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小坂正則の個人ブログ

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脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通信」NO.129を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通信」NO.129を発行しました
小坂正則
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つゆくさ通信目次
①安倍政権の暴走を止めるのは地方自治の力‥‥‥ 小坂正則
②市議5期に挑戦します‥‥‥須賀瑠美子
③吉四六劇団の三男・池天平が福岡市議選に挑戦します‥‥‥‥池天平
④原義をめざす理由‥‥‥‥後藤慎太郎
⑤杵築市議選に出る連れ合いの伴走者として‥‥‥‥中山田さつき
⑥3度目の福島‥‥‥‥中山田さつき
⑦人質事件に対する安倍政権の対応‥‥‥‥諫山二朗
⑧情報交差点
⑨武装より女装‥‥‥‥いのうえしんじ
⑩有権者は原発再稼働を選択した‥‥‥池松清
⑪2月11日に思ったこと‥‥‥‥藤崎薫子
⑫虚言癖の安倍首相を操って利権を守ろうとする「原発ムラ」との全面対決の時だ‥‥ 小坂正則
⑬原発:米で廃炉相次ぐ‥‥‥毎日新聞2月15日
⑭日本 電力自由化後に試練 収入不安定化のリスク‥‥‥毎日新聞2月15日
⑮東電は福島原発事故の巨大津波を予測していた
 それなのに何の対策も取らなかった‥‥‥ 小坂正則
⑯福島原発事故の刑事責任を求める告発人にあなたも参加しませんか‥‥蛇石郁子
⑰編集後記




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編集後記
▼3年前の野田政権が国民の支持をどんどん失った結果の総選挙で安倍晋三に政権を手渡したおかげで、私はこんな悲惨な日々を送っています。民主党政権を壊すきっかけを作った菅首相は財務省の口車に乗って政権公約にもない「消費税の引き上げ」を突如言い出したのが大きな間違いの始まりでした。あの時点で民主党政権の終わりは決定していたのです。だいたい有権者の多くは痛みは受け入れたくないものです。せっかく民主党になって私たちの社会は少しずつでも自民党の時よりましになって来つつあったのに、あの消費税値上げを公約に掲げた参院選で参院の過半数を失ったのが終わりの始まりでした。せめて、次の総選挙まで増税を引き延ばして、自民党の金庫を空っぽにしてしまえば、自民党は瓦解したかもしれなかったのです。そしたら、こんな悲惨で息苦しい悪夢のような安倍復活政権などなかったかもしれなかったのです。私の大嫌いな安倍晋三ですが、彼のポピュリズム政治はある意味見事です。昨年行った突然の総選挙など「そこまでやるか?」と、良識を疑いました。▼菅・野田政権が簡単に財務省のいいなりになって自滅した結果、どれだけ私は不幸のどん底に陥れられたことでしょうか。この国はまともな人が首相になったのでは政権運営はできないようです。自分のやりたいことの逆を言って、選挙に勝ったら公約とは違うことをやるのが、そういえば今までの自民党政治の常套手段でした。「TPPには絶対反対です」と言って、選挙が終われば舌の根も乾かぬ内にTPP導入を進める。また「積極的平和主義」といいつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定したり、「絶対に戦争することはありません」と思ってもいないことを平気で言う。安倍首相のいう「絶対にしない」という言葉は「絶対にする」と置き換えたらちょうどいい。「原発は出来るだけ少なくする」といいつつ、「安全なものは全て動かす」といい、「新規の原発も建設する」という。また、止めどもなく毎日300トンもの放射能汚染水が太平洋に垂れ流しされていても「周囲0.3キロ平米に汚染水は完全にブロックされている」というのだから、この人は虚言癖なのか私にはさっぱり分かりません。これだけウソをつき続けるのだから、きっと支持率は下がるだろうと思ったら、意外や意外にも支持率は一向に下がりません。「いったい有権者は何を考えているんだ。みんな狂っているんじゃないか」と、私は叫びたくなります。それとも、私の方がおかしいのか。▼ところが安倍首相の発言はますます勢いがついて来て、とどまるところがありません。余りにも発言が無茶苦茶なので、NHKなどマスコミも、みんな慣れてしまって、ちょっとやそっとではおかしいと言わなくなってしまったようです。慣れというのは実に恐ろしいものです。でもまだ一点の光明があります。それは沖縄の県民です。私は沖縄の人々を信じて「私がおかしいのではなくやっぱり安倍政権と、その周りの人間がおかしいのだ」と、自分に言い聞かせながら、何とか日々生き続けているのが現状です。そういえば『裸の王様』という童話がありましたよね。ちょうどこの国は裸の王様状態なのでしょうか。          ( 小坂)
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安倍政権の暴走を止めるのは地方自治の力
小坂正則

安倍政権は国会議論をないがしろにして、国会は飾り物のような状態で、全ては官邸の中で官僚と一部の安倍のお友だちだけでこの国の行く末を決めようとしています。衆院の圧倒的多数を制した自民党の数の力を私たち国民はまざまざと見せつけられました。しかも参院でも過半数を取った安倍政権はもはや怖い者なしのような勢いで、野党議員の質問をはぐらかしたり、質問とは関係ない自分の主張を延々と述べるなど、まともな議論になっていません。このような横暴の原因は、衆参の議席の絶対多数を制しているというおごりから来ているのでしょう。その結果がろくな議論をすることもなく、閣議決定した集団的自衛権の行使容認や基地建設工事を強行する沖縄の辺野古基地の建設などだと思います。
このような安倍政権の暴走を止める力は残念ながら今の国会にはありません。あるのは地方議会の力だけです。そのよい例が沖縄県民のねばり強い辺野古基地建設に反対し続ける県知事や市長と連係してたたかう沖縄県民です。私はいまほど地方自治が重要な時はないと思います。ですから、こんどの統一地方選で自民党をボロボロに負けさせて、「国がどう暴走しようとも地方は許さないんだ」という私たちの意思を示す必要があると思うのです。だから今度の統一地方選はこれまでにない重要なたたかいなのです。

統一地方選に仲間の脱原発議員を誕生させよう

多くの自治体で統一地方選が行われる年です。そこに脱原発大分ネットワークの会員の皆さんや、その家族の方が選挙に立候補する予定です。脱原発を1日も早く実現するためには、1人でも多くの脱原発派の議員を増やすことが必要です。もちろんここに紹介する方々は脱原発大分ネットワークの会員やご家族のみなさんだけです。そのほかにも多くの脱原発議員や新人候補が頑張っていることでしょう。そのほかの方々にも頑張ってもらいたいと思っています。でも、会員で長い間私たちと一緒に頑張って来てくれた方々や、新たに仲間に加わってくれた方などには特別に頑張ってもらいたいと、私は思います。そこで、みなさんのご協力をできる限りのご協力をお願いいたします。ただ、私たちは特定の政党を支持するものでは決してありません。脱原発大分ネットワークの会員またはその家族で原発に反対する方なら自民党から共産党までどなたでも支持をします。立候補するみなさんは全員当選するように頑張ってください。

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by nonukes | 2015-02-21 22:35 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「フクシマ後を生きるために」藤田祐幸さん講演会のお知らせ

「フクシマ後を生きるために」藤田祐幸さん講演会のお知らせ
題名 フクシマ後を生きるために
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講師:藤田祐幸さん
日時:2015年3月7日(土)13時~15時半(開場12時半)
場所:ホルトホール201号室(大分駅南口前)
連絡先:090-5725-6187(奥田)
主催:「さよなら原発」311大分いのちのわ実行委員会
その他:入場無料


3/8若草公園にて開催:「さよなら原発」いのちのわ集会のプレイベント




311の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、かつて日本が経験したことのない大事故でした。原発の安全性について信じさせられていたことが、まったく嘘であることが明らかになりました。原発事故に伴って放出され続けている大量の放射能汚染水の処理は未だに解決されていませんし、原発から出る核のゴミの処理方法も目処さえ立っていません。
そして、事故から4年が経とうとしていますが、福島県内の子どもたち296,586人の甲状腺検査(2014年10月31日現在)では、甲状腺がん及び疑いのある子どもたちが109人で、手術を受けた人が85人にのぼっています。甲状腺がんは100万人に1人か2人という平均的罹患率の360倍以上の患者が発生しているのです。チェルノブイリ原発事故のデータより推測しますと、これから甲状腺がんや免疫疾患など事故による放射能の影響と思われる患者が増えることが予想されます。
しかし、安倍政権は福島原発事故の原因究明もそこそこに、「安全な原発は動かす」と言って、九州電力の川内原発を今にも再稼働させようとしています。そして世界中に日本の原発を輸出するとさえ言っています。
まるで原発事故がなかったかのように進める政府の原発推進政策に対して、これまで30年以上にわたって原発の危険性を訴えて来られた科学者の藤田祐幸さんを大分にお招きして講演会を企画しました。私たちがこれからの人生をどう生きるべきかを考えるきっかけとなることを期待しています。

実行委員長  松 本 文 六
by nonukes | 2015-02-21 21:39 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

国民をだますために発電コスト検討委員会が原発を安く見せる工作を始めた

国民をだますために発電コスト検討委員会が原発を安く見せる工作を始めた
小坂正則
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座長の 山地 憲治氏 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構の理事
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各新聞などによると、経産省の中の資源エネ庁は昨日18日から原発や再エネなど各発電初段ことの発電ストを検証するワーキンググループがスタートしたと書いています。
その中で、原発の発電コストが311事故までは5.9円などというあり得ない価格で公表されていたのですが、民主党政権になってからは大幅にこのコスト評価作業は改善されたと思います。多くの皆さんは民主党政権は何の役にも立たなかったという方が多いのですが、私はそうは思いません。原発の発電コストを5.9円から8.9円と引き上げたことは最大の成果です。逆に言うと「それくらいの成果しかない」と、バカにしているのではないかとご批判を受けるかもしれませんが。民主党の名誉のためにもう1つの成果上げましょう。それは2030年代に原発ゼロを実現するというエネルギー政策をこっそり、(つまりは閣議決定なしで決めたような決めなかったような曖昧な結論にしたこと)決めたことではないのです。民主党政権のエネルギー政策決定過程での最大の成果は長期エネルギー政策を決める当たって、パブコメだけではなく、より深く国民の声を聞くために、討論を始める前の意識と、討論が終わった後の意識変化を吟味した結果を重要視する「討論式の公開ヒアリング」を実施したことなのです。これによって、「原発がなければ電気がなくなる」というような漠然とした考えの方がどんどん原発不要論に流れてきたというおもしろい結果が生み出されたのです。これは民主党政権の最大の成果です。自由な議論を保障すれば市民は自ずと良識ある結果を導き出すのです。
現在はどこでも住民参加型行政などと言いますが、大阪市の橋下のいうような「形だけの住民参加」ではなく、「徹底して住民の自由議論に任せる」という「討論型ヒアリング」は本当に重要な政策決定方法なのです。

電力会社が原発を安く見せるための演出ワーキンググループが始まった

今回のワーキンググループが出来て初めての会議が行われたと朝日も毎日も書いてるのですが、その中で議論された中身も書いてます。朝日は「福島事故で原発の事故リスクが高くなったために前回原価が8.9円になったが、規制庁が出来て新規制基準によって事故リスクが軽減されたのだから、原発のコストは下げるべきだ」と地球環境産業技術研究機構の秋本圭吾氏は訴えたと書いてます。そこまでだけでは残念ながらジャーナリストとして失格です。この秋元圭吾氏の地球環境産業技術研究機構は、電気事業連合会、日本原子力発電、原発メーカーなどが出資企業に名前を連ねる公益財団法人。評議員長は関西経済連合会相談役の秋山喜久関西電力元会長です。つまりこの方の発言は電力会社を代表した声なのです。
また、再エネの問題についての朝日の論点も実に弱い。
太陽光や風力など再エネの発電コストをどう見直すかも大きな論点だ。12年7月から始まったFITにより、太陽光発電が急増した。ところが、再エネは天候によって発電量が左右され安いため、大量に受け入れるのには送電網の増強などが必要になる。再エネが増えたときには火力を押さえるなどして調整対策も取らなければならない。こうした送電網の安定化させるための費用は前回の試算には含まれてないため、座長の山地氏は「系統(送電網)安定化の費用は重要だ」と指摘。その上で、再エネの発電コストに含める(ここまで朝日新聞)といっているのです。
この座長の山地さんとはどこのどなたなのでしょうか。
山地 憲治氏 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構の理事です。つまり、このワーキンググループの座長が電力会社の傀儡なのです。そんなグループがまともな議論が出来る訳がないではないですか。なぜ、そこの矛盾を朝日も毎日も指摘しないのか私は実に不思議です。記者が知らなかったはずはありません。資料などは持っているはずですし、1月29日の衆議院予算委員会で馬淵澄雄衆議院議員が「このワーキンググループはやらせだ」と噛みついていたのです。(詳しくは下記をご覧ください)
こんなやらせ委員会をさも民主的な形で専門家による議論が行われているというような振りをさせて、またまた安倍政権は国民をだまそうとしているのです。
つまり、何としても原発のコストを8.9円から1円でも引き下げるための工作をこのワーキンググループで始めたのです。

どんなに繕っても原発の発電コストはどんどん上がっているのを誰も隠せはしない

困ったことに安倍政権と経産官僚は国民をウソで騙せると本気で考えているようなのです。本当に国民もバカにされたものです。しかし、これまではマスコミはちゃっかりだますことが出来ていました。いえ、いまでも多くのマスコミや御用学者や経済界の人間は騙されているのか騙された振りをしているのかは分かりませんが、騙されています。「原発は安い」と。しかし、少なくとも311以後の私たち普通の国民は騙せません。
イギリスは原発の価格保障制度の導入で1kwh当たりの購入保障価格は15円というのです。米国は原発のコストがドンドン上がるので原発は廃炉が進んでいるのです。それなのにこの国だけは「何が何でも原発は安い」のだそうです。この国の政府が狂っているのか、それとも私たちがおかしいので気づかないだけなのでしょうか。
電力完全自由化すれば、そんな公的な価格検討委員会などという煩わしい会議など行わなくても経営者が皆知ってますよ。高いコストで発電してたんじゃ、その会社は倒産してしまいます。ところがそれが日本はそうじゃないのですがね。何とかごまかして、原発ムラの利権を残そうと今彼らは必死に最後の悪あがきをしているのでしょう。






<国会>「発電コスト検証ワーキンググループ」委員構成が電力業界寄り
まさのあつこ | ジャーナリスト
YAHOOニュース2015年2月3日

資源エネルギー庁で審議が始まった「長期エネルギー需給見通し小委員会」の下に設けられた「発電コスト検証ワーキンググループ」(以後、WG)の委員構成が電力業界寄りではないかと問う質疑が衆議院予算委員会で行われた。
WGは、エネルギー基本計画を具体化のプロセスで、電源ごとの発電コストを検証することになる。1月29日の衆議院予算委員会で質疑を行ったのは、馬淵澄雄衆議院議員(民主党のネクスト環境・原発事故収束及び再発防止担当大臣)。要点は以下の通り(一部敬称略)。
馬淵:WG委員7人のうち座長を含む2人までが(公財)「地球環境産業技術研究機構」(RITE)からだ。RITEへの出捐(出資)企業には電力関係は含まれいるか。

有村治子・内閣府特命担当大臣:電気事業連合会、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社、沖縄電力株式会社の4社が含まれている。

馬淵:RITEの評議員・役員には電力関係は含まれているか。

有村:関西電力株式会社の顧問、取締役常務執行役員の肩書きを確認している。

馬淵:RITEは(電事連が入っているので)国内の主な電力会社が実質的に出資者である。電力会社と極めて密接な関係がある研究機関ではないか。RITEは経産省やNEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の受託業務を行っている。人数が少ない、極めて重要なコスト検証を行う中で、所管する経産省と極めて近い関係にある機関から2名が入って検証を行う。これで本当に議論の公益性が保てるのか。現在の委員構成を見る限り電力側に寄った構成であると言わざるを得ない。

宮沢洋一・経済産業大臣:RITEは1990年に地球温暖化問題に関する核心的技術開発に関する研究機関として設立され、電力だけではなく金融、鉄鋼、電器、エネルギーの電気、ガスからも広く出捐金をいただいている。現在は公益財団法人で公益性が高い。お一人は前回の民主党のコスト検証にも参加された方、座長は東京大学の名誉教授で電力全般の第一人者。李下に冠を正すようなことはない。 

原発コストには核燃料サイクル、原発事故リスク対応費他も加味
馬淵議員は、この後、原発の発電コストは、かつて核燃料サイクル、原発の事故リスクへの対応費用が加味されないまま「安い」とされてきたが、今回はそれらに加え、国が負担している立地費用、研究開発などの政策経費も、民主党が政権時代に2012年までにコスト検証を行った時のように加味するかと確認。宮沢大臣は、「具体的にはWGでやっていただくが、おっしゃった方向で検討されるものと思う」と明言した。

RITEが行った試算の事故確率は「10万炉年に1度」
続いて、馬淵議員は、WG座長が研究所長を務めるRITEが昨年10年に出した報告書では、原発事故リスク費用の試算に使われた事故確率は「10万炉年に1度」、すなわち、日本では2000年に1度、世界では230年に1度しか過酷事故は発生しないという想定で、リスク費用はほとんどゼロ円だと考えていると指摘。

これに宮沢大臣は、「安全神話に陥ってはいけない」と答弁。馬淵議員が、「今回のWGのコスト検証は、そのような方向にいかないと大臣は考えている」のかと再確認すると、大臣は「最終的には委員が議論するが、12年の(民主党の)検証と異なる考え方となる方向にはいかないと思っている」とした。

安倍首相は安全神話からの決別を答弁
質疑の冒頭で、馬淵議員は安倍首相に「安全神話と決別する決意」を確認した。安倍首相は、「福島第一原発の過酷事故は安全神話に寄りかかっていたと言わざるを得ない。事故は起こりうる。起こりうる事故の中においていかに国民を守るか。危険から守りうるかという視点が一部欠落していたと言わざるをえない。これからは安全神話から決別をした中にあって安全対策を構築していかなければならない」と答弁した。

●審議はインターネットで視聴が可能。
●公益財団法人地球環境産業技術研究機構 関係資料
by nonukes | 2015-02-19 15:20 | 電力自由化 | Comments(0)

最終処分場の「高レベル放射性廃棄物」は問題が発生したら掘り返す?

日本中どこにも核の最終処分地がないのにそれでもまだ原発を動かそうとする安倍政権
最終処分場の「高レベル放射性廃棄物」は問題が発生したら掘り返す?

小坂正則
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昨日、経産省の高レベル放射性廃棄物地下処分作業部会の最終答申がまとまったという報道がありました。これまで「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が02年以降、処分場受け入れ自治体を公募していますが、13年間に高知県東洋町がたった1件の申し込みがあっただけです。しかも、その申し込みも町長の一方的な独断で行ったためにリコール騒ぎとなり、核廃棄物受け入れ賛成派と反対派の町長選挙で反対派が圧勝して、新町長が申し込みを取り下げて、あっけなく幕切れとなったのです。それ以外も受け入れ推進派による水面下の動きは奄美や五島列島や鹿児島県大隅町など全国各地にあったのですが、表面化した段階で激しい反対運動でどこも全て潰されて来たのです。
そのような全国でどこも受け入れ先のない「核のゴミ」問題を議論する作業部会が今年の3月までに国民の声を聞いて、4月終わりには閣議決定する予定と伝えています。ここでも4月の統一地方選を待って、新たな核のゴミ処理方針を決めるというのです。

新たな方針とは「政府の強いリーダーシップで選定」と「掘り返し可能な処分」

これまで交付金という甘い餌で釣ろうとしてきたのですが、どこの自治体からの申し込みもなかったので、こんどは政府が選定して、強行に地方に押しつけることが決まりました。だから、沖縄の基地のような暴力的に地方に核のゴミ捨て場を押しつけるつもりです。
そしてもうひとつの変更が実に振るっているのです。これまでの高レベル地下処分案は地下300メートル以上の穴を掘って、そこに埋め捨てるという方法でした。ところが世界一地震と火山が多い日本列島に10万年も20万年も地震も噴火の影響もない場所などあるはずがありません。だからどこも受け入れる自治体がなかったのです。そこで、政府は手のひらを返して「いったん処分した後でも将来危険性があるときには掘り返すことが可能な処分を行う」というように変更すると説明しているのです。
それだったら、「我が自治体が受け入れてもいいのではない」という自治体が表れるかもしれないと期待しているのです。しかし、こんなウソにだまされてはなりません。

一旦埋めた高レベル放射性廃棄物は二度と掘り返すことなどできない

こんな初歩的なウソを公然とつくから「御用学者」と「官僚」と「安倍政権」は信用できないのです。なぜこれまで科技庁や「原子力発電環境整備機構(NUMO)」は地下処分と言っていたのですか。地下300メートル以上の場所に埋め捨てると説明してきた理由は「放射性廃棄物は一旦埋めたら掘り返すことが困難だった」からなのです。もし、掘り返したり移設できるのだったら、わざわざ地下に保管する必要などないでしょう。地下に埋めて蓋をしてしまうのは、高レベル放射性廃棄物のキャニスターに人間が近づけばわずか10秒から20秒で死んでしまうほど強烈な放射線を出す危険なものなのです。だから地下処分は、ロボットなどの遠隔装置で運び入れて、その後はセメントで完全に埋めてしまうのです。それを「地震や火山噴火や地下水が出て、放射能が漏れだしたら掘り返す」など国民をバカにした作り話です。
日本各地に炭坑後がありますよね。それは海水や地下水が溜まって、もう掘り返すことはできません。だから二度と石炭を掘ることはできないのです。もし、地下処分場を掘り返すことが可能な状態にしておこうと思ったら、エレベーターを毎年2回のメンテナンスをする必要がありますし、20年に1回はエレベーターの取り替えが必要でしょう。それに地下水が溜まらないようにポンプによる地下水の汲み上げを24時間365日行わなければなりません。その作業を20万年やるくらいなら、わざわざ地下に保管するよりも地上の建屋で保管する方がよっぽど安上がりでしょう。地上ならエレベータもポンプも不要ですから。
なぜ地下処分するのかという理由は、20万年も人間が管理すると天文学的なコストがかかるので地下処分するというのが国際的な処分方法なのです。もし、地上で20万年も人間が管理するのなら、この原発が生み出した電気というエネルギーを遙かに上回るエネルギーが保管のために必要になるのです。

使用済核燃料は地上にて金属キャスクで乾式保管するしかない

またフィンランドのオンカロという世界で唯一稼働予定の地下処分場は1億年も地殻変動が起こっていない場所なのです。だからそんな場所なら地下処分が可能かもしれませんが、日本にはそんな安定した地層などあり得ません。だから金属キャスクに使用済み核燃料を入れて空冷の乾式保管が一番安全だと言われているのです。プールの中に入れて冷やすのはプールの水が何らかの原因で漏れ出ててしまったら、自分の熱で溶け出す可能性があるからです。どっちにしても核のエネルギー利用という人類がやってはならないバカな真似をやったのですから、そのツケは人類が絶滅するまでの間は地上で保管し続けるしかないのです。特に再処理などしなくて、ワンスルーで核燃料棒をそのままの状態で乾式保管が一番安全で安上がりな方法なのです。しかし、安全で安上がりだといってもエネルギーコストからみたら採算など決して合いませんがね。これだけ技術革新進んでどんどん再エネの価格が下がってきているのですから、一刻も早く原発から撤退して、核のゴミをこれ以上増やさないことが必要なのです。原発の再稼働などやってはならないのです。原発が作ったエネルギー以上に保管のためにエネルギーが必要などという漫画のようなバカ丸出しの負の遺産を私たちはこれから永遠に面倒見続けなければならないのです。私たち人類の大きな過ちの記念碑の1つとして。



核のごみ:「回収可能性」明記 経産省が基本方針改定案
毎日新聞 2015年02月17日

 経済産業省は17日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会(委員長・増田寛也元総務相)を開き、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を示した。核のごみの「回収可能性」を法律で明記するのは初めて。

基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第1原発事故前の2008年以来、7年ぶり2回目。経産省は一般から意見を募集したうえで、4月ごろの閣議決定を目指す。

改定案は、核のごみ処分について「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。核のごみを金属の専用容器に入れて地下300メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か今後検討するとしている。

さらに、核のごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を初めて盛り込んだ。ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。

一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも初めて盛り込んだ。

処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が02年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。国内の原発などには、約1万7000トンの使用済み核燃料がたまっている。早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は喫緊の課題となっている。【中西拓司】
by nonukes | 2015-02-19 01:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(3)

こんなNHKに受信料払う国民は何にも反抗しない飼い慣らされた子羊たちか

こんなNHKに受信料払う国民は何にも反抗しない飼い慣らされた子羊たちか
小坂正則
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この映像は本日のテレ朝の報道ステーションです
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ちなみにNHKは全く無視 はやり「国営放送」だけはある

本日民主党国会議員に対してNHKのモミイ会長以下幹部がそろって「中期経営計画」の説明のために民主党の会合に参加したそうですが、その中の議員からの質問に、モミイ会長はいつものようにバカな反論を繰り返したのだそうです。
こんなバカにNHK会長をやらせる安倍政権の任命責任を問えない国会も安倍晋三になめられていますが、それにしてもモミイ会長は民主党の国会議員をなめきっています。しかし、それはとりもなおさず私たち国民を安倍晋三もNHKもなめきっていることの証拠なのです。
主権者は国民です。NHKの主権者も国民です。いえ受信料を払っている視聴者です。しかし、その会長が法律を無視して行った「理事全員に白紙の辞表を書かせる」という行為を未だに謝るどころか、「どこでもやっていることだ」と、言って一歩も引かないのですから、呆れてしまいます。この男、この国は70年前の戦前の軍国主義時代だと思っているんじゃないでしょうか。まあ、安倍晋三が選んだ委員がどれもこれもトンデモない人間ばかりなので仕方ないとは思いますが。しかし、この日本は安倍が望む全体主義国家ではまだないのです。まだ一応民主主義国家なのですから、良識ある公共放送を運営する人間は良識ある人間でなければならないのです。良識ある人間とは日本国憲法尊重し、民主主義とは何かを理解できる人間のことです。モミイを筆頭にを百田尚樹元委員(盗作の零戦小説を書いたインチキ作家)や長谷川三千子委員(朝日新聞本社でピストル自殺した右翼活動家を礼賛する時代錯誤女)は残念ながら民主主義を理解できない人間です。
そういえば安倍晋三が民主主義も立憲主義も理解できない人間ですから、それはやむを得ないのかもしれませんが。しかし、そんな政治家やNHKの役員をのさばらせている国民の民度を世界中から疑われるでしょう。いつから日本はこんなにひどい国になったのでしょうか。自民党の政治家や御用マスコミには知性も理性も教養もなくなってしまったようです。

国民が黙っていたらこの国は戦前の暗黒社会に逆戻り

NHKのモミイをどんなに私たち国民が批判したところで、NHKは痛くも痒くもありません。一番痛いの受信料を払わないことです。自民党や安倍が一番痛いのは選挙で投票用紙に自民党と書かないことです。安倍の暴走を止めなければ、本当にいつの間にか私たちは朝鮮中央放送のように「偉大な指導者を讃える」放送を聞かなければならない国になってしまうでしょう。だって、安倍晋三は「70年前の戦争責任は日本にはない」と本気で思っている人間なのです。安倍首相がいう「日本を取り戻す」とは「戦争責任を認めて周辺国に謝ってばかりの日本」をやめて、「周辺国ににらみを利かせて、文句があるならいつでも戦争してやるぞ」といって一歩も引かない強い日本に生まれ変わることが、彼の言う「日本を取り戻す」ことなのです。そのための仲間がモミイであり、百田である、長谷川なのです。

権力を批判することで初めてマスコミは国民の信頼を得る

安倍首相はきっとこう考えているのでしょう「何でテレ朝は自民党や私を批判ばかりするんだ。それに朝日や毎日に東京の各紙の記者は政権批判ばかりやるんだ」とか「彼らは自民党を潰すために記事を書いてる左翼記者に決まっている」と。ジャーナリズムやジャーナリストは右でも左でも権力を批判するのが仕事だということを安倍の頭では理解できないのです。だから自分を批判するマスコミや記者を彼は徹底して批判して、攻撃するのです。しかし、そうして、全部のマスコミをNHKや読売やサンケイのようにしてしまったら、どこからも政権批判や権力の腐敗をチェックする能力がなくなって、やがては独裁政権となり、汚職などの腐敗がはびこり、国家は衰退し出して、権力は崩壊するのです。だからマスコミが政権に媚びずに批判し続けることこそが健全な民主主義国家のあるべき姿なのです。そんなジャーナリズム論など安倍の頭では理解できないでしょう。昔の自民党の幹部はそのことをちゃんと理解できていたから、マスコミには一定の敬意を払って接していたのです。また、NHKも、私のように御用「国営放送」と揶揄されたのでは報道内容の信頼性が落ちてしまうのです。ヨーロッパや米国ではマスコミの報道内容を国民が信じる割合が25%だそうです。それに比べて日本は75%の国民が新聞やテレビの報道を信じているそうです。

NHKの信頼性を破壊しようとしているのが安倍とモミイ

私たちが今のNHKのモミイにNOを突きつけたいなら受信料不払いを選択すべきです。お金を払って、文句を言ったって、誰も怖くはありません。「自民党に一票も票をやらない」ことでしか、全体主義国家へ逆戻りしつつある今の流れを変えることはできないのです。
民主党はモミイ会長の辞任を求めているとニュースでは言ってましたが、民主党の力がないから辞任させることもできないのです。ここは踏ん張って1日も早くこんなバカ会長は本当に辞任させるべきでしょう。
そのような自浄作業を行って初めてNHKが不偏不党の公共放送として蘇ることができるのです。
頑張れNHK!モミイを追い出してNHKの信頼を勝ち取れ。



NHK・籾井会長、民主党会合に出席も怒号飛び交う激しい応酬に(15/02/18)


NHK籾井勝人会長がまた暴言! 籾井独裁でNHK は“朝鮮中央放送”と化すのか
LITERA 2015.02.18

「あるものはあるんです」。──NHKの籾井勝人会長が、本日18日に開かれた民主党の会合に出席し、こう声を荒げた。NHKの会長就任時に籾井氏が理事全員に日付が白紙の辞表を提出させたことを、民主党・階猛衆院議員に追及された場面だ。
 階議員は「(国会で)こんなことは世の中ではやってないとわたしが指摘したところ、一般社会でよくあることとおっしゃいましたよね?」と、国会での籾井発言を再び指摘。これに対して籾井会長は「あるものはあるんです。皆無ではありません」と開き直ったのである。
 はっきり言って、こんなことが一般社会で「よくある」わけがない。なんなら、籾井会長が務めていた三井物産でなんの理由もなく取締役全員に辞表を提出させていたかどうかを聞いてみればいい。
 しかも、NHKの場合は理事の人事について放送法で定められており、理事に「非行」が認められ、経営委員の同意があってはじめてNHK会長は理事を罷免できる。それらの条件もなく、会長は理事を辞めさせることなどできないのだ。にもかかわらず、籾井会長は理事たちに日付を空欄にした辞表の提出を求めた……これはいわば、“自分の意に反する人間には、いつだって辞めてもらう”と恫喝していることに等しい。
 ところが、籾井会長は階議員が「撤回してください」と迫っても「撤回いたしません」と言い張り、あげくは「わたしが場外で何を言ったとか(関係ない)」と 国会を「場外」よばわりしたのである。
 さらに、籾井会長は村山談話についても「いまのところはいい。将来のことはわからない。政権が変わって、その人が、村山談話はもういらないと言うかもしれない」と、とんでもないことを口走っている。
 そもそも、歴代の内閣が継承してきた談話を「いまのところはいい」「いらないと言うかも」などと軽い言葉で片付けてしまうこと自体が公共放送のトップとしての品位を疑うが、もっと問題なのは、政権に追随することがNHKのスタンスだと恥ずかしげもなく明言したことだ。会長就任時から「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と語ってきた籾井会長の政権擦り寄り姿勢はさらに露骨になっているといっていいだろう。

いま一度確認しておきたいが、NHKが受信料制度を取っているのは、運営資金を国家権力に依存しないためだ。誤解している人も多いので言っておくが、NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」である。“運営の自主性を損なわず、表現の自由を守る言論報道機関として役割を果たす”ことがNHKの使命なのだ。それを、会長みずから“政権に都合の悪いことは放送しない”と宣言することは、公共放送の体をなしていない。これは受信料を支払っている国民に対する背信行為であり、民主主義の崩壊だ。
 しかし、NHKはいま、こんな基本的な認識すらない会長に独裁支配され、内部では自由な発言が一切許されない「北朝鮮」並みの恐怖監視体制ができあがりつつあるのだ。
 本サイトではこれまでも、籾井氏の会長としての資質を疑い、NHKをめぐる問題を記事にしてきた。この機会にぜひ、もう一度その記事に目を通してみてほしい。

【「籾井の存在が恥ずかしい」会長罷免を要求したNHK元職員たちの肉声】

【爆笑問題のボツ事件だけじゃない! NHKで今、何が起きているのか!?】
 そして、いまNHKをジャーナリズム機能不全の状態に追い込んでいるすべての責任は、籾井氏を会長に任命した安倍首相にあることを覚えていてほしい。
by nonukes | 2015-02-18 19:11 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権ファシズムのマスコミ支配が完成しつつある

安倍政権ファシズムのマスコミ支配が完成しつつある
小坂正則
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安倍は質問の意味が分からないのか、分かってても答えないのか

安倍政権の暴虐無人ぶりは国会質疑のやりとりでも分かります。野党の質問に対して、安倍晋三は理解できないのか、わざと無視するのかは分かりませんが、相手の質問には全く答えなくて、自己の考えを蕩々と喋り続けるのです。だから野党側の質問者も呆れて、質問をやめるか、次の質問に移ってしまうのです。一昨日の国会代表質問で、民主党の岡田代表が「日本は格差が広がったということを首相は認めますか」という質問に対して、イエスともノーともいわず「景気は上向いていて人々の生活の生活もよくなってきた」だの、問題のすり替え答弁を繰り返していました。岡田代表は「景気がよくなったか悪くなったか」を聞いたのではなく、国民の暮らしがよくなったとしても格差が広がったのかどうかは別問題なのですから、答えるなら、「確かに格差は少し広がったかもしれないが、絶対的貧困者の生活は上向いている」と、答えるべきなのです。この方ディぺートなどやったことがないのか、そもそも質問の意味が理解できないのかもしれませんが。
2月3日の共産党の小池議員が「総理は慎重に動くべき。総理のスピーチが拘束された日本人に危険を及ぼすと思います」と質問したところ、安倍首相は「小池晃さんの質問はまるでアイシス(イスラム国)を批判をしてはならないような印象を受けるわけであります。それは正にテロリストに屈することになるんだろうと私は思います」と言って、質問者を罵倒するような主張を繰り返すでけで、質問には一切答えようとしなかったのです。
しかし、このような国会でのやりとりが正確に国民へ伝わって来なくなっているのです。その理由はテレ朝の報道ステーションとTBSのニュース23以外のニュース番組が安倍政権の提灯持ち番組と成り下がってしまっているからです。NHKなどは今や完全な政府公報番組です。そのうち大本営発表と同じように軍艦マーチの音楽をバックにして、「我が自衛隊の500名の神風部隊がイスラム国の鬼畜どもの陣地を攻撃し、敵兵1000人以上を殲滅し戦車100台及び高射砲10台に武器弾薬など多数を破壊して○○市を完全に占領しました。この戦いにおいて我が方の被害は若干の負傷兵のみです」などの放送をする時代がくるのではないでしょうか。

最後の砦の報道ステーションも安倍にやられてしまった

詳しくはLITERA 2015.02.16.を読んで読んでほしいのですが、1月23日のテレ朝の「報道ステーション」に登場したゲストの古賀茂明さんの発言が官邸を刺激して、安倍の逆鱗に触れたというのです。ニュースの中身はまだイスラム国による人質事件で後藤健二さんの死亡が確認されていない時のことです。その時に人質事件のコメントを求められた古賀茂明氏は
〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。にもかかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。だったら、宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。
 ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか? それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。だから人道支援ということにしたわけだ。ただ、この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。
 ただ、我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあるし、できないはず。それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。日本という国は「アメリカの正義」を正義と思い込んでいるんじゃないか? アメリカやイギリスと一緒なんじゃないか? そういうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。しかし、我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉
 そして、こう言い放ったのだ。

〈“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉
(LITERAより)
そして、その発言の途中には報道ステーションの番組責任者へ官邸から何度も携帯に電話が鳴ったというのです。
そして、古賀茂明氏は4月から番組降板が決まって、古舘氏と女性ディレクター氏にコメンテーターの朝日新聞論説委員の恵村氏の降板が決まったというのです。この「“粛清人事”を主導しているのは、安倍首相→見城徹(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだ」というのです。これらはの話はテレ朝の番組関係者から漏れてきた情報だと思われますから真実でしょう。

官邸から直接報道内容に文句を言うのは報道の自由を侵害する憲法違反行為

このようなことが安倍政権になってから当たり前のように行われているのです。明らかに憲法が保障している報道の自由への侵害であり、言論の自由への侵害です。日本の放送法では「不偏不党」や「公正中立」という条文があります。しかし、これはある意味お題目であり、建前です。実際の番組作成の中に不偏不党を入れるなら、それこそ、番組などできないのです。昨年の総選挙の時に安倍首相が報道番組に出て街の声を拾った映像に対しても同じような批判をしていました。「この映像は偏っている。本当に街の声を反映しているとはとても思えない」とか何とか。
簡単なことです。安倍にとっては「自分を支持する声以外は全ての声がやらせ」だと思っているのです。自分が正しくて、それ以外の発言は間違っていて、それらはやらせだと本当に思っているのでしょう。
一国の首相が生番組出演中に「この番組は偏っている」などと発言すること自体が国家権力による報道への介入なのです。その意味さえこの「虚言癖」の自己愛性パーソナリティー障害の安倍首相には理解できないのでしょう。

首相という国家の最大の権力者の発言と1人の言論人の発言力は対等ではい
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このような一連の国家権力による言論人への批判は国家権力による言論弾圧以外の何ものでもありません。安倍は「言論の自由があるのだから古賀茂明が私を批判する自由があるのなら俺にだって古賀茂明を批判する自由はある」という単純な考えで手当たり次第に言論人やマスコミを批判しているのでしょう。自分が強大な国家権力を持っていることすら認識できないのです。その安倍の考えの延長線上に官邸によるマスコミへの直接介入や昨年暮れの総選挙前に自民党がやったマスコミ各社へ送った要望書などに表れているのです。11月20日付けに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保のお願い」という文書を各報道機関へおくっているのです。
第二次安倍政権になったから異様な自民党と官邸と安倍個人の言論への介入などの動きは秘密保護法の導入や憲法改正や集団的自衛権の行使容認などは安倍独裁政権誕生へのシナリオ通りの動きなのです。

ファシズムはなぜか国民の圧倒的な支持によって出来上がる

しかもこの動きをとめるべき世論の声は逆に安倍人気を押し上げているのです。その1つは「ネトウヨ」といわれる「ネット右翼」による左翼文化人や芸能人へのバッシングによって声を出さなくなってきつつあることにも大きく左右されていることでしょう。私がこの世で一番嫌いな国民的行事であるNHKの紅白歌合戦で、ちょび髭をはやしたサザンの桑田佳祐へのバッシングにプロダクションがすぐ謝罪をしたりすると、ネトウヨ連中は調子に乗って、どんどんエスカレートしかねないのです。
このように経済的な国民の不満とネトウヨによるヘイトスピーチと安倍政権の政治的思惑との相関関係が不気味な安倍人気を作り出しているのでしょう。
このようなファシズムを生む社会現象はイケイケドンドンと恐ろしいほどの勢いで進む可能性が大です。そのための大きな力が国民一丸となるような敵国を作ることです。そのためにこそ戦争があるのです。戦争は他国を攻めて、占領するためにやるのではありません。他国と戦争するような緊張関係を作って、国内の敵を叩きのめしたりして矛盾を包み隠して、独裁者の支持率を上げて国内政治体制を盤石なものにするためなのです。
その作戦を安倍政権と官邸は突き進んでいるのです。
さて、そんな状況の中で私たちはどのように動けばいいのでしょうか。戦争に突き進もうとする安倍独裁政権の誕生を阻止するために国民的な反安倍で一致できるところとはどことでも一緒に行動しなければなりません。「戦争する国ではなく、戦争しない国を作ろう」と「危険で高い原発ではなく、安全でクリーンでおまけにどんどん安きなる再エネに変えよう」というこの2点の国民的な運動でファシズムに対抗するのです。
そして、言論の自由のために報道の先頭で頑張っている「報道ステーション」や古舘氏や古賀茂明氏を支持する国民運動を広げよう。



古賀茂明氏「安倍さんのせいで、日本はアメリカやイギリスと同じような国だと思われつつある... 投稿者 kotetsu1111


官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!
LITERA 2015.02.16.

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 古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。

 その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。

 かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。

 古賀氏の論理は明快だった。

〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。にもかかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。だったら、宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。
 ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか? それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。だから人道支援ということにしたわけだ。ただ、この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。
 ただ、我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあるし、できないはず。それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。日本という国は「アメリカの正義」を正義と思い込んでいるんじゃないか? アメリカやイギリスと一緒なんじゃないか? そういうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。しかし、我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉

 そして、こう言い放ったのだ。

〈“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉

 時間にしておよそ7分。この“演説”に官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。しかしオンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかったという。そして、あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。テレビ朝日関係者がこう話す。

「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシャーをかけてきた。『古賀に何を言わせてるんだッ』『発言を止めろ!』って。いつもは番組終了後に反省会があるのですが、あの日はそれどころではなかったですね」

 それにしても、「抗議」というのはどういう了見なのだろう。古賀氏は古賀氏の責任において、今回の事態に対する自らの見解を述べたに過ぎない。しかも、テレビで顔出しをして。人質解放の交渉の余地があったのになぜしなかったのか? 人質が取られていると知っていながらなぜ相手を刺激するパフォーマンスを繰り返したのか? 一国民として誰もが抱く疑問を口にして、元官僚の知見からそれに対する解説を述べただけだ。それが政権にとって都合の悪い内容だったから、国民に知られてはマズイ内容だったから、抗議をしたというのだろうか。

 いずれにしてもこの一件で、4月以降、古賀氏の姿は『報ステ』から(おそらくテレ朝全体から)消えることになった。すぐに降板とならなかったのは、3月一杯の出演日をあらかじめ決めていたからだ。テレ朝幹部はこの間の古賀氏の出演日には、どんな言葉が飛び出すか固唾を飲んで見守っているという。当の古賀氏自身は相変わらずだ。2月13日の放送でも「先進国のなかで原発が安いと言っているのは日本だけ」と、健在ぶりを見せつけていた。

 実は、今回の古賀氏“更迭”は、本サイトがしばしば指摘してきた官邸による「報ステ潰し」の一環のようなのだ。というのも、“粛清”は古賀氏だけではなさそうなのだ。いま局内で囁かれているのが、メーンキャスターの古舘伊知郎の信頼が厚く、これまでの『報ステ』路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサー、そして古舘と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の2人が、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まったという。先のテレ朝関係者が言う。

「チーフプロデューサーは『報ステ』の前身の『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』路線を貫いてきた。古舘さんや恵村さんが自由にコメントできたのも、彼女の存在が大きかった。それだけに、上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。その意味で、今回の人事はあまりにわかりやす過ぎ。4月以降、番組の雰囲気はガラリと変わるかもしれません」

 この“粛清人事”を主導しているのは、これも本サイトが何度も書いてきた、安倍首相→見城徹(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだといわれている。

安倍首相のマスコミ対策指南役ともいわれる幻冬舎の見城社長は現在、テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務めていて、審議会の席でもしばしば『報ステ』とコメンテーターの恵村氏批判を繰り返していたという。

 一方、開局以来、朝日新聞社の支配が続いていたテレ朝で史上初の生え抜き社長となった早河会長の悲願はテレ朝の「脱朝日新聞化」だ。朝日新聞の不祥事が続いたこの機に乗じて、一気に達成したいという思惑がある。

 この二人が安倍首相の手先となって、いよいよ反原発や政権批判を続ける報ステの“改革”に乗り出したということらしい。

 安倍首相が人質事件の対応であれだけの下手を打っておきながら内閣支持率が下がらないどころか上昇しているのは、NHKを筆頭にテレビが政権にとって「不都合な真実」をほとんど伝えていないからだ。これは、再登板した安倍首相が前政権時代の教訓で早くから報道各社の幹部と会食を繰り返すなどして、メディアを手なずけることに成功したからだ。

 これで『報ステ』が安倍政権の軍門に下れば、日本のテレビ翼賛体制はますます強固になるだろう。『報ステ』にはなんとか踏ん張ってほしいと思うが、状況は絶望的といわざるをえない。
(田部祥太)







by nonukes | 2015-02-17 12:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(2)

米軍は湾岸戦争やイラク戦争で使いまくった「劣化ウラン弾」をイスラム国でも使っていた

米軍は湾岸戦争やイラク戦争で使いまくった「劣化ウラン弾」をイスラム国でも使っていた
小坂正則
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私の脱原発運動の父である藤田祐幸さんのメールによると、悪の枢軸の親分である米軍はウクライナ攻撃のために劣化ウラン弾を装備した爆撃機10機をドイツに配備したというのですが、その中で、イスラム国攻撃にすでに劣化ウラン弾を使っているというのです。CNNのニュースによると、今回のウクラアイナ危機に便乗して劣化ウラン弾を装備したA10攻撃機をドイツなどに配備したというのです。
イスラム国がどんなに非道な連中であったとしても、そこで生活をしている人々には何の罪もありません。劣化ウラン弾がまき散らす放射能で砂漠に住む子どもたちが被曝してガンや白血病に襲われるのです。
このような卑劣な戦争行為を行う米軍には何の道理もありません。今すぐ劣化ウラン弾の使用をやめさせるために米国大使館に抗議をしましょう。



藤田祐幸さんからのメール転載です

BCCで失礼します。重なって配信される方もおられましょうが、お許しください。
ご無沙汰しております。長崎の雪浦に隠棲中の藤田祐幸です。
困難な問題が津波のように押し寄せ、皆さまはそれぞれの現場で奮闘中のこととはお札申し上げます。

昨日からいくつかの情報が飛び交っておりましたが、元がCNNから出ているようですので、おひろめさせていただきます。
「米空軍、「戦車キラー」攻撃機を独に配備、ウクライナ危機」という記事です。
これを見ますと、ウクライナ危機に乗じて米軍はA10サンダーボルトをドイツに配置し、実戦に備えるとあります。
ご承知のように此のA10攻撃機はイラクやバルカン危機の際に投入され膨大な量の劣化ウラン弾を打ちまくった攻撃機です。
もう引退したのかと思っていましたが、まだ現役のようです。
米軍はウクライナ危機に介入しようとしているだけではなく、礼のイスラム国掃討にも使っているとの未確認情報もあります。
ウラン弾問題は福島事故以降影を潜めておりますが、これ以上被ばく者を増やさないために、これからも注視していくことが必要です。




米空軍、「戦車キラー」攻撃機を独に配備 ウクライナ危機
CNN2015.02.14 Sat posted at 16:55 JST

CNN) 米国の欧州軍空軍司令部は14日までに、ウクライナ危機に伴う軍事的な対応措置の一環として、「戦車キラー」として知られる対地攻撃機「A10サンダーボルト」計10機をドイツのシュパングダーレム空軍基地に配備する方針を明らかにした。

配備は約300人の関係要員と共に2月末までに完了の見通し。同機の駐留期間は約半年とみられる。

同司令部の副司令官は声明で、米空軍は欧州安保への米国の約束は優先課題であることを欧州の同盟国やパートナー国に示すため欧州内での存在感を高めていると強調した。

A10型機は同基地の他、東欧のパートナー国にも派遣される見通し。米軍は過去1年の間、ウクライナ危機に絡みリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト海諸国の他、ポーランドなどでも作戦を遂行している。

米軍の準機関紙「星条旗新聞」によると、同機の欧州配備は計21機がシュパングダーレム空軍基地に所属していた2013年5月以降行われていない。

地上軍の支援などに当たるA10は1970年代に開発されたもので、冷戦時代の旧ソ連の戦車や装甲車両の破壊などを想定していた。各種の爆弾、ミサイル弾や30ミリのガトリング砲などの兵器搭載が可能。

昨年末には米軍によるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦にも出動していた。米国防総省は2019年に退役予定のA10型機の対地攻撃能力は開発中の最新型戦闘機F35で代替可能としているが、標的の確認がしやすい低空、低速飛行などの利点を持つA10退役への反対意見も出ている。
by nonukes | 2015-02-15 17:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

第4回緑の党総会に参加してのこぼれ話あれこれ

第4回緑の党の総会に参加してきました
小坂正則
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総会最後の記念行事です、みんなで記念写真を撮りました
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受付に並んでいる全国の推薦候補や公認候補のパンフレットです
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総合司会の私の記念写真を1枚撮ってもらいました。でも総会の始まる前です
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浦田しおんさんの司会の様子です
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第1日目の会場は狭くてぎゅうぎゅう詰めでした。総会が始まる前の様子です
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初日のワークショップの意見発表の場面です
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翌日の採決の場面です
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長谷川ういこさんによる参院選のあり方の説明
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私も参院選をどうたたかうかについての発言をしました
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長谷川ういこさんのお子さんはおとなしくお母さんのお話を聞いています。だっこしているのは父親ではありません
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杉原こうじさんを紹介しているところです
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帰る間際に杉並区議の奥山さんの議員控え室にお邪魔しました


九州で一番暇な人間は小坂だということで、2月7日、8日の私が緑の党の総会に参加してきました。私と運営委員の足立さんの2人が九州からの参加者でした。私は皆さんから委任された議決権行使用の色紙を6枚持って、評決に参加して来ました。九州から出した修正案の第9条だけは原案には賛成できないので、反対票の赤票を上げましたが、それ以外は賛成票の緑票を上げました。なかなか人の評決を私が勝手に使うことには抵抗があります。私に委任した方はこの案に賛成なのか反対なのか分からないからです。だから私の勝手な判断ではなく、基本的には修正案の評決には九州から出した案以外は全て白票の棄権にしました。

冬の東京都中野区のポスティングは最高です

ところで、私は年に1回以上は東京に行ってますが、今度皆さんの同意を頂いて、九州の地域代表者委員になることができました。伊形さんが代表者だったのですが、神奈川へ異動したために、私におはちが回ってきたのです。あくまでも私は中継ぎです。大分の共同代表が行けるようななったら、その時は私と交代する予定です。おまけに地域代表者会議の議長まで仰せつかりました。
さて、東京に高い交通費を使って行くのですから、せっかく東京に行くのなら2日の総会に参加するだけではもったいので、ついでに東京都中野区から立候補予定の杉原こうじさんの応援もしてきたのです。5日に東京に着いたのですが、その日は夕方から雪が降っていて、翌日の6日の朝7時から中野駅前での杉原さんの演説に付き添いました。それが終わってからは1人でチラシのポスティングをしました。翌日と合わせて1500枚位を撒いてきました。ポスティングが板に付いてきた頃、チラシがなくなるのですが、チラシがないと「この家にも入れたい。あの家にもいれたい」という衝動に駆られてしまいます。ポスティング病のようです。昨年の夏には兵庫県の井奥さんの選挙のお手伝いで、こっちは5日くらいだったのですが、ポスティングをやらされました?いえいえ、させていただきました。何せ夏なので汗びっしょりで、疲れましたが、冬のポスティングはジョギング代わりで快適です。いろんな家を自由に見て回れることの喜びさえも感じて歩きました。
なぜ感動したかというと、狭い下町の路地を歩いて回るなんて、そんなに皆さん体験することはないでしょう。つまり、貴重な体験なのです。もし、杉原さんの選挙応援に行かなかったら、私は一生涯中野区の路地にお邪魔することなどないだろうと思いながら、変わった家や素敵な庭や玄関など、感動しながらの旅行ができたのです。東京近郊にお住まいの皆さん、ぜひ、杉原さんのポスティングに参加しましょう。いえいえ、全国で統一地方選をたたかう緑の党の仲間の選挙応援にお近くの候補者の事務所に行って、ポスティングをやらせてもらいましょう。貴重な体験ができますよ。
そうそう、ポスティングの楽しさを倍増させるグッズがあります。それは万歩計です。私は以前万歩計を買ってズボンのベルトに挟んで楽しんでいたのですが、すぐなくしてしまって、もう持つのをやめたのです。ところがアイフォン6に買い換えたら、何と万歩計が付いているのです。だから私は用がなくてもアイフォンを持ってぶらぶら歩きたくなるのです。ポスティングは楽しい下町の旅ができて、万歩計を持っていたら歩数と距離が分かって、なお候補の応援になる、一挙3得の行動です。ぜひ皆さんも参加しましょう。
それから、大分に帰る日の午前中には現職の杉並区議奥山たえこさんに会って議員控え室までお邪魔しました。奥山さんは緑の党おおいたの名誉会員です。10日は議会初日なので忙しいそうでした。東京都杉並区の方はぜひ奥山たえこをよろしくお願いいたします。

総会の報告を忘れるところでした

何しに東京まで行ったのかと思われるかもしれませんね。そうです。総会が一番の目的だったのです。
まあ、何といっても、総会は淡々とこなされていました。私と京都の浦田しおんさん20歳に総合司会のお鉢が回ってきたものですから、なれない下手くその総合司会もさせてもらいました。2人が並んでいるところを誰も写真に撮ってくれていないのが残念です。翌日が議案の審議と参院選の討論が行われたのですが、会員の意見を十分ボトムアップして、昨年の都知事選のように2つに割れることのないようにと、今回の総会では十分熟議を進めるための第一歩だったのです。5月23日、24日の全国代表者会議と7月24日、25日の臨時総会で熟議して結論を出す予定です。ただ、参院選をたたかうなら、単独はほとんどあり得ないので、どこと一緒にやるにしても相手が居ることですから、相手との交渉によって条件は大きく変わります。私たちの最低限の譲れない線を残して、私はできるだけ妥協するという考えです。
各地で大いに議論しましょう。そして、もうひとつ総会に参加する大きな理由があります。それは各地で頑張っている仲間との交流ができることです。今回も多くの仲間と酒を飲みながら交流できました。東村山市のAさんありがとうございます。
奥さんが「あなたの緑の党の活動は宗教みたいだわ」と、いわれるというのを聞いて、「家族の協力が一番難しいんだろうなあ」と、独り者の私にはない大変さを実感させられました。「皆さんいろんな悩みを持ってやってるんだなあ」と思います。皆さん、連れ合いをいたわって家族を一番大切にしましょうね。
最後に「今頃来たって絶対に飛行機に間に合わないです」とバス会社の社員に言われて、JR東京駅に飛び込んで緑の窓口の方に相談したら、あれこれ乗り継いで行く列車を教えてくれて、危機一髪で成田空港に着きました。スカイライナーは高いけど早かったです。日暮里駅を出たら成田までは1つも駅がないのです。だから運賃が高いはずです。JR東日本の駅員さんありがとうございました。
by nonukes | 2015-02-15 16:23 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

今こそ虚言癖の安倍首相を操って利権を守ろうとする「原発ムラ」との全面対決の時だ

今こそ虚言癖の安倍首相を操って利権を守ろうとする「原発ムラ」との全面対決の時だ
小坂正則
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この国を新たな原発事故と超債務国に陥れようとしている官僚ども

私は訳あって朝日新聞と毎日新聞の2紙を取っているのですが、2紙を読み比べても、それぞれの記事には微妙な違いがよく分かります。これにサンケイや読売と比べたら、もっと克明に違いが分かることでしょうが、サンケイや読売を読むだけ、人生の時間を無駄に過ごすようで、そんなバカな真似はしたくはありませんが。東京新聞と日刊ゲンダイだったら読みたいと思います。
さて、今朝の毎日新聞の1面に「米原発続々廃炉」とありました。昨年からヤンキー原発が廃炉になったという記事が朝日でも大きく取り上げられていたので、それほど目新しい内容でもないのですが、要は1面トップに高らかに書くことに大きな意味があるのです。
そして、2面には「日本自由化後に試練」とあります。本当はこっちの方が大きな問題なのです。関電の社長で電事連の八木会長が「電力自由化になれば原発は設備投資が多額なため国による何らかの支援がなければ原発はやっていけない」と、本音を漏らしていました。それなのになぜ「原発の電気は安い」と彼らは口をそろえて言うのでしょうか。
その理由は「すでに作ってしまった原発は運転しなくても維持費に金がかかる。だから動かした方が電力会社にとっては割安」ということなのです。それにこれまでの電気料金の決め方である「総括原価方式」に全ては隠されいるのです。

原発の電気が高くても日本が原発を持ち続けたい3つの理由

311福島原発事故までは、「安全神話」に依存して、日本の原発はヨーロッパやアメリカに比べたら三流の以下の安全基準でしかありませんでした。だから津波対策も取らずに津波にやられてしまったのです。それから、日本もまがいなりにも規制庁ができて、新たな規制基準ができました。安倍首相に言わせれば「世界一の安全基準」だそおうですが、そんなことはありません。だって、日本の規制基準にはヨーロッパの基準である二重の格納容器もなければ、メルトダウンしてもいいようなコアキャッチャーもないのです。いま建設中の島根原発3号機や大間原発には二重の格納容器もコアキャッチャーもありません。
しかもイギリスが建設する原発は1基が2兆円もするのです。日本だったら、1基が5000億円から8000億円ぐらうですから、いかにに高コストかが分かります。それでもイギリスなどが原発を建設する理由は「電気が安いか高いかではなく、高くてもなくすわけには行かない」からです。イギリスは核兵器を持っています。だから核兵器の開発技術をなくすわけにはいかないのです。
だったら、なぜ安倍政権は高い原発をこれからも作り続けようとしているのでしょうか。
2つの理由が考えられます。一つは核燃料サイクルの権利を失いたくないからです。核兵器を持ってない国でプルトニウムの抽出を許されている国は日本だけです。だから日本はいつでも核兵器を作ることが原理的には可能です。しかも49トン近くのプルトニウムを現有しています。外務省は「核兵器保持能力は外交カードして持っておきたい」という考えです。「核兵器級のプルトニウムを持ち続けるためには東海再処理工場で十分だ」というのは光太郎氏の持論です。私は核兵器保持の外交カードなど不要だと思いますので、彼の持論は支持しませんが、核武装論者を説得する材料としては有効な論理だと思います。
もう1つは「核のゴミの問題」です。いま3000トンにも及ぶ使用済み核燃料が青森県六ヶ所村に保管されています。しかし、この使用済み核燃料は中間貯蔵ということになっています。もし、原発をやめたら、六ヶ所村に保管中の使用済み核燃料は持ち出す約束です。だから政府は原発をやめられないのです。しかし、使用済み核燃料も高レベル廃棄物も、あんな危険なものを受け入れる地域は日本中どこにもありません。福島の汚染土の一時保管施設だって、どこも受け入れるところがないのですから。
3つ目には東芝・日立・三菱の原発メーカーをつぶせないという経団連の思惑です。これら原発メーカーに新日鐵などの重厚長大産業は日本の産業を牽引してきたリーダー格だから、彼らの意見が産業界の意思だったのです。しかし、時代は重厚長大産業から、ソフト中心の非生産部門へと移行しています。これからはハードではなくソフトが産業の中心になるのです。その代表が楽天の社長の三木谷新経済連盟の動きなどです。それにソフトバンクやドコモにAUなどの携帯電話会社による電力事業への参入の動きです。
日本も確実に時代は移行しつつあります。無駄な公共事業中心の経済政策から、ソフト中心の再生可能エネルギー社会へ変化しなければ激しい世界競争に取り残されてしまいかねないのです。

本当の電力自由化を達成させよう

私たちの闘いは明確です。川内原発の再稼働を1日でも遅らせて、「原発はいらない」という声を燎原の火(りょうげんのほのう)のように日本中に轟かせましょう。だって、「原発の電気は高い」のですから。このまま、安倍晋三首相の虚言癖を許していたら、今日の毎日新聞のように「政府による債務保証」が行われることになりかねません。それでなくても現在新規参入している新電力会社にも「核のゴミ処理費用」を負担させているのです。それに、電力自由化になったら、原発の価格保障制度を設ける経産省はほざいていますし、原発を廃炉にしても廃炉積立金不足を電気料金で取ることができるという会計基準に変えてしまいました。次々に原発優先の制度が生まれようとしています。
そんな原発ムラの利権を守る制度を残すわけには行きません。私たちは三木谷氏が望むかどうかは知りませんが、再生可能エネルギー産業やソフトメーカーなど新経団連に協力して旧態依然の日本国のガンの経団連を叩きつぶそうではありませんか。

日本も米国に続け!地の利と時の利は我が方にある

地の利も時の利も私たちの側にあります。特に石油価格が暴落している今は原発の有利さはとっくに吹き飛んでいます。それに21世紀は水素社会到来の虚言癖の首相も言ってるではないですか。
私たちの川内原発再稼働反対のたたかいは「原発即時廃炉」のたたかいです。それに真の電力自由化を求める闘いの合流が必要な時はないと、私は思っています。


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原発:米で廃炉相次ぐ 13年以降、4発電所5基 安いシェール、火力拡大
毎日新聞 2015年02月15日 東京朝刊

電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。
昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。
ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。

一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も3カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」(日系原子炉メーカー幹部)。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。


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原発:米で廃炉相次ぐ 日本、電力自由化後に試練 収入不安定化のリスク
毎日新聞 2015年02月15日 東京朝刊


シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。原発は建設開始から発電までに10年程度かかる上、建設などの初期投資は5000億円規模に上る。長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。【中井正裕】

現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。しかし、2016年に電力小売りが自由化され、20年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。

一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。

このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に似た制度を原発に導入する案を示した。原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が13年に導入した制度をモデルにしている。

ただ、「原発版FIT」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は1キロワット時当たり16・65円(1ポンド=180円換算)で、日本政府が11年に試算した原発の発電コスト「8・9円以上」を大幅に上回る。石炭や液化天然ガス(LNG)火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大8割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成(エネルギーミックス)を今夏までに策定する方針で、原発依存度を15〜25%とする方向だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、敷地内での建て替え(リプレース)を容認する可能性が高い。ただ、裏付けとなる原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため後回しにされている。

 ■ことば

 ◇総括原価方式

 電力会社が電力供給に必要と見積もった費用をすべて回収できるように電気料金を設定する仕組みで、電気事業法で規定されている。燃料費や給与、福利厚生費、発電施設の維持・改修費、減価償却費などの費用に、一定の利益を上乗せして電気料金を決める。電力会社の経営を安定させ、電力の安定供給につなげる狙いだが、コスト削減を促しにくい問題がある。
by nonukes | 2015-02-15 14:12 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

北海道知事選が滋賀県、沖縄県、佐賀県の次の反乱になる可能性がある

北海道知事選が滋賀県、沖縄県、佐賀県の次の反乱になる可能性がある
小坂正則
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この方が自民党推薦の現職の高橋はるみ知事
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この方が中身は別として反自民党の佐藤のりゆき候補予定者

先日、緑の党の総会で、北海道の会員から北海道県知事選で現職の高橋はるみ知事(自民党推薦)が落選するのではないかという期待感が全道をかけ巡っているという。なぜかというと、地元テレビキャスターの佐藤のりゆき氏が立候補を表明していて、彼が出れば北海道でも佐賀県と同じような自民党と農協の一騎打ちが実現する可能性が大きいというのだ。しかし、この佐藤氏の中身は、あえて問わないことにしよう。緑の党の会員にいわせれば、「到底緑の党が支持できる人間ではない」そうだ。でも、ここは安倍政権を倒すためにも、とにかく現職の北海道知事を倒すことが何よりも最優先することも一つの選択肢だろう。
また、現職の知事が落選すれば、北海道の泊原発の再稼働も阻止できる可能性も浮上するかもしれない。まあ、あまり大きな期待はやめておこう。ただ、安倍政権を倒すためにもとにかく、できるだけどこででも知事選を徹底して反阿倍政権を樹立することが何よりも必要なのです。全国で反阿倍政権の県知事を実現させよう。
大分県でも現職の広瀬知事に対して大分市長の釘宮磐氏が立候補を表明しています。私は、もちろん反広瀬知事の大分市長の釘宮磐氏を応援します。
全国で1人でも多くの安倍支持派の現職知事や市長を落選させましょう!


佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル
日刊ゲンダイ 2015年2月12日

 JA全中(全国農業協同組合中央会)が政府・自民党に押し切られる形で決まった「農協改革案」。安倍政権が決着を急いだのにはワケがある。議論が長引けば、自民候補が惨敗した佐賀県知事選のように、4月の統一地方選で農協の“反撃”に遭う――。中でも、注目は「農業王国」北海道知事選(4月12日投開票)の行方だ。

 道知事選は現時点で、4選を目指す高橋はるみ知事(61)と、元北海道放送アナウンサーで、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏(65)が立候補を表明。高橋知事は前回(2011年)、約185万票を獲得し、次点に130万票もの大差で勝利した。自民道連は早々と高橋知事の推薦を決定。今回も圧勝と思われたが、昨年末の沖縄、今年1月の佐賀の両知事選に続き、野党が猛烈に巻き返している。

「佐藤支持派は当初、道内で強い影響力を持つ『新党大地』だけでしたが、佐藤氏が北電泊原発の再稼働に反対を表明、共産党が支援に動き出した。さらに独自候補擁立を断念しつつある民主党も支援に回る可能性が高い。大地の鈴木宗男代表の長女、貴子衆院議員も昨年末の総選挙で民主で当選していますからね」(北海道政担当記者)

■野党一本化で拮抗

 昨年末の衆院選で、比例北海道の各党の得票数は自民が約75万、公明が約31万。対する民主は約69万、共産が約30万で、野党が一本化すれば与野党の票数は拮抗する。そこで勝敗のカギを握るのが「農協票」なのだ。

 JA北海道は、全国のJA組合数の4分の1を占める大所帯で、組合員数は約34万人に上る。JA北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「(知事選対応は)何も決まっていない」というが、佐藤支持に回れば、形勢は一気に逆転する。

「『農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない』といった批判は依然として根強く、JA北海道が佐藤支援に回る可能性は十分あります。農業王国の北海道で野党候補が勝利すれば、政府の『農協改革法案』にも当然、影響が出る。審議もままならなくなります」(政治評論家の山口朝雄氏)
「安倍政権vs農協」の火ダネはまだくすぶり続けている。


佐藤のりゆき氏、北海道知事選への出馬検討

佐藤のりゆき氏、北海道知事選への出馬検討 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20140921-OYT1T50010.html?from=tw

佐藤のりゆきさんは、元HBCアナウンサーで、退社後フリーアナウンサーとして、uhb「のりゆきのトークde北海道」で朝の顔を確立。番組終了後は、HBCラジオ「大人のラジオ
土曜は朝からのりゆきです」で活躍しているが、今回の道知事選出馬を気に番組終了は確実なところ。高橋はるみ氏の対抗馬としての道民の支持やいかに!
因みに福岡市の高島宗一郎市長は元KBCアナウンサーで、出馬する前までは、「アサデス。」で福岡いや、九州・山口の朝の顔を確立していたそうだ。
by nonukes | 2015-02-13 22:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則