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小坂正則の個人ブログ

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「フクシマ事故があっても原発が一番安い?」ヘソで茶を沸かす経産官僚の茶番劇

「フクシマ事故があっても原発が一番安い?」ヘソで茶を沸かす経産官僚の茶番劇
小坂正則

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原発の発電コスト10.1円の内訳だそうですが、よく見ると事故コストが0.3円からいくらまで上がるかは誰にも分かりません。ウソとでっち上げのコストです

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原発のコストが上がったら、他の発電方法もなぜか軒並み上がっています。これは世界の七不思議ですね

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上のが2011年と2014年と2030年のこすとで、こっちが2004年のコストです。はやり原発が一番安い


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大島教授の発電コストでは原発が一番高い(太陽光発電は除いてですが)


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このグラフは右肩下がりの緑の線が太陽光発電で、黄色の線の右肩上がりは原発の発電コストです。
米国は2010年に太陽光発電と原発のコストがクロスしたそうです。だから米国には原発がでいないのです。
約16セントですから、2011年当時のレートで15円弱ですね。



これほど無知蒙昧な経産官僚に真面目に付き合う御用学者も立派なもんだ

経産省の資源エネ庁の「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コスト4月27日に発表しました。そして28日には同じく、経産省・資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が2030年の電源構成比率で原発を20~22%再エネを20~24%の目標とすることなどを決めたと各紙が伝えています。安倍政権が動かせる原発を全て動かしても40年廃炉を実施すれば2030年には10%そこそこしか残っていないはずです。それなら20年の延長も行って、新規原発も建てると言うのでしょう。その理由が前日発表した原発は安定的なベースロード電源で、しかも二酸化炭素を出さないからだそうです。
「ヘソで茶を沸かす」とはこのようなことを言うのでしょう。日本では何が何でも原発の発電コストは一番安いのです。福島原発事故があっても、シェールオイルやシェールガスが値崩れを起こしても、やはり原発が一番安くなくては困るのです。だから、福島原発事故が起こって、どうしても原発の発電コストが10年前の5.3円などとは言えなくなってしまったら、姑息な経産官僚はどのように国民をごまかせばいいか一生懸命考え抜いてこのような結論に達したのです。「そうだ、原発の発電コストを上げざるを得ないなら、それ以上に他の発電コストも上げればいいんだ」と。

新規原発は1基最低2兆円はしますけど?

これまで日本の約100万kw原発の建設費は5000億円から7000億円くらいでした。しかし、それは事故を起こした福島原発のようなヨーロッパでは通用しない旧式の原発です。現在フランスのアレバが建設している最新型の原発は1基2兆円です。これから益々原発の建設コストは鰻登りに上がっていくと言われています。なぜなら、航空機が墜落しても耐えられるようにと、米国やEUはテロ対策とメルトダウンしても核燃料を逃さないためのコアキャッチャーという受け皿を作らなくては原発は建てられないのです。しかし、日本の原発にはそんなハイカラなものなどありません。あるのは安倍首相の言う「世界一安全な日本の原発」という安全神話のお題目だけです。でも、いくら日本の有権者がバカだと言っても、これだけ情報社会なのですから、今度新たに建て替える原発というなら、コアキャッチャーや格納容器の二重化などのEU標準仕様は皆さん求めてくるでしょう。すると、1基が2兆円以上なのですから、軒並み発電コストが跳ね上がります。
英国の新規原発は2.1兆円だそうです。だから原発の電気は政府が最低価格保障すいるそうです。その最低価格が1kwあたり15円だというのです。それなのに何で日本の2030年段階の原発の発電コストが10.1円なのでしょうか。でもよく見ると、「10.1円から」と書いているのです。「何だやはりウソだったんだ」と、すぐばれてしまっています。

発電コストの比較というウソはどのようにして出来たか

2004年に発表した原発の発電コスト5.3円というのは電事連の作ったモデルケースの場合のコストを資源エネ庁がそっくりそのまま使っていたのです。ひどい話ですね。電力会社による「悪の枢軸」といってもいいような任意団体の闇組織(この電事連は財務も決算も組織構成も全てが秘密です)の暴力団よりもひどい組織なのです。フクシマ事故で世界中に放射能をばらまいても罪も問われないのです。暴力団は麻薬や売春など反社会的な行為はしますが、ちゃんと罪は償っていますし、放射能はばらまきません。
話は横道にそれてしまいましたが、その電事連が試算した「私的コスト」です。これは40年間一回も事故を起こさないで、設備利用率が80%と、定期検査以外は常に動いているような運転実績の原発の発電コストだそうです。実際にはそんな原発は1つもありません。
2011年の福島原発事故以後、民主党政権がその年に出した原発の「社会的コスト」を含めたというものが、8.9円です。それでもどういうわけか原発が一番安いのです。そして今回の自民党政権下における2030年のコストが10.1円だそうです。その内訳を紹介しています。基礎コスト(私的コスト)が6.4円と少しだけ上げています。そして追加的安全対策0.6円。(これは新規制基準のための補修費ですかね)それに再処理費1.5円。(六ヶ所村核燃料サイクル再処理費用19兆円だそうですが、ここで処理できる量は日本の原発から出るゴミの半分だけです。全処理するならもう19兆円が必要です)事故処理費が0.3円~だそうです。「~」が味噌です。福島原発事故の保障費を9兆円くらいを見越したものと思われますが、これは全くのデタラメです。だって、これから40年以上かかって事故収束させるには50兆円とも100兆円とも言われているのです。
そして、一番抜けているものがあります。バックエンド費用です。つまり10万年も20万年も地下処分にして、もし、不都合があったら掘り出して移し替えるというのですが、その費用がいくらかかるか分からないので、この中には入れていませんよ。

再エネコストが原発より安いのは歴然です

2010年に米国では原発のコストと太陽光発電のコストがクロスしたそうです。そして日本でも太陽光発電の建設コストが激減しています。2030年の太陽光の発電コスト5円くらいだと言われています。ただ、これには気まぐれな太陽光の負荷変動を補うための付帯施設が必要ですが、原発にも同じように深夜の余った電気を貯めるための揚水発電施設が必要なのです。しかし、国も電力会社も揚水発電の発電コストを水力発電一般に潜り込ませているのです。だから、揚水発電は原発に使わずに太陽光や風力に使えばいいのです。そうすれば負荷変動を揚水発電がしっかりカバーしてくれるのです。

立命館大学の大島教授がもうウソをばらしています

大島教授の著書「原発のコスト」岩波新書760円(税別)を読んでももらえば一目瞭然です。17.2円と原発は発電施設の中で一番高いのです。大島教授は揚水発電を原子力の発電コストに入れました。だからそれ以外の水力のコストが一気に下がって、7.3円です。そして電源開発促進税(電気料金に課金されている税金)も原発を作るための交付税ですが、年間約4000億円も発交付金ですから原発の社会的コストです。それに高速増殖炉「もんじゅ」2.1兆円も原発関連研究施設ですからこれもコストです。それに再処理費は半分しか大島教授の入れてはいませんし、バックエンドコストはいくらになるか分からないので17.2円の中には含まれてはいません。(詳しくは岩波新書を買って読んでください)
それなのに安倍政権はなぜ原発をしゃにむに動かしたがるのでしょうか。それは核兵器の技術を持っていたいからですし、原発は核兵器の原料製造器として第三世界に売り込めるからです。もう一つは米国の要求もあるからでしょう。
だから、私たちは自分たちの電気料金で、一番割高で一番危険で、しかも福島の人々の多くをいまだに故郷には帰ることができなくさせて、しかも多くの子どもたちを甲状腺ガンや白血病の恐怖にさらすことの共犯者にさせられ続けているのです。
そんな犯罪的な原発を私たちの使う電気料金という形で、私たち自身がそんな犯罪者集団の電力会社と国を支えているのです。私たちは自分で自分の首を絞めているのです。
さあ、「王様は裸だ」と言って、この無限地獄から抜け出しましょう。みんなでこんなインチキ学者やインチキ官僚をこの国から追放しましょう。なんという無能で税金泥棒な官僚たちなのでしょうか。何と電力会社と電事連という反社会的犯罪者集団なのでしょうか。あなたたちは高くて危険で放射能をまき散らす原発を動かすことに血眼になる前に、福島の子どもたちの健康調査や保養や避難者の面倒を見るのが先でしょう。
最後に、私たちはコスト論などの土俵に入る必要など本当はないのです。なぜなら、人の生命はお金では換えられないからです。危険なものはいくら安くても作ってはならない。でも、高くて危険なものは絶対に作らせてはならない。こんなウソを徹底的に追及しない国会議員もだらしないが、マスコミの弱腰もだらしない。いま最も安倍政権のウソを追求しているのは日刊ゲンダイです!頑張れ日刊ゲンダイ!東京新聞!週刊金曜日!朝日、毎日etc……。



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2011年10月のNHKニュース7での原子力発電コスト試算に廃炉費用20兆円と除染費用28兆円合計48兆円(16〜22円/1kwhあたり)をプラスした比較表です。





発電コスト原発が最安
朝日新聞2015年4月28日

電源別の発電コストを見直している経済産業省は27日、新しい試算結果を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり10・1円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。11年の前回試算の8・9円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。
この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で示し、大筋で了承された。同省は30年の電源構成(エネルギーミックス)案に反映し、28日の有識者会合で原発の割合を20~22%とする案を示す見通しだ。
原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。11年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。
再生可能エネルギーは、前回試算で30年には下限のコストで原発を下回っていた「陸上風力」や「洋上風力」が、今回はともに原発を上回った。再生エネの国の研究開発費などを費用に含めたためだ。

「原発最安」現実味は 自由化後、高コストも 経産省試算
朝日新聞2015年4月28日

経済産業省が27日に示した最新の発電コストの試算では、最も安い場合で比較すると、原発が一番安いという結果になった。これをもとに、経産省は将来の電源構成(エネルギーミックス)でも原発を重視する考えだ。だが、電力小売りの自由化時代をひかえ、リスクが高い原発事業が本当に「安い」かどうかには疑問の声も上がっている。
今回試算された2030年時点の原発の1キロワット時あたりの発電コストは、2011年の前回試算を1・2円上回る10・1円以上。「以上」とするのは賠償費用などでさらに増える可能性があるからだ。発電コスト検証WGの有識者の委員らは「おおむね妥当だ」などとして、目立った異論はなかった。
1・2円分増えたのは、追加でかかった安全対策費を反映したためだ。原発1基あたり601億円として再計算し、1キロワット時あたり約0・2円だった費用は0・6円に上がった。一方で、事故リスクは約半分になると考え、事故対応費用は1キロワット時あたり約0・5円以上から0・3円以上に下げた。
石炭や液化天然ガス(LNG)火力の発電コストも上がった。前回試算に比べて、円安により燃料価格が上がると想定したためだ。原発の下限コストとの差は前回試算より広がった。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)の買い取り費用の一部(利潤分)を、新たに算入したため、軒並み前回の下限を上回った。再生エネの普及が進んでいないとの理由で除外されていた国の研究開発費も、費用に盛り込んだ。

 ■再生エネ、割高強調

今回、経産省が発電コストの試算を見直したのは、同時に検討してきた30年のエネルギーミックスを決める際の材料にするためだった。
原発がほかの電源より改めて「安い」とされたことで、経産省は原発を安くて安定的に稼働させられる「ベースロード電源」として重視しやすくなる。
一方、再生エネについては、太陽光や風力といった発電量の変動が大きい電源の導入に必要な「火力の調整」などの対策費用を初めて試算。再生エネの割合が全体の21~25%の場合、年間4千億~7千億円かかるとした。原発に比べ、再生エネのコスト高が強調された。経産省は試算結果をもとに、30年のエネルギー比率を、原発「20~22%」、再生エネ「22~24%」とする方針だ。
しかし、原発が安いのはあくまで下限の場合だ。事故の賠償などでどこまで膨らむか分からない。専門家は「電力自由化後の原発は高リスク、高コストの電源になる」と指摘する。実際、自由化が進む英国では、原発を新設する事業者がいなくなり、政府が原発版の固定価格買い取り制度(FIT)をつくった。原発の買い取り価格は市場価格の約2倍という高値だった。


参考資料です



大島教授の発電コスト2010年9月発表
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf


スマートジャパンニュース
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/28/news036.html

by nonukes | 2015-04-29 00:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発再稼働仮処分却下の不当性を検証する

川内原発再稼働仮処分却下の不当性を検証する
小坂正則
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4月14日に福井地裁で樋口裁判長による「高浜原発3、4号機の仮処分決定」という歴史的な判決を聞いた、わずか1週間余り後に「川内原発再稼働差し止め」仮処分却下の判決が下りました。この決定は、まるで311福島事故以前の専門家の判断に司法は踏み込まないという従来の判断に戻ってしまったようです。そこで前田裁判長による仮処分却下の決定を検証してみました。

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前田郁勝裁判長による川内原発運転差し止め仮処分却下理由

①原子力規制委員会が策定した新規制基準は、最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない。
②九州電力は新規制基準に従って基準地震動を定め、耐震設計を行っていると認められるから、規制委の適合性判断に不合理な点は認められない。耐震安全上の余裕もある。
③カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い。。
④地元自治体の避難計画は、現時点では一応の合理性、実効性を備えている。

以上が決定の理由です。この判決の問題点を考える上で参考になる解説文が4月23日の毎日新聞の解説にあったので、その文章を引用します。「安全性の基準を社会に問う」という表題で、次のように書いています。「~規制基準の適合性は『科学的、専門技術的知見を尊重』し、判断課程に『看過しがたい過誤がある』場合のみ不適とする四国電力伊方原発訴訟(1992年)を踏襲したのもので、福島第一原発事故前の司法判断の枠組みに逆戻りした感が否めない。14日の高浜原発仮処分の決定を下した福井地裁決定は『新規制基準は緩やかすぎ、安全性は確保されず合理性を欠く』と鹿児島地裁の逆の判断をした。『深刻な災害が万が一にも起こらない審査』を求め、より厳格な基準が必要とした。これに対し、鹿児島地裁は『多数の専門家によって、多数回にわたる検討、審議がされた』として新規制基準の合理性を認めた。ただし、今回の決定はさらに厳しい基準が必要とした住民の主張に対して『成り立ち得ないものではない』と理解も示している。だが、現段階では社会的合意までには至っていない。として、今後の司法判断に委ねた。川内原発は早ければ7月にも再稼働が予定されているが、国民的議論が尽くされているとはいいがたい」
と批判しています。また、4月22日の日刊ゲンダイによると、「決定文には新規制基準の合理性について、『専門的知見を有する原子力規制委が策定』としていますが、原子力に批判的な専門家のヒアリングは行われていません。『一般からの意見募集を経て示された』ともありますが、批判的な意見は無視です。火山の影響(リスク)についても、『規制委が火山学の専門家の関与、協力を得ながら』としていますが、火山学者は審査に呼ばれていません」(国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏)。 「鹿児島地裁が『火山学の専門家』としているのは、規制委が『火山影響評価ガイド』を策定する際に意見を求めた東大地震研究所の中田節也教授ですが、その中田教授ですら噴火予知の可能性を否定している。住民側はそれを指摘したのに裁判所は聞き入れませんでした」と。(ここまで引用)

福島原発事故の最大の責任は裁判所だ

これまで日本の司法は3回だけ素晴らしい原発運転設置許可取り消し判決を下しています。志賀原発と「もんじゅ」と昨年の大飯原発運転差し止め裁判です。しかし、本訴訟は最高裁まで行かなければ確定判決とはならないため、いくら下級審で「運転差し止め」判決を下しても電力会社は痛くもありません。どうせ最高裁に行けば全ては「国家の言いなり」だから、最高裁では負けるわけがないからです。
私は福島原発事故の責任は第一に事業者である東京電力と原発を国策として進めた国にあると思います。そして御用学者とマスコミにも大きな責任があると思いますが、忘れてはならないもう1つの原発事故の責任者がいます。
それは裁判所です。日本は法治国家です。全ては法律に則って進められます。だから不正義な行為でも違法でなければ罰せられません。「原発は事故の危険性が高くて、福島原発事故は必ず起こり得る」と設置許可取り消し裁判で原告住民が訴えて、住民側の学者がそれを科学的に立証しても、裁判官のバカどもが「専門家による科学的な検査に合格した規制基準は適合している」と、言って自ら技術論へは一歩も入ろうとしてこなかったのです。もちろん高浜原発の仮処分を認めてくれた樋口裁判長など3名の「運転載止め判決」をだしてくれた裁判長は別ですが。3名の裁判長以外の全ての御用裁判長たちは「国が安全と言えば安全だ」という論理で全ての原発裁判を原告住民に対して門前払いしてきたのです。
日本には三権分立など実際には存在しなのです。今回の川内原発の仮処分却下の根拠と同じように「技術論」にいは踏み込んではいません。しかし、この前田某判事も可愛いところがあります。良心の呵責に耐え切れなかったのでしょう。自ら「上級審の判断を仰いでほしい」と言っているのですから。そしてもう一つ、安全対策などの向上を求めることは世論の盛り上がりで、どんどん上げられるのだとも言っています。言外に「皆さんがもっと反対運動を強めたら原発廃止もありえますよ」と言っているのです。
つまり前田さんは「私には国家に刃向かうことは出来ないのでごめんなさいね」と暗にいっているのです。

これから私たちは何を行えばいいのか

原発を止める特効薬などありません。ドイツが脱原発を決めたのは、あの国には民主主義が根付いていたからです。私たちの国には民主主義などありません。国家の最高法である日本国憲法を総理大臣が踏みにじって「解釈改憲」を平気で行う国なのですから。それをまともに批判することさえマスコミは出来ないのですから。NHKは御用放送局ですし、テレ朝の報道ステーションはMチーフディレクター女氏がいたから、これまで原発や安全保障関係の鋭い報道が出来ていたとのことです。古賀茂明氏の反乱でテレ朝や古舘氏が以下に偽物だったかが暴露されました。あの暴露事件以後、報道ステーションの視聴率が一気に落ちてしまったそうです。私も見ていません。いまはTBSのニュース23の岸井成格氏の鋭い切り込みがテレビでは唯一です。
ですから、良心的なジャーナリストの頑張りには応援しながら、私たちは物言わない大衆「サイレントマジョリティー」に説得し続けるしかないのでしょう。しかし、飽和点に達したら一気に物言わない大衆も動き出すと言われています。
原発を止める近道はないのです。私たちは第二のフクシマを決して再現させないことを肝に銘じて、フクシマを忘れることなく、声を上げ続けるしかないのでしょう。
こんなしんどい仕事はありません。でも、私の生命はそんなに長くはありません。私たちは次の世代に残すべきものは巨大なビルでもなければ、煌々と照らし出された街並みでもないでしょう。ましてや刹那な大量消費社会の遺物である核廃棄物などでは決してあり得ません。これまでに大量に生みだした、その責任を取らずに一体、私たち人間はどこまでバカな行為を行えば気づくのでしょうか。この地球に寄生している人類という種は「戦争と競争と環境破壊しかしない愚かな動物だ」と、宇宙人がもしいたら思うことでしょう。
愚かな大人たちの過ちを正すのも同じ種である、私たち自身しかありません。仏様にも神様にも頼ってもだめなのです。自分たちのやった過ちは自分たちで直すしかないのです。いくら時間がかかっても、何度踏みにじられても、次の世代の全ての生命のために。

第二第三の樋口裁判長を生みだしていこう

樋口裁判長は57歳だと思います。彼は福井地裁の判事でした。しかも今度の異動先は名古屋地裁の家裁判事です。誰が見てもあからさまな左遷です。この歳になったら、小心者の判事でも高裁の裁判長くらいにはなれるそうです。彼は明らかに出世を投げうって、自らの良心にのみ従って決定を下したのです。裁判官は政府のために判決を下してはならないのです。なぜなら三権分立の国では司法は独立した権力だからです。裁判官が従わなければならないものは法律と自らの良心だけなのです。つまり、樋口裁判長は「出世」や「最高裁の顔色を伺う」というやってはならないことはキッパリはね除けて、自らの良心にのみ従ったのです。でも、人は弱いものです。随分悩んだと思います。こんな素晴らしい裁判官もまだ日本にはいたのです。うれしいではありませんか。「樋口さんありがとう」とみんなで声を上げましょう。そしていつかは第二第三の樋口裁判長が出てきてくれることを願いましょう。
しかし、裁判官も人の子です。日本中で爆発的に「原発を動かすな」という声が世論として巻き起こったら、よっぽどの反動ゴロツキ裁判官でなければ原告住民側に有利な判決を出してくれるでしょう。彼らは非常に世論を気にする臆病者ですから、原告住民の声を無視しない樋口裁判長のような立派な判決を出す人が増えてくるでしょう。小心者の裁判官に勇気ある判決を出させるためにも私たちが頑張って世論を引っ張って行くしかなのです。諦めずに頑張りましょう!踏みにじられても、踏みにじられても。
by nonukes | 2015-04-28 19:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

原子力規制庁のイラク大使館抗議への先頭に立ってたたかう杉原こうじさんを中野区議へ

原子力規制庁のイラク大使館抗議への先頭に立ってたたかう杉原こうじさんを中野区議へ
小坂正則




山本太郎さんは統一地方選立候補者の中の反原発などをたたかう市民候補の応援に全国を駆けめぐっています。その市民派候補のひとりである東京都中野区議会議員候補の杉原こうじさんの応援演説を19日の告示日の夕方、JR中野駅前で行っています。
山本太郎さんが「なぜ杉原こうじを応援するのか」や「なぜ杉原こうじが中野区議会議員のなってほしいのか」をうまく説明しています。ぜひ聞いてください。
そしてお願いです。
①東京都中野区に友人や知人などのお知り合いがいる方は「杉原こうじ」に一票を投じてくれるようにお願いしてください。
②中野区にお知り合いがいない方はこの山本太郎の動画を見て、共有してください。

この動画は日仏共同テレビ局制作の動画です。http://www.france10.tv/politics/5032/
以下転載です。

山本太郎・参院議員は中野区議選に出馬中の杉原こうじ候補(緑の党・公認)の応援演説のために2015年4月19日、都内・中野駅北口にて街頭縁説を行った。山本議員は
「私は参議院本会議場の最前列で一年半、政治を見てきた。そこからいえることは、市民のみなさんのほとんどがこれから切り捨てられていきます。みなさんのための政治は行われていない。切り捨てられないのは0.1%程度の人間だけ。大企業のお坊ちゃま、大資本家のお嬢様。あなたがそれにあてはまるなら、この話は関係ない。でも、そういう人はJRなんか使わないんですよね」
と笑いを誘った上で、

「では、誰のための政治が行われているのか。大企業・大資本のための政治が行われている。おかしくないですか。議員の給料はみなさんの税金から出る。みなさんの税金で食べている議員がみなさんのための政治を行わない理由は何か。いま国会にいる多数派は大企業から組織票を受け、大企業から資金でも応援を受けた人が多数国会に行き、そして地方の議会にも入っていっている。だから、大企業のための政治しかしない」
と訴えた。

France10は戦後70年の欧州を取材するために「クラウド・ファンディング」の募集を始めております。ご支援のほど、よろしく御願いいたします。




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杉原こうじ プロフィール
◆中野区沼袋在住。1965年鳥取県生まれ。20世紀梨が大好き◆「緑の党」脱原発・社会運動担当、東京都本部共同代表◆80年代半ばより市民運動に参加。PKO法反対、仏・中・米の核実験反対、故・小田実さんら阪神・淡路大震災被災者による住宅再建への公的支援を求める「市民=議員立法」、ミサイル防衛反対運動などに関わる。「3.11」以降は脱原発に力を注ぐ。この間、秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、武器輸出などへの反対運動を展開◆2013年都議選に中野区から立候補するも力及ばず◆『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社)に「日本語版解説」執筆◆自転車と古本屋と図書館を好み、ドラマ「ハゲタカ」「クライマーズ・ハイ」「半沢直樹」を愛する

【参考】
山本太郎さん、稲葉剛さんなどから杉原への応援メッセージはこちら
http://www.sugihara-koji.net/#!blank/cokq

 杉原こうじプロフィール

 〒165-0025 東京都中野区沼袋3-14-2 ハウスカナール101
 E-mail kojis@agate.plala.or.jp
 TEL・FAX 03-6312-0640
 ホームページ http://www.sugihara-koji.net/
 ブログ http://kosugihara.exblog.jp/
 フェイスブック https://www.facebook.com/koji.sugihara.10
 
by nonukes | 2015-04-21 23:57 | 脱原発選挙 | Comments(0)

道番組の中身にまで介入する安倍政権と、屈服したテレ朝

道番組の中身にまで介入する安倍政権と、屈服したテレ朝
マスコミ人は安倍晋三の介入からテレビを守れ!

小坂正則

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マスコミを黙らせて強権政治を行う官邸

 3月27日のテレ朝の報道ステーションで、元経産省官僚の古賀茂明氏が番組の中で「私は菅官房長官からバッシングを受け続けてきました。その結果、テレ朝の早川会長によって降格されたため、今日が最後の番組です」と、爆弾発言を行ったことから週刊誌だけではなく、マスコミを巻き込んでの大騒動になったのです。
 そして、これまで自民党や官邸が行ってきた一連の報道番組への介入の実態が明らかになってきました。このような介入がなぜ行われているのかといえば、明らかに今年はこれまでのような政治の世界の流れから大幅に変わって、猛スピードでこの国の進路が変わるからでしょう。それは集団的自衛権の行使容認や日米ガイドラインの変更で自衛隊法を何本も改正する作業を連休明けから短期間で強行することや、原発再稼働など、官邸主導の強行策が目白押しなのです。そのため、報道番組による政権批判をできるだけ事前に押さえておこうという安倍政権のマスコミ工作が昨年の暮れ時分から着々と実施されてきたのでしょう。

官邸支配とテレ朝の屈服が3月27日に暴露

 自民党は昨年暮れの総選挙前の11月20日に、在京テレビ局各社に「選挙報道の公平中立」などを求める要請書を渡していました。このこと自体も大変な問題ですが、それとは別に以下のような要請書をテレ朝へ送っていたのです。(以下は毎日新聞4月10日記事です)
 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分に意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。(ここまで引用)
 これほど露骨な報道介入を行っていたことに対して、これまでテレ朝は何事もなかったかのように沈黙していたのです。この介入は放送法4条4号を盾にして、「放送免許」という「伝家の宝刀」をチラつかせて脅迫する、まさに「国家権力による直接介入」以外の何ものでもないでしょう。発言内容はこうです。「一部の富裕層に恩恵は及んでいるが、中小企業の中所得層、低所得層は恩恵を受けていない」と言った朝日新聞社の江村発言を「放送法第4条4号」違反と批判することが通れば、これからはアナウンサーやコメンテーターの発言原稿をいちいち官邸に事前に見てもらってチェックを受けなければ番組を作ることが出来なくなるのです。
 こんなことやっている国は北朝鮮くらいでしょうし、「放送法4条4号」とは「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(条文)は「できるだけ」とあるように、具体的なことを規定しているものではなく、「様々な意見を盛り込むように努力しなさい」という努力義務として「精神的な意味での心得」を言っているのです。小学校の校長が「皆さん仲良くしましょう」や「しっかり勉強しましょう」と言うようなものです。
 それよりも安倍晋三には放送法第三条(放送番組編集の自由)「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」というこっちの方に、「明らかに官邸は違反していることを自覚しなさい」と言っても無理でしょうけどね。憲法を学んでいないそうですから。

アベノミクスの恩恵は受けてないことを実証

 4月17日の毎日新聞1面トップに「安倍政権下で格差拡大」という大見出しで、その実体が報告されています。「全国1741市区町村の納税者一人当たりの年間平均所得についての格差の度合いを示す『ジニ係数』を年ごとに求めたところ、2013年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった」というものです。円安政策などで株価が上昇した恩恵は一部の株主の所得は上がったし、大企業の賃上げは実施されたが、中小企業や地方の住民まで、その恩恵は広がってはいないのです。毎日のコメントにも「資産所得や株売買などによる所得で、アベノミクスの当然の帰結だ。株式保有者がいる地域がより豊かになり、現状ではトリクルダウンが働いていない。資産所得への課税強化などをしなければ格差は拡大する一方だが、政権にその姿勢は見えない。「地方創生」を言うなら地域間格差の是正策を考えなければならない」(神野直彦:東大名誉教授)と、厳しく批判しています。アベノミクスは円安で消費者の日々の生活は苦しくなって、3%の株保有者には莫大な資産が転がり込んできて、その資産への課税も大幅に減税しているのが実態なのです。
 つまり、11月24日にテレ朝で話した朝日新聞の恵村順一郎論説委員の発言はまったく真実を語ったのであって、それを「事実誤認や誤った報道」と指摘する方が事実誤認だったのです。この誤った安倍首相の発言はTBSでもありました。11月18日のニュース23で安倍晋三は街頭インタビューで多くの方が「アベノミクスの恩恵を私は受けていません」と言ったのに対して、「これはおかしいではないですか」と、番組の編集方法が意図的だと批判をしていたのも間違っていたのです。ただ、このような国民生活全体からみたら、様々な声があって当たり前なのですから、それらを番組の意図で編集報道することこそが「報道の自由」そのものなのです。

テレ朝とNHK自民党に屈服して事情聴取

17日に自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレ朝の幹部を党本部へ呼びつけて、NHKの「クローズアップ現代」とテレ朝の「報道ステーション」で古賀茂明氏が発言したことを取り上げて、元厚生労働相の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べ、これらの番組編集は放送法に触れる可能性があると発言したそうです。
今回の自民党が行った、マスコミ幹部を党本本部へ呼びつける行為自体が放送法第3条の「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に対する違反行為です。また、第1条の2では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」とあるように、この法律の目的は戦前の戦争賛美の報道への反省から「事業者自らが自律的な編集や報道を行い、そこにへ権力による介入を決して許してはならない」という趣旨で作られた法律なのです。自ら進んで自民党へ足を運ぶテレビ局幹部も実にだらしない。なぜなら、呼びつけられたことを自局番組の中で「それがいかに違法で言論への介入であるか」と反論すべきだからです。呼ぶようも呼ぶ方ですが、そこにのこのこ行く方も行く方です。この両放送局はどうしようもないほど完全に安倍官邸に屈服してしまったことを国民の前にさらけ出したのです。その結果を示すように「報道ステーション」の視聴率は、これまで各報道番組の中ではトップを独走していた高視聴率が3月27日の事件以来一気に降下しいるそうです。

テレ朝の報道ステーションが安倍に屈服しても
TBSニュース23の岸井氏は頑張っている


 国境なき記者団による「世界の報道自由度ランキング」で日本はなんと世界53位だそうです。「2001年には180カ国中26位が、民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠し批判や特定秘密保護法などにより、一挙に61位まで順位を落とした。韓国よりも下位」だそうです。ガイアナやドミニカ共和国と肩を並べているそうですから、それほど日本の報道は世界から信用されていないのです。イタリアの次に先進国で最低から2番目です。このままでは中国176位、北朝鮮179位にも負けてしまうかもしれません。報道の自由度は言論の自由度と同じです。私たちは日本に住んでいると「日本は割と自由だ」と思っているかもしれませんが、世界からは決してそのように見られてはいようです。
 でも、まだ頑張っている番組もあります。4月16日のTBSニュース23で岸井成格キャスターがテレ朝の『報道ステーション』とNHKの『クローズアップ現代』の関係で自民党が事情聴取を行うということなどに対して厳しく批判する発言をしていました。テレ朝の古舘氏がずっこけてしまった今では、テレビでは岸井さん一人が頑張っているような感じです。また、NHKの『クローズアップ現代』も籾井会長の嫌がらせにも耐えて、原発事故や格差の実態など積極的な調査報道を行っています。今回、やらせ番組製作事件の影響で、この長期番組をやめさせようという動きがNHK内部であるそうです。このように数少ない調査報道や政権批判が自由にできる健全なジャーナリストの活動を私たちは支えなければなりません。
 残念ながら安倍政権の暴走を止める力は国会にはもうありません。今国会で決められる「戦争法案」は時間切れで自動的に官邸の案が全て通ることでしょう。それをくい止める力はマスコミと世論の力だけです。世論の力と良心的なマスコミと数少ない野党の力で安倍政権の暴走を食い止めるためには、私たちは諦めずに声を出し続けるしかないのです。

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NHK、テレ朝 抗議なく受け入れ 自民が事情聴取
東京新聞2015年4月18日 朝刊


報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から十七日、自民党の情報通信戦略調査会が事情を聴いた。「政権からの圧力」とも指摘される中で、なぜ両局は事情聴取に応じたのか。有識者らからは、自民党への批判だけでなく、テレビジャーナリズムの危機を指摘する声も出ている。 (鷲野史彦、安藤恭子、森川清志)
 東京・永田町の党本部で開かれた調査会。冒頭のあいさつで、元厚生労働相の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べ、「報道は事実をまげないでする」などと定めた放送法を聴取の根拠に挙げた。百人超の報道陣が詰め掛ける中、その後は非公開となり、テレ朝の福田俊男専務から約三十分、NHKの堂元光副会長から約十分、それぞれ話を聴いた。会合後、報道陣から圧力ととらえるかを問われた福田専務は「誤解があったら困る」と明言を避け、堂元副会長はほぼ語らずに立ち去った。
自民党は三月二十七日の「報道ステーション」に出演した元官僚の古賀茂明氏が、自身の降板をめぐり「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と発言した内容の真偽を、テレ朝の聴取の対象とした。
これに対し、テレビの情報番組などでコメンテーターを務めるジャーナリストの青木理(おさむ)さんは「テレビ局の許認可権は総務相が握っている。与党に呼び付けられる行為自体が、脅しているという圧力になるんじゃないか」と指摘する。
テレビ局は公共の電波を使うことから、総務相から五年に一度、放送免許の更新を受けなければならない。放送法に違反した場合、一時的な停波や免許取り消しも電波法で定める。
メディア倫理が専門の大石泰彦・青山学院大教授は、今回の自民党の対応について「放送法の一部の規定を取って聴取の理由としているようだが、政治権力の介入を認めないという本来の放送法の精神から外れている」と批判する。
同法は一九五〇年に公布。一条や三条には、戦時中の教訓から、自律などの保障による表現の自由の確保や、何人からも干渉されない、といった規定が並ぶ。
大石教授は古賀発言をめぐり、政権を監視するべきメディアと、政権との緊張関係に、視聴者の疑念が広がっているとみる。
「テレビ局は聴取に応じる前に、放送法の精神に照らして抗議するべきだ。圧力に屈し、さらに非公開で聴取を受けてその内容も自ら明らかにしないとなればテレビジャーナリズムへの信頼を失い、存亡にも関わる事態だ」と問い掛ける。
青木さんも、こう懸念する。「自分は番組の現場で、政権批判をやるな、と直接言われたことはない。でも慎重にいきましょうね、という雰囲気は、テレビ局内に確かにある」
by nonukes | 2015-04-19 12:17 | マスコミと原発 | Comments(0)

安倍政権に日本版CIA設立を認めてはならない

安倍政権に日本版CIA設立を認めてはならない
小坂正則

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イスラム国による後藤さんらの人質事件の反省という口実で安倍政権は日本版CIAをこの際作ろうと動き出した。「イスラム過激派組織「イスラム国」(ISIL)による日本人人質殺害事件を受け、政府・自民党内で日本の諜報能力強化に向けた議論が本格化し始めた。自民党の『インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム』(PT=座長・岩屋毅衆院議員)は近く、米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)のような独立した情報機関の設立も視野に入れ、議論を重ねていく」という。
安倍首相は2月の国会答弁で「国が戦略的な判断をするためには、政府の諜報機能を強化し、より正確に素早く情報を集めることが不可欠だ」と発言しているし、これまで「日本は各国のスパイ天国で、日本国内の情報はダダ漏れ状態」といわれていたのすが、諜報活動は実際には国民の基本的人権やプライバシーを侵害して、国民の私生活や思想信条などを徹底的に調査して管理しようとするマイナンバー制度(国民総背番号制度)がいよいよ今年から全国民へ導入されることになっています。この国民総背番号制度は脱税者の捕捉などには有効なことがあるかもしれませんが、プライバシーを国家が一元管理して、国民のプライバシーを利用する危険性があるのです。コンピューターの発達していなかった頃には考えられないほど、高度の検索が瞬時に出来るようになった現在では、1億人のデーターから、特定の人間だけを選び出すことなど不可能ではないのです。例えば複数の検索条件を入れて、その中から特定の人間を捜し出すことなどすぐ出来るのです。
今日顔認識システムが発達していますので、街頭に設置されてる防犯カメラの顔写真から特定の人間を捜し出すことが出来るようになっています。それが犯人逮捕の決め手のして警察は利用しているのですが、犯罪者に使うことだけならまだしも、これを意識的に国家や警察や諜報活動に利用すれば、どんな恐ろしい社会になるかを考えなければなりません。

ジョージ・オーウェルの1984年状態にこの国をさせてはならない

ジョージ・オーウェルはイギリスの作家で、彼の代表作の1つが「1984年」です。私は40年前に一度読んだだけですから、ほとんど覚えていないのですが、市民が国家によって全ての情報を管理されている社会というSF小説です。この小説の一番恐ろしいところは、主人公の住んでいる国とその他の国では核戦争によって、戦争状態が続いているために市民の自由は制限されているのです。しかし、主人公はあるきっかけで、自分の国の歴史を調べたら、実は戦争状態の敵国が架空の国だったという恐怖のSF小説だったような気がします。
つまり、この小説のようなことは現在の世界でもある意味言えるかもしれませんね。なぜ超大国は戦争をするのでしょうか。実は戦争などする必要などないのにも関わらず、戦争することで、国内の矛盾を相手国への増悪として消し去ることが出来るから、戦争するのではないかと思ってみてはどうでしょうか。北の脅威と政府や米国は言います。しかし、そう言わせて置けば、軍事予算は潤沢に獲得できるし、戦争マフィアは武器を売りつけることで稼げます。実は北は米国の傀儡なのではないかと考えることも出来るのです。
もっと現実的に考えると、北が米国の傀儡でなくても、北が米国の利益のために動くことで、自分たちの利益も得ることが出来るのだと思って、「無意識の協定」を結んでいたとしたら、これこそ「現代版1984年」ではないでしょうか。

日本の諜報機関は政権の政敵を陥れるためにのみ活動

日本にはすでに幾つもの諜報活動組織があります。1つは警察内にある「公安警察」です。彼らは過激派の暴力事件やテロ対策のためにテロを起こしそうな団体や個人を調査しています。それはそれで一定程度必要でしょうが、度が過ぎて、予算と人員確保のために一般市民や合法的な市民活動をテロの対象組織のようにでっち上げて尾行したり、盗聴したりすることがあるのです。日本共産党への盗聴事件などが有名です。その他には、法務省管轄の公安調査庁という全く、犯罪捜査の足しにもならない、無駄な公安組織があります。オウム真理教を公安調査対象団体と指定して、自らの組織延命策だけのためにある諜報機関です。全国に2000人ほどいると言われています。その他自衛隊にも防衛のための諜報組織があります、内閣府の中にも内閣情報調査室があります。これらの諜報機関は、それぞれバラバラに活動していて、先進国内では最低の諜報能力であることだけは間違いありません。なぜなら彼らには能力もなければ意欲もないからです。だから国民の基本的人権を守るためにもこんな無能な公務員は全員クビにするか、末端の国民サービスの部署に配置転換して一掃するのが一番だと私は思います。なぜなら、下の記事のように彼らは政権の政敵を落とし込めるためだけに活用されているのが現状なのです。



安倍政権 「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
週刊ポスト2015年4月24日号

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室(内調)の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。
結局、翁長氏は仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。
一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。
福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」
そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。
しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。
さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。
安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。
by nonukes | 2015-04-18 19:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関紙『つゆくさ通信』NO.130を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関紙『つゆくさ通信』NO.130を発行しました
小坂正則
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本日、約1カ月遅れの「つゆくさ通信」NO.130号を発行しました。今日は5人で印刷や封筒詰めなどを行いました。さて、この「つゆくさ通信」は2カ月に一度の発行なのですが、ほとんど欠号もなく、21年と3カ月ほど発行したことになります。結果として21年以上も定期的に出し続けたのですから我ながらたいしたものです。
今回の号は何はさておき、4月14日の福井地裁での「高浜原発再稼働仮処分命令」の報告記事が一番のメインです。それと5月31日に開催する総会の案内です。次に安倍政権によるマスコミ支配の実態などについても、書かずにはおれませんでした。この問題は原発も基地も戦争法案の全てに関係していて、日本国憲法を揺るがすような言論の自由の問題だからです。

権力は必ず腐敗する

どんな政権でも必ず自分たちに不利な情報は隠したがります。自分たちを批判するジャーナリストや評論家は煙たい存在です。だから、何とかして不都合な情報は隠したがるものです。だから、不都合な情報を隠すことの味を占めた為政者は必ず腐敗・堕落します。だから民主主義という実に非効率な制度を支えるための必需品は「情報公開」制度なのです。ところが、一度権力を持った為政者は「自分だけは間違いは犯さない」と勘違いしてしまうものなのです。だから、人間の弱さを克服する議決制度が非常に非効率で決定に時間がかかる民主主義という制度なのだと思います。
残念ながら、今の日本の国家権力を握っている一部の人間は「多数派は何でもしていいのだ」と勘違います。首相自らが「私は選挙で圧倒的な有権者に支持されたのだから私の行う政策は国民から信任をうけているのだ」と言ってはばかりません。しかし、選挙で全ての政策を信任したわけでもないし、ましてや公約は有権者の耳障りのいいフレーズでごまかしているのですから、「多数派なら何でもやっていい」なぞ、どんな憲法学者も論理学者も言ってはいないのです。
ところがこの方「私は憲法の専門家ではない」と言って、立憲主義憲法や民主主義の原理を歪曲しているのです。実際に知らないのか、知ってるけど知らない振りをしているのか、実にその判断は難しいのですが、「民主主義とは多数決だ」と思っているようなのです。
そんな考えの方がもう一人いました。北にお住まいの金さんです。この方もABEさんによく似ていて、「朕は国家なり」とよく言ってます。ちなみに「民主主義とは少数意見の尊重による話し合い解決」です。多数決は最後の最後に、十分議論を尽くして、少数者が納得した後に行うものなのです。
ところが、ABEさんは結論を先にお友達のオバマさんと約束してきて、後でみなさんとその中身を話し合うといのですから、困ったものです。「私にだって言論の自由がある」と自分がどれだけ権力を持った人間であるかを忘れて、、民間人の一人のエコノミストを「あいつだけは許さない!俺に喧嘩売ってるのか!!」と、恫喝を公然と行うことが、どれほど国家権力の最高権力者が絶対やってはならないことを、毎日のようにやっているのです。この方は自分のことがどうも分かっていないようなのです。残念ながら、この方は小心者のようですから、国会討論でも、質問者を罵倒したり、罵ったりしますね。総理大臣にはなってはいけない方です。早くお辞めいただくように、保護者の昭恵奥様にお願いしたいものです。

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編集後記
▼4月10日~11日にかけて祝島に滞在した。土曜の朝、放送が流れた。「今日は山口県議会議員の繰り上げ投票日です」。そうか、離島は投票日が1日早いんだ。(なお、期日前投票はその前日だけ。選挙管理委員は2泊する)男性の声はこう続いた。「あなた自身がよく考えて、自分の判断で投票しましょう」。この言葉、島外の上関町津々浦々にも流したのだろうか。いや、日本全国に流さんといかんよ。ろくに政策も知らず、頼まれたからなんていう理由で入れる一票は余りに軽く、結果は重い。旧態依然たる選挙に、本当に今は21世紀なの?と疑う。それにしても、島からJRの柳井港までの船賃は往復3000円を超える。医者に通うのも大変なことだと痛感した。▼上関関連の裁判が幾つかされていますが、最近裁判官が替わりました。裁判官に現地を実際に見てほしいという署名を同封しますので、ぜひよろしくお願いします。    (大原)
▼日本は敗戦国の負い目を70年間も引きずって来たため、いまだに戦勝国である米国の属国というトラウマから抜け出せていないのでしょうか。だから、一国の首相が米国の言いなりになって、独立国としての当然の権利である沖縄の米軍基地返還も主張できないのです。▼広島と長崎で核兵器の人体実験をやった米軍を、東京大空襲で一夜にして10万人以上の市民を焼き殺すという戦時国際法違反のジェノサイドを行った米軍を、右翼のみなさんは好意的ですが、私は決して好きにはなれません。もちろん日本軍は中国やアジア各地で虐殺行為を行ったのですから、私たちにもいまだにその歴史的な戦争責任はあると思います。▼天皇のためと思っているのかは知りませんが、靖国参拝を強行する安倍首相やネトウヨと言われる連中は、従軍慰安婦の強制連行がなかったと世界中にウソぶいて日本史を塗り替えようとしています。しかし、歴史に真正面から向き合って、アジア各国から21世紀の信頼できる隣人として認められる方が日本国民と、その象徴である天皇を守ることになるでしょう。▼だから日本国憲法を守ろうとしている私の方が安倍首相よりも、よっぽど象徴天皇制を守っているのだと思います。それに明仁天皇は安倍首相の暴走に心を痛め、何とかして憲法9条と日本の平和を守ろうとしているように、私には思えてなりません。激戦地パラオに行く明仁天皇は「二度と戦争はしない」という決意で戦死者たちの霊に向かって祈りを捧げ、そして裕仁天皇が起こした戦争の反省と犠牲になった兵士たちへ許しを乞う旅をしているのだと私は思います。      (小坂)
by nonukes | 2015-04-18 17:21 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

福井地裁樋口裁判長 「高浜原発再稼働差し止め命令」の仮処分

福井地裁樋口裁判長 「高浜原発再稼働差し止め命令」の仮処分
小坂正則
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高浜原発を動かしてはならない理由「仮処分」主文の私なりの解説です
小坂正則

昨年の5月21日に同じ福井地裁で大飯原発3、4号機の差し止め訴訟判決で、なぜ大飯原発は動かしてはならないのかという理由の中で樋口裁判長はこう言いました。「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と。しかし、具体的で科学的な議論までは判決の中では踏み込んでいませんでした。しかし、今回はより具体的に、なぜ仮処分を認めるだけの緊急性があるのかという理由を以下のように主文の中で説明しているのです。

1 基準地震動700ガルを超える地震はどこで起きるか分からない

基準地震動とは原発を襲う地震の可能性を想定する上で最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。
しかし、全国で20か所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの間に起きている。高浜原発の地震想定の方法がこれら4つの原発と同様に、過去の地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法で行われており、活断層の評価方法も大きな違いがないにもかかわらず関西電力が行った高浜原発の地震想定はそれらの地震動よりもはるかに低いのはおかしいではないか。
この基準地震動という論理を作った張本人である入倉孝次郎教授が新聞記者の取材でこう答えている。「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。だからこの基準地震動は当てにはならないし、いくらでも低い数値を恣意的に作り出すことは簡単に出来る。だから基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。つまり基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合取り返しの付かない事故が起きる可能性が高いし、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が非常に高い。

2 基準地震動700ガル未満の地震でも危険

高浜原発の運転開始時の基準地震動は370ガルだったが根本的な補強工事などしないで、550ガルに引き上げ、311事故以後の新規制基準になったら、700ガルにまで引き上げた。原発の耐震安全性確保の基礎となる基準地震動の数値だけをこのように次々に引き上げて「安全は確保されている」というのはいかにもインチキだ。
仮に現行の基準地震動の700ガルを下回る地震によって外部電源が失われたり、主給水ポンプが破損し主給水が断たれる可能性もあることは関電も認めている。しかし、外部電源と主給水によって冷却機能が失われたらそれこそ大事故につながる可能性があるではないか。普通はこのような施設も原子炉と同じような耐震設計を行うことが社会常識だろうに、こんな重要な施設が壊れる可能性があることを平気で認めている関電の無責任ぶりに私は理解できない。それに対して関電は安全設備は多重防御で防ぐから第一陣が壊れても第二陣、第三陣が控えているから安心だというが、第一陣をしっかりさせていなければ第二陣、第三陣と次々になぎ倒されていくということなども考えられるのではないか。だから、基準地震動700ガル以下でも冷却機能喪失による福島原発事故の二の舞になる可能性がありえる。

3 地震列島日本に巨大地震が襲ってこない場所などどこにもない

日本列島は4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。関電は基準地震動を超える地震が来た他の原発に比べて、高浜原発の敷地は他とは違って特別に強固な岩盤の上に立っていると言うが、そんなんは全く当てにならない。そんな証拠もなくウソは言うな。日本中予想しないような巨大地震がどこに来てもおかしくはない。だから高浜原発だけには想定を越える巨大地震が襲ってこないという説明は根拠がない楽観的な関電の希望でしかない。基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。

4 使用済み核燃料保管の耐震性も守られてはいない

使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであると考えではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという甘い見通しのもとに使用済み核燃料プールの設計も給水設備の耐震性の作られている。

ここまで耐震補強出来るなやって見ろ!膨大な金がかかるぞ

高浜原発を動かすならせめてここまでやらなければならないだろう。
①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、根本的な耐震工事を実施する。
②外部電源と主給水関係施設も基準地震動に耐えられるように強化する。
③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む。
④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最大クラスに引き上げる。
これだけのことは間単にやれると思うかもしれないが、河合弁護士の説明によると、決してそんなことはできないという。なぜなら、基準地震動を1万ガルなどに引き上げたら、原子炉を作り直さなければ達成できないし、原子炉の中は狭くて補強工事は出来ない。これまで基準地震動を引き上げてきたのはコンピューターを使って仮想のシミュレーションで数字を引き上げただけ。外部電源の耐震補強工事をするということは、原発に来ている何千本もある高圧送電線の鉄塔の全てを耐震補強工事をしなければならない。山の中の鉄塔への耐震補強工事など到底できない。
以上の施設の強化と、原子力規制委員会は免震重要棟は必要だというが、5年以内に設置すればいいと猶予期間を設けているが、その間に地震が来たらどうするのか。地震は人間の計画や願いとは全く無関係に起こるものである以上、規制委員会のやり方には合理性がないことは自明である。

ここが最も重要な視点
規制庁は「規制基準」ではなく「安全基準」を作って出直してこい


原子力規制委員会は、原発を再稼働させるための「新規制基準に適合する」との専門技術的な見地からする合理的な審査をしなければならないし、新規制基準自体も合理的説明のできるものでなければならないが、その趣旨は、高浜原発が事故を起こしても周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼすような深刻な事態には万が一にもならないように、原発の各設備の安全性については十分な審査を行わなければならない。(最高裁判所平成4年10月29日第一小法廷判決、伊方最高裁判決)。そうすると、規制庁が行う、新規制基準に求められるべき適合審査は、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な基準でなければならない。しかし、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても安全性は確保されていない。規制庁の新規制基準は合理性を欠くものである。つまり、規制基準が規制委員会の田中委員長がいうように「この基準は安全基準ではなく、最低の規制基準である」というが、これでは住民の安全は確保されない。規制庁は「新規制基準」ではなく「安全基準」を作って出直して来なさい。それが出来るまでは原告の人格権である「安心して暮らす権利」は確保出来ず、原発の運転は認められない。

6 なぜ今、仮処分を下さなければならないか

高浜原発がもし事故を起こせば原告らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになるので、本裁判の結論を待つ余裕がなく、また、原子力規制委員会の設置変更許可がなされた現時点では、本裁判判決の下りる前に再稼働が行われる可能性が高いので仮処分命令の必要がある。


高浜原発3、4号機再稼働差し止め仮処分
毎日新聞 4月14日

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。
仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。

原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。

高浜3、4号機については、原子力規制委員会が2月12日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いてクリアした。先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】



参考資料

平成26年(ヨ)第31号 高浜原発3、4号機運転差止仮処分命令申立事件

主文


1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2 申立費用は債務者の負担とする。

理由の要旨

1 基準地震動である700ガルを超える地震について

基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。

しかし、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず債務者の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。

基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。

2 基準地震動である700ガル未満の地震について

本件原発の運転開始時の基準地震動は370ガルであったところ、安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま、550ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に700ガルにまで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることではないし、債務者のいう安全設計思想と相容れないものと思われる。

基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは債務者においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする債務者の主張は理解に苦しむ。債務者は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。
基準地震動である700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。

3 冷却機能の維持についての小括

日本列島は4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。債務者は基準地震動を超える地震が到来してしまった他の原発敷地についての地域的特性や高浜原発との地域差を強調しているが、これらはそれ自体確たるものではないし、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる事実の前では大きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に5回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。

4 使用済み核燃料について

使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。また、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もBクラスである。

5 被保全債権について

本件原発の脆弱性は、①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する、②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をSクラスにする、③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をSクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がSクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である。

原子力規制委員会が設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることにある(最高裁判所平成4年10月29日第一小法廷判決、伊方最高裁判決)。そうすると、新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく債権者らが人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる。

6 保全の必要性について

本件原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、原子力規制委員会の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。
by nonukes | 2015-04-15 01:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

関西電力の高浜原発3、4号機再稼働差し止め仮処分裁判で勝利か

関西電力の高浜原発3、4号機再稼働差し止め仮処分裁判で勝利か
小坂正則

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この方が今回の裁判を担当する樋口英明裁判長です
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みなさん4月14日は日本の歴史上始まって以来のとんでもないことが起こる可能性が大です。1966年に日本で初めて原発が運転開始いらい約50年の間、原発を止めることなど一度も出来なかった司法が日本の歴史上初めて「原発の運転差し止め仮処分」を行う可能性があるのです。原発反対運動を苦節30年以上やって来た私たちに取っては初めての経験ですし、画期的な出来事です。これまで運転差し止め訴訟に勝利したことは何度かあります。昨年5月に下された大飯原発運転差し止めの福井地裁判決は、素晴らしい判決文でした。その判決を下した樋口英明裁判長が、今回の仮処分裁判の裁判長なのです。あの素晴らしい大飯原発運転差し押さえ判決も判決が下りたところで、実際に運転を止めることは出来ません。日本は三審制度ですから、最高裁まで相手が争えば、最高裁判決までは原発を止めることは出来ないのです。特に下級審は良心的な裁判官が多いのですが、上告審になればなるほど反動的な裁判官によって、良心的な判決はことごとく覆されてしまっているのです。
特に最高裁というのは「国家の安泰」をその旨とするわけですから、非常に政治的な判決しか出しません。特に政府の顔色を伺った判決しか出せないのです。
樋口裁判長は4月には名古屋地裁へ転勤になったのそうです。ですから本当は樋口さんの後任の裁判長がこの裁判の判決を行うはずなのですが、樋口裁判長は「転勤してもこの裁判は自分がやる」と申し出たら、それが名古屋高裁で認められたそうです。下級審の司法関係者の「国民の生命を守ろう」という心意気が私たちにも伝わってくるようないい話ではないですか。
ですから、99%仮処分決定の判決だと思われます。
この話には落ちまであります。なぜか樋口裁判長の指定した審議が福島原発事故から4年後の3月11日だったのです。これは単なる偶然でしょうか。それに対して関西電力は「この裁判長をはいやだから裁判長を替えてほしい」と裁判官忌避を申し出たのですが、それも却下されて4月14日の判決となったのです。関西電力は見苦しいぞ。樋口裁判長の大岡裁きに期待しましょう。

再稼働の流れが大きく変わる可能性がある

安倍政権は何が何でも原発再稼働を進める気です。そして、辺野古基地の建設も「粛々」と進める気です。国民の声や沖縄の民意がどうあろうとも、「そんなことは知ったことではない」のです。全ては米国のお気に召すままに進める気なのです。
この方、本当に日本の総理なのでしょうか。きっと米国の雇われ総理なのでしょう。しかし、いくら雇われ総理でも、もっと民意をうまく誘導しなければ日本国内がとんでもない無秩序状態の大混乱に陥る可能性がありますよ。
まあ、今後の国内情勢は分かりませんが、4月14日の仮処分の決定により、国内の原発再稼働に対する国民世論は大きく「再稼働反対」に動くことは間違いないでしょう。
いま、選挙を行う準備をしている候補者のみなさん。県知事選や県議選の投票は12日ですから間に合いませんが、26日投票の選挙の皆さんは、この判決による国民の意識変化をいまからリードして、この判決(予定)をうまく利用して大いに原発反対派候補の勝利につなげてください。この判決があなた方の得票に大きく貢献することは間違いありません。
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高浜原発:再稼働差し止め仮処分、14日に判断 福井地裁
毎日新聞 2015年04月09日 

福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、福井地裁(樋口英明裁判長)は9日、高浜3、4号機についての判断を14日に出すことを住民側と関電に伝えた。
関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込むが、仮に差し止めを認める決定が出れば、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は避けられそうにない。
争点は原発の安全対策など。住民側は申立書で、今回と同じ樋口裁判長が大飯3、4号機運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張。関電は答弁書で「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論している。
関電は樋口裁判長ら裁判官3人の交代を求める忌避を申し立てたが、地裁は却下。住民側によると、名古屋高裁金沢支部も関電の即時抗告を9日付で却下した。【竹内望】

 ◇最終的判断までに時間

2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた司法判断は関西電力大飯原発3、4号機の福井地裁判決のみ。関電と住民側の双方が控訴し、名古屋高裁金沢支部で審理中。判決は確定しておらず関電は法律上再稼働できる。
一方、仮処分で原発の運転を差し止めた司法判断はない。判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、仮処分は決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて審理される。

異議申し立ての審理結果に不服があれば、さらに双方が高裁へ保全抗告の手続きを取ることができる。しかし、最終的な判断が出るまで時間がかかる。
今回の仮処分を担当する樋口英明裁判長は4月1日付で名古屋家裁判事に異動したが、名古屋高裁が福井地裁判事職務代行の辞令を発令したため、引き続き担当する。【竹内望】


関電、裁判官忌避で即時抗告 高浜原発差し止めで
2015年3月20日北海道新聞

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求め、周辺住民らが申し立てた仮処分をめぐり、関電側は20日、樋口英明裁判長ら裁判官3人の忌避が福井地裁で認められなかったことを不服として、名古屋高裁金沢支部に即時抗告した。
関電は取材に「議論が尽くされず、審理が終結したことは不当」と即時抗告の理由を説明、裁判官交代をあらためて求めた。樋口裁判長は関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止め訴訟を指揮し、昨年5月に再稼働を認めない判決を出している。



ちょっと長いですが、高浜原発仮処分原告の記者会見です↓

by nonukes | 2015-04-11 01:02 | Comments(3)

オール沖縄の民意を世界に発信する大きな力となる「辺野古基金」

オール沖縄の民意を世界に発信する大きな力となる「辺野古基金」
小坂正則
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沖縄の県民総意の民意が踏みにじられて「粛々」と工事が行われている辺野古基地建設です。この安倍政権の動きに対して、「私たちは何もできないのか」と悔しい思いをしてきました。この間、連日のように辺野古基地建設を強行する安倍政権と、それに反対してたたかう沖縄県民の思いのギャップに何もできない私たち本土の人間として悔しさで胃に穴があく思いでした。
しかし、さすがは長年本土政府に虐げられても諦めずこれまで長い間たたかい続けてきた沖縄の人びとです。「辺野古基金」を沖縄を巻き込んだオール沖縄の力で進めるそうです。私たち本土の人間もこの基金に寄付することで、沖縄の人びとに寄り添って沖縄の思いを共有することができるのです。何とすばらしい発想でしょうか。元沖縄県知事の大田さんの提案の「米国でのロビー活動」の必要性や、米国の新聞への意見広告など大いに有効な安倍政権への反撃になることでしょう。
「オール沖縄の民意」と民意を無視して強行する「安倍政権への怒り」をこの「辺野古基金」を使って広めることができるのですから、実にすばらしいことではないでしょうか。
琉球新報の社説がいうようにこの基金は日本の平和と民主主義を世界に発信する大きな手段となることでしょう。

辺野古基金で訪米した安倍に恥をかかせよう

ふるさと納税制度を使って、沖縄県へ納税する人が首都圏を中心に今年になって激増しているとマスコミは伝えています。確かにその方法も有効でしょうが、沖縄県の財源は沖縄県民の生活基盤整備や医療や福祉に使わなければなりません。沖縄のいのちを守る辺野古のたたかいは本土の私たちがお金を出して寄り添う必要があると私は思いますし、沖縄県財政から基地反対の運動にお金を使えば政府は必ず沖縄開発予算の削減攻撃をかけてくるでしょう。だから辺野古反対運動は誰から批判を受けないためにも民間基金を使うのがいいのです。
ですから、心あるひとびとのわずかなお金でもたくさんの人が少しずつでも基金へ寄付すれば、大きな基金になるでしょう。みなさん、一気に何億円と集めて、安倍が腰を抜かすほど驚かせてやろうではありませんか。27日から米国へ行く安倍が米国民や米国のマスコミから追求されて恥をかくような無様な訪米になるようにしてやろうではありませんか。


<社説>辺野古基金 民主主義を守る試み 平和の世論を喚起したい
2015年4月10日 琉球新報

 辺野古新基地をはじめ沖縄での米軍基地建設がなぜ問題なのか、国際的には理解がまだまだ浸透していない。沖縄にとって、その周知は何より優先する課題だ。
 その意味で誠に意義深い。普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の民意を国内外に発信しようと辺野古基金が創設された。
 これで新基地反対運動は新たな次元に入ったといっていい。国内外への影響という点で沖縄の戦後史の中でも特筆すべき試みである。関係者に敬意を表する。全国も巻き込んで基金を大きく育て、揺るぎない民意を発信したい。

「盟主」に伝達

 基金の設立会見で呉屋守将共同代表はこう述べた。「昨年の一連の選挙で何度も明確に示した県民の意思に、安倍政権は全く耳を貸そうとしない。(その姿を)『民主主義の盟主』を標榜(ひょうぼう)する米国政府と米国民に直接訴えたい」。まさにその作業が重要なのだ。
 やるべきことは無数にある。米国、中でもワシントンDCで講演会やシンポジウムを開き、基地に苦しんだ沖縄の戦後史、日本政府によって民意をないがしろにされている現実を、知事らが切々と訴えるのは効果があろう。米国の有力紙への意見広告もいい。市民運動だけでなく、れっきとした地方政府の代表者たる知事も含めて訴えるのはインパクトが違う。
 もちろん米政府への直接の訴えも必要だ。米国ではシンクタンクに籍を置く人が政府に入ることが多い。次期政権を見据えてシンクタンクを行脚するのもいい。
 翁長雄志知事は5月後半に訪米の予定だが、無論1回で済むはずがない。今回はともかく、将来は国連での訴えも検討すべきだ。
 これらを賄うには相当な費用がいる。その費用を県予算だけで賄うのは難しい。民間ベースでの基金設立だが、知事が「頼もしい。同じ目標に向かい頑張る基礎ができた」と喜んだのもうなずける。
 国内でもまだ「沖縄は基地で食べている」といった誤解は多い。基金を使い、全国行脚でこうした誤解を払拭(ふっしょく)するのも必要だろう。
 基金の効用は、こうした周知活動を資金面で支えるのにとどまらない。重要なのは、基金自体が国内世論を喚起する点だ。
 石原慎太郎元東京都知事が提起した尖閣諸島買い取り基金は、賛同者から資金を集めたばかりでなく、国粋主義的ナショナリズムを喚起した。辺野古基金は新基地建設にとどまらず、石原氏の志向とは正反対の、平和を求める国民世論を喚起することになろう。まさに「日本の平和と民主主義を守るための基金」(呉屋氏)となる。

裾野の広さ

 集団的自衛権行使容認や武器輸出解禁など安倍政権の軍事前のめりへの懸念が強いのは世論調査にも表れている。知事が述べたように、沖縄の民意を支える国民世論の裾野(すその)は広い。基金はその世論を可視化する効果もあるはずだ。
 新基地建設を止める決定を県が下した場合、政府が「今まで工事にかかった費用を賠償せよ」と県を提訴するのでは、と取り沙汰されている。基金創設は、訴訟を含め政府がいかなる妨害をしようとも、沖縄は新基地建設阻止を取り下げない、という不退転の覚悟を示すことにもなろう。
 国際的に訴える際、強調したいのは、沖縄に対する日本政府の姿勢が非人道的という点だ。選挙という民主的仕組みを通じてなされた沖縄の意思表示をないがしろにしていること、すなわち沖縄に民主主義を適用しない実態を率直に伝えれば、どちらに正義があるかは一目瞭然であろう。
 沖縄の戦後史も伝えたい。沖縄の自治を「神話」と一笑に付し、代表を選ぶ選挙すら退けたキャラウェイ高等弁務官のような米国の差別的な植民地統治も、本国ではほとんど知られていないはずだ。
 この機会にその点も訴えれば、沖縄の基地反対が、歴史に由来する、分厚い民意に基づく不退転の要求であることが分かるだろう。


辺野古反対基金 菅原文太さん妻らが共同代表就任
スポニチ2015年4月10日

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する地元の経済人や県議、首長経験者らが9日、那覇市で記者会見し、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」の創設を発表した。設立趣意書によると、辺野古移設反対の声を国内外に発信するのが目的。国内や米国の新聞に意見広告を掲載することを決めており、それ以外の使途は今後検討する。共同代表には、昨年11月に死去した俳優菅原文太さんの妻文子さんや、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏らが就任した。
 会見には翁長雄志知事も駆け付け、記者団に対し、移設阻止に向けて「多くの県民と力を合わせて頑張っていけたらありがたい」と述べた。
by nonukes | 2015-04-10 18:28 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

これほど個別具体的に報道番組の内容に介入した自民党を批判できないマスコミ

これほど個別具体的に報道番組の内容に介入した自民党を批判できないマスコミ
小坂正則


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安倍首相のための「表現の自由」

日本国憲法第二十一条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とあります。これは憲法の保障する基本的人権の1つです。
安倍首相は3月3日の衆院予算委員会で「私の考えを述べるのは言論の自由」と発言したことは皆さんご記憶あるでしょう。それは、昨年11月18日にTBS「NEWS23」に出演した安倍首相が番組の街頭インタビューで5人中4人が「僕は全然アベノミクスの恩恵受けていない」と言ったことに対して、首相はこう反論したのです。「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか。これは問題だ」と。その発言に対して予算委員会の場で「これは報道の自由への介入ではないか」という質問に対して、安倍首相は上のような反論をしたものです。
確かに番組に出演しているゲストがコメントをいうのは自由です。しかし、国家の最高権力者には「国民の言論の自由を守る立場」と、「最高権力者による権力行使の自制」という立場があることを理解しなければならないのです。これが野党時の安倍晋三であれば何と言ってもいいでしょう。もし、あの場で批判するなら「あなた方の街の声の意見はそうであっても、アベノミクスで潤っている方が私は儲かっていますという方は少ないでしょう。知ってる方が番組を見たら嫌みに聞こえるからです」くらいのやんわりとしたコメントならまだしも「これは問題だ」と言った時点で国家権力の介入になるのです。古賀茂明氏が安倍政権を批判する表現の自由やテレ朝による報道の自由と官邸や安倍晋三が行う批判は「表現の自由」と同じ次元では片づけかれないのです。だから、3月12日の予算委員会で民主党の細野豪志政調会長が「国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張して、番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判したのです。「あなたは近代立憲主義が分かっていない」と明確に言い当てていました。安倍晋三氏は「私は憲法学者ではない」と以前言ってましたが、中学校で日本国憲法を教えてもらわなかったのでしょうか。その程度のレベルの問題ですよ。

こんなミエミエな介入をしていて、介入ではないとうそぶく官邸

自民党は昨年の暮れの総選挙前の11月20日に在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していましたが、それとは別に以下のような要請書をテレ朝へ送っていたのです。(以下は毎日新聞4月10日記事です)
要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。(ここまで引用)
これほど露骨な報道介入を行っていたことに対して、これまでテレ朝は何事もなかったかのように沈黙していたのです。この介入は放送法4条4号を盾にして、「放送免許」という「伝家の宝刀」をチラつかせて脅迫する、正に「国家権力による直接介入」意外の何ものでもないでしょう。発言内容はこうです。「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみには及んでいても、それ以外の国民にはその恩恵はまだまだ及んでいないように思えます」と言った解説だったようです。その解説を「放送法第4条4号」違反と批判することが通れば、これからはアナウンサーやコメンテーターの発言原稿をいちいち官邸に事前に見てもらってチェックを受けなければ番組を作ることが出来なくなるではないですか。
こんなことやっている国は北朝鮮くらいでしょうし、「放送法4条4号」とは「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(条文)は「出来るだけ」とあるように、具体的なことにを規定しているものではなく、「様々な意見を盛り込むように努力しなさい」という努力義務として「精神的な意味での心得」を言っているのです。小学校の校長が「皆さん仲良くしましょう」や「しっかり勉強しましょう」と言うようなものです。
それよりも安倍晋三には放送法第三条(放送番組編集の自由)「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」というこっちの方に、「明らかに官邸は違反していることを自覚しなさい」と、言っても無理でしょうけどね。憲法学んでいないそうですから。

個別具体的な権力の介入の事実が判明しても、なぜかマスコミは静かだ

しかし、マスコミは何と静かなのでしょうか。当該のテレ朝が静かなのは仕方ありません。古賀茂明氏を切り捨てて、安倍晋三に白旗を揚げてしまったのですから、反論の余地などないでしょう。しかし、今朝の毎日新聞は23面の下の端っこに申し訳程度の記事でした。残念ながら朝日には見あたりません。この記事が書かれたのは、月刊文芸春秋に上杉隆氏が書いた記事を元に毎日は後追記事を書いたようです。このような記事は1面トップに書くべき重要な内容の記事なのです。
上杉隆の番組で語られていますが国境なき記者団による「世界の報道自由度ランキング」は何と世界53位だそうです。「2001年には180カ国中、26位が、民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判や特定秘密保護法などにより、一挙に61位まで順位を落とした。韓国よりも下位」だそうです。ガイアナやドミニカ共和国と肩を並べているそうですから、それほど日本の報道は世界から信用されていないのです。イタリアの次に先進国最低から2番目です。このままでは中国176位、北朝鮮179位にも負けてしまうかもしれません。報道の自由度は言論の自由度と同じです。私たち日本に住んでいると「日本は割と自由だ」と思っているかもしれませんが、世界は決してそうではないようです。先進国最低から2番目の自由度なのです。自由報道協会の参加の記者の皆さん頑張って、既存マスコミがおとなしいなら報道の自由のためにみなさんが頑張って闘ってください。そして私たちも闘うメディアやジャーナリストを応援しよう。

上杉隆氏の番組は毎日16時から放送さえています
https://no-border.co.jp/oped/



https://www.facebook.com/video.php?v=863363223729401&pnref=story
ここから上杉隆氏の番組を見ることが出来ます


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<テレビ朝日>衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで
毎日新聞2015年4月10日


 テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。

 ◇自民「圧力」否定

 自民党は同月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。

 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】
by nonukes | 2015-04-10 12:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則