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小坂正則の個人ブログ

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過去の歴史を変えることは出来ないが未来は変えられる「12月14日は投票に行こう」

過去の歴史を変えることは出来ないが未来は変えられる「12月14日は投票に行こう」
小坂正則
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突如降って湧いたようなインチキ解散が行われてしまいました。まさか、いくら姑息な安倍政権でも「何の理由もない解散」などはしないだろうと私も高をくくっていました。しかし、この方にはそんな常識は通用しません。「今解散すれば野党は準備不足で何とか過半数以上は勝てるだろう」と決めた解散です。このまま時が経てば安倍政権の支持率と景気が同時に落ちていくことが分かっているから解散したのです。安倍首相は集団的自衛権を閣議決定しても、国会論戦は統一地方選の終わる来年の5月まで先延ばしを決め込んでいます。支持率が落ちるからです。何でも支持率の落ちるものは先延ばしです。だから消費税も先延ばしして、選挙に勝って、4年間の印籠をもらおうと決め込んだのです。その腹黒さに私も圧倒されてしまいました。政治家としての高潔さも倫理観も理想も、この方にはないのでしょう。
民主主義とは少数意見の尊重が前提です。そして徹底した冷静な議論を保障しなければ強引に多数決で押し切ることは民主主義ではありません。しかし、安倍首相に取って民主主義とは多数決であって、何でも多数決で民主主義を否定する法律も通していけばいいと思っているようです。いみじくも麻生副首相が言った「ナチスに見習え」を地で行っているようです。彼のめざす世界とは「大日本帝国憲法」の国家なのでしょう。だから、原子力規制委員会の委員に原発推進派の田中知(さとる)・東京大教授を入れたり、NHK会長に総合商社上がりの右翼モミイ会長を据えたり、NHK経営委員には百田尚樹「永遠のゼロ」という時代錯誤の戦争好きな作家や、長谷川三千子という埼玉大名誉教授の「右翼団体幹部の野村秋介が朝日新聞社で拳銃自殺したことを賛美する」ような人がNHKという公共放送の公平性を担保出来ると思っている安倍首相の精神構造を私は疑います。
また、第二次安倍内閣の女性閣僚を見てもウルトラ右翼ばかりが勢揃いしているのです。「在特会」というヘイトスピーチを繰り返すウルトラ右翼と一緒に写真を撮って仲の良さを売りにしている高市早苗や稲田朋美など、こんな方が女性の輝く社会をつくることなど出来るわけがありません。
山谷えり子国家公安委員長に及んでは写真に収まるだけではなく、記者会見で「在日特権」という言葉を公然と使って、そこに記者が「「在日特権」とはどんな特権を言うのですか。これまで日本政府は在日朝鮮人に特権を与えているという立場は取っていなかったはずですが山谷さんは「在日特権」があるとお考えなのですか」と追及される有様だったのです。残念ながら主催者が会見を打ちきってしまったので、そこで終わってしまいましたが。こんな時代錯誤で人権無視の人が国家公安委員長を務めているのが安倍政権なのです。安倍政権の中では普通の女性は小渕経産大臣ただ1人だったそうです。皆さん頭が80年前の方々ばかりなのです。

知性も理性も感じられない安倍内閣の閣僚たちにまともな政治が出来るわけがない

安倍政権が今やっていることは、「その日暮らしの無茶苦茶な乱費生活」を続けていることでしかありません。アベノミクスと言っても、万札を市場にばらまいて、国債を日銀がほとんど買い支えるなんて要は国の借金がドンドン増えるだけのことです。円安で海外の投資家が日本株の割安感から大量に買ってくれたから株価が上がっただけです。しかし、海外の投資家は円高がまたやって来ることを期待して買ったのです。しかし円安が続けば外国人投資家は為替レートで損が増えるので、やがて投げ売りして株価も暴落するでしょう。円安でガソリン価格や小麦や乳製品の食料品値上げに、私たち普通の国民は苦しんでいます。アベノミクスも日銀が禁じ手の株の買い取りまで行えば、これ以上の打つ手はないのです。つまり麻薬中毒患者に麻薬をドンドン打ち続けることと同じ政策がアベノミクスなのです。これからは日銀も打つ手がなくて景気後退に入っていくだけでしょう。しかし不況でまともな仕事に就けない非正規雇用の若者がアベノミクスに期待する気持ちも私は理解できます。ただ、一時しのぎの好景気の演出は実は安倍政権の隠れ蓑なのです。政権の高支持率を維持することによって「集団的自衛権の行使」や「憲法改正」や「原発の再稼働」から「新規原発の建設に原発輸出」を隠して「アベノミクスの是非を問う選挙だ」と偽っているのです。日銀が異次元の金融緩和を行えば、アベノミクスのような景気の一時的な好演出は誰にでも出来ることです。ただ、それを維持し続けることは日銀の金融政策では不可能なのです。日銀の役目は金融の安定を維持することです。経済成長戦略は日銀の役目ではありません。それこそドイツのように脱原発を掲げて再生可能エネルギーへシフトすることこそ、21世紀の成長戦略なのです。また、「おもてなし」の観光資源の活用や安全な農業や建築材やエネルギーとしての林業も、これからはアジアという巨大なマーケットを抱えた日本の成長戦略なのです。そして、アジアの中で友好的に日本が生きていくためには、中国や韓国との友好関係を築くことが最も大切な外交政策なのです。隣国を敵視してアジアの中で孤立していては平和が維持できるわけはありません。私たちは隣人が嫌いだからといって引っ越すわけにはいかないのですから。

「集団的自衛権」で戦争の出来る国こそ国益に反する

よく国益という言葉を使う方がいます。この言葉は難しいですよね。原発の再稼働容認派の方々は「原発が止まって火力を動かすために燃料費が年間3兆円の国富の流出だ」といいます。それに対して2014年5月21日大飯原発差し止め訴訟で福井地裁樋口裁判長は「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」という素晴らしい判決を下したのです。時間軸が拝金主義者の安倍と樋口裁判長とは違うのです。
私は日本が平和で戦争を二度と起こさないことが、77年前に支那事変から中国を初めアジアを侵略戦争に巻き込んだ私たち日本人の責任であり、義務だと思います。そして、そのためには非軍事の平和国際貢献をすることが何よりも世界から信頼される国を作ることなのです。そして、それこそが最大の国益だと私は思います。武器輸出三原則を閣議決定で見直し、武器商人よろしく武器を売り歩き、米軍の雇い兵よろしく、米軍の言いなりに世界中に戦争を行うために自衛隊を出すことが国益なのかを、今回の選挙で私たちは問わなければならないのです。

明仁天皇は日本国憲法を守りたいと願っている

昨年の12月23日の天皇誕生日の会見で明仁天皇は「戦後日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いております」と言ったそうです。しかし、NHKは安倍政権に気遣って「平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法をつくり」を削除して伝えたそうです。集団的自衛権の行使や憲法改正などによって戦前の全体主義国家へ、この国を変えようとしている安倍政権の企てに先頭で反対しているのは、誰よりも明仁天皇だと私は思います。ニセ第三極の維新やみんなの党など、いろいろな党がありましたが、もうメッキが剥がれて来つつあります。日本憲法を守り二度と戦争を繰り返さないという強い決意を訴える明仁天皇を私は信頼しています。だから私たちに出来る平和憲法をそして平和を守るためには戦争勢力の党には投票しないことが何よりも重要なのです。いえ、あなたが投票に行って投票するだけでは不十分です。周りの選挙に全く関心のない方々にいかにして投票に行ってもらうかが重要です。
特に政治に無関心な若者に「あなたが政治に無関心で選挙に行かなければ宗教団体の思う壺で、ますますあなた達の住みづらい国になってしまうんだよ」と訴えて、1人でも多くの若者を投票所へ向かわせましょう。過去の歴史は変えることは出来ません。しかし、未来は変えることが出来るのですから。

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天皇陛下80歳:「最も印象に残っているのは先の戦争」
毎日新聞 2013年12月23日 

◇記者会見でのご発言要旨
やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には戦争が始まっており、終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人といわれています。前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。
戦後、日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、さまざまな改革を行って今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。
今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを本当に心強く思っています。
傘寿を迎える私が、これまでに日本を支え、今も各地でさまざまに我が国の向上、発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。既に80年の人生を歩み、これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが、年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています。

80年にわたる私の人生には、昭和天皇をはじめとし、多くの人々とのつながりや出会いがあり、直接間接に、さまざまな教えを受けました。宮内庁、皇宮警察という組織の世話にもなり、大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。

天皇という立場にあることは孤独とも思えるものですが、私は結婚により、私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。

これからも日々国民の幸せを祈りつつ、努めていきたいと思います。
by nonukes | 2014-11-25 17:02 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(2)

私たちがいま有権者に訴える活動はこれしかない。「選挙に行こう」キャンペーンを行おう!

私たちがいま有権者に訴える活動はこれしかない。「選挙に行こう」キャンペーンを行おう!
小坂正則
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「12月14日の衆院選挙を棄権することはアベノミクスを支持することになります。有権者のみなさん。選挙に行ってアベノミクスにNOを突きつけましょう!」と訴えるのです。
(ただしこのキャンペーンは12月1日まで。その後やると選挙違反になるかも)

安倍首相による「自己チュウ解散」やら「アベノミクスの失敗を隠す解散」などと週刊誌や野党から揶揄されながらも、いよいよ総選挙が2日公示されます。しかし、私たち市民はこれといった抵抗は出来ません。せめて出来ることと言えば投票に行って、安倍政権に反対している野党に「投票する」ことくらいしかありません。しかし、今回のように国民の関心が薄い選挙であれば、投票率がまた戦後最低を記録することは疑う余地はありません。投票率が50%を割る可能性が大です。しかも、大都市の東京や関東の選挙区で投票率が下がるということは、東京や関東の有権者には自分たちの権利と義務を破棄しているということです。間接民主主義の議会制民主主義制度である今の日本の政治制度の中では選挙に行くことは立候補する意外では最大の政治参加なのです。それが出来ない有権者は徴兵制が敷かれても日本の自衛隊が中東に出かけて、米軍の指揮下で戦争することになっても、あなたは何の文句も言えないのです。だって、投票する国民の義務を放棄したからです。選挙に行かないという不作為の行為は、選挙で多数を取った与党の政治を信任したことになるからです。
確かにアベノミクスというウソの経済政策をさも成長戦略であるかのように掲げる首相の発言に嫌気がさすことは理解できます。経済成長戦略だといって、労働者派遣法を改悪して一生派遣社員でいなければならない若者を増やす安倍政権の成長戦略の犠牲者の若者が選挙に興味を持てない理由も痛いほどよく分かります。しかし、私たちは中東のイスラム国の若者のように敵をライフルで射殺することも、爆弾テロを行うことも出来ないのですから、合法的な手段で安倍を倒すしかないのです。命を落としてもいいから、派手に生きたいと言う方は、どうぞご自由にイスラム国へでも行って米国を中心とした世界の支配者に立ち向かってください。死ぬのが怖くて、そんな勇気もない私たち小市民は精一杯、合法的な反安倍行動を行おうと思っているのです。

この2年間の政治を振り返れば何が間違っているのかはすぐに分かる

今からちょうど2年前に第二次安倍政権が誕生しました。財務省の操り人形と化した民主党野田政権の国民無視の政治もひどかったけど、結局、精神疾患で政権を投げ出した安倍政権が復活した結果、日本国民は戦後最低の嘘つき総理大臣を授かることになってしまったのです。なにせこの御仁は生まれながらにして嘘をつく癖があったようです。まず、2010年東京オリンピック誘致のためにIOC総会で「福島の汚染水は300平米内に完全にブロックされている」という全くのウソをつきました。現実は毎日300トンも400トンもの放射能に汚染された汚染水が太平洋に垂れ流されているのです。そして福島の子どもたちは甲状腺ガンや様々な疾患に苦しんでいるのです。「副島原発事故の放射能による影響は全くありません」など全くないのです。影響がどんどん周辺の地域に拡大しているのです。また、昨年の暮れには特定秘密保護法を強引に国会通過させました。今年の12月10日からいよいよ実施されます。戦前の治安維持法と同じような悪法が国民の自由を奪うことになるんです。安倍首相は昨日のテレビ出演で「マスコミをこの法律で取り締まることなど決してありません。もしあったら私は首相を辞めます」だって。「お前が辞めたからって、何にもなりはしないさ。どうせ、支持率がちょっと下がればあんたはすぐ胃炎というウソの病名で首相を辞めるに決まっているから」そして、安倍政権の2年間の一番の罪悪は集団的自衛権の行使容認という、日本国憲法9条でだめだと規定されている集団的自衛権行使を解釈改憲でできると言って行使すると決めたことだ。しかも姑息にも、これによる法律の議論は選挙の後も後、来年の5月から議論すると言って隠してしまったのだから。しかし、こんどの総選挙で安倍政権が過半数を取ったら、「全ては信任された」と言って、集団的自衛権行使の法律をじゃんじゃん出してくるだろう。こんな姑息な男は日本から出ていってもらいたい。

野党は出来る限り協力して自民党・公明党過半数割れを引き起こせ

残念ながらインチキ第三極なる維新の会や次世代の党やみんなの党など、これらはみんな安倍政権の金魚の糞でしかない。みんなの党は解党するらしいから、あとは次世代の党と、維新の党だ。維新は橋下さえいなくなれば、そんなに極悪ではない議員も多いので、橋下の集票力がどんどん落ちているので、今回の選挙で解党になる可能性が高い。要は民主と生活と社民が協力して社民勢力として一定の健全野党として結集してもらいたい。
そのためにも私たち市民が出来る最大の活動は、「とにかく選挙に行こう」運動を全国で展開することだろう。投票率が低ければ、公明党の創価学会票など、自民党の小選挙区で勝利が保障される。しかし、投票率が上がれば、創価学会票の影響力が削がれて、野党の当選へと大きく傾く可能性がある。しかし、毎年投票率は下がっているし、今回の選挙には争点がないので確実に投票率が下がることは間違いない。だからなおさら、私たち市民が「選挙に行こう」キャンペーンを行う必要があるのです。
共産党は全選挙区に候補を出すという。また共産党の独善病が始まった。この党は「自分たちだけが唯一絶対正しい」と思っているのだから仕方がない。まあ、共産党は全くいないのは多様性が失われるのでよくないが、彼らは多様性を認めなかったり協調性がゼロないので、市民感覚のある野党政治家が結集して自民党に対抗する野党勢力を私は応援したい。もちろん中には国会議員になったら変質してしまうような政治家もいるだろう。選挙公約を裏切ったり言うこととやることが真逆な議員は、次の選挙で落とすしかない。100%正しい政治家などいないし、彼らの行動を常に監視して、大きく育てるということも有権者の義務だと思う。

山は必ず動く。火山は必ず噴火する

私たち安倍政権を倒したいと思っている有権者は決して少なくはないでしょう。ただ、残念なながら、多くの有権者は自分の生活に手一杯で、政治や社会への関心があって、毎日朝から新聞の社会面やニュースステーションの番組を見ている人などは、どうしても少数派だろう。多くのサラリーマンは新聞と言えばスポーツ新聞や競馬新聞なんだ。そんな彼らにも、政治に全く関心がないわけじゃない。だって、2009年8月の総選挙で民主党政権を誕生させたのは、そんな政治にほとんど関心がないサラリーマンたちが投票所へ行って民主党に投票したから自民党を倒せたのです。安倍政権だって倒せないわけは決してありません。
アベノミクスが失敗だったことは7~9月期のGDPがマイナス0.4で年率マイナス1.6%という大幅な景気後退だったのだから、そろそろアベノミクスに騙されていた国民も気づく頃ではないだろうか。田中秀征さんによると「選挙中の12月初旬に改定値が発表され、さらに10~12月の速報値発表時に再度修正される可能性がある。しかし、現在の街角景気の動向を探るといずれも下方修正の可能性が高いと思われる」らしい。それこそ今年の暮れから日本は大不況に陥る可能性だってあるかもしれない。
少なくとも、このまま明るい方向に経済が上向くことなど考えられない。だからアベノミクスの恩恵を被っていないサラリーマンや主婦の反乱を引き起こそう。
今回の選挙で一気に自民党政権が崩壊して新たな政権が出来ることなど決して考えられないけど、とにかく自民党政権の議席を大幅に少なくして、安倍政権を崩壊させたら、自民党の中からでも新たな動きが出てくるだろう。そして、その次には今度こそ非自民のまともな自由と平和を第一に掲げる政権を樹立させよう。

選挙に行こうキャンペーンを繰り広げよう

何はともあれ、選挙に無関心な若者やサラリーマンなど、日頃政治に興味がなくて選挙に行かない人たちをいかにして投票所へ行かせるかが、今回の総選挙ではもっとも重要なことだろう。非正規の労働者や失業中の若者などは仕事探しに必死で、ますます政治に関心がなくなっていて、これもアベノミクス効果なのかもしれない。一部の宗教団体と年寄りにこの国の将来を蹂躙されている現状に若者よ立ち上がれ!そして反アベノミクス革命を起こそう!香港の若者を少しは見習おう。彼らは民主的な政治参加が出来ない国なんだけど、この国の若者は首相を間接的に選ぶことが出来るんだから、その権利を行使しないのは香港の若者に対して実に申し訳ないことだ。でも、若者が無関心でいたら、日本も香港や中国のような全体主義国家になってしまうんだ。民主主義はひ弱でか細い生き物なんだ。みんなが常に守っていなければすぐ死んでしまう。
だから、そんな選挙に行かない若者や主婦や失業者やサラリーマンに「今度こそは選挙に行こう」キャンペーンをやりましょう。そして選挙権のない子どもたちから「あのとき大人たちはなぜ全体主義や戦争に反対しなかったんだ」と責められることのないように、責任を持って戦争を決してしない政治をこれからも続けて行って、私たちの住む日本国を世界に誇れる平和国家にしていこう。

追記です

さっき、今朝の朝日新聞を読んでいたら、沖縄県全4小選挙区で翁長後援会は反自民候補を擁立することを決めたという。「翁長知事の辺野古基地建設中止を国会で中心的に担ってくれる国会議員が必要」という。実に素晴らしい地域共闘です。全国で、反自民の統一候補ないしは対立候補を出さない消極的共闘など、やり方は様々だろう。共産党もイタリアのオリーブの木方式を真似て、ここは一歩譲って、絶対にでても恥かしいような保守王国では候補を控えて、反自民候補を応援できないだろうか。もちろん被選挙権は憲法が保障していることだから無理強いはできないが。要は政党同士で共産党も含めて野党間の話し合いが出来るか出来ないかが、今度の総選挙の勝敗に大いに影響するだろう。小沢一郎氏は潔い。生活の党に残っていても選挙に勝てる人は1人もいないと予想されるから、離党してもいいと宣言した。小沢氏も民主党は復党を許せばいいのになあ。まだ彼は日本の政治には大いに貢献できると思うけどなあ。安倍に比べたら月とすっぽんだけど。もちろん小沢氏が月。
by nonukes | 2014-11-21 12:01 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』を読んで考えた

『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』を読んで考えた
小坂正則

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普天間飛行場と宜野湾市の周辺
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辺野古基地周辺の豊かな海



先日、私の友人のO女史から「『日本なぜ‥』はおもしろい本よ。ネットで1/3は無料で読めるのよ」と教えられました。私は何の気なしに、少しだけネットで読んだのだけどやはり買って読むことにしました。なぜ沖縄にこんなに米軍基地が多いのかということが書いてあって、よく言われる、「日本の国土の0.5%の沖縄に74%の米軍基地がある」ということや、沖縄県の実に18%が米軍基地やその関連施設だということに、私は改めて「基地の中の沖縄」ということを考えさせられました。
そして、普天間基地はまさに宜野湾市の中心市街地のまっただ中にあって、米軍機が低空飛行を繰り返しているというのに、米軍機が全く飛行しない空域があるといいます。それは米軍の家族などが暮らすキャンプ上空なのだそうです。米国の法律では米国民の暮らす上空を米軍機が低空飛行することは許されていないそうだから、米国兵士の家族にとっては、米軍機が上空を飛ばないことは当たり前の権利だったのです。しかし、日本国民にはそんな権利はない。沖縄県民は日米安保条約と地位協定によって、米軍兵士の性犯罪差などに対して、犯人は米国へ送られて、無罪になるという差別的な対応を取られてきたのです。そんな差別的な犯罪捜査は沖縄だけのことではないのだけど、何せ日本の大半の基地が沖縄に集中しているのだから犯罪も多いのです。
先日行われた沖縄県知事選挙で翁長知事が誕生したことは辺野古への米軍基地建設にNOの答えを出した素晴らしい結果だったし、沖縄県民の米軍基地撤去を求める怒りの現れなのだと思います。また、沖縄県民のほっぺたを札束でひっぱたくような日本政府のやり方に対して、翁長新知事の言葉を借りれば「保革の対立を越えて、この闘いは沖縄県民のアイデンティティーの勝利だ」と、いうことにつきます。本土の私たちはこの結果を重く受け止めなければならないのです。
安倍政権や官僚の一方的な沖縄に基地強制する政治はおかしいと思うが、「じゃあ米軍基地の負担を誰が受け入れるのか」と問われたらどこでも受け入れに同意する地域はないだろうと思います。

日本国憲法を上回る日米密約の裏憲法がある

「普天間基地の移転先は海外か最低でも県外」を公約に掲げて誕生した鳩山政権は沖縄県民に夢と希望を与えてくれました。そして鳩山首相は普天間の移転先に鹿児島徳之島を考えていて、2010年4月6日に外務官僚と防衛官僚を秘密裏に官邸へ呼んで、打ち合わせを行ったというのです。そして鳩山首相は「この情報だけは絶対に外に漏らすなよ」と念を押した翌日には朝日新聞の夕刊一面に秘密会合の中身がすっぱ抜かれたそうです。彼らは鳩山首相よりも米国に忠誠を誓っていたのです。「鳩山首相は悔しくてしょうがなかった」そうです。民主党が自民党政権を倒した時の民主党の党首は小沢でした。その小沢は東京地検によって政治資金規正法で摘発されて結果は無罪だったのに、党首を辞めたため小沢首相は誕生しませんでした。米国は小沢氏を嫌っていたため、検察官僚は小沢氏を失脚させたのです。敗戦後は米国CIAから多額の政治資金が自民党へつぎ込まれたそうです。また社会党を分裂させて、民社党を作ったのもCIAだといわれているのです。全学連の学生運動にもCIAの資金が流れていたそうです。つまり、日本の戦後政治には陰に日向にCIAの資金と政治工作が大きな影響力を与えていたのです。ですから今日でも日本の官僚や、自民党の国会議員の大半は「何が何でも全ては米国のための政治を行う」という考えなのです。
米国内では飛行禁止のオスプレイが日本中どこでも自由に飛べて、総理大臣も「日本の民家の上は飛ばないでくれ」とは言えないのです。それは日米地位協定や密約で「米軍の行動の自由は日本国憲法を上回る」からなのです。
まだあります。有事の際には日本の自衛隊の指揮命令権は米軍に帰属するという密約があるそうです。「その密約を表の法律にするために、集団的自衛権の行使を安倍政権は実行しようとしている」と、筆者はいいます。

民主党の「2030年代に原発ゼロ」も米国によって潰された

それでは原発はどうなのか。「日米原子力協定は米軍基地を日本に差別的に押しつけていいる日米地位協定とそっくりな法的構造を持っている」と筆者はいいます。つまり「「廃炉」とか「脱原発」とか、日本の政治家がいくら言ったって、米軍基地の問題と同じで、日本側だけでは何もきめられないようになっているのです。条文を詳しく分析すればアメリカ側の了承なしに日本側だけで決めていいのは電気料金だけだ」と言うのです。「2012年9月に野田政権崩壊の直前に民主党のエネルギー政策を閣議決定しようとして、9月5日に外務省の藤崎一郎駐米大使が米国エネルギー省のポネマン副長官に会って、翌6日に国家安全保障会議のフロマン補佐官に面会し、政府の方針を説明したところ、「強い懸念」を表明され、その結果、19日の閣議決定を見送らざるを得なかった」というのです。日本の決定的な政治的方針は全て米国の了解を取り付けなければ、自分たちだけでは意思決定は出来ないのです。このような状態を独立国といえるとは私は思いません。私にいわせれば「日本はいまだに米軍の占領国だ」と思います。
だから、民主党の失敗を轍にして安倍政権は原発の再稼働や原発を海外に売り歩こうとしているのでしょう。ただ、米国が安倍政権に対して全幅の信頼を寄せているわけではないでしょう。要は米国の一番の目的は米国の利益を優先すればいいのです。米国が日本を守ってくれるなどというのは幻想です。米国にとって日本よりも中国の方が政治的にも経済的にも大きなウエートを占めているでしょう。
ソ連が崩壊して東西冷戦構造が壊れてしまって、共産主義の恐怖がなくなった今、日本を共産主義の防波堤にするという米国の世界戦略は終わって、また、中国の軍事力の増大に比較して米軍が世界の警察として振る舞う力が弱まったいまは日本の自衛隊に米軍の肩代わりをさせようとしているのだと思います。そのためにも集団的自衛権の行使が米軍にとっては必要なのでしょう。

憲法9条の欠陥などの指摘はちょっと私には荷が重すぎるかも

この著者の矢部宏治氏がこの書籍で訴えたかったことは、日本国憲法9条の欠陥を指摘しているのです。そのために昭和天皇の敗戦直後の政治的な駆け引きなどを米国の公開された文章などからひもといています。そこのところもかなり興味を持って読めるところなのですが、ここでは省略します。日本は敗戦国です。そして国連とは戦勝国が集まって敗戦国の後始末を行うために作った国際組織です。だから日本は「敵対国」として規定されているのです。だから敵対国の自由は規制されているのは当たり前なのです。そして日本国憲法は米軍のマッカーサーが部下に命令して作らせた憲法です。私には誰が作っても中身がよかったらそれでいいのですが、筆者は誰が作ったかが重要だといいます。そして、9条の一項は国連の理想を掲げたもので、二項「陸海空、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」は敗戦国の再軍備化をさせないために米国が作った再軍備禁止条項だというのです。私もこの二項は実際には矛盾するとは思います。一切の戦力を保持しなくて、交戦権を認めないというのは自衛隊の軍備を認めないからです。
ここで、フィリピンの取った選択が大いに参考になると私も以前から思っていました。筆者もフィリピンを参考にすべきだといいます。フィリピンも素晴らしい憲法を持っているそうです。
フィリピンは国家の政策を推敲する手段としての戦争を破棄し、広く認められた国際法の原則を自国に法の第一部として取り入れ、全ての国との平和、平等、正義、自由、協力、友好という政策を堅持する(1987年フィリピン共和国憲法第二条第二項)
確かにフィリピン政府は南沙諸島で中国が複数の浅瀬の埋め立てを拡大し大がかりな建設工事を進めていることに対してフィリピン軍は軍事的な衝突を避けて、遠巻きに警戒警備を行っているだけです。そして話し合いによる解決を模索しています。しかもアキノ政権は米軍基地を国内から完全撤退させたのですから、日本政府が見習うべき素晴らしく賢い政府です。今回、中国の威嚇に対抗するために米軍基地の駐留を認めたが、それとて、フィリピン政府が出て行けと言えば米軍はいつでも出ていかなければならないし、駐留のために米軍は多額の土地利用料をフィリピン政府に支払わなければならばならばいというのです。日本と比べものにならないほど賢いフィリピン政府の選択でしょうか。金をもらって、米軍に中国軍の警戒と警備をさせているのですから。

天皇制は今後どうあるべきか

あとがきで、筆者は「私は政治的には中道・リベラル派の人間で、現在の明仁天皇、美智子皇后のおふたりに対しては、大きな尊敬の念を持っている」といい、「沖縄、福島で起きている重大な人権侵害、官僚や政治家たちによる立憲主義の否定に、間接的ながら、はっきりと遺憾の念を公式に表明されているのは、国家の中枢においてはおふたりだけだからです」と言っています。また、11月16日に孫崎さんの講演を聞きました。そこで話されたのですが、「昨年の12月23日の天皇誕生日の会見で明仁天皇は「戦後日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いております」と言ったのです。しかし、NHKは「平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法をつくり」を削除して伝えていたそうです。集団的自衛権の行使や憲法改正などによって戦前の全体主義国家へこの国を変えようとしている安倍政権の企てに先頭で反対しているのは明仁天皇だ」という孫崎さんの意見に、私も同感です。だから私は現行の天皇制には賛成です。私は学生の頃は「天皇制は廃止すべき」だと考えていました。でも今はちょっと違います。「皇室の民営化」を唱えています。イギリスのように宮内庁を民営化して、自力で皇室を運営するのです。皇居見物料金を取ってもいいでしょうし、伊勢神宮の拝観料を取ってもいいでしょう。雅楽などもお金を取って見せればいいし、皇室のペンダントやマスコットも売り出せばいいでしょう。そして、天皇が神ではなく人間なのだから、人権を与えなければならないと思うのです。筆者は宮内庁の民営化は唱えてはいませんが、天皇に人権を与えるべきだとは言っています。私も天皇に参政権も与えるべきだと思っています。とはいっても、被選挙権を与えると天皇の国政との関係が壊れるので、選挙権だけを与えればいいのです。そして、投票日には国民に向かって天皇が訴えるのです。「有権者の皆さん。投票には行きましたか。投票は国民の権利であり義務なのですよ。あなたが投票に行かなければ民主主義は守れないのですよ。まだ投票に行ってない方は今からでも投票所へ行って、誰かに投票しましょう」と言ってもらうのです。そして、住居の自由や就職の自由や結婚の自由も与えるのです。それによって初めて日本の近代的な天皇制がより自由で民主的になり、国民の信頼も一層高くなり、天皇制も長く続くことでしょう。
まあ、どっちにしても読み応えのある書籍です。一朝一夕に読める本ではありません。さらっと読むだけなら読めるかもしれませんが、中身を理解するには、私は10年かけてこれから読みこなしていこうと決意しました。皆さんもぜひ一回お手にとって読んでみてください。
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日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
矢部宏治・著
定価¥1,200(本体)+税
発売日2014年10月24日
発行集英社インターナショナル(発売:集英社)
ISBN978-4-7976-7289-3
判型四六判
by nonukes | 2014-11-20 01:10 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権の「集団的自衛権行使」「原発再稼働」「アベノミクス」には何の道理もない

安倍政権の「集団的自衛権行使」「原発再稼働」「アベノミクス」には何の道理もない
小坂正則
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こんな悪夢のような政治は終わりにしよう

「福島の放射能はアンダーコントロールされている」とJOC総会で演説し、「川内原発は世界最高水準の安全性が保たれている」という、安倍首相ほど国民にウソをつき国民をバカにして、私たちを翻弄し続ける首相がこれまでいただろうか。2年前に起きた悪夢が私には忘れられない。財務省に騙されて、財務官僚の手駒のように消費増税を掲げて、民主党を墓場へ追い込んだ野田政権には無性に腹が立ったが、今考えたらまだ野田の方が可愛かった。
ウルトラ右翼で、ヘイトスピーチを繰り返す「在特会」と考えが同じ安倍晋三に政権を取られてしまった、この2年間は戦後日本史の中でも最悪の歴史を刻んでいるとしか、私には思えない。短命に終わった福田政権にはまだ、知性があった。麻生政権は漢字が読めなかったが、ついつい本音が見えて分かりやすかった。しかし、この男は国会答弁でも、相手の質問にはまともに答える気さえない。わざとトンチンカンなことを言ってはぐらかして聞いてもいない持論を振りまいたり、大声で相手を威嚇して国家権力の威力を見せつける。「私が最高権力者なのだ」といって憲法さえも自由に読み変えられると思っている。「集団的自衛権の行使が憲法に反しないか」という民主党の質問に対して、「私が一国の首相なのだから、私がこの国の最高責任者だ。だから私が答弁するのが当たり前だ」と、内閣法制局長官への質問を自分が答えようといきり立っていた。日本の三権分立制度では最高権力は議会と政府と裁判所に分離されていることを安倍は知らないようだ。

この2年間を振り返ったら、安倍政権に何の成果もない

「安倍政権は何をやったか」と問われたら、まずは日銀の独立制を一方的に剥奪して、自らの政権延命のために異次元の金融緩和という名でジャブジャブと市場に円をばらまいた。そして、自民党特有の赤字国債で公共投資を進めた。だから一時的には好景気になったように見えたが、その分、次の世代へのツケが増えるだけだ。そして赤字国債が1千兆円以上に膨らんでしまった。そして成長戦略と言って、何をやったかと言えば、絶対にやってはならない原発を海外に売り込むことと、武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人になって世界中に日本の武器を売り歩いた。それがアベノミクスの正体だ。
それでこの2年間、確かに行きすぎた円高は止まったが、今度は円安で中小企業や国民は物価高で生活が苦しくなった。株は確かに上がったが、株を持っている国民はわずか3%に過ぎない。そんな3%の国民の暮らしがよくなっても非正規雇用の若者やシングルマザーの貧しい人々の暮らしがよくなることはない。
その上、円安で海外投資家の一時的な買いで株価を上げて景気がよくなったように演出して、「アベノミクス」がさも不況脱出の決め手のようにウソの宣伝を御用マスコミを使って流すことで、景気回復による正規雇用を夢見る若者の支持を増やしてきた。
また、閉塞状況の政治や経済に先が見えない若者に「決断できる政治」や「強い日本」を演出するために、靖国を参拝して中国や韓国を挑発し、復古主義の戦前の政治体制に歴史の歯車を逆回しにしようと企んできた。
それが特定秘密保護法であり集団的自衛権の行使だし、その先には憲法改正から徴兵制まで用意している。明日の暮らしに夢を持てない若者は、「どうせおれたち幸せになれないなら、いっそのこと戦争でもあってみんなが不幸になればいい」という若者を安倍は引きつけた。

脱原発社会を切り開くために、自民党安倍政権を倒そう

昨年の暮れに実施された「エネルギー基本計画」のためのパブコメに1万9千あまりのコメントがあり、その94%が脱原発を求めていて、原発推進はわずか1%だったという記事が11月12日の朝日にあった。政府は4月に出した「エネルギー基本計画」の中で、パブコメの比率を出さないまま、再生可能エネルギーの目標値も出さずに、逃げに逃げ回っている。そして、川内原発の再稼働を強行しようとしている。その安倍の野望をうち砕くためには今回の何の道理もない解散総選挙でしっぺ返しをさせなければならない。
そして、いまなぜ衆院を解散して選挙をやるのかと言えばハッキリしている。この先安倍政権の支持率が上がる要素が全くないから、支持率が下がる前に選挙をやって少しでも痛みを少なくしようという姑息な考えからだ。この選挙で安倍政権が再選されたら、今以上に何でもかで独裁政権ぶりの強権政治をやるだろう。集団的自衛権でドンドン世界中に自衛隊を送り込んで戦争ごっこを繰り返すだろう。規制庁の委員を次々に変えて「規制庁」を「推進庁」にして原発も次から次に再稼働させるように仕組むだろう。

こんどの総選挙は棄権しなくて投票に行こう

そんな安倍政権を倒すためには、民主党を中心にした野党をせめて過半数を取らせるようにしなければならない。次世代の党は原発推進で憲法改正派なので、これと、みんなの党の渡辺は自民党に行くか引退するだろうから、それと分かれた勢力と橋下を除く維新には勝ってもらわなければならない。維新を私は好きではないが、なぜ多くの国会議員が民主から維新に逃げていったかと言えば、「次の選挙に民主では勝てない」と思ったからで、維新の議員がみな橋下と同じ考えというわけではない。みな自分が可愛いのだ。だからみんなの党も同じこと。ここは維新よりもっとまともかもしれない。原発反対だから。もちろん社民や共産も一定の議席を確保してほしいが、小選挙区で自民党に対抗できるのは野党統一候補しかいない。だから私は民主を中心とした野党統一候補を原則として応援する。大分一区の吉良は悩むところだけど、今度は断腸も思いで吉良に入れようと思っている。原発と戦争が好きな吉良を支持するわけでは決してないが、自民党の穴見を当選させるわけにはいかないからだ。消去法で吉良が残っただけだ。
九州比例区は大分2区の社民候補に勝ってもらわなければならばいので社民党に入れる。それとも社民も民主と共闘出来たら、それに越したことはないが。とにかくあなたが棄権すれば、その分だけ、組織票の比率が伸びて、公明党と公明党におんぶにだっこの自民が有利になるだけだ。だから誰に入れるにしても、とにかく選挙に行こう!
by nonukes | 2014-11-15 13:48 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

本日はペレットストーブの設置工事を行いました

本日はペレットストーブの設置工事を行いました
小坂正則

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朝晩はすっかり寒くなってきた今日この頃ですが、今日は二酸化炭素排出ゼロカウントの「カーボンニュートラル」(注)のペレットストーブ設置に臼杵市まで行って来ました。温暖化防止のために二酸化炭素を排出しないで林業再生にも貢献できるペレット燃料の暖房器具を導入したいということから、今回設置となったものです。
奥田市議は脱原発社会の実現と化石燃料の削減に少しでも貢献することをめざしてペレットストーブを設置したいと前から思っていたそうです。この事務所は築100年という古民家をお借りして使っているものです。
この家は梁や柱は太くてしっかりした作りの素晴らしい古民家です。そこに黒のペレットストーブ・オルコットは実によく似合っています。奥田事務所は多くの女性や男性が集まって、わいわいがやがやと臼杵を元気にするために頑張っているようです。
わがシモタニ製のオルコットは、きっと事務所のスタッフのみなさんやお客様に優しい暖かさをお贈りすることでしょう。これからもオルコットを末永く可愛がってくださいね。

「アーサー・ビナード講演会」のお知らせです

米国人で、日本語と日本のふるさとをこよなく愛するアーサービナードさん(詩人・絵本作家)の講演会があります。臼杵ですから大分や別府からは少し遠いですが、大分のみなさんには年内最後の講演会です。アーサーさんは原発嫌いで、山口県の上関原発反対運動を積極的に取り組んでいる方です。素晴らしい講演会ですので、ぜひ皆さんお越しください。チケットは小坂が持っています。

アーサー・ビナード講演会
日 時:11月22日13時30分から
場 所:臼杵市民会館大ホール
入場料:1200円(前売り1000円)
主 催:九条の会・うすき
電 話:090-5725-6187(奥田)


アーサーさんのHP
http://www.web-nihongo.com/wn/haragonashi/profile.html/




カーボン・ニュートラルとは

木材や農業廃棄物などはバイオマスと呼ばれるエネルギー資源であり、炭酸同化作用により太陽の光を吸収して空気中の二酸化炭素を固定する。バイオマスをエネルギーとして利用する時、燃焼などにより二酸化炭素が排出されるが、植林や農作業により再びバイオマスが大気中の二酸化炭素を吸収する。このため、バイオマスの利用により大気中の二酸化炭素が増加することはない。これをカーボン・ニュートラルと呼ぶ。バイオマスを化石燃料の代わりに利用すれば、二酸化炭素の排出を抑制できる。

知恵蔵2014の解説より

ペレットストーブと薪のお問い合わせは
090-1348-0373(小坂)まで

固定電話:097-529-5030 NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク
携帯使い放題契約いたしましたので、コールしてもらえば、こちらからお客様へお掛け直しいたします。
メールでのお問い合わせは:nonukes@able.ocn.ne.jp
by nonukes | 2014-11-12 22:05 | ペレット・ストーブ | Comments(0)

川内原発の再稼働を私なりに考える「どうすれば原発賛成派と反対派が話し合えるか」

川内原発の再稼働を私なりに考える「どうすれば原発賛成派と反対派が話し合えるか」
小坂正則
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「苦渋の選択?」の伊藤鹿児島県知事
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川内原発の再稼働同意が決まって、うれしくてしょうがない岩切川内市長

ひなたぼっこをしながら考えた

一昨日は鹿児島県庁前にひなたぼっこをしながら1日中たたずんで、懐かしい友人や知人に初めての人も含めていろんな人と出会って考えた。そこで「これからどうたたかうべきなのか」と、9時から4時まで7時間あまりを県庁前の芝生に寝ころんだりベンチに座ったりして考えてみた。
どうすれば再稼働賛成派と再稼働反対派が同じ土俵で冷静に話し合えるのだろうかと。鹿児島県議会の自民党は7日の再稼働賛成の答弁さえしなかったという。反対派は立派な反対答弁を行ったというのに。これまでNHKなどちょっと御用マスコミや中立を装う人などからよく言われたことがある。「原発反対派と推進派はもっと膝を交えて話し合いを行うべきだ」というようなことを。「不毛な二項対立を乗り越える」という人もいる。確かに利害が対立する間柄の人やこれまでの長い闘いの歴史の中で電力会社や国や県に裏切られ続けてきた現地の反対派の方々は感情的に許せない思いもたくさんあるだろう。しかも、たいていの場合、反対派はいつでも話し合いを求めてきたが、国や電力会社は一方的に話し合いを拒否し続けてきたからだ。説明会という場での話し合いなどはたいてい、一定の時間に一方的に安全を説明して、相手が納得するしないに関わりなく、時間が来たらこれで終わりです。もう充分説明しました。といって、さっさと逃げるように退散したものだ。
電力会社が膝を交えて話し合える相手は、自分たちと利害が一致する人たちだけなのがほとんどだった。経済団体の幹部や自民党支持の婦人会の幹部などとは膝を交えて説明会や話し合いを頻繁に繰り返して来た。なぜなら、彼らに取って、反対派と話し合うということは、火に油を注ぐことでしかないから、出来る限り話し合いなどするべきではないと思っているからだ。また、原発推進派に取っての話し合いとは、広報活動でしかない。PA活動とかいって、彼らのいうところの広報宣伝であり「お客様のご理解」が目的だからだ。
基本的に話し合いなどこれまでほとんど行われてきたことはない。
これは反対派にも言えることかもしれない。国や電力会社とのめったにない貴重な説明会の場でも、壇上の社員や官僚を糾弾するように大声をあげて、話し合いにはならない場合がほとんどだ。だからこちら側にも責任がないわけではない。だから、彼らが話し合いに応じる時は糾弾集会のような場面になってしまうことが大半だった。

安倍政権は対話を拒否する

実はこれは安倍政権にもその傾向が強いといつも思う。福田政権時には福田首相は、野党の追及に対して、それなりに真摯に説明や反論を行っていた。しかし、安倍政権は野党の質問に対してとんちんかんな一方的な自分のいいたいことしかいわないことが多い。安倍政権はナチスの戦略をよく学んでいるようだ。ヒットラーは「ウソも100回言えば本当と思うようになる」と言っていた。安倍晋三首相は徹底してこのヒットラーの戦略を忠実に実践している。彼に取って「民主主義とは多数決意外のなにものでもない」「絶対多数を握っている権力者は全てを自分の思い道理に何をしていいものだ」と思っている。「悔しかったら選挙に勝ってから言え」とでもいいたい風だ。
この国のしかも安倍政権時には対話など不可能なのかもしれない。民主主義とは少数意見の反映であり、話し合いによってものごとを決めることだということを安倍首相はしらないからだ。この国の地方議会も同じように民主主義の原則を知らない議員が大半だ。その典型が伊藤鹿児島県知事であり、川内市長だ。

どうすれば伊藤知事を川内市長を九電を話し合いの場に引きずり出せるだろうか

九州電力が、しゃんいむに川内原発を動かしたいのは、このままでは会社が債務超過に陥ってしまって、第二の東電になってしまうという危機感があるからだろう。だって、川内原発の修繕に3500億円もつぎ込んだのだからいまさら引き返すことなんか出来るわけがない。全てはお金のためだ。伊藤知事は九電の金魚の糞だから、この人は何を考えてるのか私には分からないが、川内市長は顔に書いている。「わたしゃお金のためなら何でもします」と。この方、佐賀県の玄海町の町長に顔がよくいている。欲の皮が突っ張っている顔をしている。九電はこれまで投資した3500億円と、川内玄海原発の減価償却の残りの財産を正当に面倒見てやれば、しゃにむに原発を動かさなくてもいいはずだ。
だって、電力会社にとって、電力自由化の荒波に晒されれば、原発を持つことは大きなリスクでしかない。だからそのリスクの原発は国に面倒を見てもらおうとしているのだ。それなら、その残債を私たち国民が負担してやればいいのではないか。原発立地自治体にも交付金や仕事がなくなることが困るのだから、これもお金で解決できることだ。
お金で解決できることなど、大したことではない。もともと国が電力会社に無理強いして原発を作らせたのだから、やめるにしても国が面倒を見るのは当たり前だろう。
中途半端にズルズルと結論を引き延ばせば引き延ばすほど、多くのお金がかかって、将来の世代へのツケが嵩んでしまう。解決は一刻も早くした方がいい。

原発を国民が買い取れば電力会社に文句はない

広瀬隆氏が先日話していたが、「国民が月にたばこ1箱分を10年間負担すれば原発をなくしても電力会社は損をしなくて済む」と話していた。たばこ1箱500円として、1家庭500円で年間4000億円くらいだろうから、10年で4兆円になる。原発の残余資産が確か約4兆円もなかったはずだから、これで電力会社は自由になれるわけだ。それでは立地自治体はどうするか。こっちは10年の間、電源交付金を使って、再エネ事業を優先的に集中的につぎ込んでいくのだ。そうすれば新たな雇用も生まれて、しかも事故におびえることもなく安心して暮らすことが出来る。
でも、「そんな国民の貴重な金を電力会社なんかに誰が出すか」という方もいるだろう。でもよく考えてほしい。いま私たちは「固定価格買い取り制度」によって毎月1家庭平均225円の賦課金を支払っているのです。それがいま急激に申し込みのあった太陽光発電が全て動くようになったら、毎月935円もの額を20年間支払い続けなければならないのですから、月に500円を10年くらい安いものです。それこそ、太陽光発電の買い取り量を少しセーブして原発の買い取りに回した方が、国民のコンセンサスは得られ安いのではないでしょうか。その代わり、キチンと残債を第三者が評価して、不正がないようにしなければなりませんが。
原発から1日も早く撤退して、再エネを国と産業界と電力会社が一体で進めれば、それこそ世界一の再エネ国家に生まれ変わって、世界のリーダーとして尊敬されるし、電池の研究開発や風力から地熱までありとあらゆる最先端の新エネ技術立国として国際競争力を持って世界をリード出来ることでしょう。
1日も早く、電力会社と国民による「原発を終わらせる」話し合いを始めよう。お金がほしい電力会社と立地自治体をテーブルに引き吊り出すにはこれしかないと、私は思ったのです。ただ、安倍首相は海外に原発を輸出しようとしているし、新たな原発も作ろうとしているので、安倍政権が終わってもらわなければこの話は始まらないかもしれませんが。でもご安心を。アベノミクスの化けの皮ももう綻びかけているようです。支持率が下がれば彼はまたいつもの病気になり、政権を投げ出してしまうでしょうから。意外に早く話し合いは実現するかもしれません。



3.11前に戻るのか ー 川内原発
東京新聞・社説2014・11・8

鹿児島県が同意して、手続き上、川内原発の再稼働を妨げるものはない。ゼロから3.11以前へ。多くの疑問を残したままで回帰を許すべきではない。何をそんなに急ぐのか。残された危険には目をつぶり、不安の声には耳を塞いだままで、流れ作業のように淡々と、手続きが進んでいるようにも見える。「安全性は確認された」と鹿児島県の伊藤祐一郎知事は言う。
原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。

■ 責任など負いきれない

「世界最高レベルの安全対策」とはいうが、未完成や計画段階にすぎないものも少なくない。知事は「住民には公開の場で十分説明した」とも主張する。
しかし、鹿児島県が先月、原発30キロ圏内の5市町を選んで主催した、規制委による住民説明会の会場では「本当に安全なのか」「審査が不十分ではないか」といった不信や不満が相次いだ。再稼働への懸念を示す質問が司会者に遮られる場面もあった。なぜ こんなに食い違うのか。
「万一 事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」鹿児島県の求めに応じ、政府が入れた一札である。だが、どのように責任をとるのかは、明らかにしていない。今年もあと二ヶ月足らず。
何万という被災者が、放射能に故郷を追われて四度目の新年を迎えることになる。補償問題は 一向に進展しない。原子炉の中で溶け落ちた核燃料の取り出し作業は延期され、地下からわき出る汚染水さえ、いまだに止められない。繰り返す。原発事故の責任を負える人など、この世には存在しない。

■ はるか遠くに降る危険

議会と知事は、川内原発の再稼働に同意した。
だが起動ボタンを押す前に、明確な答えを出すべき課題が、少なくとも3つある。法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。第一に、地元とは どこなのか。伊藤知事は「県と(原発が立地する)薩摩川内市だけで十分」というのが、かねての持論である。「(原発による)苦労の度合いが違う」というのが理由である。気持ちは分からないでもない。原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも福島の貴重な教訓である。
福島の事故を受け、避難計画の策定などを義務付けられる自治体が、原発の8〜10キロ圏内から 30キロ圏内に拡大された。福島の事故から二週間後、当時 原子力規制委員長だった近藤駿介氏は、半径170キロ圏内でチェルノブイリ同様 強制移住、250キロ圏内で 避難が必要になるという「最悪のシナリオ」を用意した。原発事故の深刻な被害が及ぶ地域には、「地元」として再稼働を拒む権利があるはずだ。次に、火山のリスクである。
九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ(陥没地帯)が5カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。約40キロ離れた姶良カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。
一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である。これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。
三つ目は、避難計画の不備である。
県の試算では、30キロ圏内、9市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、30時間近くかかってしまうという。入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。

代替エネルギーは ある

そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。原因不明のまま動かすというのは、同じ事故が起きるということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。3.11以前への回帰であり、安全神話の復活である。川内をお手本に次は高浜、そして…。原発再稼働の扉を なし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。
再生可能エネルギーという‘‘国産’’の 代替手段はあるのに、である。




川内原発を「かわうち」と間違え…宮沢経産相の無知・無責任
日刊ゲンダイ2014年11月7日

「担当大臣に全く(原発への)関心も知識もなかったことが明らかになった」(民主党・川端国対委員長)──。SM大臣こと、宮沢洋一経産相(64)が野党に追及の火ダネをまた与えた。
3日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。
直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第1号」として川内原発を“標的”に絞ってから、1年余り。TVニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。
「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は3・11以降の3年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」(政治学者の五十嵐仁氏)
これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。











by nonukes | 2014-11-09 17:23 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「再稼働容認を止めることはできないと分かっていても何か行動しなければ」という思いで鹿児島県庁へ

「再稼働容認を止めることはできないと分かっていても何か行動しなければ」という思いで鹿児島県庁へ行って来ました
小坂正則
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集会が終わり大分への帰路の前にみんなで記念写真を撮りました
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午前9時から行われた、集会の模様です。400人余りの参加者です
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懇談師 神田香さんも駆けつけてくれました
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藤田裕幸さんも病をおして駆けつけてくれました
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首をうなだれて立っている鹿児島県庁職員のみなさん
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我らの勇士サムライ菊の助殿
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県庁前のテントの外と内
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テント前は全国から寄せられた寄せ書きが所狭しと並んでいます
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これからの決意を語る元県知事候補の向原さん
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鹿児島に若者たちによる記者会見のもよう
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桜島も怒っているのか?今日は2回も大噴火が起こりました。鹿児島県庁の巨大なオブジェを通してみた噴煙

キチンと仲間と議論して、方向性と成果を共有することが大切

脱原発大分ネットワークの中心的な十数名のメンバーが毎月第一月曜日に集まって議論をしています。今月は4日の火曜日に集まって「11月7日に鹿児島県庁行動」を話し合いました。ことあるごとに出来るだけ誰かを各地の反原発集会や現地行動に参加させるための調整や、そのほかの課題や取り組みなどをオープンに議論する会議です。ほとんど雑談の会議なのですが、次の集会や講演会の日程や「つゆくさ通信」の原稿を決めるなどの話し合いをしています。
このような会議を行うようになった理由は、集会やイベントを企画する人とそれに参加する人という関係が固定化してしまうことを避けるためです。つまり関係性の固定化を出来る限り取っ払って、対等な関係を維持して情報の共有化と意思の疎通を図るために「お茶を飲みながら出来る限りの時間を使って話し合う」ことを実践しているのです。
これまで1年弱やって来て、参加者は固定されていますが、定着して来ました。そして、何よりの成果は、繰り返しのように行われる運動の方向性の確認と運動の共有化で、組織内部の対立や離反を生じさせないための参加民主主義が根付きつつあるように感じています。
これまでは、「とにかく行動する」と、いうことで運動や組織は維持してきました。ところが組織化して20数年経った現在は、みんなの足取りも重たくなって「なぜやるのか」や「どのようにやるのか」など細かな議論がおざなりになり「ただ行動することに意味がある」だけでは運動の価値を説明出来なくなってきたという気がするからです。長年持続して来たことだけが運動の価値だとは決して思いませんが、長年持続している運動もあっていいでしょう。

複雑な気持ちで鹿児島県庁前に1日中たたずんでいました

日付も変わって7日の深夜3時前に家をい出、別府の母子を乗せ、豊後大野市のサムライ菊の助とマコ様を乗せ、イザ目指すは西郷隆盛ならぬ薩摩城主・伊藤知事の隠れる鹿児島県庁。倒幕の志士なら江戸をめざすが、維新の主役薩摩にケンカを売りに行くというのはちょっと複雑な気分。
まあ、西郷隆盛も最後は明治政府にたていついて自死を遂げたのだから、薩摩を倒すのも致し方ないことかとハンドル片手に思いつつ、夜も明けて9時過ぎにたどり着いたのは巨大な現代の薩摩城だった。城の周りには薩摩の木っ端サムライが幾重にも人の輪を作って厳重な警備をしていた。
県議会なる、これも猿回しの猿の連中が、決まり切ったへたくそな猿芝居をして、「再稼働賛成」の決議を上げ、14時半から、伊藤城主の会見が始まる。「再稼働はやむを得ない」とはよく言うよ。「やっと再稼働に同意できて最高の気分ですとはなぜ言わない。」「お前の顔にはそう書いてるぞ。全国民がお前の見え透いたウソにゲンナリしてるぞ。西郷さんが草葉の陰から泣いてるぞ。」と私は言いたい気分がこみ上げてきた。
ただ、そんな胸くそ悪い気分の中でも、鹿児島の若者たちと若い母親たちの明るい話にちょっと救われたような気がしました。
そして、鹿児島の向原さんの挨拶「鹿児島県議会と伊藤知事の再稼働同意でたたかいが終わったわけではありません。私たちは諦めるわけには行きません。今度は九電の消費者として決して再稼働は認めないというたたかいを九電に対して取り組んでいきます」と、元気に答えてくれました。
そうです。私たちのたたかいは確かに1歩後退したかもしれませんが、まだまだたたかいは続くのです。だって、避難計画も出来ていなくて、どうして再稼働が許されるでしょうか。元々、薩摩川内市も鹿児島県も「自分たちには何の責任もない」と、言って責任逃れをしているのですから、責任を取らない人間がこんな重要なことを決める権利があるわけがありません。権利があるのは事業者の九電と、事故が起こったらその責任を最終的に取らざるを得ない国です。
規制庁や国に避難計画の不備や火山の問題や、そして一番大切なことは鹿児島県民の意思と国民世論に問おうではありませんか。「原発を再稼働して目の前の金がほしいのか、それとも私たち現代世代が将来世代のために責任ある社会を引き継ぐのか」そのための責任ある選択をしようではありませんか。
鹿児島の若者がこう言していました。「私たちは県知事が同意したからと言って諦めるわけにはいきません。原発がある限り私たちのたたかいは終わらなからです。最後の1機の原発を止めるまでたたかい続けます」と。
だから薩摩城の周辺に1日中いて、伊藤知事の薄っぺらな言葉に虚しさを感じて、それでもたくましい薩摩の若者に元気をもらって陽も傾いた午後4時過ぎに大分への帰路に発ったのでした。次はいざ福岡決戦へ。



川内原発再稼働同意:「命の問題発生せず」鹿児島知事
毎日新聞 2014年11月08日 

原発の立地県として初めて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が7日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に同意した。原発事故への不安が根強い中、伊藤知事は国の新たな規制基準とそれに基づく九電の対策を高く評価し、「もう命の問題なんか発生しない」と明言。しかし、再稼働に反対する県民は「安全神話の復活だ」と猛反発している。両者の主張は相いれないまま、知事判断で再稼働の地元手続きは完了した。【杣谷健太、宝満志郎、川上珠実】

「やむを得ない」。伊藤知事は7日、県議会が再稼働陳情を採択した後に記者会見を開き、自らも同意したことについてこの言葉を連発した。
伊藤知事はこれまで、再稼働の必要性を訴えつつ「脱原発に向かって模索する」とも主張してきた。今回、再稼働に同意したことに、伊藤知事は「国民生活のレベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で(原発は)重要な要素だ」と理解を求め、「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」として「やむを得ない」の理由を説明した。
一方、原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。
福島の事故は収束せず、避難計画の実効性や火山対策にも疑問の声が上がる中での再稼働同意に、納得のいかない住民は多い。この日、県庁には全国各地から再稼働反対を訴える400人以上が集まり、県議会の傍聴席を埋めた。午前10時の開会前から「再稼働にどんなメリットがあるのか」などのヤジが飛んだ。しかし、県議会(定数51、欠員2)は自民県議団が33人を占め、再稼働を進める政府・自民党本部の方針に従えば、再稼働陳情が採択されるのは必然だった。反対討論を行った柳誠子(せいこ)県議(県民連合)も「歴史に禍根を残す一日」と無念さをにじませた。
市民にも反発が広がっている。福島から子供2人と鹿児島県いちき串木野市に避難しているパート従業員の女性(39)は「福島も絶対安全と言われていた。経験しないとわからないのだろうか……」と声を漏らした。

 ◇福島の避難者「とんでもない」

「福島の教訓はないのか」「一日でも早く再稼働を」−−。鹿児島県が原発立地県で初めて再稼働に同意したことで“第2陣”をにらみ、原子力規制委員会で審査中の原発が立地する自治体の住民からは新規制基準などへの不安が聞かれる一方、再稼働が地元経済にもたらす効果を期待する声も交錯した。
佐賀県玄海町の岸本英雄町長は地元の九電玄海原発の再稼働に期待を示し「川内原発への同意が多少の後押しにはなる」と話した。同町の旅館経営、山口均さん(65)は「鹿児島県知事の考えには大賛成だ」と評価した。
一方、佐賀県の市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表(62)=佐賀市=は「福島第1原発事故の検証も済んでいない。新規制基準は穴だらけだ」と批判した。
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町から同県いわき市に避難中の無職、宮本明さん(64)は「避難している当事者とすれば、再稼働はとんでもないという気持ち。決める前に川内の人たちに事故が起きればこういう状況になると見てもらいたかった」と訴えた。一方、大熊町の渡辺利綱町長は「再稼働は許されないという気持ちはあるが、他県のことでそれぞれの事情をかんがみて判断されると思う。経済優先でなく、きちんと安全を確認してやる大切さは福島県民が一番よく分かっている」と複雑な心境を語った。
by nonukes | 2014-11-09 00:07 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

鹿児島県議会自民党会派は「川内原発再稼働」容認決議をするな

鹿児島県議会自民党会派は「川内原発再稼働」容認決議をするな
小坂正則
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明日の臨時議会最終日は「川内原発再稼働容認」させずに流会させよう

鹿児島県議会は川内原発再稼働を審議する臨時議会を今月5日から開いています。昨日の自民党県議団総会では一木串木野市出身議員から「再稼働に不安を抱く住民が居る」と、再稼働容認に対して批判の声が上がったそうです。その理由は、市民の大半が再稼働反対の声を上げている中で、来年4月の統一地方選に不利になることを恐れての発言なのでしょう。選挙民には「私は最後まで反対したが、残念ながら私の意見は反映できなかった」と有権者に言い訳するためなのでしょう。しかし、まだ時間はあります。明日の臨時議会の最終日に継続審議か決議を上げさせなければいいのです。流会にさせる手はたった1つしかありません。鹿児島県議会の自民党議員の多くが、「ここで決議をして再稼働を認めたら4月の選挙に負けてしまうかもしれない」という恐怖と不安を抱かせればいいのです。「もう少し時間をかけて、避難計画や火山対策などの準備を整えてから決議した方がいいのではないか」と、日和らせるのです。そうすれば決議が延期になって、ズルズルと決議できない状況に陥るでしょう。そのためには鹿児島県民や全国の市民が集まって鹿児島県庁と県議会を幾重にも包囲することが求められるでしょう。そして自民党鹿児島県議会に抗議の電話が鳴り続ける必要があります。また、ファックスでもいいでしょう。今日明日が勝負です。全国から鹿児島県自民党会派へ電話やファックスを送りましょう。鹿児島県議会定数51人の内、自民党議員は35人です。この中の11人が反対に回れば再稼働賛成決議は否決されるのです。そんなに簡単なことではありませんが、可能性はゼロではありません。

7日には全国から鹿児島へ向かおう

「川内原発再稼働反対運動」には、あまり積極的に活動してこなかった私ですが、明日は何としても頭数だけでも、良識ある鹿児島県民と共に県議会自民党の動きを監視するために鹿児島県庁に向かいます。私の車には友人や知人と乗り合わせて、明日早朝に大分を発って鹿児島をめざします。全国から鹿児島に集まりましょう。集まれない人は、創意工夫をして、再稼働反対のあなたの意思を示しましょう。


自由民主党鹿児島県議会議員団
www.k-data.net/jk/
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 電話:099-286-2111 内線5071. FAX:099-286-3971
〒890-0066 鹿児島市真砂町52-2 電話:099-206-5388 / FAX:099-206-5391 ...



たんぽぽ通信より転載
┏┓
┗■1.「原発反対!」怒りを行動に!
 |  川内原発は、免震重要棟ナシ、火山噴火対策ナシ、避難対策ナシ
 └────  山田純一(再稼働阻止全国ネットワーク・たんぽぽ舎)
              
○30年経過のオンボロ川内原発の再稼働手続きが、政府、経産省、原子力規制委、薩摩川内市、鹿児島県、九電が一体となり進められています。
 しかし川内原発は、免震重要棟ナシ!フィルターベント設備ナシ!火山噴火対策ナシ!事故時の避難対策ナシ!地震対策デタラメ!です。
 福島原発過酷事故の悲惨な現実・・・未だに14万人の避難者、100人以上の子供の甲状腺ガン発生(原子力ムラの必死の隠ぺい)、1753人の原発事故関連死(2014.9.7現在、福島県発表)、自死者56人(2014.9現在)。
 これが原発事故の現実であり、福井地裁判決の言う様に「国富の損失」である。原発事故の避難問題とは「避難生活の問題」であり、「国民の永久棄民」の問題です。
○そして福島原発事故責任を誰が取りましたか!
 旧原子力安全委員会、原子力安全保安院、経産省、東電役員、原子力推進ムラの誰も責任を取っていないのです。
 東電勝俣会長、清水社長の家族は海外に「避難」しているではありませんか!
 九電の瓜生社長は川内原発の過酷事故時に、業務上過失致死罪、自己破産の覚悟があるのですか!
 原子力規制委員会委員長 田中俊一(前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長)は責任が取れますか!
 鹿児島県知事、薩摩川内市長はどんな責任を取るのですか!
 そして誰よりも安倍首相の責任は「原発は事故が起きれば数えきれない国民が死傷する」事を知って再稼働するわけですから、最大の責任者です。
○原発の再稼働をさせない闘いは、正義の闘いです。
 皆様!全国から あらゆる闘いの声を上げましょう!
 我々は勝利できます。川内原発再稼働反対!

鹿児島県知事へ,県議員へ(49人)
 |  要請を集中してください! ※短いものでも構いません。
 └──── 再稼働阻止全国ネットワーク


○【伊藤祐一郎 鹿児島県知事】
  (FAX)099-286-2119
知事へのたより(入力フォーム)
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/input_form1.html
知事後援会 (FAX)099-814-3400
○【鹿児島県議会議員】
<原子力安全対策等特別委員会>
委員長  中村眞 (FAX)0996-75-1571
副委員長 成尾信春 (FAX)099-267-4273
委員 遠嶋春日児 (FAX)0996-23-7753
委員 まえの義春 (FAX)0994-44-6849
委員 瀬戸口三郎 (FAX)099-484-1523
委員 井上章三  (FAX)0996-59-2136
委員 藤﨑剛   (FAX)099-833-3360
委員 田中良二   (FAX)0996-22-1088
委員 吉留厚宏  (FAX)0996-33-2178
委員 まつざき真琴(FAX)099-243-5263
委員 岩崎昌弘 (FAX)099-273-2139
委員 大園清信 (FAX)099-275-0148
委員 外薗勝蔵 (FAX)0996-23-2260
委員 小幡兼興 (FAX)0996-62-0210
委員 山田国治 (FAX)0995-47-2935

下鶴隆央   (FAX)099-802-1197
大久保博文  (FAX)0994-63-2131
西髙悟    (FAX)099-475-1080
ふくし山ノブスケ(FAX)099-259-0216
堀口文治   (FAX)0996-82-3289
柚木茂樹   (FAX)0993-58-6500
桃木野幸一  (FAX)0995-62-3273
園田豊    (FAX)0993-63-1845
松田浩孝   (FAX)099-222-1507
柳誠子  (FAX)099-265-2489
禧久 伸一郎 (FAX)099-260-0409
小園しげよし (FAX)0993-27-1189
酒匂卓郎   (FAX)0995-66-0595
永井章義   (FAX)0997-69-4688
堀之内芳平  (FAX)0994-32-5751
髙橋稔 (FAX)0995-45-3706
持冨八郎   (FAX)099-284-0687
桑鶴勉 (FAX)099-244-4825
与 力雄   (FAX)0997-53-5567
吉永守夫   (FAX)0994-45-2695
永田けんたろう (FAX)099-238-8086
前原尉 (FAX)099-296-6221
鶴田志郎   (FAX)0994-65-5663
日高滋 (FAX)0997-47-2317
たけ昭一   (FAX)099-258-7307
松里保廣   (FAX)0997-23-4313
青木寛 (FAX)099-268-1911
池畑憲一    (FAX)0995-22-2082
吉野正二郎 (FAX)099-223-7086
柴立鉄彦   (FAX)099-254-0095
上野新作   (FAX)099-251-3509
おつじ義   (FAX)099-257-7332
田之上耕三 (FAX)0995-42-1498
二牟礼正博 (FAX)099-220-0482

川内、事故なら責任は【金曜日の声 官邸前】

 相模原市の団体職員 坂本早絵さん(27) 沈黙では、再稼働を認める共犯になってしまうと思い、参加した。立地自治体が、原発マネーに頼らない街になれるようにしてほしい。川内(せんだい)原発でも事故を起こすことになれば、日本が沈んでしまう。
 川崎市の無職 川田博史さん(69) かつて高校で物理の教員をしていて、福島の事故前から原発は危険だと思っていた。川内原発の地元が再稼働に同意したが事故の責任を取りきれるのか。火山列島の日本で事故が起きないのは、幸運なだけだ。
 埼玉県坂戸市の電気保安業 吉田一さん(72) 電力会社は保安規定をないがしろにしていると感じる。孫に放射能汚染されることのない、きれいな日本を残したい。原発に反対する政党は力を合わせて、脱原発でまとまってほしい。
            (11月1日東京新聞より)
by nonukes | 2014-11-06 11:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました

第6回「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました
小坂正則

11月1日(土)朝から今にも雨が降りそうな天気の中、大分市田ノ浦ビーチでわがNPO主催の「今日はゆっくりecoがいい」を開催しました。昨日の天気予報では雨という予報でしたが、10時には太陽が顔を見せ始めるようなミラクルな天気になったのです。とにかく3時まで、この天気が何とか持ってほしいと願う参加者の思いが天に通じたのではないかと、私は思いました。
最初の写真はイベントの準備と、各店舗や催しテントなどです。そして次が別府大学教授の阿部博光さんの講演と小坂とのトークセッションの「温暖化防止講演会」です。大分県の共催による企画です。阿部教授は温泉熱発電のお話や再エネの可能性と問題点などをお話願いました。小坂からは固定価格買い取り制度の利点と問題点などをお話ししました。
そして3番目は吉田ケンゴさんによる竹の利用ワークショップです。ブランコと竹によるゴミ箱作りを参加者と一緒に作る楽しいきかくでした。2時頃から、とうとう雨に降られてきて来たので、レストハウス内でゴミ箱は完成させました。
その次はアフリカ音楽を奏でるベンカンによる演奏と打楽器による音楽と踊りの競演でした。みなさんちょっと雨に降られましたが、雨にも負けず、楽しい1日を過ごすことが出来ました。ボランティアのみなさんや店舗などの出展者のみなさんに遊びに来てくれたみなさん、ご苦労様でした。そしてありがとうございました。

準備から楽しい会場の模様です
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阿部博光& 小坂正則による環境トークセッション


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吉田ケンゴによる環境にやさしい「竹ワークショップ」


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アフリカのリズムに乗ってベンカンライブ


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by nonukes | 2014-11-05 23:41 | イベント案内 | Comments(0)

「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生

「川内原発の再稼働を許さない」鹿児島県庁内にテント村誕生
小坂正則
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10月28日に、川内市長と川内市議会が川内原発の再稼働容認決議を上げて、いよいよ鹿児島県議会が川内原発再稼働容認決議を上げて、鹿児島県知事が容認するという時期が迫ってきました。鹿児島現地の反対派の皆さんは「来週中にも議会決議が強行されるのではないか」と、まさに予断を許さない状況だそうです。そこで、鹿児島市民が県庁職員の妨害をはね除けて、県庁内に反対派のテントを建てて、24時間の監視行動を行っているそうです。全国からの応援も要請しています。全国から鹿児島県庁を包囲して、川内原発再稼働容認決議を上げさせないたたかいに賛同して一緒に合流しましょう。
本会議終了の7日が山場だと言われているそうです。来週いっぱい全国から鹿児島県庁に押し掛けようではありませんか。
現地からの要請です

みなさま
昨夕(10月30日)、県庁行政棟前にテントを張りました。
知事・県議会への抗議のためのもので、
3.11関係者や、久見崎テント村などから有志が参加し、
午後7時、突然搬入して、当局の抵抗をはねのけて
7時20分に上がりました。
昨夜は10人ほどが泊まり込み、
今朝8時からは40人程集まって集会を開きました。
県庁前は物々しい状況です。
これから、少なくとも本会議終了の7日までテント広場は維持します。
夕方6時ごろ、昼、朝の8時頃を目途に交替します。
どの時間帯からも参加できます。
ご協力をお願い致します。

野呂正和
by nonukes | 2014-11-01 00:08 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則