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小坂正則の個人ブログ

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いよいよ人質後藤健二さんに残された時間は24時間しかない

いよいよ人質後藤健二さんに残された時間は24時間しかない
小坂正則
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本日の国会の代表質問で民主党の前原議員の「いつから人質に対する対策室は設置したのか」という質問に安倍首相は「湯川さんの対策室は8月に設置して、後藤さんの対策室は10月に設置した」と答えました。ということは、昨年の秋から2人の人質事件に対する対策はそこから始まらなければならなかったのだ。
そんな緊急事態の中で全く解散する必要性もないし、信を問うことに何の意味もない衆院解散を行い、政治空白を作って、その上、今年に入って、今日の泥沼の人質事件になった原因を作ることになった、イスラエルなどへの中東訪問と、「イスラム国のテロとたたかう」という敵を刺激する行動しか取らなかった狂った安倍晋三の責任を追及しなければならない。しかし、国会は完全に機能不全に陥っている。なぜなら、「政府の交渉を全面的に助けるために、政権への攻撃はやめるべきである」と、何を血迷ったのか共産党までがこの欺瞞の沈黙を守っている。唯一、それに組みしないで安倍晋三の無能な人質交渉を批判しているのは生活の党の小沢代表だけだ。頑張れ小沢一郎さん。

残された時間は24時間しか残っていない

11時過ぎに、世界中に後藤健二さんの動画が流れた。それによると、もう時間がない。残された時間は24時間だけ。しかし、米国は決して日本が人質交換に応じることは許していない。だからこの交渉を進めるためには米国の了解がなければ一歩も進まない。
しかし、今日の報道ステーションによると、米軍はイスラム国との間で人質交換を行っているという。それに対して米国スポークスマンは「兵士同士の交換と民間人の交換は別だ」と説明しているという。またまた出た、ダブルスタンダードか。米国は許されることが日本や他国では許されない。これこそ、テロ国家米国の常套手段ではないか。
そんなクソみたいな国のいうことを聞く必要はまったくない。ヨルダンと日本政府は米国にNOを突きつけて、イスラム国にひざまづいて、人質を解放してもらおう。だって、彼らイスラム国はテロリストなんだから常識など通じない。その中で後藤さんの生命を守るためにはテロリストの要求を聞くしか手はないのだ。
世界一のテロ国家の米国の不当な要求に従うか、イスラム国の無謀なテロリストの要求に従うかは、どっちもどっちだ。何でもかでも米国の言いなりになる必要はない。
私たちは米国にNOを突きつけよう。

後藤さんとみられる新たな画像と音声
NHK1月28日 0時41分

日本時間の27日午後11時ごろ、後藤健二さんとみられる男性の画像がインターネット上に投稿され、画像につけられた音声は「残された時間は24時間しかない」と述べ、日本政府に対し、サジダ・リシャウィ死刑囚とみずからの交換を急ぐよう、ヨルダン政府に圧力をかけることを求めました。
新たに投稿された画像は、「後藤健二から、家族と日本政府への2回目の公開メッセージ」というタイトルで始まります。
後藤さんとみられる男性は、オレンジ色の服を着て手錠を掛けられており、「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットとみられる男性の写真を手に持って立っています。
画像には、英語で話す男性の音声がついていて、この中で、「私は後藤健二です。これが私の最後のメッセージになると言われた。私の自由を阻んでいるのはサジダの引き渡しを遅らせているヨルダン政府だ。残された時間は短い。日本政府に対して、ヨルダン政府に圧力をかけるよう声を上げてくれ」と述べました。
そのうえで「私と彼女の交換なのだ。何が難しいのだ。私には24時間しかない。パイロットにはより短い時間しか残されていない。これ以上の遅れにつながる駆け引きは、私たち2人の死につながる」と述べ、「イスラム国」が釈放を求めている、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と、後藤さんとの交換を急ぐよう訴えました。
by nonukes | 2015-01-28 00:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米国の指示で人質解放交渉ができない安倍政権の苦悩

米国の指示で人質解放交渉ができない安倍政権の苦悩
小坂正則
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第二次安倍政権は誕生したから一貫している政治姿勢がある。それは米国の軍事的な利益のために日本政府及び自衛隊は行動するということだ。だから沖縄の辺野古など米軍基地問題にもオスプレーの配備にも、一切自国民の利益を考えたような発言も行動も取らない。それが安倍政権の明確なポリシーなのだ。
集団的自衛権の行使も米軍の要請であり、極東の米国の利権を守るために自衛隊を使いたいという米国の意図だろうし、願わくば中東紛争への介入にも自衛隊を参加させたいという米軍の意図を安倍政権は実現させようとしているのだろう。
つまり、21世紀の日本外交は米国及び米軍の傘下で生き延びようとしているのだろう。中曽根や完全に狂っている石原元都知事などは、その上で日本の自衛隊を軍隊に昇格させて核武装まで行えば完全に独立国として成り立つことができると考えていた。
自民党は党綱領で、自主憲法の制定をうたっているのだから、元々自民党はネトウヨとそんなに考えが違うわけではない。だから安倍晋三なる人物は正真正銘の自民党綱領を実践しようとする単純総理だ。
実際には現実派の田中角栄や宮沢に、福田などは現実路線を実践してきた。ところが、ひょんなことからゾンビのように生き返った死体政権は、一度死んだだけに怖い者知らずのように無謀な極右政治を行おうとしている。これまでの対米外交は、米国や米軍の要求を何とか値切ったり、「憲法9条が足かせでそれはできません」と、言い訳をして、米軍の要求を跳ね返してきた。ところがこの御仁は本気で何でも米軍の要求を素直に聞いているから、米軍の要求がどんどんエスカレートして来たのだ。 それどころか、米国も心配するような辺野古基地建設を強行して、「このまま辺野古基地の建設を強行すれば米軍が沖縄に駐留すること自体が困難になるのではないか」と、米国政府さえ心配している状況だとも伝えられている。そんなウルトラ極右安倍政権がここにきて直面した人質事件で八方ふさがりとなってしまった。

米国と米軍こそ世界最大のテロリストだ

これまで米英は一貫して「テロリストとの交渉には応じない」という姿勢を貫いてきた。だから、彼らが行うのは人質解放作戦で特殊部隊を急襲させて、相手を武力攻撃して人質を奪還する作戦を行うだけだ。だから大半は失敗する。それが悪いとは言えない。確かにその方法もあろう。イスラム国とは戦争状態なのだから、武力で奪還することだってあり得る。しかし、その方法は人質の大半が殺されてしまうとう大変大きななリスクを伴うことだ。
日本政府にはそんなことはできない。米国は元々彼らがイスラム国と同じようなテロリストなんだから、テロに対してテロで応酬するという考えなのだろう。だって、パキスタンでは政府の許可も取らずに無人殺人機が上空からテロリストを狙うという名目で何の罪もない市民を殺戮しているのだから、それをテロリストと言わずに誰をテロリストと言うのだ。アルカイダを作ったのも米国CIAだし、アフガニスタンを泥沼の戦場にしたのもソ連と米国だし、イラクを一方的攻撃して多くの市民を無差別に殺したのも米軍だ。
そして、これまでイスラム国が支配している地域を2000回も米軍が組織した勇士連合軍は空爆を行った。確かにイスラム国の軍事施設も攻撃しただろうが、誤爆で民間人も多数殺されているだろう。もちろん、だからといってイスラム国の兵士の他宗派の人々を殺したり残虐な行為が認められるわけでも決してないが、米国の利権のために繰り返される米軍の残虐なテロが新たなテロを生み出しているということはだけは事実だろう。
歴史を遡れば、国際連盟の戦争法に違反するように東京空襲を行ったのも広島長崎に核爆弾を投下して人類史上最悪のテロを行ったのも米国だ。もちろん日本軍に罪がないとは決して言えない。日本軍も米軍と同じかそれ以上に卑劣な戦争犯罪を行ったが、同じように米軍も戦争犯罪を行った。でも、日本は戦犯として一定の戦争責任を取ってはいるが、米軍は、核爆弾の投下が正義だったといまだにうそぶいている。広島長崎は歴史上最大の戦争犯罪だ。米国の責任をなぜか日本人は追及しない。その理由は、自分たちがアジアで繰り返した犯罪に対してちゃんと謝罪し、保障をしていないからではないかと私は思う。私たちはちゃんとアジアの人々に謝罪して、その罪を償って、二度と同じ過ちは繰り返しませんと世界に約束する必要がある。しかし、安倍政権は、侵略戦争を侵略ではないとごまかし、従軍慰安婦などなかったと歴史を改竄しようしている。そんな人間に米軍を批判などできるはずはない。私たちが侵略戦争を心から反省すれば、米国の戦争責任も追求できるはずだ。これこそが私たち日本人の本当の意味での戦後レジームからの脱却だと私は思う。

米国は人質交換を許さない

安倍晋三の政治姿勢はコンプレックスからきた自虐的米国追従思想だと思われるが、イスラム国へ身代金は出せない。しかし、人質交換ならうまくいくかもしれないと思っていたら、横やりが入ったのだ。「マクドノー大統領補佐官は25日、FOXニュースのインタビューで人質と囚人の交換は行わないと述べた」と。米国にも1人の女性が人質になっているというが、米国は一切交渉には応じないという。だから「日本にも決して人質交渉には応じてはならない」と米国からお達しがきたというのだ。しかし、ほとんどのマスコミはそのことを伝えていないし、何かヨルダンの顔を立てるとか、立てないとかの問題だと、わざと問題をすり替えている。要は米国が人質交換も身代金交換も許してはくれないのだ。福田悦夫もと首相はそれでもお金を出したが、安倍晋三はそんなことはできない。米国が怖くて、そんな米国の指示を裏切ることなどできない。そんな勇気はないのだろう。
だからこのままでは後藤健二さんは見殺しにされてしまう。
米国にたまには「NO」を突きつけろ。私たち日本国及び日本人はアメリカの奴隷ではない。日本国及び日本人は日本のルールで人質を解放させるのだと。




人質交換に反対しているのは米国である動かぬ証拠
天木直人 2015年1月27日

日本のメディアはヨルダンが、日本の人質解放と捕虜になったヨルダン人パイロット人質の釈放のどちらを優先するか板挟みで苦しんでいるなどと馬鹿な事を報じている。
ヨルダン人を犠牲にした死刑囚を釈放することはヨルダン国民が許さない、ヨルダン国民の反発を恐れるアブドラ国王は苦境に追い込まれているなどと、馬鹿な事を報じている。
親日国のヨルダンや親日家のアブドラ国王を苦しめることは、安倍政権にとっても辛い事だなどと馬鹿な事を報じている。
それらはみなウソだ。
ウソでなくても、二次的なことだ。
イスラム国が要求する死刑囚釈放は、米国が決して許さない。
そんなことをすれば、ただでさえ勝てないテロとの戦いに、屈服する事になるからだ。
後藤氏釈放の実現の本当の困難さはここにある。
そう私は何度も繰り返してきた。
その証拠を、きょうの1月27日の読売新聞が、「米『囚人釈放』応じず」という見出しで要旨次のように報じていた。
すなわちマクドノー大統領補佐官は25日、FOXニュースのインタビューで人質と囚人の交換は行わないと述べたと。
人質になっている米国人女性について「生還のためにやるべきことはなんでもやる用意がある」が、イスラム国の人質交換要求には応じないと述べたというのだ。
この読売新聞の記事で我々が知ったのは、イスラム国は現在、米国人女性一人も人質にしているということだ。
そして米国に対し、その女性人質解放の為に、身代金の要求や人質交換を要求しているということだ。
そして米国はその要求には絶対に応じない。
同時に米国は、やれることは何でもやるといっているということだ。
これは、いざという時には特殊部隊による強硬措置を取るということである。
人質の命が二の次であるという事である。
米国が、属国のごときヨルダンや日本に、イスラム国の要求に従うなと命令していることは容易に想像がつく。
たとえそうでなくとも、米国の庇護なしにはやっていけないアブドラ国王や安倍首相が、米国の意志に反する事をやれるはずがない。
ヨルダンと日本の苦しみはここにある。
ヨルダンと日本が自国民と相手国のどちらを優先するかで駆け引きをし、悩んでいるなどということではなく、米国と自国民救済の板挟みという共通の苦しみを前に、どうしたらよいものかと困り果て、慰め合っている、というのが本当の姿である(了)

天木直人のブログより転載
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/27/




最優先すべきは命だ
森達也 映画監督・作家
ハフィントンポスト 2015年01月26日

イスラム国による二人への殺害予告がなされてから二日が過ぎた22日未明(日本時間)、岡村善文国連次席大使は国連総会で、イスラム国を批判しながら「日本はテロや暴力に屈しない」と演説した。
とても当たり前のこと。「テロに屈する」という選択肢など存在しない。ならばなぜ二人の安否がわからないあの時点で、敢えてイスラム国を挑発するようなフレーズを、次席大使は世界に向けて言わなくてはならなかったのか。そこに官邸の意向はどのように働いていたのか。
世界ではアメリカ同時多発テロ以降、そして日本では地下鉄サリン事件以降、テロは社会に挑戦する絶対悪となった。その帰結として言葉のインフレが加速した(特にこの国では)。
つまり濫用だ。その結果として解釈が拡大される。要するに何でもかんでもテロ。2013年にボストンで爆破事件が起きたとき、日本の主要メディアはテロとしてこれを伝えたけれど、アメリカのメディアはテロを使わなかった。今もこの事件の呼称は、アメリカではBoston Marathon bombingsと素気ないが、日本ではボストンマラソン爆弾テロ事件だ。
アメリカのメディアがテロという言葉を使わない理由は明確だ。実行犯の兄弟二人は、何の政治的声明も発信していない。ならばこれはテロではない。単なる爆破事件なのだ。
テロの定義は、何らかの政治的目的を達成するために、暴力による脅威で標的を不安や恐怖に陥れること。暴力行為だけではテロの要件を満たさない。政治的な目的が必要なのだ。だからこそノーム・チョムスキーは、アメリカをテロの常習国家と呼ぶ。
ところが動機すら解明されていないオウムによる地下鉄サリン事件がテロと躊躇いなく呼ばれるように、日本のメディアは、「テロ」をとても安易に使う。その結果として数々の弊害が生じる。その一つが「テロに屈するな」の濫用だ。

ここまでを読みながら気づいた人もいるかもしれない。身代金要求は政治目的とは違う。いわば営利誘拐そのものだ。つまりこれを「支払う」ことは「テロに屈する」と同義ではない。でもこれを混同している人が多い。何よりも官邸がそうだ。そうなると交渉することそのものも、テロに屈したということに拡大解釈されてしまう。
もちろん支払うことが国際社会に与える政治的影響は看過できない。何よりも一度支払えば、反復されるリスクがある。だからこそ現時点での最善策を考えること、交渉し続けることが重要だ。
屈しないために考えるべき方法はたくさんある。実際に今は、違う選択肢がイスラム国から提示されている。ただしこの選択肢はきわめて政治的だ。この要求に従うことが、むしろ「テロに屈する」ことなのだとの意識くらいは保持すべきだ。
そのうえで最優先は命を救うこと。そのための策を練ること。実行すること。当たり前だ。
報道によれば、11月の段階で後藤健二さんの家族に、イスラム国から身代金の要求があり、12月には政府にこれを伝えたという。つまり官邸は二人への身代金要求を知っていた。
その後は極秘裏に人質解放のための交渉を続けていたと思いたいが、ならばよりによってなぜフランスのテロ直後に、二人が拘束されていることを知りながら、安倍首相はイスラム国と敵対する国ばかりを訪問して、連携の強化や対テロのための高額の支援を表明しなければならなかったのか。さらにアラブにとってはパレスチナ問題で長年の宿敵であるイスラエルを訪れて、日章旗とイスラエルの国旗の前で『テロとの戦い』を宣言しなければならなかったのか。殺害予告の期限が近づいている22日に国連の場で次席大使に、あんなパフォーマンスをさせなければならなかったのか。

テロと戦う。このフレーズを掲げながら集団化を進めたアメリカはイラク戦に突入し、結果としてイスラム国が誕生した。すべてが連鎖している。それも最悪の方向に。なぜイスラムの一部はこれほど西側世界を憎悪するのか。その構造を理解すれば、二人の国民が拘束されているこの時期に、イスラエルなどに行けるはずがない。挑発と解釈されて当然だ。
もしも12月の段階で政府が本気で交渉していたのなら、身代金の金額は桁違いに低かったのだから、今ごろは二人が帰国できていた可能性はとても高い。なぜそれをしなかったのか。「テロに屈する」とか「テロと戦う」などのフレーズが交渉のブレーキになったのだとしたら、あまりに意識が低い。優先順位を決定的に間違えている。
およそ10年前、イラクで一人の日本人若者が殺害されたとき、この国は何もできなかった。悔しかった。何もできない自分が腹ただしかった。もうあんな思いはしたくない。
結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は(大義なき)選挙に踏み切った。使われた税金は600億円。致命的なミスを何度もくりかえしている。命を軽視し続けてきた。
その帰結としてハードルはどんどん上がっている。ついには一人が殺害された。犠牲になった。「言語道断」とか「許し難い」などと常套句を口にしている場合ではない。許し難いとは許すのが難しいということ。ならば一人を殺されても許せる余地があるのか。あなたの怒りはそのレベルなのかと、メディアは突っ込むべきだ。

国益が大好きな日本のメディア関係者やジャーナリストや識者たちに言いたい。国益とは国の利益。でも確認するけれど国益の最優先は、国民の生命のはずだよね。
ならばその国益が明らかに犯されようとしている今、なぜこれを放置し続けた政権を批判しないのだろう。なぜ見過ごしているのだろう。なぜ本気にさせないのだろう。
これ以上は過ちを重ねないでほしい。もう一度書く。最優先すべきは命だ。


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by nonukes | 2015-01-27 14:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「ちょうどいま中東に行けるのだからオレはツイている」やはり安倍首相は病気だ

「ちょうどいま中東に行けるのだからオレはツイている」やはり安倍首相は病気だ
小坂正則
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元福田首相の親父が首相の頃、同じようにテロ事件が起きました。1977年のダッカ日航機ハイジャック事件では福田赳夫首相(当時)が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金支払いと超法規的措置として過激派メンバーを釈放し、世界中から批判を浴びたのです。しかし、その後小泉首相の元で2004年4月に3名が誘拐され、自衛隊の撤退などを求められたが、イラク・イスラム聖職者協会の仲介などにより解放された事件と同年10月に1名が誘拐され、その後に殺害された事件がありました。
日本政府は原則として身代金目的の誘拐事件に対して身代金を出すことはないと決めているそうです。ですから、安倍首相が「身代金を払うことはない」というのはもっともなのですが、それにしても犯人との交渉や接触のためには、頭から「お金を払う意思はない」と、一方的に決めつけて、公式の場で発言するのは余りにも能がなさ過ぎるのではないでしょうか。
安倍首相にあるのはとにかく「集団的自衛権の行使できる国」にすること、「積極的平和主義」という名の「戦争ができる軍隊を作ること」しか頭にはあいようです。そして、最終的には憲法改正がゴールなのでしょう。
そのためには何でもやる気だし、何でもできるという自信にみなぎっているのです。その1つがNHKを乗っ取ることであり、原発を維持して核武装のできる技術を維持することである、そのためには原発を他国へ売り込むために原子力規制庁を「原子力推進庁」へと衣替えすることでしょう。そのほか、第二次安倍内閣ができてから安倍首相が行ったことと言えば、みなこれまでも首相ではやらなかったあからさまに自分と同じ意見の者だけを重要なポストに据えるということをやって来たのです。民主主義とは様々な意見の者が多様性を尊重しながら、最終的には話し合いで合議するというのが原則です。だからこれまでの歴代の首相は自分とは異なる意見の者でも重要なポストには据えていました。つまり、余りにもあからさまには自分の色を出さないようにしてきたのです。そこが総理大臣の器の大きさでもあったのです。
しかしこの方はそんな了見は全くありません。この方は自分だけが正しくて、自分を批判する勢力は全てを徹底的に排除する気しかないのです。その1つが翁長沖縄県知事が面会を求めても首相どころか官房長官さえも一切会おうとはしないのです。知事と会って「互いに考えは違うかもしれないがよろしく頼むよ」と、いえば男を上げることもできるし、度量が大きいと周囲の人間が思ってくれるのです。しかし、そんなことはできない非常に気の小さな人間なのです。

こんな小心男を自民党はいつまで首相にしておくつもりだ

「独裁者は孤独だ」とよくいわれます。独裁者は周りの者が自分を裏切ってこそされるのではないかと不安でしょうがないのです。だから北朝鮮でも独裁者がナンバー2の人間を粛正するというのはよくあることです。ソ連でもスターリンはトロツキーを追放し、最後は刺客を送って殺してしまうのです。
これとほとんど同じように、安倍首相は孤独で誰も信用できないのでしょう。特にマスコミは信用できないから、総選挙前に報道規制の文章を送らせたり、テレビの生出演の時にいきなり怒り出したりするのでしょう。しかし、マスコミの経営者たちは「王様は裸だ」とは誰も言う勇気がないのです。ましてや自民党の閣僚も、国会議員の良識派の人々も「王様は裸だ」とか「安倍は病気だ」などとは思っていても決して口には出せないのです。秘密保護法が昨年の12月からいよいよ施行されましたので「安倍は病気だ」は日本の特定秘密に指定されていることでしょう。
その証拠の1つが週刊ポストによってすっぱ抜かれた「今回の外遊を時期が悪過ぎるので延期してほしいという外務省の提案を蹴って、今が絶好のチャンスだ」と、いきり撒いたことが1つの証拠です。外務省はイスラム国に人質になっている2人のこともあり、フランスのテロ事件のこともあり、何かあったら大変だと思って止めたのでしょう。
普通の首相だったら、「そうか、お前たちがそんなに言うなら延期しようか」と、従うところなのですが、何せこの御仁は躁鬱の気があるので、自信にみなぎっている時は「矢でも鉄砲でも持って来い」と、やたらと元気がいいようなのです。しかし、いったん落ち込んだらもうだめで、深く沈み込んでしまう性格のようです。

一刻も早く倒閣して、新しい内閣を作り直すべきだ

彼は明らかに首相としての能力や才覚がありません。
日本の首相は国会議員の中から選挙で選ばれる議院内閣制の方式です。ですから、日本では大統領制度の国々のように強大な権力を有してはいないのです。
しかし、彼は自分は国家権力の代表だから、閣議決定さえ行えば、憲法の読替えもできるし、閣議決定で憲法を解釈改憲することもできると思っているのです。現にそうしています。これは立憲主義違反です。
つまり、最高裁は違憲立法審査権を行使できるのですが、この時期が確実に迫っているように感じます。ただ、最高裁長官も長年の自民党政府の意によって右よりの人間が雁首をそろえているのではたして、違憲立法審査権を行使するかどうかは微妙です。
ただ、これだけ異常な人間を首相に据えておくことはこの国がとんでもない方向に進み、国民や周辺国が不幸に陥れられるだけです。一刻も早く自民党は内閣不信任案を提出するか、安倍を強制入院させて、新しい内閣を作るべきです。


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安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
週刊ポスト2015年1月26日


安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。
そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

※週刊ポスト2015年2月6日号
by nonukes | 2015-01-26 18:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

イスラム国による人質事件の解決を邪魔したのは無能な公安警察のせいだ

イスラム国による人質事件の解決を邪魔したのは無能な公安警察
小坂正則
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集会やデモを見張る公安警察の皆さん↑
 流出した公安資料の一部↓
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前回、私は日本人人質事件をこれまで大きくしたのは安倍首相がエジプトやイスラエルに行って、「イスラム国家と戦う周辺国を支持する。そのために人道支援金として2億ドルを支給する」と威勢のいい会見を行ったからだと書きました。そして、外務省による翻訳がwe shall do to help curb the threat ISIL posesといい、イスラム国の脅威と戦う国を助けなければならないと訳したのです。だからイスラム国は2億ドルの要求の理由として、「お前たちの国は十字軍に参加することを決めたのだ」と批判されたのです。
だから、政府や外務省の一連の外遊交渉が今回の事件の大きな要因ですが、この事件を民間レベルで解決しようとした人々の行動を邪魔した公安警察の醜さも忘れてはならないでしょう。

公安警察が人質の解放の邪魔をした

昨年の夏に北海道大学の男子学生がイスラム国へ渡航しようとして、私戦予備・陰謀罪で任意同行された事件がありました。そしてその学生の渡航を手助けしたと言う容疑でフリージャーナリストの常岡浩介氏とイスラム学者の中田巧氏の2人が昨年の10月6日に家宅捜査を受けて、パソコンや資料など警察に押収されたため、常岡氏はイスラム国との連絡手段を絶ったそうなのです。実は常岡氏は今回殺害された湯川遙菜氏の裁判を行うというイスラム国から、その通訳として、またジャーナリストとしてイスラム国への入国をイスラム国の関係者から求められていたというのです。
しかし、警視庁公安警察の外事3課というイスラム諸国などのテロ対策を担当している部署が私戦予備罪という戦後一度も行使されたことのない犯罪で家宅捜査を行ったために、常岡氏の湯川氏を救出する行動が邪魔されてしまったのです。それも彼らは家宅捜査と大学生の任意同行を求めて事情聴取を行っただけで逮捕はしていないのです。つまり、彼らはこの事件を立件する気など毛頭なく、ただ、常岡氏などの資料を取ることと、もうひとつ重要な役目があったのです。
なぜ公安警察はこんな事件を立件できないことが分かっているような案件で家宅捜査をやったのかというと、一つは特定秘密保護法の事前練習だったのでしょう。秘密保護法の大きな目的はテロ対策です。だから、ジャーナリストなどを家宅捜査すれば、彼らは危険な事件には関わらなくなるという萎縮効果を狙ったのでしょう。もうひとつは今日(1月26日)の朝日新聞で常岡氏が「中東の親日感情を壊すな」で語っているように、2010年に起きた公安警察外事3課の秘密情報漏洩事件で面目丸つぶれの警察が、ここで大仕事をして世間の注目を集めたかったという自分勝手な理由があったのではないでしょうか。
常岡氏は決して反体制派のジャーナリストではなく、これまでも神奈川県警など他の警察や公安調査庁、自衛隊などから協力を求められた時には、できる限り応じてきたという。
「取材源の秘匿は当然ですが、そうでないことは、拒否したことはありません。でも、警視庁公安部からは、ただの一度も協力を頼まれたことはありませんでした」と言うのです。

公安警察ほど無能で無駄な職業はない

公安警察とは刑事警察や交通警察などとは違って、国家転覆をめざす活動やテロを未然に防ぐために情報収集を行う部署です。一番の対象組織は共産党です。その次が過激派といわれる新左翼のグループです。そして右翼もその対象です。右翼はクーデターなどを起こしかねないからでしょう。1960年代の学生運動が活発な時代から50年が過ぎて、過激派と言われる組織は壊滅的に減って、公安警察の過激派担当の仕事がなくなって、リストラの対象に常に上がって来たのです。しかし、2020年オリンピックでテロが行われる可能性があるという口実でイスラム過激派対策が公安警察や公安庁の絶好の仕事拡大のチャンスになったのです。もうひとつが秘密保護法です。彼らにとっては秘密保護法ほど捜査のための万能薬はないからです。だって、何を捜査したかなど一切秘密にできるのですから、ウソの捜査をやったことにして、これからいくらでも仕事をでっち上げられるのです。そこにきてイスラム国へ行くヨーロッパなどの若者の動きに各国は神経を尖らせているのですが、日本からもいよいよ参加する者が出て来るに違いないと勢い立ったのでしょう。
しかし、今度のような常岡氏への妨害行為で、人質の生命が脅かされる結果になったのです。また、彼らは西岡氏や中田氏などイスラム国とのパイプを持っている人々へは一切の状況提供や協力要請はないそうです。彼らは無能なだけにプライドだけは高くて、民間人の協力など仰ぐこと官僚としてのプライドが傷つくと思っているのでしょう。
なぜなら、彼らは自分たちの仕事を作るために、全くテロとも無縁な人間や過激派とは縁もゆかりもない人間を危険人物としてファイリングして、その調査とかこつけて無駄や予算を使ったり、その費用で自分たちが飲み食いしたりしているのです。
大分県内には過激派といわれる人物はたぶんいないのでしょう。だから私まで公安警察や公安調査庁の対象に上がっているのだと思います。一方的に何の承諾もなく過激派やテロリストにさせられた、私にはいい迷惑ですし、それに膨大な税金の無駄遣いです。そういえば、生前の松下竜一氏は赤軍派の仲間として家宅捜査を受けたことさえあります。もちろん、でっち上げだったので、国家損害賠償裁判で勝ちましたが。それで得たお金は確か8万円くらいだったと思います。そのために彼は数十回と東京で開かれる公判に足を運んでいましたから、その費用はゆうに100万円を超えていたでしょう。しかも、その裁判で勝ったのは松下さんなど少数の作家や学者など著名人だけです。無名の市民は全員敗訴しています。これが自由の国日本の実態なのです。
公安警察や公安調査庁が無駄だと書きましたが、それだけではありませんね。文部科学省も無駄ですね。教育は国が決めることではありません。現場の教師と父母と少なくとも地方の教育委員会に任せておけばいいことです。国家が口出しするとろくなことにはなりません。







警視庁公安部「極秘資料大量流出」裏でほくそ笑むのは誰だ
ゲンダイビジネス2010年11月11日号

by nonukes | 2015-01-26 14:50 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

2人の日本人の生命を犠牲にしてまでイスラム国を挑発し続ける安倍政権の狙い

2人の日本人の生命を犠牲にしてまでイスラム国を挑発し続ける安倍政権の狙い
小坂正則
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以下は動画の声明全文。

私は後藤健二。あなたたちが見ているのは、私と共に拘束された遥菜がイスラムのカリフが支配する地で無残に殺された写真だ。
あなたたちは警告を受け、期限を与えられ、人質には言葉通りの決定が下された。
安倍、あなたは遥菜を殺した。人質への脅迫を真剣に受け止めなかった。そして72時間以内に行動しなかった。
妻よ、愛している。2人の娘に会えず寂しい。どうか、安倍に私の場合にも同じことをさせないでほしい。あきらめないでほしい。あなたは家族、友人、そしてインデペンデント・プレスにいる私の仲間たちと共にいる。我々の政府に圧力をかけ続けなければいけない。
彼らの要求はより簡単になった。彼らは今も公平だ。彼らは金を求めていない。だからテロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らが望んでいるのはだだひとつ、収容されているシスター、サジダ・アル・リシャウィの解放だ。
簡単なことだ。あなたたちは彼らにサジダを引き渡せば、私は解放される。今こそ可能なのだ。そして我々の政府の人間は実際に目と鼻の先にいる。どんなふうに? 我々の政府の代表が皮肉にもヨルダンにいる。この場所はシスターのサジダがヨルダン政府によって囚われの身となっている。
もう一度言おう。強調したいのは、私の命を救うことがいかに簡単か、ということだ。あなたたちがシスターをヨルダン政府から彼らに戻せば、私は即座に解放される。彼女のために私がいる。
妻よ、これはおそらく私のこの世で最後の時間となるかもしれない。そして、私は死者となるだろう。これをあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい。


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一刻の猶予も許されない緊迫が続く人質事件

昨夜、とうとう最悪の事態になりました。軍事会社の男性は処刑されて、ジャーナリストの後藤健二さんが遺体の写真を掲げた動画がアップされたのです。イスラム国は、今度は身代金の代わりにヨルダンに捕まっている女性を解放の条件として提示しました。
だから後藤さんの救出は一気に現実味を帯びてきたのですが、まだ予断は許されません。いえ、一節には2億ドル払うよりももっと難しいと言う説もあるようです。と言うのも、ヨルダン政府に取っては爆弾テロの犯人を釈放するということはテロに屈することに繋がるからだそうなのです。イスラム国も随分知能的です。法外なお金を要求するのは国際世論を敵に回します。それに比べて1人の犯罪者との交換は簡単な要求のように見えるからです。しかし、この方が2億ドルよりももっと難しいという意見が支配的です。つまり、彼らはにっちもさっちもいかないようにさせて、日本政府を徹底的に陥れようとする巧みな戦術なのではないでしょうか。確かにこの要求を結局飲まないで後藤さんが殺されるようなことになったら、安倍政権の内外の信用は失墜するでしょう。でも、私たちはケチな安倍の人気がどうなろうが、そんなことには興味はありません。後藤さんの生命を救うことが全てです。
一昨日のテレ朝の報道ステーションや昨日のTBS報道特集では、安倍政権は後藤さんのが拘束されていて、しかも昨年の11月にはイスラム国から身代金20億円の要求が来ていたことを知っていたのです。ということは、今回の中東訪問の前から、このような挑発的な外交はイスラム国を刺激して、人質の身の安全を脅かす可能性が高いことを知っていながら、それでもイスラエルなどへ行って、「イスラム国とたたかう」と言ったのだったら、それはあり得ないことだ、というような批判をしていました。
報道特集ではもっと厳しく批判していました。外務省の目的は在外日本人の身の安全を確保するというのが法律で義務づけられています。しかし、今回のような首相外交を行えば彼ら2人の身の安全が脅かされることは初めから分かっていたわけですが、外務省設置法違反の可能性もある。と、厳しく批判していたのです。

はわざと人質を犠牲にさせて、反イスラム国感情を国民に受けつけようとしている

今朝のNHKに安倍首相は登場して、「今回の事件を断固として許さない」といい、このような事件が起きたときに自衛隊が日本人救出行動を取れないといく法的な現実があるわけですから、今国会ではこのような問題にも対処できるような法律を整備する必要があると思っています。と、ちゃっかり、この事件を利用して米国のような軍事作戦ができる「戦争ができる軍隊」をめざすと意気込んでいるのです。
それだけではありません。アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝日新聞が報じています。(1月19日付朝刊)。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。
「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」と話しているのです。このよな海外基地の拠点づくりと人質救出行動はピッタリ重なってくるのです。
つまり、安倍政権は昨年末から、今回のような人質身代金要求が起こることを想定して、わざと敵を挑発して、ここで一気に集団的自衛権の行使や在外邦人の救出までやれるような国民感情を醸成させようと仕組んだのではないかと、私は考えたのです。
もちろん、そんな高等戦術をバカな安倍政権が考えつくかどうかは私には分かりません。でも、外務省官僚は、最低でもイスラエルに首相が行って、安倍首相はわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をしているのです。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the threat ISIL poses」とより攻撃的なものに訳しています。こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに反イスラエル諸国から敵意をつきつけられる結果になったと言ってよいのです。これは明らかにイスラム国への挑戦状です。

私たちは「Iam not ABE」を掲げよう

安倍政権の意図は私には分かりません。しかし、米国CIAの自作自演と言われている911テロ事件の後には「愛国者法」が成立して、ブッシュ政権は誰でも警察が市民を逮捕できるようにしました。また、この後にはNSA(国家安全保障局)の活動を極度に肥大化させ、世界中の通話やメールを傍受するという醜悪な情報活動を現出させたのです。先日の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも、フランスではオランド政権の支持率が急回復し、ヴァルス首相が「テロとの戦争」を宣言、治安対策に躍起となりはじめていると言われています。このようにテロを利用して、自国内の批判派や平和主義者を少数派へ追いやる効果が生まれるのです。
私たちはそのような国家権力や戦争勢力の陰謀に屈することなく、後藤さんの救出を政府は全力で取り組むことを求めて、イスラム国へ「後藤さんを殺すな」と訴えるために「Iam not ABE」の意思を世界中に示す必要があるでしょう。


古賀茂明氏「安倍さんのせいで、日本はアメリカやイギリスと同じような国だと思われつつある... 投稿者 kotetsu1111
by nonukes | 2015-01-25 11:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(6)

川内原発の再稼働はまだ止められる。九電の責任で周辺住民の同意を取らせよう

川内原発の再稼働はまだ止められる。九電の責任で周辺住民の同意を取らせよう
小坂正則
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昨年暮れの伊藤鹿児島県知事と川内市長の再稼働同意で、九電と国はいつでも川内原発を動かすことは可能だと言っています。しかし、県民の過半数以上は再稼働に反対です。しかも30キロ圏内の市町村では避難計画がまだ出来上がっていないのです。特に要支援者の避難は自力では不可能です。病院の入院患者や老健施設の入居者は施設設置者や自治体だけで避難させるのは不可能です。九電は避難に対してはバスなどの手配に協力すると発言していますが、それならちゃんとした契約書を作成して、どのバス会社がバスを何台手配するのかなど、具体的な計画とそのための予算措置も必要です。また、運転手の確保も別に必要です。放射能が広がっている危険な場所に運転手が身の危険を顧みず助けに行くためには、それなりの経済的な保障がなければなりません。それらを全て九電に作らせなければ、周辺住民は規制庁がOKを出したとしても九電が動かすことは許されないのです。

東電は30キロ圏内の全ての住民の了解を得て初めて運転するというのに

昨日の毎日新聞によると、東京電力は新潟県の柏崎・刈羽原発の再稼働に付いては、「(原発事故の際の)避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできないと述べた。」と、書いています。また、東電は国会において「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と答弁しています(2014.11.6、東京電力姉川尚史常務の発言)。
つまり、東電は周辺住民の完全な避難計画ができなければ運転はしないし、30キロ圏内の全ての自治体の同意を得て初めて再稼働を行うと言っているのに、なぜ九電は、県知事と川内市長だけの同意で、おまけに知事は30キロ圏内の要支援者の避難計画などできるわけはない。5キロ圏内の避難で十分だ」などと、勝手に国の法律を違反してもいいような発言を繰り返しているのです。そんなダブルスタンダードなど許されるわけはありません。安倍首相は「世界最高水準の安全を確保する」と言ってるのですから、せめて世界最高はウソでも、東電と同じレベルの安全を確保させるのは同じ国民としては当たり前の要求です。

「九州電力は川内原発再稼働の前に住民に説明し同意を得よ」署名に取り組もう

鹿児島県民は、いま、緊急署名に取り組んでいます。国も県も市も同意してしまった現在、川内原発を動かすか動かさないかの判断は九電にゆだねられているのです。(裁判所へ運転さし止め訴訟を行っていますので、司法判断もありますが)
そこで、九電へ「東電並の安全を担保してから動かせ」という要求を行おうというのです。3月2日(月)13時に九電本社へ署名を持って要求に行きます。そのために1人でも多くの署名を集めて、九電本店を全国の仲間と包囲して鹿児島県民の要求を認めさせよう。



緊急全国署名  九州電力は川内原発再稼働の前に住民に説明し同意を得よ

九州電力株式会社 社長 瓜生道明様

九州電力は2013年7月8日、川内原発1・2号機の再稼働へむけた「適合性審査」を原子力規制委員会に申請し、2014年9月10日、原子力規制委員会が審査書を取りまとめました。これを受けた薩摩川内市と鹿児島県は、「同意」の判断をくだしました。しかし、住民の多数が納得しておらず、とうていこのまま再稼働に進むことは許されません。
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針において、川内原発から半径30km圏内の自治体に対して避難計画を策定するように求めています。立地自治体であるかどうかの区別なく、30km圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けたのは、原発が苛酷事故を起こせば、立地自治体と同様な被害が想定されるということにほかなりません。
福島第1原発の事故を起こした東京電力も、国会において「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と答弁しています(2014.11.6、東京電力姉川尚史常務の発言)。
遡って、福井地裁は2014年5月21日、福井県大飯原発3・4号機運転差し止めを命ずる判決の中で、危険の及ぶ範囲である250km圏内の居住者の差し止め請求権を認めました。
以上のことからも、川内原発1・2号機の再稼働に当たって、被害が及ぶとして避難計画策定を義務付けられた30km圏内をはじめ、被害が想定される地域に暮らす住民が、電力事業者に説明を求め、意見を述べたいと考えるのは当然のことです。しかしながら、この間、九州電力は、きちんとした住民説明会は行っていません。川内原発を再稼働しようとする当事者の電力事業者として、説明を求める住民に対して十分な説明を行うことは当然に求められる責任であります。
よって、貴職に下記の項目について対応することを求めます。

1 川内原発の再稼働の前に、最低限30km圏内9自治体で住民説明会を開催すること。
2 川内原発の再稼働について最低限30km圏内9自治体全ての正式な議会の議決を得ること。
3 説明を求める住民に対しては、30km圏内外にかかわらず説明会を開催すること。




柏崎刈羽原発:東電常務「避難計画不十分なら再稼働無理」
毎日新聞 2015年01月23日 00時22分


 ◇柏崎の住民向け説明会

東京電力の姉川尚史常務は22日、新潟県柏崎市内であった東電柏崎刈羽原発に関する住民向け説明会で、同原発の再稼働について「(原発事故の際の)避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできない」と述べた。会田洋・柏崎市長は市の避難計画について自ら「課題が多い」と改善する余地があることを認めている。避難計画の完成度が、再稼働できるかどうかの重要条件になる可能性が出てきた。

姉川常務は、説明会後の取材に「自治体が十分な計画を立てられないなら事業者として一大事。設備の準備が整ったからと再稼働を強行するのはとてもできない」と説明。また、避難計画を考慮する自治体の範囲については「福島の事故は広範囲に影響を与えた。広く再稼働への理解を得る努力をする」と述べ、同市と刈羽村以外の周辺自治体も含める考えを示した。
by nonukes | 2015-01-24 10:35 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

安倍首相は一刻も早くイスラム国へ「人質解放の条件を受け入れる用意がある」と発言せよ

安倍首相は一刻も早くイスラム国へ「人質解放の条件を受け入れる用意がある」と発言せよ
小坂正則

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イスラム国の人質事件の72時間が過ぎてしまった。もう、残された時間はない。ここに来てさえ、政府から有効なメッセージは何も発せられてはいない。彼らの犯罪は決して許されないことだし、身代金の要求に従うことは新たなテロを生む温床にもなるから、それも原則として受け入れることはできない。しかし、交渉ごとには裏がある。原則を言って突っぱねれば交渉は決裂するだけで、バカでもできる。交渉術とは、頑固な犯罪者をも引き込むだけの魅力的な言葉で相手を誘って、そこからめい一杯の譲歩を引き出すことだろう。彼らの生命が非常に危うい。何もしないバカな安倍政権では、このままじっと指をくわえて彼らが死に追いやられるのを見るだけになってしまう。
もともと安倍政権は空元気のネトウヨの親分で、威勢のいいことは言っても中身がない政権だから、こんな高等戦術など無理なんだろう。
日刊ゲンダイによると、安倍晋三は3つの失態を演じているという。私もそう思う。しかし問題は、安倍晋三がそれが失態だとは思っていないところに大きな問題がある。
中東諸国のイスラムではイスラエルと仲良くするということは、それ自体が反イスラムの行動なのだということが分かっていない。「断固としてテロとたたかう」と、イスラエル国旗を後ろにして宣言するということは、イスラム諸国とたたかうとうことを言っているようなものだ。もし宣言するなら、場所を変えて、日本の国旗だけの前で言うのが当たり前だ。そのような配慮もできない外務省のバカ官僚も能なしだが。
中東では日本国や日本人は西側諸国でありあがら、米国と同調した行動を取らないことで大きな信頼があったという。しかし、イラク派兵以後は「やはり日本も米国の金魚の糞か」という評価を受けているそうだ。このことは以前から心配されていたことだ。これから日本が集団的自衛権を行使するようになるなら、これから中東を中心に至るところで日本人へのテロや人質事件が頻発することを私たちは覚悟しなければならないだろう。
一刻も早く、お金を含めて出す用意があるという甘い餌をイスラム国に提示して、条件交渉に相手を引き吊り出すのだ。そうしなければ、「政府は一切の金は出さない」などと政府要人や自民党幹部が軽々に発言すべきではない。自ら自分の首を絞めているようなものだからだ。米国や英国のように捕まった者の自己責任だと冷酷に国のために死んでくれとは言えないだろうから、ギリギリの交渉を進めるべきだ。安倍政権がつぶれようが、うまくいって安倍政権の人気が上がろうが、そんなことはどうでもいい。私たちの同胞の生命が危険にさらされているのだから、全力で生命を奪い返す努力をしなければならない。特に後藤健二さんはジャーナリストとして反イスラム国の行動を取ったことは一度もないはずだ。もう1人の私設軍事会社を作ろうとした人間には問題も多いだろうが、彼も生きて帰れたら、バカな真似は二度としないだろう。日本人がやるべきことは平和憲法を活かした世界平和のため民生部門への貢献が一番大切なんだと反省することだろう。
だから私たちも声を上げよう。安倍首相は一刻も早く「あなたがたの要求を飲む用意があるので交渉に応じてくれ」と声明を読み上げよと。
交渉に入って、解放の条件を議論する中ではイスラム国の赤十字社へ、完全に医療や民生部門につかうという条件を提示して、反イスラムと同じ条件でイスラム国の医療支援の支援金も出せばいい。工夫はいくらでもできる。彼らを見捨てて殺してはならない。



日本人殺害予告 安倍政権が事件発生後に犯した“3大失態”
日刊ゲンダイ 1月23日

「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。

■親イスラエル議員を現地本部に派遣

事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたっている。

 安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、チョット待てだ。中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。議連の事務局長を務めたこともある。国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、なぜ、非常時の今、この人選なのか。

戦場ジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

「イスラム国の一派は最近、イスラエルでテロ活動を活発化させようとしている。その敵視国とつながりのある人物を本部長に充てるのは理解しがたいですね」

 むしろ中山副大臣については、政官接待でボロ儲けの人材派遣会社「パソナ」の代表補佐だった経歴や、携帯電話税の導入に積極的――といった悪評ばかり。本気で人質を救出する気があるのか疑わしい。

■イスラエル国旗バックに安倍首相が会見

「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」──。事件後、安倍首相はエルサレムで行った緊急会見でこう強調していたが、会見映像を見て驚いた人は多かっただろう。背景に白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあったからだ。


 イスラエルは、イスラム世界で敵視されている。そのイスラエルに日本の軍需産業の幹部を引き連れて訪問しただけでなく、国旗の前で戦う姿勢を示したのだ。「イスラム国」だけでなく、イスラム世界全体にケンカを売ったのも同然だろう。
「安倍首相の会見は、穏健派のイスラム世界の人が見ても違和感を覚えたと思います。日本の外交センスを疑いますよ」(志葉玲氏)

 安倍首相の会見は、イスラムの反日感情の火に油を注いだ。

■「身代金は払わない」と期限前に“死刑宣告”

自民党の高村正彦副総裁は21日、記者団に対して「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と言い切った。仮に“本音”はそうであっても、政権与党の副総裁が軽々に発言して大丈夫か。「イスラム国」はITを駆使し、常に情報を集めている集団だ。タイムリミットの「72時間」前のこの発言をすでにキャッチしている可能性が高い。

「人質2人にとっては日本政府から早々に『死刑宣告』されたようなものです。欧州で今回と同様のケースが起きた場合、政治家は慎重に発言し、水面下で交渉するのが一般的です。日本は、04年にイラクで日本人旅行者の香田証生さんが殺害された時も、身代金の交渉をすぐに突っぱねた。政府の対応は、あの時から何も変わっていないし、何も学んでいません」(志葉玲氏)

こんな無能政府に命は預けられない。

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健二は、イスラム国の敵ではありません
BLOGOSより転載

ー締め切りは日本時間の2時頃だが、イスラム国に対して何かメッセージはありますか。(インドネシアの記者)

イスラムの方々も、私どもと一緒に地球の平和を考えて、すばらしい地球が作れるのであれば、私の命などはどうなってもよろしゅうございますので…それと、私はあんまり良い頭を持っていませんので、ぜひ皆様方からお知恵をいただければ本当に嬉しいと思います。

そしてイスラム国の皆さんにも申し上げます。健二は、イスラム国の敵ではありません。釈放を願って、そしてイスラムへの関心で渡った子です。

イスラムの国と一緒に恨み辛みはやめて、いい地球をつくっていただければ、ここにお集まりのみなさん全員の方々がそのような願いであると私は信じております。お忙しい中を、本当にこのような席を作っていただいて、ありがとうございます。私の命で代えることがあるのであれば、私は自分の命を提出することに何の抵抗も感じませんので、健二は正義感の強い子どもですから、釈放していただきましたら、いい結果がでましたら、きっと地球のためにも、子どもたちのためにも、未来のためにも、尽くしていける子どもだと思います。

どうぞ、健二はイスラム国の敵ではなく、二週間しか経っていない自分の子どもをいてまでもイスラムへ渡った人間です。日本は唯一の被爆国ですが、被爆の後もその地球は惨憺たるものでした。こういったものは、私の命と代えるのであれば、私の命などというものは粗末なものですので、悔いはいたしません。

地球を大切にしていただきたい。私はそれだけを願っております。

ー非常にお辛い中でご出席いただき、ありがとうございます。恐縮ですが、一番最近、健二さんと連絡を取られたのはいつごろですか?日本の一部報道では、イスラム国が直接お母さんに連絡をされたというものもありますが、それは事実ですか。

健二は、大変親思いな子どもでございましたので、行く前には、私のところには連絡がございませんでした。それはやはり、ひとつは心配をさせたくなかったこと。もうひとつは、自分の同胞が捉えられている。そこへ行くということには反対されてしまう、という思いだったのだと思います。

私はそういうことに対して反対する親ではございませんで、今日も私の知人、親戚からこの場所に電話をもらっております。"なぜこの会を出席するのか、それをやめろ"、という通知でした。私はここに集まって下さっている方々、全て、私と同じ考えを持っていると思うのです。自分だけの利己的な幸せ、そういうことではなく、世界中の方たちが生活しているこの地球を守ること、そういうことを願っていると思うので、そういうお話は断ってまいりました。

それから、私の父は軍人です。朝鮮とか、そういうところのかなりのトップだったと思います。私はいつも軍用車と、三角形のひらひらする旗のある自動車で送られていました。しかし、今、私どもが、写真を見ますと、私のおじいちゃん、教育者だったんですが、草履履きで私の朝鮮馬山の宿舎へ訪ねてきました。私はつい最近まで、おじいちゃん、なぜそんな格好で朝鮮へ来てくれたの、恥ずかしいという思いをしたことがありました。しかし最近わかったことは、ちゃんとした格好をすれば、家族とか周りの人々に反対されたんだと思います。それでひと目息子に会いたいその一心で、海峡を渡ってきたと思うんです。

私も、そういう切ない親の気持ち、そういうのは現在は非常によくわかると同時に、すべての地球上で住んでいるお母様方、どういう気持ちでいらっしゃいますか。

一生懸命母の手で育てて、そして戦争に敗れ、こういうことを少しも考えない方は居ないと思うんです。戦争はやめていただきたい。美味しい白米から麦ご飯に変えたとしても、それは母たちの喜びだとおもうのです、どうぞみなさんのお力で、健二の命を救って下さい。

ただ、私は自分の子どものことだけを言っているのではないのです。健二はユニセフとかそういった子どものことを非常に考えておりましたので、今度、命あって帰るならば、日本のみならず、世界中を回って次世代を担う子どもたちの教育にも携わっていただきたい、そして、原子力の無い国を作っていただきたい。そんな言葉をかけてやりたいとおもいます。我が身を捨てることですね。

戻ってきたら、世界平和のために身を尽くす若者にしたい

ー私の国では、イスラム国ではないですが、シリアで拉致された女性を救うために、身代金が払われました。つまり、国によってはもっと柔軟な態度をとるところもありますよと。そういうメッセージを日本政府に対して出しますでしょうか。(イタリアの記者)

生意気かもしれませんが、健二のしたことは、つまらないことと言われるかもしれませんが、しかし、生まれて2週間も満たない子どもを置きながら、同胞・日本人の救出に向かったんです。是非とも、優しい気持ちで行ったのではなく、もっとイスラムに対しても違う感情があったと思います。それはなぜかと申しますと、捨て身で行ったということです。 ということは、やはりイスラムの国、そういう方にも、色々会って話をすればわかりあえる地球人たちだと判断したからだと思います。

イスラムの方々に、日本人はみんな好意的に接していると思います。私もこのような場所でお話をさせていただきまして、これほど海外のジャーナリストの方々が捨て身で息子のためにやってくださっています。そこから想像するならば、きっとイスラム国の中でも、そういう方はいっぱいいらっしゃると思います。その時は是非日本に申し出て下さい。

日本国も、後藤健二のこういった行為のためにお力を貸して下さった御国だと思えば、そう思えなくても、日本は第二次世界大戦を経験しております、子どもたちが泣き叫び、体中の皮が剥けて、そんな悲惨な、無条件降伏をした国です。わからないことがはないではありませんか。私の命と地球を守ることの取り替えがきくならば、私はこの身を捧げても、やはり綺麗な地球を作っていきたい。子どもたちの未来を素晴らしい教育者を育てながら、そして平和を考えて育つならば、やっぱり子どもも喧嘩好きな子どもだけでなく、平和な心の子どもが育つのだと思います。

ーやはり母親の涙というのは、見ている人達の心が裂けるような気持ちになると思います。イスラム教の信者もやはり女性を尊重していると言われます。私の国フランスでは、自分たちの考えをデモなどを通じて、一生懸命表しています。

きょうは非常に特別な機会です。今まで色々なペーパーも用意されていると思いますが、そうではなく、母親の涙というのは最も強い武器でもあると思いますので、イスラム国の組織に何か訴える、お母様の正直なお言葉を言っていただけますでしょうか。彼を捕えている方々に、お母様としての言葉を述べていただけませんでしょうか。(フランスの記者)

イスラムの方々にお願い申し上げます。
私どもの子どもである後藤健二は、幼児にものを教える事、低学年から大学まで指導することを最大に得意としております。そして、イスラムのことは決して嫌いではなく、逆の人間だと思っておりますので、もし元気で帰ってきましたら、こういう国の、イスラム国と共に歩んでいる、そして世界にはこういう科学の力を持っている国もいる、そして第一番に子どもの幸せを考えている、こちらにいらっしゃいます方々のような方々もいる。

少しはあちらの言葉も覚えて来るかもしれませんので、世界平和のために身を尽くし、心を整えて学んでいく、そういう若者にしたいと思います。彼はお友達を救うために、今回イスラムに出発いたしました。健二は幼い頃から弱い子ども、そういった方々に優しい子でございました。

政府からの連絡はまったくない
―1977年に起きたハイジャック事件で、当時の福田首相は身代金を払って人質の釈放を実現したわけです。その際には批判もされましたが、福田首相は「人命は地球より重い」と言いました。そういった言葉を、安倍首相にも思い出していただきたいと思いますか。(イギリスの記者)

はい、非常にそれを願っております。
それと同時に、健二も幼稚園、小学校、中学校、それから大学までも教師をした人間ですので、是非イスラム国で日本で勉強したいというお子さんがいましたら、ぜひ健二に申し付けていただければ一級の指導をすると思います。

健二にとって、日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係の、そしてイスラムのお幸せを願っている、私などよりも平和を願っているからこそ、知人が捕えられたと聞けば、何を置いても、二週間しか経っていない赤子を置いても飛行機で行ってしまった子どもですから、イスラム国にもそのような御縁がございましたら、私も息子と一緒に全力を持って子弟教育に当たらせていただきたいと思います。

それから私の家も開放したいと思います。世界に精神のきれいな、平和を求める子どもたちを一杯作っていきたい。それが私の願いでございますので。それは健二が日頃いつも口にしていた言葉だからこそ、私の口を使って言わせているのだと思います。

―先ほどより、"イスラムの方々"と口にされていますが、健二さんを捉えている団体は「イスラム国」という団体で、イスラムの国々の8割、9割で"これは本当の国家ではない、そしてイスラムの信者のやるようなことではないことをする団体だ"と非難されていることはご存知でしょうか。

イスラム国が傭兵や犯罪者だったり、社会に不満のある人々による組織であることはご存知でしょうか。また、例えば地域の色々な諜報機関の出先である、とまで非難されている。

「イスラムの人々に」とお話をされていますが、彼らが必ずしもイスラムを代表するものではないということをご存知でしょうか。(シリアの記者)

そこまでは存じ上げておりませんでした。失礼いたしました。 そのお話を聞いて、もしイスラムの方からお子さんが日本で勉強したいとか、そのような方がいらっしゃいましたら、私が全力を持ってお守りいたします。そして私の家でしっかりとお勉強していただくことをお約束いたします。

ーこの3日間、日本政府から何か連絡がありましたか?自分から政府と何か話をしましたか?(ロシアの記者)

全く日本政府から云々ということとか、そういったことはございません。ですから、お約束すること、皆様方の国から日本を知りたい、学んでみたい、みたいなお子さんがいましたら、日本国からは何の話もございませんが、ここで私は、私ができるかぎりのことをさせていただくことをお約束させていただきたいと思います。




会見に先立ち、石堂さんが発表したコメン

私は石堂順子と申します。

ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。

日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。

私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。

健二は幼い頃から心の優しい子でした。

健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。

中立な立場で戦争報道をしてきました。

イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。

日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。70年間戦争をしていません。

日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。

日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。

あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
by nonukes | 2015-01-23 15:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

イスラム国による日本人人質事件から考える「中東の国を正しく知る方法とは」

イスラム国による日本人人質事件を考える「中東の国を正しく知る方法とは」
小坂正則
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20日の昼過ぎに突然ニュースが流れてきました。それは中東のイスラム国の発信の動画が世界中に流れたのです。日本人の人質2人を黒服面のナイフを持った男が、「72時間以内に身代金2億ドルを払らえば解放する。払わなければその代償を彼らに払ってもらう」というような声明を発表したのです。ちょうどこのとき安倍首相はイスラエルのネタニエフ首相と会談していたときで、日本政府が2億ドルを反イスラム国の人道支援のために援助すると発表した翌日。
彼らは、安倍首相の中東訪問を待っていたかのように絶妙のタイミングで、しかも2億ドルという日本政府の支援への当てこすりのようにして、自分たちにも同じだけのお金を出せと要求したのです。安倍首相は望むか望まないかに関わらず、まんまとイスラム国の罠にはまってしまったのです。ただ、首相は「テロリストの要求には断固として応じない」と、いうが、それでは日本人2人を米国や英国のように冷酷な態度で無慈悲に見捨てるのだろうか。
そんなことをしたら、日本人の多くが「安倍政権のこれまでのタカ派的な外交政策がイスラム国を刺激した結果、彼らが殺されたのだ」という批判を浴びせるだろう。しかし、要求に応じて2億ドルを支払えば、米国から「日本政府はテロに屈した腰抜けだ」という批判を浴びる。つまり、どっちに転んでも第二次安倍政権にとっては最大の危機には違いない。
しかし、昨年の8月から私設軍隊を作ろうとしてイスラム国に入って捕まった日本人の救出活動はこれまで外務省が行っていたというような気配はありませんし、後藤健二さんというジャーナリストも昨年の秋から行方不明になっていて、身代金2億円余りの要求があったというのに外務省は「2人の行動は迷惑だ」と、全く動いていなかったそうなのです。その意味からいえば外務省にとっては自業自得なのですが、2人は政府の思惑の元に動いた人間だったという可能性(噂)もあるようです。なぜなら、後藤さんは間違いなく私設軍事会社の男の解放させるためにイスラム国に入国しているからです。また、マスコミは後藤さんは私設軍事会社の男が4月に反シリア軍に捕まって、その釈放を手伝って初めて知り合ったと報道されているのですが、彼らはもっと前から知り合いで、私設軍隊の男の通訳として最初から共に行動していたという証拠もあるそうなのです。マスコミも政府も2人のことで何かを隠しているようなのです。だとしたら水面下で行っていた政府とイスラム国の交渉が決裂した結果、彼らがさらし者になった可能性もあるのです。
いろんな解説者が今後のことを予想していますが、このまま最悪のことになっても安倍首相は強攻策で行き、そのことが帰って縦断的自衛権の行使容認の空気を国内に作って、安倍政権の支持率も上がるという説と、真逆の考えとして、安倍政権が国民からの非難で政権が崩壊するという説など様々です。
私は政権が崩壊しようがどうしようが別として、彼らのいのちを救うことを一番に考えて政府は行動してほしいと思います。

いろんな解決策が乱れ飛んでいる

「イスラム国」に詳しいイスラム学者の中田考さんが1月22日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの2人の身代金として2億ドルを要求している問題で、中田さんは「イスラム国の支配地域に人道支援に限定する形で要求額と同額の資金援助をしてはどうか」と提案した。「イスラム国の要求している金額ですが、人道支援、難民支援に限るという前提で、赤新月社(国際赤十字)を通じてトルコの仲介役となってもらって資金提供を行うのがいいかと思います。身代金を払うということではなく、トルコの仲介で赤新月社を通して、イスラム国の支配下にある地域の人々に人道援助を行うということです」と話したそうです。まさに妙案です。
次の案は下の動画にあるように1WJの岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビューで柳澤さんが提案していることですが、「安倍首相が今回の身代金誘拐事件の責任を取って首相を辞任する。それでタカ派的な行動を今後日本は取りませんとイスラム国に表明して許してもらい、彼らの釈放を勝ち取る」という案です。この案は絶対に安倍首相は飲まないだろうがとはお二人は話していますが。
とにかく最後まで人命第一にねばり強い交渉を続けてほしいです。

私たちは中東問題を色眼鏡で見てはいないだろうか

イスラム国がクルド少数民族の女性を拘束してイスラム国の軍人に無理矢理売り飛ばしたり、子どもまで軍隊に入れているなど、様々な情報が流れている。どれが本当で、どれがガサネタかは慎重に情報を取捨選択しなければならないだろう。ただ、米国による情報の加工や拡大などという工作が少しはあったとしても、彼らが過激であることは間違いない。
日本のマスコミや米国を経由して流れてくる情報は実に胡散臭い。なぜなら、西側諸国は一貫してイスラエル寄りで反イスラム色が強いからだ。
私は中東カタールのアルジャジーラという放送局の流すニュースが、私たち日本人のようにアメリカ色に染まった色眼鏡の人間にはちょうど中立的な立場の解説をしてくれるような気がしてならない。その証拠を1つご紹介しよう。2001年9月11日の米国テロ事件の時、西側諸国はアルカイダのテロリズムだと一斉に非難の大合唱だったのが、アルジャジーラはパレスチナの民衆が万歳を叫んで狭いガザの町中が歓喜に包まれている映像を配信していたのだ。私はこの落差に打ちひしがれた。「世界は単純ではないのだ。世界を1つの色眼鏡で見ては真実は見えない」と悟ったのです。
その後、オサマビンラディン氏は中東の石油王の親族で、アフガニスタンを支配しているソ連軍に対抗して戦うために米国のCIAが育てた人間だということや、そもそも911テロは米国の自作自演だという話が伝わってきました。ある調査によると「米国民の半分は911は米国による自作自演だと思っている」そうです。だから何が真実かはじっくり調べなければならないのです。

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ノーベル平和賞を取ったマララさんにも大きな疑惑が

昨年のノーベル平和賞の目玉の1つがパキスタン人の17歳の女性マララ・ユスフザイです。タリバンの銃弾に倒れた彼女は奇跡的な回復をして、受賞式でも名演説をしました。この彼女の功績に対して、西側諸国を中心に多くの賞賛を受けたのですが、地元パキスタンのイスラム教徒からは全く逆の評価を受けているというのです。以下はその報告です。

マララ・ユスフザイ感動の国連演説にパキスタン世論はまっぷたつ
「世界7不思議の8番目、それがマララ。頭髪を剃らずに行なわれた初の脳神経外科手術。カラシニコフで銃撃しながらエアガン程度の傷を負わせた初のタリバン。意識が戻るやいなや紙とペンを求めて「ここはどこ?」と尋ねた初の脳外科手術患者。我々メディアの心に届いた弾丸は別として、穴ひとつ開けなかった世界初の銃撃。そして、この物語に異議を唱える者は人類愛の敵となる。」
反マララのツイートでは、彼女をパキスタンの無人機攻撃の犠牲者と比較している。
電気技師でスコットランド技術賞を受賞したFawad Khalid (@FawadKhalid)は、こうツイートした。
@FawadKhalid: もしマララが本当にパキスタンの代表なら、テロリズムを拡散する無人機攻撃のことをなぜ彼女は忘れているのか、なぜアーフィア(訳注:アメリカで有罪判決を受けたパキスタン女性科学者)のことを忘れているのか。
カシミールのブロガー@IbneBattutaは、こう書いている。
@IbneBattuta: 定見なく大勢につく日和見主義とは、今やマララ主義のことだ。無人機が来ないうちにクッキーを焼くがいい。(ここまでが引用)

私には真実は分かりません。ただ、1つだけ言えることがあります。マララの発言で一番得をするのはキリスト教徒であり、米国を中心とした西側諸国です。そしてもっとも被害を被るのはイスラム諸国であることは間違いありません。彼女がCIAのスパイかどうか、私は知りませんが、彼女は明らかに彼らに大いに利用されていることだけは間違いないでしょう。











後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係
by nonukes | 2015-01-22 18:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

2月1日(日)緑の党おおいたの総会を開催します

2月1日(日)緑の党おおいたの総会を開催します
小坂正則
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「緑の党おおいた」は結成から2年が過ぎて、3年目に入りました。この間、大分市議選に挑戦したり、参院比例区で福島の避難者である木村雄一さんを九州で担ぎ出して、選挙をたたかいました。残念ながら三宅洋平んの頑張りもあったのですが、1議席も確保できないままに終わってしまいました。
これまで「緑の党おおいた」は地域組織として活動して来たのですが、緑の党の組織変更により、前回の総会で「緑の党おおいた」の会員の大半は緑の党の直結組織の「緑の党おおいた県本部準備会」となりました。そこで実に分かりにくいのですが、これまでの「緑の党おおいた」という地方組織は緑の党を応援するサポーター的組織として残し、新たに「緑の党おおいた」県本部(準備会)という格好になったのです。ですから、緑の党本部会員とは別に「緑の党おおいた」の会員の方々には引き続き「緑の党おおいた」を応援してほしいのです。「緑の党おおいた」と「緑の党おおいた県本部(準備会)」と2つの組織ができたのですが、その違いは党の員か、地方組織の会員かの違いだけです。参加民主主義の精神や活動は同じです。

今回の総会で話し合われるテーマの1つは2月7日、8日の本部総会の議案書討論です。次に統一地方選の選の応援のお願いです。当日は県議選の候補者の原田孝司さんと後藤慎太郎さんが後から駆けつけてくれる予定す。3番目に来年夏の参院選についての皆さんの考えを出し合おうと思います。現状では前回のように10人候補者を出す資金力も組織力もありません。そこで選挙をやめるのか、それとも第三の方法を考えるのかなどまた、いつまでも県本部準備会のままではおかしいので、今年中に何としても会員を増やして県本部を立ち上ましょう。

「緑の党おおいた」及び「緑の党おおいた県本部」準備会総会
日 時:2015年2月1日(日)13時~16時
場 所:緑の党おおいた事務所(大分市田ノ浦12組)
議 題: ①本部総会資料の討論
     ②統一地方選の取り組み
     ③来年の参院選をどうたたかうか
     ④組織拡大と県本部立ち上げ

ゲスト:原田孝司さん(県議)後藤慎太郎さん(県議候補)

その他:当日は別府毎日マラソンが12時からうみたまご前からスタートです。混雑が予想されますで、早めにお越しください。
会員以外の方の参加自由です。ご興味のある方はぜひご参加ください。場所はNPO法人九州・自然エネルギーの事務所内です。
by nonukes | 2015-01-20 17:11 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

真夜中のストーブの明かりと日本酒

真夜中の薪ストーブの明かりと日本酒
小坂正則
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今は午前2時56分。何んだか眠れずに、ズルズルと夜更かしをしていた。まあ、「教育自由化論」のブログを1本書いたのだが、夜中に書いたからか、反応は余りない。私は自分のことをブロガーとは思っていないのだが、いつか、「小坂さんはブロガーだ」と言われたことがあった。自分では、たまたまブログを書き出したら、みんながそこそこ読んでくれるので、書いてる内に随分の量になっただけで、とりとめもないことをセッセと書いてる。
ブログのほとんどが時勢のことに対する論評なんだけど、たまに暇なときに、駄文のまた、その駄文の文章を書くことがある。
そういえば、いつか小説を書きたいと思ったことがあった。そこで練習用に短編を書いたことがあった。それから長い間書いてない。なぜ書かないのかと聞かれたらどう答えるんだろう。書かないのか。書けないのかよく分からない。でも、何か書かずにはおれないほどの大きな衝動にかられるようなことはないから、やはり書けないのだろう。
いやいやプロの小説家は書きたいから書くのではなく、食うためには書かなければならないから書くのだ。だから、それをプロと言うんだろう。食うためにやる仕事だからプロなんだ。アマチアとプロの違いは「食うための仕事かどうか」のたったこれだけの違いしかないのだが、この違いが実に大きいと言われている。
だったら、私が書いた売れない一冊の本は一体何なのだろうか。言うまでもなく、書きたかったから書いたアマチアの本だ。だから売れない。プロは売るために書く。それでも売れないのに、アマチアは書きたいから書く。だから絶対に売れない。

そういえば、私の大学生活のことを書いていた小説風の未完ものが1本あったなあ。どこに行ったのかよくは覚えていないけど、パソコンのどこかに眠っているだろう。あの続きを書くか、それとも全然別の何かを書くか。私が1冊の本を出したのは、書きたいという強い衝動に駆られた時期が確かにあった。それが高じて、また311という衝撃的な事件があったから、一気に書けたのだろうけど、もうあんなエネルギーはない。だから、ブログに書いてるようなだらだらの文章なら書けるけど、一気呵成に書くような燃えるものは今の私にはない。小説家ではないのだから、私の思いを小説に託すという作業ができない。だから書きたいことや言いたいことを比喩として何らかの行為に投影する作業がうまくできないのだ。でも、旅の紀行文なら書けそうな気はする。2年前のバリ紀行はなかなか良かったとトモ君に言われた。そういえば、ちょとうれしかったなあ。
紀行ものか‥。それもいいけど、どこかに行くのがかったるいなあ。東京には来月行くけど東京行きが紀行文になるかなあ。なるかもしれないぞ。そうだ。東京紀行文を書こう。東京物語だ。東京で起こった事件だ。2月5日に私が行く東京で何か事件が起きる。
いやいや私が東京に行くこと、それ自体が事件なのだ。その事件を書けばいい。これは小説よりもおもしろいかもしれない。
というわけで、2月5日東京物語が始まります。だいぶ酔ってきた気がするのでこの辺でおやすみしよう。乞うご期待!2月5日「東京物語」もうすぐ始まります。
by nonukes | 2015-01-20 03:35 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則