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小坂正則の個人ブログ

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安倍政権の化けの皮が剥がれて、安倍のスーツの下から軍服が見え始めた

安倍政権の化けの皮が剥がれて、安倍のスーツの下から軍服が見え始めた
小坂正則

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私が25日から韓国の釜山に釜山緑の党の方々との交流に行っていたほんの4日間に日本ではとんでもないことがどんどん起き始めていました。6月25日に、その1つが百田というエセ作家による自民党青年部の勉強会での発言です。「沖縄の2つの地方紙はつぶさなければいけない」といい、「沖縄の普天間基地はもともと田んぼの中に作った基地で、基地は儲かるからと多くの市民が周辺に住むようになったから移転問題がお起きた」という発言です。その場に参加していた自民党の大西英男(東京16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿ブロック)の各衆院議員(いずれも当選2回)。大西氏は懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と述べ、井上氏が同調。長尾氏は沖縄の2大紙を「左翼勢力に乗っ取られている」などと批判したそうです。これに対して、谷垣幹事長は火消しに躍起で、学習会を主催した木原稔青年局長(衆院熊本1区、当選3回)を更迭し、1年間の役職停止処分。発言した3人は厳重注意というスピード処分でマスコミの批判をかわそうとしているようです。
それに対して、マスコミ各社が社説などで反論しています。読売も良識を疑うと批判しているそうですが、サンケイだけは黙んまりを決め込んでいるそうです。翁長沖縄県知事は「事実誤認も甚だしい。普天間飛行場は郵便局など主要な公共施設のある繁華街で、田んぼなどではなかった所を米軍が強制的に立ち退かせて作った飛行場だ。もっと批判する前に沖縄のことを学んでほしい」と、あまりにも百田のバカさ加減にあきれるばかりです。
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安倍政権への批判が燃え広がるのと反比例して支持率が低落へ

27日の渋谷駅前には3千人以上の若者が集まって、安倍政権の「安全保障法案」に反対の声を上げています。それらに連動するようにジワジワと安倍政権への支持率がと落ち始めているのです。朝日新聞の6月20日、21日の世論調査によると、支持率が40%を切って39%で不支持が37%とクロス寸前の状態にきているのです。これに対して、自民党は川内原発の再稼働で10%の支持率低下を想定しているそうなのです。つまり、30%を切ったら政権崩壊のレッドゾーンだと言われているからなのです。そのために自民党は野党維新の党を味方に付けさせようと、安全保障法案の修正案の提出を働きかけているのですが、そこに来てウルトラCの「9月解散総選挙」説を流し始めたそうです。なぜなら、いま解散したら野党はボロ負けです。特に維新の党は低落傾向にあるため、ボロ負けまちがいないので、維新の党を自民党の側に引きづり込もうとしているのです。
しかし、安倍晋三の仲間たちによるボロがどんどん出ていますから、もっと大きなボロも出てくるかもしれませんし、ギリシャ危機が本格的に起こったら、株価が大暴落して「アベノミクス」の化けの皮も吹き飛んでしまうかもしれません。そんな激動の夏がいよいよ始まったのです。私たちは渋谷の集会で女性の演説で言ったように「いくらSNSで書き込んでいいねがたくさんついても安倍政権には痛くもかゆくもありません。忙しい中を苦労して官邸に集まったり、デモをして安倍政権に国民の怒りの声を届けなければ社会を変えることはできないのです。だから皆さんもデモに集会に参加して声を挙げてほしいのです」と。
私もまったく同感です。よし、若者に負けなてはいられないからデモに行こう!


渋谷ハチ公前で、学生たちが安倍政権にNO!を突きつけた!【6月27日】
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=EkkspSR38LE





6.27 渋谷ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人 (毎日・朝日)

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=XjtORsEIbNY



「友人やそのまた友人が、戦地で傷つくことに私は耐えられません」渋谷ハチ公前の戦争立法反対集会で若い女性が訴え アフガニスタンで目の当たりにした「戦争の現実」






百田氏発言に内田樹氏、米従属から目をそらす「重い病」

2015年6月29日 沖縄タイムス

作家の百田尚樹氏と自民党国会議員に対する批判がやまない。無理解に基づく沖縄への暴言と、報道機関に向けた圧力の提案を平然と口にする姿に識者は何を見るのか。神戸女学院大名誉教授の内田樹さんに聞いた。内田さんは、現代日本の病理性を指摘した。内田さんの談話は次の通り。
百田氏の「沖縄の2紙はつぶさないといけない」という言葉を県民は聞き流してはならない。沖縄タイムスと琉球新報は「日本が米国の属国である」という現実をまっすぐに見つめているわが国でも例外的な「正気」のメディアだ。
飛行機の轟(ごう)音と基地のフェンスに身体的に威圧されて戦後70年間を過ごしてきた沖縄県民は、日本領土からの米軍基地の全面返還の日まで「主権の回復」と「国土の回復」は果たされないことを骨身に沁(し)みて感じているはずだ。「米国の従属国である」という痛苦な現実に向き合う沖縄の2紙を「つぶせ」と主張した百田氏は「日本が米国の属国だという現実を見るな、目をそらせ」と言っているに等しい。
繰り返し言うが、日本は属国である。外交も国防もエネルギーも食料も、医療、教育に至るまで、重要政策は「米国の意向」を忖度(そんたく)して決定される。その現実から目をそらし、あたかも主権国家のようにふるまう点に現代日本の病は存する。懇話会で暴言を吐き散らした講師や議員はその「病」の重篤な患者たちだ。


「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる
日刊ゲンダイ2015年6月27日


安保法案を成立させるために、国会の会期を95日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
国会の会期延長が決まった途端「9月解散説」が飛び出している。安倍首相は9月27日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、9月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」(政界関係者)
しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から1年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
「安倍官邸にとって解散説には、3つの効果があります。1つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう。2つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう。3つ目は、自民党内の引き締めです。国会が95日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」(国会関係者)
実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。
by nonukes | 2015-06-30 15:34 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

韓国・釜山緑の党のみなさんとの交流会報告

韓国・釜山緑の党のみなさんとの交流会報告
小坂正則
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25日の昼ころ釜山港に着いた私たちを迎えに来てくれた釜山緑の党の皆さんと記念写真
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釜山YMCAの地下にある生協でのお買い物
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私たちが泊まったゲストハウスで昼食のひととき
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なぜかゲストハウスにゲバラのTシャツがある。皆さんもゲバラが大好きだそうです。
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ここのゲストハウスは環境NGOが経営しているそうです。エコツアーなどをやってるとか
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釜山のデモの様子です
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私も発言させていただきました
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国際市場の人の多いことといったら、アメ横の正月前のような混み合いです


緑の党福岡の皆さんが確か昨年から始めた独自の活動で、海を隔てたお隣の国釜山市の緑の党のみなさんとの交流事業があります。毎年相互で交流する事業です。昨年は秋の全国地域代表者会議の傍聴と福岡県内の見学などへ釜山緑の党の皆さんをお呼びしたそうです。そして福岡の緑の党の会員も釜山へお邪魔したそうです。
今年はマーズの流行などで交流が危ぶまれていたのですが、釜山にはマーズは流行っていないことなどで、土壇場で決定したそうですが、急な決定で参加者が少ないので、糸島市議のフジイモンに、私は付録として参加させていただきました。
私は以前から九州の緑の党は韓国と台湾との親善交流を独自にやるべきだと思っていました。九州と福岡は両国からの玄関口だからです。私は以前、ノーニュークス・アジアフォーラムで韓国へお邪魔したことがありますし、韓国と台湾からお客様をお呼びして交流を持ったこともありますが、現在はほとんどありませんでした。
そこで、私は個人的にも両国の方々と個人的な友人関係を作りたいと思っていたことと、「緑の党おおいた」の中で議論された「私たちの活動」の大きなテーマが「韓国緑の党との交流」だったからです。2012年の秋に「緑の党おおいた」を結成した時に、私たちはどんな活動を行うかという中で、1つ出たことが、様々な市民グループや組織が活動している中で、あえて、緑の党として活動する意味を見いだすためには「私たちしかできない活動をぜひ行いたい」という意見がありました。それが「国境を越えた交流」だったのです。
もちろん、海外の団体や市民との交流は誰にでもできます。私も韓国の友人はいます。ただ、同じ目標や理念を持った仲間は“家族”のようなものです。そこでは腹を割った議論もできます。中には「領土問題」などでは激論になるかもしれませんが、組織内の議論として信頼と友情の中で行われることがたくさんあるだろうと思うのです。
その手始めに、私は事前調査のために釜山へ行ってきたのです。
今年の秋には釜山の仲間と「東洋の緑の党がめざす理念とは」(私が付けた仮題です)のようなシンポジウムを福岡で開催する予定です。そして、大分へ彼らをお招きすることを計画することが釜山と福岡の双方で決まったようです。大分へ来るのは別府の観光振興のあり方を学んでももらうことや地熱発電などを見てもらおうかと思っています。
何はともあれ、信頼と友情の醸成が一番の目的です。
そしてもう一つ大きな目的は、安倍政権の「戦争への暴走」を止めるために日韓、日中の仲間と一緒に「ストップ安倍政権」の運動を作っていきたいと思ったのです。「戦争の準備などしなくても、僕らは中国や朝鮮半島の人たちとこんなに仲がいいんだぞ!」ということを自民党安倍政権と国民へ訴えたいのです。

韓国緑の党は日本の緑の党の兄貴だった

韓国緑の党は2012年の3月に結成したそうです。日本は4ヵ月遅れで結成したのですが、その組織実態が大きく異なっています。韓国緑の党は6千数百人だそうです。日本は1200人あまりです。その差は歴然です。
韓国緑の党も国選選挙に挑戦したそうですが、結果は1議席も取れなかったそうです。来年の4月にまた総選挙があるそうです。ガンバってほしいですね。釜山緑の党は千人の会員がいるそうです。その中の会費を払っている会員は300人あまりだそうです。会費を払わない会員が700人もいるのですね。会費はいくらかと聞いたら、自主申告制だそうです。最低は年間3千円だったか。普通は月に千円が多いそうです。上限はないそうです。高校生会員は無料だそうです。高校生会員もたくさんいるそうです。27日のデモの後に打ち上げの交流会があったのですが、釜山大学の女子学生は「環境問題に興味があったのですが、ボランティア活動では解決できない政治的な問題から逃げるのは卑怯だと思って、緑の党へ入ることにしました。将来は科学者になりたいです」と話していました。そのほか起業化して特許を取った発明が20件余りあるという方や、大学教授などもいました。多様性のある組織だと感心しました。
そして動画にもあるように、デモに参加させてもらったのですが、一番感心したことは、日本のデモと違って、参加者の皆さんが実に楽しそうなのです。日本では拳を振り上げて抗議のデモが一般的ですが、ここではデモというよりもパレードです。日本のように戦争間近の政権と対峙しているわけではないので、事情が違うこともあるのでしょうが。そして次に感動したことは韓国緑の党のテーマソングがあるのです。この歌は一般公募して採用したそうです。歌っているのも韓国の有名な歌手だそそうです。だから歌がうまくて楽しそうなのだなと感心しました。
そのほか、真面目は東学という話を釜山大学の朴教授による講話と討論会や、古里原発でお子さんが甲状腺がんになったかたが訴訟して一審では勝訴したことなどのお話を聞くこともできました。釜山の国際市場で楽しい買い物や食事もしました。
また、釜山へ遊びに(いえ、親善交流に)行きたいなと思った4日間でした。




6月27日に釜山緑の党のデモに参加した動画です。何よりも、緑の党のテーマソングがあることです。そして、みんなが楽しそうにデモをしている様子です。そして若者が多いことなどもあります。もちろん釜山緑の党の会員は若者だけはないのですが、若者が中心のでもだからでしょうか。

釜山緑の党のデモのようすです
https://www.youtube.com/watch?v=W2q_5CQy4_0


by nonukes | 2015-06-30 12:43 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

「つゆくさ通信」NO.131号を発行しました

「つゆくさ通信」NO.131号を発行しました
小坂正則
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本日、「つゆくさ通信」NO.131号5月20日号を発行しました。実に一ヵ月遅れの発行です。次号は7月中に発行するように努力いたします。
さて、今回の「つゆくさ通信」は原発のことよりも安倍政権の「戦争法案」関連の話が多いようです。何せ戦後最悪の法案を強引に成立させようとする、安倍政権はどう、大目に見ても民主主義を守ろうとする政権ではありませんね。口では女性の活躍とか、若者が希望に満ちたやりがいのある仕事に就けるように政府は全力で支援するとか、口当たりのいいことは言うけど、腹の中は全く逆で、どう労働者を使い捨てて、若者や女性を安価な労働力としてしか考えてません。安倍首相が「少子化対策」や「地方創生」などと言っても、やることは、ここでも真逆です。地方切り捨てのTPPだったり、地方創生も金太郎飴のような金のばらまきによる無駄な公共投資でしかありません。
こんな首相を1日も早く首を切ることが、地域創生であり、女性の活躍する社会つくりであり、若者の正規雇用の創出でしょう。戦争に突き進みつつある安倍政権は戦争へ転げ落ちて行きつつある「集団的自衛権の行使」も大いに問題ですが。それだけではなく、私たちの日々の暮らしを脅かす政権でもあるのです。
だって、安倍政権がやってることは、異常なまでの金利切り下げと金融緩和による円安で、それによる輸出企業の為替差益による企業収益のアップが一部の企業の株価を無理矢理つり上げて、株価の上昇を作り出して、わずか3%の株を持っている富裕層の懐を暖めて、見せかけの経済成長を作り出しているだけです。
多くの中小企業の経営者や労働者はマイナス賃金に甘んじて、非正規労働者や母子家庭と正規社員との格差は広がるばかりです。格差が広がれば治安が荒れて、アメリカのような犯罪の多い、治安の悪い社会に変貌してしまうでしょう。
自民党安倍政権や維新の党の橋下などが目指す「新自由主義社会」とは、犯罪の蔓延して、金持ちと貧乏人が対立し合う、そんな非情な社会を作り出すだけなのです。子どもや若者は社会全体で育て、はぐくみ、誰もが安心して教育を受けられて、病気や失業などの不安を抱かなくてもいい、互いが支え合う社会こそが、私たちの求める包摂社会なのです。包摂社会の反対語は排除社会です。つまり、包摂とは社会によって一人ひとりが包み込まれるような関係性を重視する連帯社会だと私は思います。
ちょっと、今回の通信とは関係ないような話になってしまいました。

編集後記

▼大分に住まう恵まれたる者たちよ、来る6月26日~28日は必ず映画を観ようではないか。▼26日夜の『フタバから遠く離れて第二部』を幕開きとして、この3日間、ゆふいん文化・記録映画祭があるし、27日は大分市で『標的の村』、別府市で『圧殺の海』という沖縄の米軍基地をめぐる闘いを描いた秀作を両方観ることができる。しかも『標的の村』に登場する高江の住人がはるばる来られ、お話をしてくださる。▼もちろん、大分の誇るシネマ5・シネマbisも忘れてはいけない。▼28日は第4日曜なので、月一のデモの日でもある。▼そして、このとき私は大分にいない。嗚呼。                  (大原)
▼これまでの歴代の首相にも中曽根のような極右首相はいたが、それでも「集団的自衛権の行使は憲法違反」と全首相が発言していた。ところが安倍内閣はヘイトスピーチを行っている新大久保周辺の右翼が官邸に集まったような顔ぶれ。安倍以外にもヘイトスピーチの在特会を取り締まるべき人間の山谷えり子国家公安委員長や稲田朋美政調会長に高市早苗総務大臣も在特会の仲間。安倍を取り巻く友達はみんな「日本会議」という大日本帝国憲法の復活を目指す極右組織のメンバーだそうだ。それに、戦前の侵略戦争の思想「八紘一宇の復活を」と国会で堂々と訴える三原順子参議は自民党女性局長。そんな自民党と安倍内閣が作ろうとしている法律が憲法を守るはずがない。▼しかも憲法学者のほとんどが「集団的自衛権の行使は憲法違反」という中で、菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と辻元衆議院議員に反論して挙げた学者は3人だけ。その3人とは百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授で、皆さん「日本会議」の役員という。百地章氏は「成長の家」学生組織「民学同」の過激派右翼だったという。しかもこの3人は「徴兵制も合憲」と主張する筋金入りの軍国主義者。いまの内閣はそれこそ、現代社会の常識が通用しない戦前の日本政府が復活したようなもの。だから国会論戦も野党の追及に安倍首相は、はぐらかしたり、ヤジを飛ばしたり、レッテル貼りだとなじったりと、まともな議論はしない。▼私たちは、そんな状況に靴の上から足をかくようなもどかしさを感じるばかりだ。だからといって私たちが諦めたら安倍の思う壺。戦前の軍国主義はいつの間にか、深く静かに私たちの心の中に諦めと無関心という2つの弱虫がはびこったことが原因の1つ。しかし、6月4日の憲法審査会で3名の学者が安保法案は憲法違反と言ったことで潮目が変わった。弱気だったマスコミも声を上げ始め、渋谷では4千人の学生など若者がデモと毎週金曜日に国会前で声を挙ている。みんなが声を挙げたらまだきっと間に合う。私も心の中の2つの弱虫をなだめながら40年前の落とし前をつけるためにデモに行こう。                 (小坂)

代表就任のご挨拶
脱原発大分ネットワーク
代表 河野近子

私このたび、会の代表を仰せつかりました。再来年の年度末まで、任期二年の予定です。未熟者ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
ふり返れば二十数年まえ、今は亡き松下竜一さんが代表をされていた会の創生期、運動に入って間もなくで右も左も分からず、ひたすら原発を止めたいという必死の思いで突っ走っていた私が、なぜか一時期、名前だけ共同代表という役をいただいたことがありました。
それからの長い年月、みなさんそれぞれに原発廃絶をめざして闘ってきました。私も「チェルノブイリ支援運動・九州」の一員として頻繁に現地に赴き、放射能汚染の現実を見聞し、それを日本に伝えることで事故の深刻さを知ってもらい、原発廃絶につなげたいとの思いで活動を続けてきました。
しかし私たちの力及ばず、願いも空しく、この国は原発推進一辺倒で福島第一原発事故へと一直線に進んできました。事故の収束には程遠く、故郷を追われた住民はいまだに十万人を超え、しかも何十万人もの人たちが法で定める放射能の管理区域以上に汚染された土地に捨てられているという現実があります。このような深刻さにもかかわらず、さもあの事故などなかったかのように、いままたふたたび安全神話を復活させて、再稼働させようとの企みが着々と進められています。犯罪集団ともいわれる『原子力ムラ』のしぶとさに唖然とします。
しかも再稼働にとどまらず原発輸出や新規立地をもくろむ政党が、選挙で多数派をしめるという現状のあまりの展開に、ともすると運動の非力さに立ちすくむ思いに襲われます。でも諦めたときが最後の負けと自分に言い聞かせ、仲間のみなさんと力をあわせて反対の意思を発信し続けようと思うこのごろです。
効果的な運動の方法など、どうぞ皆さんの忌憚のないご意見をお寄せください。原子力(核)廃絶の日まで、ともに闘っていきましょう!  


脱原発大分ネットワーク2014年度総会報告
脱原発大分ネットワーク事務局長 小坂正則

 今年の総会は「日本と原発」の上映会を事前に行ったので、例年に比べて参加者が少しは増えました。昨年度1年間は川内原発再稼働反対のたたかいを中心にして、会員の皆さんを中心に多くの仲間が鹿児島に出向きました。集会などの行動は5回の集会などに参加しました。そのほか上関原発反対集会にも2回参加しています。毎月第一月曜日の定例会事務局会議が定着してきた結果、それぞれの集会などへ参加するメンバーを固定化することなく、交代で鹿児島へ参加する体制が取れたことは評価していいと思います。
 また、9月28日の薩摩川内市で開催された川内原発現地集会に参加した中山田さつきさんから「この集会を開催するに当たって賛否両論の意見があったが、私は集会に参加して、現地の人びとの苦しさや厳しさを共有できたこともよかったが、現地の反対派の人びとから『こんなにたくさんの方々が集まってくれて私たちは勇気づけられた。集会やってよかった』という声を聞いて、この集会を開催して本当によかったと思った」という意見がありました。原発立地の地元で反対している少数の人びとを私たちがどのように支えるかということも重要ですが、フクシマ事故は日本中が被災地になり得るということを証明しました。ですから私たちは地元の支援という関係を超えて、原発立地現地のみんさんの運動は尊重しながらも、私たちも被害を受ける現地住民として主体的に反原発運動に取り組まなければならないと思いました。なお、「原発再稼働阻止全国ネットワーク」の現地監視テント小屋が川内原発のある海岸の砂浜に複数建っています。いつでも泊まれるそうです。伊方原発近くの八幡浜市にも現地闘争本部ができていて、1年以上前から東京の仲間が常駐しているそうです。
 そのほか、『つゆくさ通信』は6号発行しました。現在130号です。

役員改選と今後の運動

 藤崎薫さんが2年間の代表を引退して、河野近子さんが約20年ぶりに代表にカムバックしました。河野さんを先頭に今年1年間を昨年に引き続き「原発再稼働反対」運動の重要な年として、「みんなでちょっとだけ無理をし合いながら、私たちの想像力を駆使して創意工夫したたたかいと情報発信を行っていこう」と話し合いました。今後の運動については、いよいよ伊方原発の再稼働も日程に上がってきたので、大分の伊方再稼働反対運動の盛り上がりが重要なたたかいということから、大分県の作った避難計画の不備を追求することや避難訓練などの実施内容についても県へ内容の充実や見直しを求める要求書を出すべきとの意見が出ました。引き続き川内原発再稼働反対運動や「6月7日の福岡集会に全力で取り組もう」を確認しました。
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by nonukes | 2015-06-22 19:58 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」はファシストの言うことだ

「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」はファシストの言うことだ
小坂正則

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                    6月18日に国会答弁する安倍首相

【国会】民主党『全員が違憲だと言った』 安倍総理『国民の命を守るのが国会の使命だ』 平成27年6月18日






中国脅威論や北朝鮮悪玉論は妄想

昨日6月18日の衆院予算委員会で、自民党の元防衛大臣小野寺五典氏の質問に答えて、安倍首相はこう答えている。「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と答えて、憲法解釈変更の正当性を強調した。また首相は、北朝鮮を念頭に「我が国近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、核兵器を載せる能力を開発している(国がある)」などと語り、日本周辺の安全保障環境が悪化していると指摘。その上で「大きく状況が変わる中で必要な自衛の措置とは何か。国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と言った。つまり、そのように国の安全のために素早く対応するのが政治家の責任であり、内閣の仕事であると言い、それを放棄している野党は無責任であり、政治家失格であると言いたいのだろう。
北朝鮮は核弾頭を開発中だし、中国の核兵器は日本に向けて配備されているという、中国脅威論者には確かにわかりやすい防衛論かもしれない。つまり、「のろのろ憲法9条改正して、それから集団的自衛権を議論している時間などないのだ。そんなことで2年も3年も時間がかかったら敵に攻撃されてしまう」と。そこまで仮想敵国との間で緊張が進んでいるのだろうか。
確かに中国は日本の経済水域の領海に入ってきて、しかも日本海ではなく、太平洋側の海で赤珊瑚を根こそぎかっさらって行くなどという卑劣な行為を行えば日本の世論は一気に中国人嫌いになってしまうだろうし、南沙諸島に建設されている基地は日本のシーレーンに脅威のように見える。そして北朝鮮のミサイル開発を喜ぶ国民はいない。
ドイツの思想家「クラウゼヴィッツ」の著書「戦争論」で氏はこう説いている。「戦争は政治の延長である」と。つまり、「宗教戦争でも、一見偶発的な戦争でも、その背景には必ず政治的な対立の結果によって戦争が起こるのだ」と。
だから、「突拍子もない気の狂った独裁者が日本をわけもなく攻めて来る」ことなどあり得ないのだ。必ず政治的対立の結果,その解決策として戦争が起こるのだ。テロはちょっと違うだろうが、国家間の戦争の場合はそうだろう。だから、中国がいきなり沖縄に攻めてきたりすることはない。日米中の貿易依存関係は歴然だし、この三国は経済的な運命共同体だ。中国が日本を攻撃したら中国の商品が売れなくなってしまうのだからお客様は攻撃しない。北の脅威があるなら、つまりキムさんが「やけのやんぱち攻撃を行う」ということから、防衛強化が必要だというのなら、日本海の原発を速やかに廃炉にすることが何よりも最大の国防だろう。

それでも日本の国防強化が必要というなら、憲法9条をまずは変えるべき

安倍首相もかねがね言っていた。「個別自衛権だけでは日本は守れない。集団的自衛権が必要だから憲法9条を改正しなければならない」と。2年前は「96条を変えて、国会で過半数の賛成で憲法改正国民投票が行えるようにしよう」と。それに対して小林節氏などの改憲論者から「安倍の言うことは憲法の裏口入学の論理だ。正々堂々と正面玄関から憲法改正を議論しろ」と、諭されてしまっておとなしくなった。すると、今度はもっと姑息なまねをして、解釈改憲というウルトラC作戦に出てきたのだ。これは憲法の裏口入学どころか、卒業証書の偽造だ。
「もう裏口入学はばれてしまったから、憲法大学を卒業したことにすればいい」と言って、「憲法大学卒業証書」を偽造してしまったのだから始末におえない。
憲法9条に違反したことをやるのは立憲主義という近代憲法論から考えても無理がある。だから、自民党は正々堂々と憲法9条の改正案を国会に提案して、国民投票で過半数を取ればいいのだ。それこそが政治家のあるべき姿なのではないだろうか。
総理大臣が憲法の歯止めを無視して、「国民の生命や財産を守るため」という理由で何でもやっていいのなら、それこそ独裁政権だ。どんな独裁者も「国民のため」とか「平和のための戦争」と言ってきた。戦前の日本軍もしかり。ヒットラーだってそう言って侵略戦争を行ったということを忘れてはならない。

なぜ集団的自衛権が問題なのか

私は集団的自衛権の行使に反対だ。なぜなら、米国の戦争の片棒を担ぐことは、間違った戦争に荷担することになるから。安倍首相が「解釈改憲」という違憲のウルトラCまでして行おうしている集団的自衛権の行使は「米国の戦争荷担」でしかない。米国は「自由を守るため世界の警察」と自認の下に、勝手に武力や暴力で世界を支配してきた。南米などでできた民主的な社会主義政権を武力で転覆させたり、キューバを50年間以上の長い間経済封鎖して、一方的に一国の自立を妨害してきた。何で米国が世界の警察なのか。泥棒が警察官の服を着て勝手に私たちの家に入ってきて「俺は警察官だ。だから俺のいうことを聞け」という居直り強盗のようなものだ。
チリやグアテマラなどで米軍やCIAによって社会主義政権を転覆させた米国の悪行を忘れてはならない。また、イスラエルという世界最低の国(パレスチナのガザの市民に虐殺行為を行う国)を支えているのは米国だ。米国がイスラエルを支持しなければこの国は崩壊する。
そこで米国の国力の低下を補うために、日本の自衛隊を極東の手薄になった米軍の補強部隊として使おうとしている。それらは「第三次アミテージレポート」に書かれてる。
また、911テロ事件の犯人がビンラディン一味だと、でっち上げてアフガンやパキスタンの市民を無人攻撃機で攻撃して一般市民を殺しまくっているのも米軍だ。イラクのフセインが大量破壊兵器を持っているといってバクダッドの街を破壊してイラクへ侵略してフセインを捕まえたけど核兵器はなかったのに、自らの過ちに対して誰も責任を取らないというのが米国なだ。米国という世界最悪の暴力国家について行って、一緒に米国の侵略戦争に荷担しようとするのが、安倍晋三の「集団的自衛権の行使」なのだ。
だからここは一旦冷静になって、3年間はかかっても憲法9条改正案を出して、「米国と一緒に世界の侵略戦争に荷担する方がいい」という国民が過半数に達したら正々堂々と侵略戦争を行えばいい。

右も左も日本の進むべき道を冷静に議論しよう

私は「米国民主主義こそが正しく、米国こそ世界の正義だ」という独りよがりの米国独善主義者ではない。イスラム国家の聖職者政治やアフリカの部族政治なども、それぞれの民族や地域の人びとが選択した政治制度だろう。キューバのような社会主義国家も市民の政治的自由や言論の自由を保障するならば、決して悪い訳ではないだろう。
日本は日本流の政治制度でいいと思う。だから、米国の金魚の糞のように、慌てて米軍に追随してイスラム国家への攻撃に自衛隊を出してどうするのか。米軍がイスラム国家への地上軍を出すのは時間の問題だと私は思う。空爆ではほとんど効果がないから。数千回にも及ぶ空爆でイスラム国の兵士は相当数死んでいるだろうが、間違いなく一般市民も一緒に犠牲になっているはずだ。ひょっとしたら一般市民の方が犠牲者が多いかもしれない。イスラム国は市民を盾にして防衛しているからだ。そんなことに自衛隊が荷担すべきではない。だって、イスラム国を作ったのは米軍だ。イラクへの侵略戦争の結果、フセイン軍の残党とイスラム過激派の連合体がイスラム国家の軍隊だからだ。
この国をどうやって守るかの議論は防衛だけの話ではない。安全保障の第一は食料安保だ。次はエネルギー安保。そして防衛。だからその3つの議論が同時に必要だ。
維新の党が国民を裏切って自民党と裏取引をさせないように、私たち国民は声を上げなければならばい。「ちょっと待った!集団的自衛権の行使は憲法を改正してから行え」と。
これこそがいま、右も左も一致できる国民的合意の政治選択ではないだろうか。
by nonukes | 2015-06-19 14:58 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「戦争法案反対」と、普通の学生や若者が動き出した

「戦争法案反対」と、普通の学生や若者が動き出した
小坂正則
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6月4日の憲法審査会の場で、参考人の学者3名が「集団的自衛権の行使は憲法違反」と安倍政権の進める「戦争法案」を批判したことから、及び腰だったマスコミや良心的な有権者の多くが「安全保障関連法案」に反対の声を上げ始めました。6月4日をこれら一連の安倍政権が強引に推し進める「自衛隊を戦争のできる普通の軍隊へ」の動きに対して、本当に潮目が変わったと言えるかどうかは私には分かりません。でも、これまで「何をやっても安倍政権には通じない」と、半ば諦めかけていた人びとの中に「ひょっとすると止められるかもしれない」と勇気がわき起ったのかもしれません。いえ、私たちは評論家でもなければ学者でもありません。歴史がどう動いたかは、後世の歴史学者が決めればいいことです。いまはやれる限りのことをやるしかないのです。とは言っても、田舎に住む私に何ができるかといえば限られています。たまにデモや集会に参加することぐらいしかありませんが。
2万5千人が集まった先週末の官邸前抗議行動や連日国会議事堂前には多くの方々が結集したそうです。皆さんありがとうございます。

安倍・橋下独裁者連合の切り崩しが始まった

今週の14日の日曜日に国会周辺では市民2万5千人が国会を包囲して「戦争法案廃案」と叫んでいる時に、橋下大阪市長と安倍晋三は高級ホテルで食事を取りながら3時間に及ぶ会談したそうです。彼らが何を狙っているかは一目瞭然です。「戦争法案を通そうとする安倍晋三の思惑を橋下が協力しましょう」という密約が交わされたのでしょう。そこで、維新の党が大阪組と東京組との2つに分裂して、大阪組の維新の党の出した修正案を自民党が飲んで、賛成多数で強行採決させるという算段なのでしょう。これまで橋下の数々の裏切り行為を見れば見えすいています。労働者派遣法も、「維新の党が大阪都構想へ安倍政権が協力してくれたお礼に法案採決に協力した」というのですから、笑っちゃいます。しかも、自分たちはアリバイ的に反対して、法案の中身のひどさには責任を持たないというのですから、維新の党は安倍晋三政権以上の詐欺集団です。
そんな維新の党大阪組の裏切りが行われそうな背景を前に、反対派は不利な条件の中ですが、民主党と共産党が「戦争法案」に対して共闘しています。維新の党が国民を裏切れば来年の参院選で消えてなくなるでしょう。維新の党も次の選挙に不利だと思えば思いとどまるかもしれません。そのためにも多くの有権者や国民が声を上げなければこの法案は阻止できないのです。

頼もしい若者が「必ず止める」と立ち上がった

先週の12日の金曜日に大学生の若者が呼びかけて国会前で抗議の声を上げたことがネットなどで流れていました。全国の大学生が呼びかけて集まった「SEALDs」という団体です。「戦争立法反対・国会前抗議行動」という緩やかな集まりのようです。しかし、彼らの主張はしっかりしています。彼らのテーマは「必ず止める」だそうです。呼びかけ人の青年はこれまでも国会前で数々の行動に参加してきたそうですが、「これまでは何度も悔し涙を流してきた。今度こそは、この戦争法案を絶対にとめてうれし涙に変えるんだ」と訴えていました。このような若者がどんどん出てきたら、この法案も止められるかもしれません。55年前に60年安保反対の人びとが30万人集まって抗議したら安倍晋三のおじいちゃんは辞任した。だから私たちも30万人を集めるのだ」とも訴えていました。東京近郊のみなさん。この若者の訴えに耳を貸してください。ぜひ彼らの呼びかけに答えてください。私も7月24日は東京に行くチャンスがありますから、国会前金曜行動には参加します。ガンバレ頼もしい若者たち。そして元気なシルバー世代や労働者や女性たち。
下に彼らの行動日程が載っています。全国から国会に結集しよう。



古賀茂明氏、津田大介氏らも参加!6.12 SEALDs主催 戦争立法反対・国会前抗議「若い人たちが、大人を動かしつつある」






SEALDs_古賀茂明_戦争法案に反対する抗議行動 2015/06/12_国会前






若者ら3500人が渋谷で戦争法案反対デモ「政府は憲法を守ってください」





沖縄からのスピーチ [戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 『とめよう!戦争法、集まろう!国会へ。6.14 国会包囲行動』] 2015.6.14 @国会正門前






「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」
オルタナ 6月16日


政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)
同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。
デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。
自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。
若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。


【SEALDs主催のデモ活動一覧】
6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲
by nonukes | 2015-06-17 10:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(5)

「2030年原発比率が22%」こんなふざけたエネルギー政策を許してなるものか

「2030年原発比率が22%」こんなふざけたエネルギー政策を許してなるものか
小坂正則
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昨年暮れの衆院選で自民党の原発政策は「原発の依存度を可能な限り低減させる」と選挙の中で唱えていました。しかし、資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の13名の委員会はなぜか2030年の原発依存度が20~22%という目標値を答申しました。「ちょっと待った」今ある原発は原則40年で廃炉と規制委員会が決めたのに、すでに廃炉が決まっている玄海1号などを除けば2030年には原発の依存度は多くても15%以下にしかならないはずじゃなかったのですか。原発の依存度を22%に維持するには、相当数の原発を20年延長か新規の原発を建てるか、リプレイスといって古い原発の後に新たな原発を建て替えるかをしなければ、そんな数字は無理なはずだよね。
嘘つき安倍晋三は昨年の総選挙から、私ら国民を騙していたんじゃないか。戦争法案といい、TPPといい、安倍内閣は国民を何から何まで騙し続ける、戦後最低の内閣ですよ。

発電比率よりも問題は電力需要の高めの見通しだ

ところで、2030年の電力需要がいくらになるかが大切な問題なのです。2030年の電力需要の見通しでは、2013年の9670億kWhから2030年9810億kWhに増加することを前提としています。しかし、考えてみてください。2030年の日本の人口予想は1億1600万人と政府の予測ですが、実際にはもっと減るでしょう。しかし、少なくとも1000万人くらいの人口減少が起こるのです。それななのになぜ電力需要だけは150億kwhも増えるのでしょうか。日本中の照明をLEDに変えたら原発2基分ほど減ると言われていますが、これから15年も経てば全照明の半分はLEDに代わっていることでしょう。その上、省エネ化はますます進むことですから省エネで10%の需要削減と、少子化で電力需要10%減るとしたら、2030年の電力需要は7736億kwhになります。そして政府が見込んでいる2030年の電力需要は9810億kwhですから、その差は21.2%の政府需要予想よりも少なくなるのです。そしたら、20~22%の原発比率は不要になるのです。
もちろん予測はあくまでも予測ですから実際の需要は分かりませんが、政府の予測はこれまでいつも需要予測を過大に見てきていました。これからは少子高齢化でエネルギー政策需要は確実に減少することは間違いありません。だから原発依存度は大幅に低減できるのです。しかも、太陽光発電と風力の増加をほとんど見込まないという2030年予測は世界の潮流に逆行した見通しです。これから一番伸びるし、延ばすべき電力は風力と太陽光発電と木質バイオマスですし、電力需要から直接熱需要への転換などによる電力需要の削減は可能なのです。つまり、住宅建築時にペアガラスの利用と外断熱などによりエアコンや暖房用の電力需要が大幅に減らせるのです。実際にその2つの採用で冷暖房費は50%削減可能なのです。ですから省エネ10%という予測は少なすぎるくらいなのです。
しかも二酸化炭素削減目標が2030年に2013年比26%削減というと大きく削減したように見えますが、実際は1990年比では18%の削減しかならないのです。EUは90年比40%削減目標です。もっと日本はエネルギー需要の大幅削減と二酸化炭素の大幅削減目標を掲げるべきなのです。

嘘つきに何を言っても無駄だかもしれませんがパブコメ書こう

そんな嘘つき安倍政権と資源エネ庁にいくら私たちが真面目に2030年のエネルギー需給見通しのパブコメを書いても「伊方原発再稼働」パブコメと同じように、全く無意味だろうとは思うのですが.、それでも「原発推進派」のパブコメに負けるわけにもいきません。ここは「安倍俺たちをバカにするな」という気持ちと「原発即時ゼロでも日本は十分やっていけるんだ」という裏付けを示して、「原発を動かさなければ日本は国際競争力で負けてしまう」と思っている有権者へ「原発ゼロでもやっていける」と証拠に、その裏付けのパブコメをみんなで書こうではありませんか。でもちょと書き方が難しいかもしれませんが、要は「私は2030年原発ゼロのエネルギー政策を求めます。なぜなら今でもゼロでやっていけるのに何でわざわざ原発の22%も動かさなければならないのですか」という、これだけでもいいのです。ガンバってみんなで書きましょう。7月1日まで残すところ2週間しかありません。パブコメは中身なんかではありません。数だけです。どんどん「原発ゼロのままのエネルギー政策を続けてください」というのでもいいのです。
書いて書いて書きまくってやりましょう。ぜひ皆さんよろしくお願いいたします。



【7月1日まで】長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集(←ここから入れます)


by nonukes | 2015-06-17 01:50 | オール電化 | Comments(2)

伊方原発の再稼働を止めるために今できること!パブリックコメントを出そう!

伊方原発の再稼働を止めるために今できること!パブリックコメントを出そう!
「パブリックコメント」6月19日締め切りです。残り3日しかありません
小坂正則

伊方原発の再稼働がいよいよ現実的になってきました。5月20日に国の原子力規制委員会が適合審査書案を公表し、実質的にゴーサインを出しました。後はアリバイ的な決められた審査を行うだけです。そこでいま私たちにできる事は6月19日締め切りのパブリックコメントを出すことや、「発言権なき地元」である大分県民は「伊方原発の再稼働に反対する」という意思表示を議会や新聞投稿や、街角で、友人知人への会話の中で、ネットで、いろんな方法で訴えるしかありません。
時は「戦争法案」の審議真最中で、いつ自民・公明に、維新の大阪組が同調して、強行採決の可能性が大きい中で、戦後最大の悪法が可決されようとしています。そんな国民の最大の関心事の中で、規制委員会は静かに伊方原発を再稼働させようと企んでいます。戦争法案の阻止は最も重要ですが、伊方原発再稼働をさせない戦いもぜひみなさん関心を持ってください。あなたにできることをぜひ取り組んでください。
以下はグリンピースのわかりやすい「伊方を止めておくべき5つの理由」です。参考にしてあなたもパブリックコメントを出しましょう。誰でもどこに住んでいる方でも出すことができます。

パブコメを出すことにどんな意味があるのか

パブコメを出しても政府は無視するに決まっています。一昨年の秘密保護法案では9割が反対意見でしたが、何の効果もありませんでした。安倍政権はパブコメなんぞは「通過儀礼」くらいにしか思っていません。しかし、私たちがパブコメを出さなかったら、「反対意見はなかった」と、利用するでしょう。つまり、パブコメを出すことは「私たち国民の怒りの声」以外の何ものでもないのです。それくらいの「俺たちを無視したら後が怖いぞ」という脅しの気分でどんどんパブコメを出しまくってやりましょう。だから内容も簡単でいいのです。どうせまともに読むこともないでしょうし、中身を議論することなどもないのです。
ですから、パブコメは政府への合法的な「怒りのメール」か「政府掲示板への落書き」くらいの気持ちでなければ、こんなばからしことに真面目になんか取り組んでたらこっちが病気になってしまいます。
気楽にどんどん書き込んでやりましょう。一人が1件の書き込みですが、会社と個人、グループや家族の名前で4人家族なら4件の書き込みができます。頑張って4件でも5件でも書き込みましょう。
私は本日は2件書き込みました。一件は自分個人。もう1件はNGO団体を代表して。書き出したら福島の友人の顔が浮かんでだんだん腹立たしくなって、2番目の書き込みは規制庁批判の抗議文になってしまいました。一番下に参考までに掲載しています。



伊方原発を止めておくべき5つの理由 
投稿日 - 2015-05-20 12:25
グリーンピース 鈴木かずえさんの転載
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/5/blog/52900/

四国電力伊方原発の再稼働について、国があなたの意見を求めています。

5月20日、国の原子力規制委員会が、伊方原発の再稼働適合審査書案を公表し、パブリックコメントの募集が21日から始まりました。(〆切は6月19日)
<6月12日追記 グリーンピースも出しました。くわしくは末尾に>


伊方原発は、瀬戸内海沿岸にあります。
瀬戸内海は瀬戸内住民3000万人の食卓と暮らしを支えているだけでなく、日本中においしい魚介を提供してくれています。絶対に汚したくありません。

あなたの出番です。
ぜひ、一言でも書いて、送ってください。
わたしも、以下を中心に、パブリックコメントを書く予定です。


伊方原発を止めておくべき5つの理由


1.地震のリスクは日本一?

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伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に、活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、地震国日本の原発の中でも大地震に襲われる可能性の高い原発です。

南海トラフ巨大地震により四国の火力発電所が全て津波で長期停止する可能性が指摘されています。
伊方原発の非常用発電機が動かなかったり、燃料が切れたりすれば、全電源喪失という東電福島原発事故でみたことが繰り返される可能性があります。
詳しくは 原発四国さよならネットワーク のHPをご覧ください。

2 放射能が瀬戸内海にたまり続ける

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伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発です。
事故で放射能が漏れれば瀬戸内海が汚染されますが、この海域の水は数年間、入れ換わりません。そのため、汚染が長く瀬戸内海に留まり続けるでしょう。
東電福島原発事故と同規模の事故シミュレーションを行い、瀬戸内海の海洋環境への被害予測を策定し、公開すべきです。


3. 逃げられない

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伊方原発は愛媛県の佐田岬半島の入り口にあります。
半島側の住民5000人は原発に向かって逃げられないばかりか、大津波であれば船で避難することもできません。
地元で暮らす方は「『最悪』を想定したら、死を待つしかないじゃないか」と毎日新聞の取材に答えています。
避難計画については、住民参加の上で作成し、中立の機関が審査すべきです。


4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料

伊方原発で使用予定のプルトニウム入りの燃料は、原発のブレーキを効きにくくさせるため、事故のリスクを拡大させます。
原子力規制委員会は、プルトニウムMOX燃料使用はすでに許可済みという立場ですが、それは東電福島原発事故以前のこと。
再評価が必要です。
また事故を起こさずに使い終わっても、使用済み核燃料の持って行き場がありません。
長く原発の敷地内に置かれることになります。
使用済み核燃料の保管中も過酷事故が起こり得ることは、福島原発事故が教えてくれました。

5. 巨大噴火の危険も

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(四国電力の資料より)

毎日新聞の火山学者アンケートに答えた50人のうち、11人が「巨大噴火のリスクを受ける原発」として伊方原発をあげています。(2013年12月22日記事)
原子力規制委員会の審査は、「火山影響審査ガイド」を基にしていますが、火山学者はこのガイドを「不十分」と批判しています。


パブリックコメントはここから入れます←

私の書いたパブリックコメント小坂正則

私は伊方原発の目と鼻の先の対岸の大分県大分市の住民です。伊方原発から直線距離でわずか70キロです。しかも海を隔てて真正面です。風を遮る山脈もありませんので、ひとたび福島原発級の事故が起こったらと思うと恐ろしくて夜も眠れません。ちょうど福島原発と福島市との距離に相当する近さです。でも、放射能雲は山脈によって遮られた結果、福島市まではそんなに大量の放射能は降り注がなかったようです。そのかわり、 山脈によって放射能雲に遮られた飯舘村に大量の放射能が降り注いだのです。大分や別府はすぐ後ろが山です。ですから、風向きによっては伊方原発が福島原発級の事故を起こせば、私の住んでいる土地に大量の放射能が降ってくるかもしれないのです。そんな恐怖を日々感じながら、なぜ私たち四国電力の電気を1キロワットも使っていない人間が、そんな我慢を強いられなければならないのですか。
私たち大分県民は伊方原発を広瀬県知事以外に誰一人として支持していません。
だって、瀬戸内海の豊かな海の中にある豊後水道の海産物の恵みをいただいて私たちはこれまで生きてきたのです。日本で唯一の内海に設置された伊方原発がひとたび事故を起こせば、瀬戸内海は放射能に汚染されて死の海と化すでしょう。そんなことを私たち大分県民が許すわけはないでしょう。関アジや関サバに磯ノリなどが食べられなくなるのですから。
また、伊方原発は南海トラフ地震の震源域の地震域の中に立地されている原発です。30年以内には地震発生確率が90%以上といういつ地震が起こってもおかしくない東南海地震の震源域の原発は動かしてはなりません。しかも世界一の活断層である中央構造線の真上に建っている伊方原発(四国電力は4キロ先とか言ってますが、4キロなんか直下と同じです)は、もし中央構造線が動いたら、原発ごと瀬戸内海に転げ落ちてしまうでしょう。福島原発はわずか1千年前に起きた貞観地震を想定外として無視しました。地球の歴史上では千年前などは人間の時間から見たらほんの1秒前のことです。それと同じように中央構造線が100万年前に動いたからと言って、これから動かないなどというとは誰にも言えないのです。明日か、10年後か100年後か千年後かに中央構造線が動く事は誰にも分からないのです。だから危険なものは回避するということが福島原発事故からの教訓ではないでしょうか。
「原発を動かさなかったら電力会社が倒産しかねない」という理由だけで原発は動かそうとしています。ところが伊方原発が動かなくても四電は黒字です。だったらこれからも動かす必要はないではないですか。このまま動かさずにいることが四電のためにも、私たち大分県民のためにも最善の策だということを私は訴えます。

追加した文章です

また、規制委は避難計画が完成していなくてどうして動かせるのか。半島の5000人の住民避難者はどこに逃げるのか。大分県に逃がすというが、大分県では受け入れ体制はできていないぞ。大分県内にも多数の避難者が出ていると考えられるのに、愛媛県民を受け入れる余裕などないかもしれないぞ。そのときはどこに逃げるんだ。原発難民になるのは間違いないぞ。またひとたび事故が起きた場合、汚染水をためるタンクをどこに建てるのか。福島原発のような広大な敷地が伊方原発にはあるのか。審査が不十分だ。再稼働申請書を差し戻せ。

脱原発おいたネットワークの書き込み
書き込み番号 87110621

伊方原発は大分県民に取っては「百害あって一利なし」の代物だ。そこでできた電気を私たちは1キロワットも恩恵を受けていない。そして動かすか動かさなくて廃炉にするかという選択する手段を持っていない。愛媛県人なら、少なくとも県知事を選ぶときに原発反対の知事を選べば止める事ができる。
つまり、私たちは「物言えぬ現地の住民」ということになる。我々は、そんな非合理的で非民主的なエネルギー政策を認めることはできない。なぜなら、311という世界一の原発事故を目の当たりにしてしまったからだ。我々は必ず伊方原発を止める。なぜなら、この原発を動かすことに何の根拠もないからだ。あるのは唯一「動かさなくては四電に取ってもったいない」ということだけだろう。しかし、もったいないことと、住民の生命・財産を守ることとどっちが大切か。そんなこともおえら官僚には分からないのか。国民の生命などどうでもいいのか。福島の子どもたちが甲状腺がんで苦しんでいることや、12万人の福島の避難民が生活を破壊されて未ださまよっていることはおまえたちにこそ責任がある。その責任を少しは感じるなら、一刻も早く原発から撤退することを考えろ。それこそが規制庁の仕事であるべきだ。そして、最後に言いたいことがある。福島県民はある程度の保障を受けている。もちろん不十分だが、しかし、茨城や栃木や群馬や千葉や東京の汚染地帯の子どもや親たちは何の保障もなく、避難する人々に対して残っている家族などから「おまえは頭がおかしい」と口汚い言葉を浴びせられて避難している。そして、母子避難の家庭の大半が離婚している現状をどう考えるんだ。彼らに何の罪がある。なぜ彼らだけが苦しまなければならばならない。それこそ、いまおまえたちが真っ先に取り組むべき事は一刻も早く福島原発事故を収束させることであり、全ての避難者への救済と周辺住民の健康調査と福島県内の子どもたちの保養や一時避難などの措置ではないか。それに福島内外の汚染地に対する情報の公開と保障と除洗などの完全な取り組みではないか。

NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク
受付番号201506170000341875
6月17日投稿

伊方原発は日本の54基の原発の中では唯一の瀬戸内海という内海に建っている原発です。もし、ここで放射能漏れの事故が起きたら、海に流れ出した放射能は内海の中に留まったままで瀬戸内海が死の海と化してしまうでしょう。福島原発事故でも80%が太平洋に降り注いだといわれています。だから地上への汚染はあの程度少なくて済んだのです。それでもすさまじい汚染状態に東日本全体を覆い尽くしました。年間5ミリシーベルト以上の場所は放射線管理区域と指定されて、そこには人は暮らしてはならないはずなのに、福島では20ミリシーベルト以下なら帰還可能と政府はいっているのです。そんな国民の生命と健康を考えない国のいうことを私たちはまともに信用できるはずはありません。ですから、規制庁が安全だとしても、安倍首相は「日本は世界で最も厳しい規制で安全を確保している」と、豪語するのですから、本当に世界一厳しい規制をしてください。ましてや、規制庁は避難計画は規制の対象ではないと言って逃げています。米国でもどこでも先進国では避難計画は原発の稼働の重要な前提条件です。事故は起きるものとして規制庁は審査するのですから、事故が起きた時には、真っ先に住民は避難できなければ、原発の安全は担保できないでないか。規311以前の電力会社や保安委の「安全神話」でる「重大事故は絶対に起きない」という誤った安全神話にとらわれていたように、現在の規制庁は新たな安全神話にとらわれたまま原発の再稼働をさせようとしているのです。
もし、伊方原発の運転を認めるなら、完全な避難計画を作らせて、首相の言うとおりに、二重の格納容器やコアキャッチャーを設置させて、文字道理世界一厳しい規制基準を実現させてから運転を認めてください。
by nonukes | 2015-06-16 13:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(9)

言葉は平和を実現するための道具たり得るか

言葉は平和を実現するための道具たり得るか
小坂正則


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フリージャーナリスト 横田一氏が規制庁の田中委員長を追い詰める「言葉が武器になる瞬間」



私は近頃人間不信に陥ってしまって、人が発する言葉を信用できなくなって来ました。
国会中継が毎日のように行われていますが、その中で、首相や大臣は抽象的な言葉を使って国民を騙そうとする。特に安倍政権がゾンビのように復活して、見たくもない顔をニュースで毎日のように見て、あの甲高い声を1日に1回は聞く羽目になることが多いのです。
重たい気分に追い打ちをかけるように私の耳に入ってくる、図々しい言葉に私は身震いしたくなるくらい心底から私の身体が拒否反応を起こすようです。
その言葉とは「集団的自衛権によって自衛隊員が危険にさらされることは絶対にない」とか「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、一層貢献していかなければなりません」(首相の年頭挨拶)また、首相はこうも言いました。「日本の原発は世界最高水準の安全な原発です」と。「原発の安全は国が責任を持って約束します」などなど。

言葉はどれだけ信用できるのか

以前こんなことを誰かの本か雑誌かで読んだ気がします。「よく地球にやさしい00ブルドーザーとか、地球にやさしい00建設とかいうコマーシャルを聞くことがありますよね。その言葉と会社のやってることには何の整合性もないのですが、実はそこには重要な秘密が隠されているのです。なぜかというと、ブルドーザーのメーカーが地球にやさしい訳はないし、建設会社はどんどん環境破壊を行ってるわけで、言葉と現実は大きく乖離しているのですが、そんなことはコマーシャルのコピーではどうでもいいことなのです。耳障りがいい言葉によって、人々の脳裏に、そのコピーを植え付けることによって00建設と言えば地球にやさしいという単語を思い出させることが目的なのです。ですから聴衆はそのコピーによって私たちの脳裏にすり込まれていたのです」というような話でした。
確かに今はほとんど聞きませんが、私が若かった頃、コカコーラのコマーシャルがテレビやラジオで頻繁に流れていました。「スカッとさわやかコカコーラ」というコピーです。それは誰でも知っているコピーです。汗をかいて、スカッとしたいなと思ったら、「そうだコークを飲めばいいんだ」と無意識の内に自動販売機のコーラのボタンに手が伸びていたのだろうと思います。

抽象的で誰もが反対できない語彙は信用できない

「地球にやさしい」とか「平和」とか「美しい日本を取り戻そう」とか「親孝行をしよう」や「ふるさとを大切にしよう」とか「愛国心」などという抽象的で誰でもが反対できないような言葉は逆にいうと、それだけ曖昧なだけにウソが隠しやすいのです。むしろ、そんな言葉を頻繁に使う人間こを「疑ってかかる必要がある」と、私は思っています。「愛国心」や「道徳教育」などを叫ぶ人間こそ、それらが欠如している人間たちが大変多いからです。そのいい例が橋下大阪市長や安倍晋三と安倍政権そのものだと私は思います。彼らにとって「ことば」とは、バカな民衆を支配するための「道具」に過ぎないのです。安倍政権の閣僚の大半が日本創世会議というネトウヨ団体の会員ということもからも分かるでしょう。
人類の歴史上で「敵を先制攻撃して支配するために侵略しよう」などと言った為政者はいないそうです。ほとんどの支配者は「我が国の平和を守るために敵が攻めて来る前に我が方から攻めよう」とか、「これは平和のための戦争だ」と言うのです。戦前の日本も「大東亜共栄圏建設のために」とか「アジアの人々を帝国主義から解放するための戦争」などと都合のいいことを言って侵略戦争をしていましたよね。
それは現代でも続いています。ロシア軍がクリミアに進出したの「クリミアの平和のための進出だ」とプーチンは言ってました。ブッシュがイラクへ攻撃した時も「フセインが大量破壊兵器を持っているので使う前に攻撃する」と言ってバクダッドの街を破壊し尽くしましたよね。フセインはなぜ「そんなの私は持っていない」と事実無根であることを証明しようとしなかったのかと私は以前から疑問に思ってました。でも、フセインは実に頭がよかったのです。「どうせ核兵器を持っているというのはフセイン政権を倒すためのブッシュの単なる口実だから、どう反論したって無駄だ」とね。
そろそろ結論を急ぎたいと思います。
私はひらめいたのです。安倍首相が発する言葉は全てが曖昧で抽象的な言葉しか使っていないのだと。だから抽象的な言葉には本来なんの意味もないのです。「平和」や「環境にやさしい」など、どうにでも取れるからです。じゃあどうすればいいのか。答えはこうでしょう。国会論戦を見ていても、よくそのことは分かります。山本太郎はいつも国会では具体的な数値を上げて、事実を積み重ねて丹念に質問をします。すると担当大臣などは、それに対しては決して具体的な回答はしません。回答は必ず曖昧でどうにでも取れる回答ばかりです。いま繰り広げられている「戦争法案」の審議でも同じことが言えるでしょう。具体的に説明してください。と辻元清美議員が質問しても必ず首相も大臣の曖昧に答弁して逃げます。「イエスかノーで答えてください」と質問しても、返ってくる答弁はイエスでもないノーでもない回答ばかりです。


安倍首相を追い詰めるためには個別具体的なことを徹底的に食らい付くほど追求しろ


曖昧な言葉で逃げようとする首相や大臣や菅官房長官を追い詰めるには、個別具体的に答えさせる仕組みを作るしかないのです。国会答弁は首相は議員を小馬鹿にしているので答えないのでしょうが、だったら記者会見の場では記者はもっと具体的なことを聞くことはできるはずです。規制庁の定例会見などではフリーの記者は何度でも何度でも食い下がって田中委員長に問い詰めています。安倍首相が「日本の原発は世界最高の厳しい安全基準だ」と言うのに対しては「日本の基準のどれが米国の基準やEUのどの基準よりも厳しいのか個別具体的に教えてください」と迫るしかないのです。
ここにアップしている動画は規制庁の田中委員長へこれでもかこれでもかと徹底的に追究するフリーの記者横田一氏の心意気を見てください。最後には田中委員長に「アホッ出て行け」と悪態をつかせるまでに追究する姿勢が本当のジャーナリストだと私は思います。彼をぜひ安倍首相の会見に出させてみたいものです。官邸は絶対の彼を記者会見に出させることはないでしょう。
そのようにして、ウソが隠せない言葉で1つ1つ安倍首相の言葉だましの化けの皮をはがすしかないのです。その作業を行えば安倍首相に騙されている国民も「あいつは嘘つきだ」と気づくかもしれないのです。
by nonukes | 2015-06-13 01:38 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

北朝鮮並みに音声改ざんするNHK?「谷垣幹事長の街頭演説」

北朝鮮並みに音声改ざんするNHK?「谷垣幹事長の街頭演説」
小坂正則

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私はNHKをあまり批判はしたくはありません。なぜならモミイ会長以下の幹部連中は政府や自民党のいいなりですが、現場の職員は、そんな中でも頑張って真実の報道をめざしている良心的な職員がいると思っているからです。しかし、6月7日の新宿西口駅前での街頭演説のニュースを流した動画が下の文章です。動画はコピーできませんので自分でアドレスを開いて見てください。しかし、この演説には一切の抗議の声が入っていません。どこかのスタジオで音声だけを録音したような雑音のない音声です。街頭で録音したのならこんなにきれいな録音できるわけはありません。ちなみにTBSのニュース映像にはちゃんと抗議の声が入っているのですから、何らかの改ざんが行われていることは間違いないでしょう。考えられることは、谷垣幹事長の発言を自民党の宣伝カーのテープに録音してもらって、その音声をNHKがもらったという事ではないかと思われます。だって、あれだけ大騒ぎだったのですから、街頭で音声だけをきれいに入れられるはずはないし、大騒ぎの声が入っていたら、アナウンサーはそのことに触れないのは不自然だからでしょう。
これって、完全な改ざん報道です。後でつなぎ合わせて報道するなんて北朝鮮並みの官制報道ではないですか。下の動画はTBSのニュース映像です。街頭で撮ったのでちゃんと抗議の声が入っています。そして抗議する市民の映像をちゃんと写っています。それに比べて、NHKのニュースはひどすぎませんか?すでにNHKから日本は安倍晋三独裁が始まっているような不気味なニュースです。時事通信の記事を読んでください。本当のニュースはこうあるべきです。


これはNHKの音声加工した映像
(すぐに消されると思いますので早く見てください)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150607/k10010106151000.html


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テレビ東京のニュースも実に的確に報道しています
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_91395/


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安保関連法案 谷垣幹事長「隙間ない整備を」
NHK6月7日

自民党の谷垣幹事長は東京都内で街頭演説し、安全保障関連法案について、北朝鮮や中国など日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、隙間のない法整備を進める必要があるとして、今の国会での成立に理解を求めました。
この中で谷垣幹事長は、安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、出席した学識経験者全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことに関連して、「『戦争法案』や『違憲だ』と言う人もいるが、最高裁判所は日本が本当に侵略されるときに最低限必要な自衛権を行使できると言っているし、集団的自衛権も否定していない」と述べ、反論しました。
そのうえで谷垣氏は、「日本を取り巻く環境は大きく変わってきており、同盟国アメリカも数十年前ほどの圧倒的な力を持っていない。北朝鮮はミサイルを作り、日本列島に到達するよう準備を進めており、中国も急速に力をつけ、沖縄県の尖閣諸島の周辺に公船を送り込もうとしている。隙間のない抑止の体系を作り、日本の平和と安全を保つ必要がある」と述べ、法案の今の国会での成立に理解を求めました。
一方、同じ場所で街頭演説した山谷拉致問題担当大臣は、北朝鮮による拉致被害者らの調査に進展が見られないことについて、「北朝鮮は去年7月に特別調査委員会を立ち上げたが、今日においても何ら報告がないのは誠に遺憾だ。安倍内閣の最重要・最優先課題である拉致問題の解決に向けて、『行動対行動』『対話と圧力』の基本方針の下、結果を出していく」と述べました。


保法案理解求め街頭=谷垣自民幹事長―反対派「帰れ」と怒号も
時事通信 6月7日(日)

自民党の谷垣禎一幹事長は7日、東京・JR新宿駅西口で街頭演説し、審議中の安全保障関連法案について「日本の平和と安全、国民の平和と生存について、想定外は許されない。他国に攻めていくようなことを考えているわけでは全くない」と強調した。演説は安保法案への理解を訴えるための全国一斉街頭行動の一環。
街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。
一方、高村正彦副総裁は山口市で開いた党会合で、安保法案について「憲法の範囲内で、あらゆる事態に対応できる切れ目のない法整備をし、日米同盟と紛争を事前に防ぐ抑止力を強化する」と、法整備の意義を説明した。
by nonukes | 2015-06-11 19:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

6月4日の憲法審査会から潮目が変わった。「戦争法案」は阻止できる!

6月4日の憲法審査会から潮目が変わった。「戦争法案」は阻止できる!
小坂正則

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安倍政権を真正面から批判する女性誌

近頃女性週刊誌がずいぶん元気だと言われています。日本を代表するような大手マスコミはおとなしくて、日刊ゲンダイと東京新聞くらいが全面的に「戦争法案」を批判していますが、朝日も毎日も申し訳程度の批判しかしていません。テレビに至っては「この国の根幹を脅かす戦後最悪の法律」なのに、スポーツニュースの方が時間が長いという有様です。政府公報と化したNHKはすでに闘いを放棄していますし、テレ朝もTBSも、なぜか奥歯に物が挟まったような表現で、正面切って安倍政権の安保関連法案を全面的には批判していません。
そんなふがいない大手マスコミに対して、どういう訳かやたらと元気なのが女性誌なのです。しかし、女性週刊誌の編集者がただ元気というわけでもないようなのです。タレントのゴシップやファッションなどのオンパレードで政治は御法度だったような女性誌になぜ、安倍政権批判がどんどん書かれているかというと、書かなければ雑誌が売れないそうなのです。つまり、女性誌の愛読者が「安倍政権批判の記事」を求めているから、女性誌のトーンがどんどんエスカレートしているのでしょう。
6月2日号の「女性自身」のタイトルは「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」というものです。ただセンセーショナルな興味本位の記事などではなく、しっかりとした記事なのです。(以下はLITERAより転載します)

この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。
「(11本の安全保障関連法案は)自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」
安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」
今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。
だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。
「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」
そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」
連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。(ここまで引用)

6月4日の憲法審査会から潮目が変わった

そのほかの女性誌も昨年からしっかり「集団的自衛権」によって自衛隊が海外に出かけて米軍の戦争を応援することのバカらしさを指摘しているのです。これまで共産党などの野党が安倍政権を批判しても、国民的なうねりとはなっていませんでした。それはなぜかというと、共産党支持者など一部の国民の声だったからです。それが女性誌の記事が種火となって、くすぶる中で、一気に燎原の炎と化した事件が6月4日の憲法審査会での自民党推薦の学者が「安保関連法案は憲法違反」と発言したからでしょう。しかも、3人の学者全員が「憲法違反」と言ったのですから、安倍晋三も震え上がったことでしょう。民主党の参考人の学者はこれまで自民党が推薦していた方で、今では先頭で「集団的自衛権の行使」に反対している小林節教授です。
そして6月7日に自民党が谷垣幹事長と山谷国家公安委員長が街頭演説を行ったら、大勢の若者の抗議の声に演説が聞こえないほど混乱する様子が全国の茶の間に報道されたのです。そして自民党の元防衛族の幹部の山崎拓氏のような方も安倍政権の強引さを批判する発言を始めています。
その後、今朝の6月11日毎日新聞「社説」は「やはり憲法違反だ」と元気を取り戻したように頑張って政府批判を繰り広げています。自民党の中でも火消しに大慌てのようです。しかし、一度火が燃え広がれば、もう自民党の指南役の電通がどう「世論操作」を行おうとしてもどうにもなりません。安保法案の潮目が変わったのですから。

普通の人が声を上げだしたら阻止できる

「左翼勢力や共産党が声を上げている」というのが悪いわけでは決してありません。ただ、それではインパクトがないのです。普通の化粧をした若い女性や女子高生まで「憲法守れ」とか「戦争反対」の声を上げてくれなければこの「憲法違反の法律」は阻止できないのです。いま、この法律を廃案に追いやることができたら、秋に再稼働する川内原発どころではなくなります。安倍政権が崩壊する端緒になるのです。そのためには「安倍批判」の声がどんどん大きくならなければなりません。自由に誰でも参加できる雰囲気で、若者がたくさん参加していて、「楽しそうだな」という国民運動を巻き起こさなければならないのです。そうなったら、創価学会婦人部が安保法制反対の声を上げ始めます。そしたらしめたものです。
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法律です。だから4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」と、国際公約をしたのです。そして陰の仕掛け人であるアーミテージ元国務副長官は「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」と喜んでいるそうです。
また、米国の飼い犬のような外務省官僚の力が大きく作用しているのです。「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」という中東戦争で「日本は金しか出さない」という米国からの批判とコンプレックスを外務官僚は持ち続けていたのです。
安倍政権や外務官僚は国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法9条の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのです。しかも戦争で自衛隊員に死者が出て志願者が減ったら、その次は徴兵制によって若者が戦争に駆り出されるようになるのです。
ですからこの法案を廃案に追い込むことは現職の自衛隊員の生命を守ることであり、全ての子供たちの生命を守ることでもあるのです。


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東京新聞6月10日の記事です。こんな普通の女性が運動の風を作り出す
by nonukes | 2015-06-11 14:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則