなくなるような世の中になるほうが「ぞっとする」という。
ワールド・ピース・フェスティバルは、ミュージシャンらが安保法案や原発再稼働に意見表明し、平和を願うという趣旨で開催したもの。三宅さんは川内原発が再稼働した11日の前日に現地訪問したときの体験を交えつつ、ステージから原発再稼働反対を訴えた。
三宅さんが川内原発を訪問した日、ゲートの前では、再稼働に反対する人たちがデモを行っていた。参加者には「半年前からテントを張って運動している、左翼のおじちゃんたち」もいたという。
「暑いなか、何千人でトコトコ歩いて行って、(原発の)ゲートの前で『セーンダーイゲーンパーツ、再稼働ハーンターイ!』って言って、何が変わるのかって思うかもしれない。
でもさ、60〜70の左翼のおじちゃんたちが、夜を徹して『人間の鎖だ』って、腕を組んでゲートの前に座り込んでさ。俺は選挙後にストーカーされたりもあって、左翼は大っ嫌いになっちゃったけど、そのおじちゃんたちに向かって『何の意味があるのか』なんて言えないし、そうも思わない。
原発が再稼働するっつーのに誰もデモしなかったら、そっちのほうが俺はぞっとするんだよね。(安保法案に反対して、国会前などでデモ活動を行なう)SEALDsについても、『誰それがバックに付いてる』とか色々言われるかもしれないけど、あの子たちがあそこで、大声を挙げないほうが、俺はぞっとするんだよ」
三宅氏は、デモだけで何かが変わらなくても、その次に何ができるかを考える人が出てくると主張。自身もそう考えて、2013年の選挙に出たと明かした。

一方で、現在の原発再稼働への世間の関心は、どんどん薄れていくと懸念。川内原発からの帰りに新幹線で再稼働のニュースを見た際のエピソードを次のように語った。
「左翼のおじちゃんたちが、あのボロボロのズボンはいて、ボロボロの上着を着て運動しているのに、やっぱり(川内原発は)動いちゃったってのが悔しくて。おじちゃんたちも悔しかっただろうなって。そのニュースを新幹線のなかで見て、一人で見て泣いちゃった。
だけど、周りはパソコンしたり、スマホ見たり。まるで再稼働なんてなかったみたいな感じで、『どうなってんだよ、この国は』って思った」
三宅氏は、川内原発の停止期間が690日以上に及んでいたことをあげ、「築き上げた結晶を一瞬で無くしてしまった」と落胆。再稼働の決定について自分が一切、関わることができなかったと主張し、「俺たちが政権を取らないと、原発は止まらないんだよ」と叫んだ。
しかし、自身が再度選挙に出るのかということについては、現在の世間の雰囲気を顧みると怖いとの思いがあることを告白。「じゃあ、政権取る気、あるのかっつー話で。俺含めよ。俺はもう1回、選挙出るのビビってるよ。今の空気の中で出てもアレと同じぐらいのこと出来ねーんじゃないかと思ってビビってる」と胸の内を明かした。
そのうえで三宅氏は、2013年の選挙について「自民公明あわせて2600万(票)。それ以外が3300万票入れた。数の原理で勝ってるのに政権取られた」とコメント。原発再稼働に反対する政党が「一つになれていない」状態を批判し、「内ゲバ」をしていると批判。「いつまでやるんだよそれを」と、原発反対派が一丸となるべきだと檄を飛ばした。
by nonukes | 2015-08-14 10:14 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

ネットを捨てよ街へ出よう

ネットを捨てよ街へ出よう

小坂正則

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櫻井よしこなど安倍の金魚のフンが恥ずかしげもなく「安保法案賛成」の記者会見


8月15日は大分で、8月30日は全国で100万人以上が反安倍の意志を示そう

安倍政権は確実に追い込まれています。菅官房長官は夏休みになれば学生の反安倍行動も静まり、若者の怒りは静まると予測していました。ところが猛暑の中で、静まるどころか全国の各階層の市民がどんどん立ち上がりつつあります。
8月6日広島で、9日の長崎で、多くの市民が安倍首相にブーイングが出て、被爆者代表の方が首相に公然と非難するという前代見物の出来事が起きたのです。もう、安倍晋三首相への批判を行うことは、何の礼儀に反することでもなくなったのです。世論は一定の数を超えたら一気に燃え上がるものです。このような国民の反安倍の空気は誰も止められないでしょう。電通の優秀な社会心理学者が世論操作の策動をやろうと思ってもすでに手遅れです。流行や世論操作はある程度権力者の思惑でできるものようですが、自民党がいくらお金をかけて工作しても、あの狂った櫻井某などの御用学者や御用マスコミ人を枯れ木の山のように集めて、「安保法案賛成の有識者会見」を開いても、もう手遅れです。
国民の意思を示すために、私は一人でも街頭に立って、市民に「あなたも立ち上がりましょう」と訴えます。
みなさんもひとり一人の意志で声を上げましょう。SNSでいくら「いいね」のボタンを押しても現実の社会は何も変わりませんよ。社会を変えるのは具体的な行動でしかありません。寺山修司氏の「書を捨てよ町へ出よう」をもじって「ネットを捨てよ街へ出よう」です。

8月15日私は大分トキハ前に立ちます
8月30日も同じ大分トキハ前に立ちます




戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動
http://sogakari.com/?p=633


安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない!
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう!

「戦争をさせない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。

「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。

私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。

国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう! また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう!

※全国で一斉に声をあげよう!
下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。
 14:00
 15:00
 15:55

8・30の10万人国会包囲行動と全国100万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを

日時:8月30日(日)14:00~
場所:国会議事堂周辺


安保法案の早期成立求める団体設立
NHK8月13日


安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。

設立されたのは、学者や経済人など318人で作る「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」で、13日に東京・千代田区で記者会見しました。
この中で、呼びかけ人の1人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。
また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
by nonukes | 2015-08-13 23:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

国民を騙して原発再稼働しても、問題を先送りするだけで解決策がますます困難になる

国民を騙して原発再稼働しても、問題を先送りするだけで解決策がますます困難になる
小坂正則

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原発が動くことが当たり前と思っている人間の方が異常

一昨日、多くの国民が反対する中で、川内原発の再稼働が行われました。これまで、鹿児島県内の再稼働に反対する仲間たちを中心とした多くの人びとの声を無視して、周辺自治体の首長の「説明会の実施」要求をも一切無視して、薩摩川内市のみの説明会で運転を強行して川内原発1号が動き出しました。
福島原発事故で原発がひとたび事故を起こしたら30キロとは言わず、50キロでも60キロでも周辺住民の被曝や除洗や故郷に帰れないという損害は膨大だという事実が証明されたのですから、立地自治体の同意だけでお茶を濁すなど許されるはずはないのです。これはすでに民主主義国家の体をなしていない暴挙です。
民主主義社会とは被害を受ける享受者には、運転を判断する権利は当然あります。それは豊かな環境で生きる権利が基本的人権であり、幸福追求権だからです。そもそも、公害企業が毒を垂れ流していて周辺住民の生存権を脅かしているのに住民がそれを止めることができないことと同じです。いえ、それ以上に悪質です。そのようなブラック企業を国が税金で支えているのですから。これだけで、九電も安倍政権も即時レッドカードです。
しかし、残念ながら、「原発がなければ日本経済がもたない」とか「原発がなければ電気料金が上がる」という刷り込みに騙されている国民が30%そこそこ残っているし、多くの企業経営者が「金のためなら生命などどうでもいい」というモラルハザード状態がこの国の現実なのです。

問題を考えようとしない無関心と無責任が安倍政権を支えている

これだけ朝日・毎日・東京新聞など「良識的なマスコミ」が大きく取り上げても、「原発なんか私は興味ない」という若者はまだまだ多いのです。311事故以後、私が九電本店前に座り込んで、福岡の一番の繁華街である西鉄天神駅前で「福島事故と同じように玄海原発も危険だ」というビラを撒いても、99%以上の若者などの通行人は無関心でビラさえ取らなかったのです。「真実は伝える側にも伝え方の責任はあるが、一番の責任は知ろうとしないあなた自身にある」と、私は思いました。「どうすれば関心を持ってくれるのだろう」と、いまだに悩み続けています。
ただ、これだけは確かに言えるでしょう。そんな無関心・無責任な民衆が安倍政権を支えているのです。ですから私たちも、彼らに伝わる方法を身につけなければならないのでしょうが、残念ながらそれは不可能に近いようです。なぜなら、彼らの耳を開かせる唯一の手段はお金だからです。民衆は自分が犠牲になることや我慢を強いることなどにはすぐに反応するのですが、自分に直接利害関係がなかったり、NHKや御用学者が「安全だ」と言えば、素直に信じてしまうものなのです。昔の人は言いました。「カエルを沸騰したお湯に浸けたら熱さで飛び跳ねるが、水からゆっくりゆでたら気づかずに静かにゆであがる」と。ですから、私たちは国家権力によってジワジワと真綿で首を絞められているのでしょう。だからそれに気づく人は少なくて、正義は常に少数派なのでしょうか。

朝日・毎日のふがいない報道姿勢も安倍政権を助けている

今朝のテレ朝のモーニングバードで、元朝日新聞記者で「たいまつ新聞」主筆の100歳の「むのたけじ」さんがいいことを話していました。「戦争が終わって日本人は誰も自分にも戦争責任があるとして反省しなかった。そこがドイツと日本の大きな違いだ。私は戦前の新聞社で戦争に荷担した責任を取ると言って新聞社を辞めてしまったが、それは間違いだった。残って、朝日新聞社の中で朝日新聞社が戦争に荷担したことに対して責任を追及すべきだった。私は逃げてしまった」というような話です。彼は決して逃げたわけではないのです。故郷で自らの戦争責任を追及するために「たいまつ新聞」を出し続けたのです。それでも今のマスコミの自主規制に対して我慢ができないので、マスコミのていたらくに歯がゆい思いでこのように喋ったのでしょう。「今はちょど戦前の戦争前夜と同じだ」とも言ってました。「当局の規制を恐れて記者がみんな自粛してしまった。影では戦争しても負けてしまうに決まっていると言っても、公然とそれを記事にはできなかった」と。そして、それを作ったものは「世界でも例のない記者クラブ制度だ。あんなものをいまだに残しているから、どの新聞を見てもおなじような内容になるんだ。記者クラブ制度は戦争遂行のための権力によるマスコミを統制する手段なんだ」というようなことを言ってました。そして最後に「国民ひとり一人がしっかり政治に向き合って、自分で考えて行動しなければ他人に任せてはだめ」と言ってました。
そうですね。テレビは国の規制があるので、NHKを筆頭に安倍政権の広告塔ですが、新聞社は何の規制もないのですから、朝日新聞が「今度の選挙では民主党に投票せよ」と書いてもいいんです。昨日の朝日や毎日のふがいない社説にあるような日和見な社説など書く必要などないのです。全ては自主規制なのでしょう。だから朝日が「マッチポンプ」と揶揄されるのです。つまり、結果として朝日・毎日が安倍政権を側面助けていると私はいいたいのです。ですから、私たちが声を上げなければマスコミも声を上がることなどできないのです。ふがいないマスコミも私たち読者の責任なのでしょう。


原発を当面動かすことは本当にやむを得ないのか


昨日の朝日・毎日の社説も申し合わせたように「川内原発の再稼働は避難計画などが不十分で周辺自治体の同意などがないことや国民の6割が反対しているのだから再稼働は早計である。しかし、いきなり原発ゼロというのも無理だ」という曖昧な社説でした。
もちろんそのような意見もあっていいでしょう。しかし、原発の発電コストを正直に出したら、原発はコストが高いと両紙は主張しているし、昨年5月の樋口裁判長による関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡したときも、今年の4月に高浜原発3、4号機の仮処分に対しても賛成するような社説だったはずです。ところが「川内原発の再稼働」には腰が引いていました。これこそが朝日毎日の自主規制なんではないかと私は思うのです。
原発を動かす合理的な根拠はただ一つです。「電力会社の経営問題」だけなのです。だったら、2兆5千億円かけて、ポンコツの原発を修繕して動かすよりも減価償却の残っている残存価値を国民が買い取るという方法の方がすごく現実的ではないですか。何で朝日毎日はそんな提案をできないのでしょうか。広瀬隆さんによると、残余の価値は全原発でわずか4兆円そこそこだそうです。2兆5千億円をかけてしまえば、買い取るには6兆5千億円も国民が負担しなければならないのです。もちろん今からでも6兆でも7兆でも払って買い取るべきだと、私は思います。

友人知人に「コストと安全がインチキだ」とお茶を飲みながら話題に

下の記事は共同新聞の1年前のものです。だから東芝が買収した米国の原発メーカーWH社の価値が下がって倒産寸前に陥ったのです。米国のように自由競争社会では原発は発電原価が高くて誰も見向きもしないのです。この発電単価には死の灰の最終処分費は計算できないので含まれていないのです。と言うことは原発は太陽光発電よりも遙かに割高なのです。だから国はこぞって太陽光発電いじめを行っているのでしょう。
この国の政府は国民を騙して、「原発は安い」といい、世界標準から周回遅れの規制基準だというのに「世界一安全」だという。ウソで塗り固められた安倍晋三をもういい加減に朝日も毎日も潰そうと本気で闘ってほしいものです。国民の怒りで安倍晋三を倒したら、その勢いで朝日も毎日もとばっちりを受けて潰されてしまうような気が私はします。
結論として、一刻も早くエネルギー政策のあり方の結論を出すべきだし、川内原発の再稼働で問題が先送りされてしまう恐れがあると私は思っています。
朝日や毎日が言ってくれないのなら、私たちがSNSを使ってこの記事を全国に流しましょう。友人知人にコストと安全がインチキだとお茶を飲みながら話題にしましょう。そして一刻も早く原発から撤退するために、一人ひとりがネットと口コミのメディアになりましょう。


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【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い 太陽光とも同レベル 米企業系調査機関が試算
共同通信2014/09/17

原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。
東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。2004年の日本政府による試算では、原発発電コストは1キロワット時当たり5.9円だった。
BNEFは、原子力やバイオマス、地熱、水力など23の発電手法について、14年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。
炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を92%と高く見積もっても1キロワット時当たり14セントとなった。
地熱(同6.5セント)、小水力発電(同7.7セント)、陸上風力(同8.2セント)などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は9.1セント、天然ガス火力は8.2セントだった。
原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。
太陽光発電は近年、発電コストが下がって14.9セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから32.9セントと高いが、BNEFは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、19セントと割高だった。



原発の発電コスト  
日本の原発の発電コストは2004年の政府の審議会の試算で1キロワット時当たり5.3円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第1原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同8.9円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。
by nonukes | 2015-08-13 17:39 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則