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小坂正則の個人ブログ

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サンケイ新聞こそ売国新聞社だ。編集局長がKGBのスパイだったことを謝罪しろ 

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朝日新聞を売国奴と批判する産経新聞こそ売国奴新聞社ではないか
産経新聞は編集局長がKGBのスパイだったことを謝罪しろ

小坂正則

9月26日の金曜日の深夜に放映された『朝まで生テレビ!』(テレ朝系)は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」という番組を私は見ました。その中に出演したパネリストで政治家は平沢勝栄(自民党・衆議院議員、元衆院外務委員長)と 大塚耕平(民主党・参議院議員、党政策調査会長代理)にジャーナリストは 青木理(ジャーナリスト、元共同通信ソウル特派員) 池田信夫(アゴラ研究所所長、元NHK職員) 下村満子(ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員、元アジア女性基金理事) 津田大介(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト) 長谷川幸洋(東京新聞・中日新聞論説副主幹、ジャーナリスト)秦郁彦(現代史家)早野透(桜美林大学教授、元朝日新聞編集委員) 山田厚史(デモクラTV代表、元朝日新聞編集委員) 吉木誉絵(作家)に右翼の代表として 山際澄夫(ジャーナリスト、元産経新聞NY支局長)が出演していました。
自民党の平沢が朝日新聞を批判して「国際的な信用を落とした」とかいうのは想定内です。そして朝まで生テレビの常連の元産経新聞の山際澄夫は最初から最後まで鬼の首でも取ったかのように「朝日は売国奴だ」と騒いでいました。
元NHKの池田信夫氏などと、元朝日新聞社の記者の皆さんは自分の会社のことですから批判的なことはいいません。その中で特に輝いていたのが、青木理(ジャーナリスト、元共同通信ソウル特派員)です。東電の吉田証言の誤報記事については「朝日のすっぱ抜きがなかったら読売サンケイの後追いもなかっただろうし、東電事故吉田証言の検証もなかっただろう。そして朝日の責任は記事の中身ではなく、見出しの書き方が問題だけだった。あの見出しを逃亡ではなく、指示に従わなかったと書けば許されるような中身だ」と。そして「あの証言の意義は原発事故を一度起こせば大混乱してコントロールなど出来ないことを証明したことだ。そして東日本全体が失われるような危機だったことを証言したことだ」と。

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民主党の大塚耕平こそ、特定秘密法案を最も支持している人間だ

私はこの番組で一番のひどい話をした人間は「元産経新聞の 山際澄夫」を除けば民主党の大塚耕平だと思います。この人開口一番に、「政府の秘密文書を漏洩した職員を割り出して犯人を逮捕すべきだ」とか「この文書を入手した朝日新聞の記者の責任も問われる」
というような話に終始していました。上の写真の人物。この男は特定秘密保護法がまだ法律として出来ていないのに逮捕しろとか、国家機密の漏洩問題を声高に訴えるなど自民党顔負けです。それに対して青木理氏は「大塚耕平さんあなたは間違っていますよ。朝日があれをすっぱ抜かなければ、原発事故で運転員がこれだけ混乱した事実は闇に葬られていたのですよ。新聞社が真実の報道のために情報を入手するのは報道の自由の範囲です。読売や産経が後追いして朝日批判を行えたのは政府が朝日批判を読売などに反論してもらうためにわざと流したということです。政府の方が恣意的です」とか。

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産経新聞は編集局長がKGBのスパイだったことを謝罪しろ

青木理氏が「朝日だけじゃない。産経だってレフチェンコ事件で同じことをやっている。産経だって、編集局長がKGBのスパイだということをつきつけられたら、あっという間に知らんぷりしちゃったわけでしょう」と反論した時のことです。山際はそれまでの勢いが嘘のように黙り込んだのです。なぜ山際が黙り込んだのかというと、サンケイには触れてはならない恥部だったのです。
レフチェンコ事件とはどんなものなのでしょうか。
旧ソ連の諜報機関・KGBのエージェントだったスタニスラフ・レフチェンコは1975年から79年の間、日本に在住して対日スパイ活動をしていた人物。1979年にアメリカに政治亡命し、米下院情報特別委員会や複数のメディア、単行本などでKGBの実態と日本でのスパイ活動の詳細を暴露した。その中で、日本の社会党に資金を提供したことや産経新聞の編集局長の山根卓二を買収してスパイとして活動していたという証言を行ったのです。
「七〇年代にソ連の共産党やKGBから社会党にさまざまな形で資金が流れていたことは疑いのない事実で、私自身もその資金の受け渡しに、直接、かかわっていた」ことや 「七五年から七六年にかけ、社会党東京都本部の幹部を協力者として取り込むために接近し、二回にわたり、同幹部の発行するニュースレターの経費と選挙資金のためという名目で合計約三百万円を手渡した」というのです。またサンケイ新聞社の編集局長は反中国記事を書かせたなどだそうです。しかし、その産経新聞のスパイ活動は沈黙したまま、サンケイ新聞は1993年3月19日、産経新聞一面にこんな大見出しの記事を掲載した。旧ソ連の諜報機関・KGBのエージェントだったスタニスラフ・レフチェンコは1975年から79年の間、日本に在住して対日スパイとして活動していた人物。1979年にアメリカに政治亡命し、その少し後に、米下院情報特別委員会や複数のメディア、単行本などでKGBの実態と日本でのスパイ活動の詳細を暴露していた。そして社会党に資金提供し続けたと。しかし、その中でも自社のスパイ行動については一切触れていないのです。
しかし、産経が事件から10年以上経って引っ張りだしたことで、レフチェンコは再びメディアの注目を集めるようになり、「文藝春秋」(93年6月号)が「私が操った社会党と新聞」というレフチェンコのロングインタビューを掲載。ここでレフチェンコは社会党との関係だけでなく、産経新聞・山根編集局長への具体的な工作を暴露したのです。
サンケイ新聞が1993年にこの事件をぶり返した結果、サンケイ新聞の恥部が世論に暴露されたのです。
そのサンケイ新聞が、そして元サンケイ新聞の記者で安倍のお友だちの山際澄夫は、朝日新聞を売国奴新聞社と批判する前に、本当に売国奴活動をしていた編集局長を処分もせずにうやむやにして、いまだに一切の謝罪もしないばかりか社長の解任もないのです。朝日を批判する前にまずは、国民に謝罪して新聞社のカンバンを降ろすべきです。新聞社ではなく、ゴシップニュース社とでも社名も新聞の名前も変えるべきです。
そのほか、ジャーナリストの津田大介氏もいいことを話していたようですが、何せ夜中の3時過ぎていましたので何を話したかよく覚えていません。動画があればぜひ見てください。
この原稿を書くに当たっては下記の「リテラ9月29日号」の情報を基に書いたものです。




編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去
マスゴミ(マスコミ)に関する話題……本と雑誌のニュースサイト/リテラ
9月29日

by nonukes | 2014-09-30 21:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

御嶽山の火山噴火から改めて考えてみたい「日本列島誕生から今日まで」を

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御嶽山の火山噴火から改めて考えてみたい「日本列島誕生から今日まで」を
小坂正則

先週の土曜日に秋の紅葉見物客で賑わっていた御嶽山が噴火したというニュースが入ってきました。私は御嶽山がどこにあるのかもよく知らなかったのですが、アルプス山脈と繋がっている日本列島の中の1つの山です。日本列島には日本アルプス山脈の横に御嶽山があり、この火山は富士山に次ぐ大きな火山だそうです。
私のつたない知識ではうまく説明できませんが、糸魚川静岡構造線フォッサマグナという大きな断層が日本列島を南北に分断しています。それが出来た原因は日本列島を作っている4つのプレートがちょうど伊豆から静岡あたりでぶつかって日本列島の真ん中に大きな断層を作ったのです。下のプレート図を見てもらえれば一目瞭然なのですが、世界中でプレートが4つもぶつかっている国や地域は日本以外にはありません。
フィリッピンプレートの先端の島が日本列島にぶつかって突き刺さって出来たのが今の伊豆半島なのです。本州から四国を通って大分県から九州に入って鹿児島の川内原発まで走っている中央構造線という世界一大きな活断層が日本列島を縦断しているのですが、この断層が日本列島を縦横無尽に走っているという原因は、約100万年前に地下深くのプレートがぶつかり合った巨大地震で活断層が出来たそうです。ですから、日本は世界一地震の多い国なのです。また、地震が多いということは地下の岩盤がバラバラになっているので、マグマに熱せられた地下水が温泉となって湧き出ているのです。
だから温泉が湧く土地は地震も多い地域なのです。九州は別府や阿蘇に霧島と中央構造線に沿ったように温泉の豊富な観光地が続いています。ですから、私たちにとっては恩恵とリスクが同居しているのです。ただ、その先端に川内原発があるのですから危険きわまりないことこの上ありません。


御嶽山の噴火は日本人への自然の警告ではないか


今日9月29日現在、まだ山頂に取り残された方が大勢いるようですので、ご家族の皆さんの心中をお察しいたします。ですから軽々とした発言は出来ないことを十分認識した上で、ここにあえて書きたいと思います。今回の御嶽山の火山噴火は単なる1つの火山事故と捉えるのではなく、日本列島が火山と地震の巣だということを私たちは改めて認識しなければならない事故だと思うのです。2011年3.11東日本大震災も太平洋プレートの沈み込みに寄って起こった巨大なプレート型地震と津波でした。そして今度起こるといわれている「南海トラフ地震」や「東海地震」に「関東大震災」や富士山の大噴火などの天変地異が襲ってくることは間違いありません。ですから私たち日本列島に住む住民は、これらの災害から決して逃れられないのです。私たちが日本列島に住み続ける以上、いかにして巨大地震や火山噴火などによる被害を少なくなるように災害に備えるか「減災」や「防災」対策を考えるしかないのです。それは危険な原発やリニアなどを地震の巣の上や火山の近くに作らないことです。
そして、神戸大学の名誉教授の石橋克彦さん(阪神大震災を予測して、「原発震災」という言葉を生み出した方で、日本では必ず福島原発事故のような大災害が地震によって起こると警告し続けた方です)は「現在は地震活動期に入った」といいます。世界中で起きるマグニチュード6以上の地震の22%が日本列島周辺で起こっているというのです。その数はもちろん世界一です。
地震の活動と火山活動は連動していると広瀬隆さんは警告しています。ですから、今回の御嶽山の噴火や桜島の活発な噴火活動などは日本列島を巨大な地震が襲ってくる前触れであると私は思っています。
昨日鹿児島で7500人もの人が全国から集まって「川内原発再稼働反対」の集会を持ちました。そこに参加した広瀬隆さんからのメールを添付してます。ぜひ皆さん読んでください。

リニア新幹線も原発を早急にやめなければ

リニア新幹線を2027年に開業させようとJR東海社長は話しています。しかし、この新幹線は建設費が約10兆円で、「東海道新幹線と競合するため採算は合わない」と社長自らが告白しています。そんな地下深くにトンネルを掘って日本列島を縦断させて、それも南アルプスや中央アルプスなどの山の下をくりぬいて作るというとてつもない恐ろしい計画なのです。南アルプスや富士山のマグマ溜まりに刺激を与えてリニア新幹線から火山が噴火するかもしれないではないですか。また、経済的にも採算が合わずにリニアの運転だけで原発1基分の75万キロワットの電力を消費し、エネルギーコストが新幹線の4~5倍使うという非効率の乗り物で、おまけにトンネルが8割で景色も見えない乗り物に誰が乗るというのでしょうか。東京大阪間を1時間で走るといっても、急ぐ人は飛行機に乗れば済むことだし、LCCの航空会社なら料金もリニアより遙かに安く乗れるのです。高くて景色は見えなくて、電磁波をいっぱい浴びて、活断層地震などで脱線事故の危険を覚悟しながら乗るリニアなど必要ありません。いずれ採算の取れないリニアの建設費10兆円の借金は国民のツケになるだけです。
また川内原発の再稼働を九州電力は計画していますが、火山の集中している九州で、火山対策が何ら取られていない川内原発の運転再開は絶対に行ってはならないのです。石橋克彦さんの指摘に620ガルに上げた基準地震動の設定も不十分だという批判の文章を読みました。(週刊朝日9月24日号)規制庁は火山対策もなければ避難計画も審査しなくて、再稼働を進めるためのアリバイ審査でごまかそうとしているのです。
全国から九電に規制庁に鹿児島県や薩摩川内市に「再稼働反対」の声を届けましょう。

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全国のみなさま  広瀬隆です


御嶽山の噴火で、また悲劇がくり返されました。こ の噴火の危険性は、分っていたことです。
それは、JR東海が計画しているリニア中央新幹線のルートを調べた人であれば、この長野県~岐阜県の一帯がどれほど危ないか、というこ とを・・・
昨年のリニア中央新幹線「反対集会」で使った、その部分の資料を添付ファイルで送ります。
川内原発周辺の噴火についても、付言しておきます。
みなさんは、カルデラだけに注目して、巨大な火砕流ばかりを論じていますが、私の不安は、それではありません。

私が心配しているのは、川内原発現地そのものが、北薩火山群のど真ん中にあることです。
言い換えれば、「川内原発の真下」で噴火が起こっても不思議ではないのです。
桜島よりも、霧島よりも、もっとおそろしいことが起こります。
昨日9月28日、川内原発の現地に200人近い人が全国から集まって、ゲート前の抗議をしてきましたが、私は早く逃げたかったのです。 そこにいること自体がこわかったからです。

それでも、トテツモナイ数の人が、鹿児島市の天文館公園における全国集会に集まりました。
川内原発再稼働を絶対に阻止する、という意思を持って・・・
帰途の東京羽田への飛行機は、大幅に到着時刻が遅れました。それは、飛行機が御嶽山の噴火の微粒子をエンジンが吸いこまないように、警 戒していたからではないでしょうか。それが、川内原発周辺での噴火時に起こる、非常用発電機の壊滅を予告していたことになります。
学者たちは、悲劇が起こってから、その原因を論じる。そんなことは、何の意味もない!
起こる前に警告しろ!

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by nonukes | 2014-09-29 12:18 | 福島原発事故 | Comments(0)

「私なりの脱原発運動」 その6 〈グリーンズライフを生きよう〉

「私なりの脱原発運動」 その6 〈グリーンズライフを生きよう〉
  伊形順子


経済成長至上主義からの脱却

 右肩上がりの経済成長を望むのはおかしいのではないかと、私や周囲の人々は思い始めています。永遠に経済が成長するなどあり得ないことです。日本は人口も減少し高齢化が進み、右肩下がりの経済の中でどのように生きていくかを考えなければいけない。ダウンシフトの生活を考えていく。収入が減っても、豊かな自然の中、地域で自給自足しながら、生きていけるのではないか・・・。自然環境を破壊せず、最大の環境破壊の原因となる原発は廃炉にして、循環型社会を作っていく。エネルギーも地産地消、農作物も地産地消、水産業も林業も地産地消にし、物流にかかるエネルギーはなるべく減らす。地域で助け合い、地域で共同保育をし、地域で老人を見守る。これら昔はやっていたことが、本当は豊かな暮らしだったのだと、私たちは気付き始めています。そのような地域循環型社会を作り生活することを、グリーンズライフと呼んでいます。

「エンデの遺言」―根源からおカネを問うこと―

 代表作『モモ』で時間を考えたエンデは、小さな人たちの未来を健やかにしたいと願っていました。第一次大戦後のインフレに苦しんだドイツで成長し、直観と思考の末に問題の根本は、お金にあると考えたのです。エンデが本当に考えていたのは、“お金の正体”でした。そこで見えたことは、お金が常に成長を強制する存在であることです。おカネが持つ成長への強制には理由があります。時間とともに加算される利子です。時間がたてばたつほど利子は増えるので、投資されるお金はそれに見合う見返りを求めます。このような金融の仕組みとともに、もう一つ成長を強制する力は“人間の欲望”だと思います。時間とともに膨らむ利子と欲望を推進力として、お金は、国境を越えあらゆる分野で利潤を求めます。・・・経済という天秤の一方の皿の上に有限な資源や人間、もうひとつの皿に無限に増えるお金。2つは最初からアンバランスなのです。均衡しているように見えるのは、何かが奪われて天秤の皿に載せられたからです。何が奪われたのでしょう。21世紀になってもとどまることなく進む現象にそれが表れています。失業者が増え一部の国や人だけが富を得るという地球レベルでの貧富の拡大。資源の枯渇や砂漠化など自然環境の悪化です。『モモ』の時間貯蓄銀行の寓話は、有限な時間に利子をつけ永遠に銀行に貯蓄できるという、金融錬金術のまやかしを描いています。・・・「どうすれば、お金の支配から自由になれるのでしょうか?」不均衡な天秤のバランスを戻す知恵は、例えば「時間とともに消えていく“エイジングマネー”や、時間とともに減る利子(マイナスの利子)などです。

「緑の思想」―経済成長なしで、豊かな社会を手に入れる方法―

足立力也さんは、こう言っています。本来、大地や山河、海などは私たちの経済の「資本」のはずなのですが、現代資本主義社会においてはおカネこそが資本であり、自然は「材料」でしかありません。つまり、「資本の逆転現象」が起こっているのです。私たちは、私たちに恵を与えてくれる自然やエコシステムこそが本来の資本であることを思い出さねばなりません。経済成長至上主義からの脱却のスタートポイントはそこにあります。

「減速して生きる」―ダウンシフターズ―

高坂勝さんは、こう言っています。皮肉なことに、上昇志向の人ほど、大切な食べ物を大量生産の安いものに依存していて、外食の回数や必要のない贅沢品に出費が多いように見受けます。しかし・・・会社での業務や数字からのプレッシャー、上司・同僚・部下といの人間関係、本当に望んでいる仕事はこれでいいのかという悩み。自分の売っている食品に、危険な添加物が入っている現実を知ってしまったとき。自分が関わったキャッシュディスペンサーの24時間稼働システムによって、職を失った人たちがいたことを知ったとき。自社工場跡地の土壌汚染を取締役が隠ぺいしようとしていることを知ってしまったとき、原子力発電の原料のウラン採掘・精製・運搬・発電所現場・使用済み放射性廃棄物の処理などで多くの人々が被曝して病気や死に追い込まれることを知ったとき。――→ここで、考えた末に仕事を辞め、ダウンシフターズとして動きだした人たちが、これまでとはまったく違うやりかたで人生を歩きだし、スモールビジネスを各地で立ち上げています。――→地方に移住して、夫婦で半農半“木工職人”、半農半“パン屋”、半農半“豆腐屋”半農半“NPO”

原発事故をきっかけにグリーンライフを始めた木村雄一さん


 私は、8月23日~24日に、長崎県長崎市の高島で開かれた《グリーンズライフ体験&木村雄一さんと語る会》に参加しました。木村雄一さんは、福島第一原発事故の後、福島から高島に妻子とともに移住してきた50台の男性です。2013年の参院選に、緑の党から立候補した10人のうちの一人です。木村雄一さんから聞いたお話を箇条書きにします。
・「高島」は、かつては炭鉱で栄え、一時期は1万5千人を超える人口を抱えていた。石炭エネルギーが後退していく中で、今や500人を切る島となった。国策のエネルギー供給地、元炭鉱跡地で、産業依存の土地。
・高島は、原発立地地域と似たような場所と思う。過疎地や限界集落の実態から見えるものは、脱原発後の世界のようです。
・(隣の)軍艦島も観光地化されていますが、一企業の傲慢な環境破壊の極みだ。経済主義の真っただ中で、時代に翻弄され、現在限界集落となった。
・これから先の地方が抱える問題は、ここ高島で今見えている。前の時代を学ぶ場であり、グリーンズライフスタイルを体験する場として、高島へ来て下さい。
・高島では、「グリーンズライフ」で生きる。お金を使わないで生きる。パンなど、手作りする。(私たちは、1個150円の添加物入りのパンを買うことで、失っているものは多い。)
・高島には、保育所や、15歳までの教育機関はある。老人ホームもある。
・三菱の炭鉱だったことで、インフラは整っている。長崎市の本土から、海底を通り水道が来ている。
・メガソーラー(福岡の会社)もでき、島中の電気を賄える。
・高島で、一人ひとりが起業し、若者に働いてもらう。
・木村さんは、海の家のレストラン〈ハイランド・グリーンズカフェ〉を経営している。海での遊び、シーカヤックのレンタルも、シュノーケリングと同じように、来年からは行政の支援をもらう予定。さらに民宿などを営業し、この島で、セミナーなどが開けるようにしたい。
・現在サポーターも入れて7名が働いている。(若者7名の雇用を生み出した)(子供を産める世代の移住)
・最近、畑も始めた。家と土地も50万円で購入した。
・ここに住んでいる人達は、もともと移住者。
・長崎市の本土と橋で結んだら、グリーンズライフができなくなる。橋は作るべきではない。船で来てもらう。
・今、漁業従事者は、6名。魚の加工場はない。魚屋もない。島民は自分で食べる分くらいは捕って良い。
・昔は、高島町だったが、今は、長崎市に入れられている。
・将来、長崎市議を出したい・
・私は、隙間商売をする。
・4月~11月は仕事。年の半分は遊びたい。ライブもしたい。
・本土と橋でつながっている伊王島から、フェリーで、350円。気軽に来て欲しい。
・グリーズライフの根幹は、お互い支え合うこと。
次の言葉は、翌日私と話しているときに木村さんから出た言葉です。
「既得権は、次の若者世代の為に、手放して欲しい。(漁業権など)」
含蓄のある言葉だと思いました。今、お金、財産、土地、種々の権利を持っている60歳以上の人達は、私も含め、若者たちの為にそれを手放すべきだと思いました。どういう風に手放すか。グリーンズライフの精神で手放します。
翌日は、楽しみの時間でした。私は、初シュノーケリングをやってみました。装備も借りて3000円でした。サンゴ礁と色とりどりの魚の群れにうっとりしました。シーカヤックを選んだ方達は、雨の為今回はできず、残念そうでした。
グリーンズライフを実践している人がいる。経済至上主義を捨て、弱者や他国の人々を抑圧しないで、助け合って豊かに暮らすことができる。勝ち組・負け組など無い社会。目覚めてしまったひとは、グリーンズライフで生きよう!循環型社会で生きよう!

参考文献
・「エンデの遺言」―根源からおカネを問うこと―河邑厚徳+グループ現代・講談社
・「緑の思想」―経済成長なしで、豊かな社会を手に入れる方法―足立力也・幻冬社ルネッサンス
・「減速して生きる」―ダウンシフターズ―高坂勝・幻冬社
by nonukes | 2014-09-28 23:31 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」NO.127を発行しました


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脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」NO.127を発行しました
小坂正則

昨日「つゆくさ通信」NO.127(9月20日号)を発行しました。9月は9.23「さようなら原発全国集会」や9.28「川内原発再稼働反対」の全国集会など川内原発の再稼働をめぐり緊張した空気が漂っている中で、東京と鹿児島で2つの大きな全国集会が開催されました。東京集会には私が参加しましたが、鹿児島集会には大分からは脱原発大分の仲間の女性たちがばかりが車1台に便乗して参加しました。詳しくは次号の「つゆくさ通信」で報告してくださると思います。今回の号は、「川内原発再稼働」の矛盾や「朝日新聞による従軍慰安婦の強制連行誤報記事」についての問題点などの記事などもあります。
そのほか、8.31「川内原発再稼働反対鹿児島集会」の報告などの記事もあります。


編集後記
▼9月25日に九電が太陽光発電などの固定買取制度の受付を中止するという話が飛び込んできました。今回、その問題や内容を記事には出来ませんでしたが、この九電の悲鳴、わたしたちにとっては実はうれしい悲鳴なのです。なぜか?って言えば、「7月までに受けつけた太陽光発電の申し込みが1260万キロワットだそうで、これが全て発電したら、秋や春の昼間のエアコン需要のない時期は九電管内の総需要の1千万キロワットを大幅に上回ってしまう」というのです。太陽光発電の電気だけで九州の私たちは暮らすことが出来るようになるのです。そのためには様々な課題があります。太陽光発電などは出力変動が大きいので、バックアップのための天然ガス発電や電池などの付帯施設が必要になるということや、九州で需要がなければ本州に送ればいいけど、それには送電線の容量を大きくするとか、新たな送電線の設置が必要などの問題があるのです。でも、そんな問題を一つ一つ解決していけば危険な原発など本当に必要ないことがハッキリしたのです。私は今まで、こう言ってきました。「原発の代替は太陽光や風力ではなく、天然ガス発電で、太陽光などは30年かけて増やせばいい」と。その考えを変える必要があるようです。産業界や投資家は年率8%の配当を保証した「固定買取制度」に行き場を失った資本や資金が群がって、世界一の太陽光発電国に日本はわずか2年で蘇ったのです。つまり、アベノミクスのいう成長戦略は安倍首相が掲げる労働の規制緩和やTPPなどではなく、民主党の置きみやげの「固定買取制度」に助けられて、好景気を保っているのです。なんという皮肉な経済現象でしょうか。いま、九州管内の再生可能エネルギーを進めるNPOが一緒になって国や九電に申し入れようと動き出しました。いまこそ日本を循環型エネルギー社会へと一気に転換すべき時なのです。▼10月11日の「松下竜一を語る会」へぜひ皆さんご参加ください。この催しは今は亡き松下竜一の想い出を語ってくれる人間・梶原得三郎さんのお話を聞いて頂きたくて企画したものです。梶原さんは松下竜一に勝るとも劣らないほどのすばらしい方です。乞う!お楽しみ。 (小坂)▼バイリンガルに越したことはないが、頭の中に翻訳機がほしい。発言の意味ではなく、発言の意図を知るために。何をごまかそうとしているのかと。しかし、私の頭の機械は、悲しいかな、次のような駄洒落しか翻訳しない。新(→ばから)しい審査基準に適合/規制委員会(→寄生いいんかい?)の安全審査(→あんぽんたん)さ。▼最近の安倍内閣、「女性が輝く」「地方創生には若者が鍵」のように、結婚式の挨拶のような「歯の浮いた」ことばかり。本当に民の幸せを考えているなら、辺野古の新基地建設も福島の放置も再稼働もあるはずがない!しょせん土台が腐っている「歯槽ノーロー内閣」と私は名づけたい。(大原)
                                                  
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4丁目の夕日
大原洋子

「今日の夕ご飯は何じゃろう?」、おなかがすいたし、『家路』のミュージックサイレンも時を告げているけれど、まだまだ遊んでいたいから、ぐずぐず。「ごはんよー」と母が呼ぶ。名残惜しいが、隣の幼なじみたちと明日までの長いお別れ。

丸いちゃぶ台には毎日、質素で落ち着いたおかずが並ぶ。カラスの行水でお風呂を済ませ、歳と同じ時間までにはスコーンと眠りについて、夜中じゅう布団の上の地球をぐるぐる回って。

悲しみといえば、愛犬が突然死んだり、身近な大人の不公正への不満ぐらい。喧嘩のたびに「みこねえちゃんが…」としゃくり上げながら訴える私を、父がウルサイ!と菓子の倉庫に閉じ込め、鍵をかけ、泣きやむまで出してくれない。それぞれの言い分を聞くこともなく。その理不尽さには今もやるせない感情が伴う。

キューバ危機も、安保も水俣で起きていた企業の犯罪も炭坑事故も、チクロもAF2も、さまざまな差別も知る由もなかった。

しかし、今の子と同じく、「放射能」という難しい言葉だけは知っていた。「放射能の雨に濡れるとハゲるよ」という子供同士の会話で。

あのまま時を止め、あの夕暮れの中の子供のままでいたかった、なんて幼稚過ぎるから、せめて、ガザの子に、放射能の被害を受けている子に、エボラ出血熱で死にゆく子に、未来の世界中の子に、来る日も来る日も変わらない平凡な、そして平穏な子供時代をあげたいと願う。

半世紀以上が過ぎた今、大音量のラジオに興じている94歳の母に、「ごはんよ~」と呼びかけているのは、あのころ髪に汗をびっしょりかいて遊び呆けていた娘たちである。(2014.8.6)

 追記)福島県に暮らす子供たちの状況を描いたドキュメンタリー『A2-B-C』を観た。甲状腺の検査を受けるときの彼らの神妙な顔が焼きついて離れない。
 「忘」は「心が亡くなる」の形声文字だ。どうでもいいこと、忘れたほうがいいことは忘れられないのに、大事なことほど、油断すると、あっという間に心から消えてしまう。用心用心。
 虐待を初め、ただでさえ子供たちには受難の時代だ。人生のとば口に立ったとも言えぬ「指で歳をあらわせる」ほど幼い子供たちだけでも包んでやれる、夕焼け色の毛布のような、そんな世の中が欲しいよー。つくろうよー。(2014.9.26)
  
by nonukes | 2014-09-28 23:23 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

東京の「さようなら原発大集会」に行ってきました

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小さな事務所の緑の党本部です
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漢人さんと宮部さんが打ち合わせをしていました
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事務局の石崎さんとも初対面です。FBなどではいつもお話ししているのですが。
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漢人さんに近藤さんに石崎さんと一緒に記念写真を撮らせてもらいました
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緑の党の脱原発担当の杉原さん。杉原さんなしには規制庁や経産省などの監視はできません
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東京の「さようなら大原発集会」に行ってきました 小坂正則

9月23日の「さようなら原発大集会」や緑の党本部に孫に会うためなどプライベートなためなどで東京とその近辺に1週間あまり行ってきました。東京では経産省や国会周辺でいつも見かける杉原さんにもお会いできたし、緑の党の仲間と交流できました。そうそう、緑の党の専従の漢人さんに近藤さんに石崎さんなどにも会って、緑の党の本部のみなさんの大変さがよく理解できました。私もちょっとだけお手伝いをさせていただきました。みなさんもぜひ東京に来たときは緑の党本部に行ってみてください。









by nonukes | 2014-09-25 23:00 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

一体何が起こっているのか「太陽光発電の電力買取申請受付を九電は一時中止」

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一体何が起こっているのか「太陽光発電の電力買取申請受付を九電は一時中止」
小坂正則

2012年7月から始まった再生可能エネルギーによる「電力固定買取制度」(FIT)が始まってわずか2年で日本は大変なことになったのです。これまで2年間でどれくらいの太陽光発電設備が作られたのかというと、毎日新聞9月25日号によると「今年5月現在で1043万キロワットの設備が稼働。今後参入が見込まれる設備を含めると、再生エネの出力は7148万キロワットに達する。経産省の試算では、認定設備がすべて動くと、再生可能エネルギー発電の電力量は全体の20.5%になり、政府がエネルギー基本計画で示した「2030年に約2割をさらに上回る」という。凄まじい勢いで増え続けているのです。原発の全施設が稼働したら5000万キロワットなので、わずか2年で原発の設備容量を上回ったことになるのです。実際に発電量でいえば原発の稼働率が70~80%なのに対して太陽光発電は12~14%の設備利用率なので、100万キロワット原発の10基以上電気を作り出すことになるのです。

このまま太陽光発電がどんどん設置されたら原発はいよいよ動かせなくなる

しかし、そこで今回九電が25日に打ち出した「申し込み受付を一時中止して系統連携も当分見合わせる」と記者会見で発表したことから、これほど急激に太陽光発電の設置が進むとは思っていなかった政府や電力会社が慌てているのです。1つは九電も説明しているように「九電の申し込み量が全て稼働したら春や秋の昼間には太陽光発電だけで供給が需要を上回ることになる」という現実が迫ってきたのです。そして、2つに太陽光発電は元々僻地に作られるので近辺に大きな需要がない場合が多く、送電線の容量が足りないという問題があるというのです。また、九州の需要がなければ他の電力会社に送ればいいのですが、そのためには高圧送電線を設置する経費などを誰が払うかという問題も出てくるのです。そして3に、太陽光発電は負荷変動が大きいので急激に発電量が上がったり、下がったりする変化に応じて天然ガス発電などを動かしたり止めたりして負荷平準を行っているのですが、その容量を超えてしまうというのです。そのような事態になれば大停電が起こる可能性があるのです。
現在は太陽光発電の設置にバッテリーの設置などによる負荷変動の調整施設の設置は九電では求められていないと思いますが、いずれはそういう事態も訪れるでしょう。
毎日新聞によると全ての申請分が稼働したら1260万キロワットになり、エアコンなどの需要のない時期の昼間の九電管内の需要でる1000万キロワットを大幅に上回るといっているのです。しかし、それだけの再生可能エネルギーによる電力が生み出されるのであれば、バッテリーによる調整や水力発電などの負荷追従運転をうまく利用してドイツのように再生可能エネルギーだけで九州管内の電力を一時的とはいえども賄い得るということはすばらしいではないですか。このように大幅な再生可能エネルギーの設置が進むことは、工夫さえ行えば決して悪いことではないのです。だって、そうなれば原発などもう九州に限っていえば出る幕がなくなるのです。
朝日新聞9月22日号には「土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は7月末時点で339万キロワット。九電は2020年度に600万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は1500万~1700万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い」と。つまり、実際には最大で2割の太陽光発電の電気が入って来ることを想定していたようですが、このままではそれを一気に越えてしまう勢いなのでしょう。

これからは再生可能エネルギーの利用調整が必要

さて、太陽光発電がどんどん増えるのは決して悪いことではないのですが、「九電がこれ以上受け入れられない」と悲鳴を上げるだけではない、新たな問題も生じています。それは景観保護の観点からどう考慮するのかという問題や、再生可能エネルギーという地域の資源を東京の大手資本が奪い取っていくようなメガソーラーの設置がはたして地方の再生の役に立っているのかという問題も考えなければならばならないのです。
現在、一般家庭1軒が150円から200円くらいのお金を固定買い取り制度のために支払っていますが、ドイツではその額が1軒あたり1000円も2000円にも膨れあがっているいるといわれています。日本もやがてそのようになるかもしれません。そうなったら、私たち消費者が大手資本の利益のために20年間も「過剰な利益を保証する」ことがはたして社会正義に反しないのかという問題が出てくるのです。いま計画されている太陽光発電の大半が大手資本のメガソーラーです。メガソーラーも地方にお金が落ちるといいますが、それは雀の涙ほどでしかありません。ソフトバンクのメガソーラー設置による地代は3%で1千キロワットで約300万円です。それくらいなら地方の住民が負担してる額の方が多くなって、結局ここでも国富の流出ならぬ地方の富の流出現象の歯止めにはならないのです。ですから、私は今回の問題解決の手段として系統連携の優先順位を「その地域に住んでいる地元の人間(少なくとも県内の住民)が申し込んだ施設を優先して認める」という系統連携にすべきです。次に3年前までは1キロワットあたり設置費用が40万円といわれていた設置費用が昨年には30万円を切ったといわれていますし、現在は20万円そこそこだと思われます。このような急激な設置費用の値下げが起こったのも、固定買取制度のおかげです。その現状の市場価格に見合った買い取り価格を年に数回でも価格調整を行って、地元の人間の小規模施設やNPOや協同組合など非営利の団体と大企業や営利企業との買い取り価格の差を付けるなどの方法も導入すべきでしょう。

固定価格買取制度(FIT)の見直し作業に市民や消費者の声を反映させよう

また、大規模なメガソーラーには環境アセスや周辺住民の同意を取るなどの規制も必要だと思います。そして太陽光発電だけが伸びて、木質バイオマスに発電の燃料となるスギなどの間伐材の買い取り価格が高騰して採算が合わなくなっているといわれていることなどの問題を解決するために「木質バイオマス」については熱と電力の併給システムを導入して熱も一緒に利用する施設導入への補助や仕組みにするべきです。
また風力や温泉熱利用などの利用促進を進めるための価格引き上げ、もしくは当分の間は太陽光発電以外の発電については価格据え置きを行うべきでしょう。
最後にこの固定買い取り制度をこれからも少ない負担で大きな再生可能エネルギーの普及への足がかりにするためには何よりも国の姿勢を決める必要が一番大切です。いま、地熱や風力や小水力を計画している業者などは、この先この制度がなくなるのではないかと不安でならないでしょう。太陽光発電は1年もあれば設置できますがそのほかの発電施設は地熱を筆頭に、計画から運転まで10年も20年もかかるのです。調査から周辺地域の地権者の同意や計画から運転へ進んだ時に買い取り制度が終わっていたなんてことにならないように政府の目標をきちんと決めるべきなのです。2030年に20%はもうすでに太陽光発電で越えたのですから、2030年30%くらいの目標を立てるべきでしょう。その時には原発をどうするのかという問題は避けては通れません。なぜなら、日本は世界一の人口減少社会が襲ってくるのです。今の需要の20%や30%の再生可能エネルギーで電力を賄えれば、その時代にはその量は全需要の50%などになるからです。早急に原発をどうするか安倍政権は逃げずに決めるべきです。そうしなければ日本の再生可能エネルギー政策は描けないのです。そしてこのFITの議論にも私たち市民や消費者の声を反映させる仕組が必要です。ドイツのFITと日本の大きな違いは地元の人の電力と中央の投資家の電力に買取価格差を導入しなかったことです。繰り返しになりますが、九電管内では地元の小規模施設を優先させるべきです。

九州電力からのお詫びの文章です
「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」


再生可能エネルギー:九電、買い取り中断 固定制導入で需要超え
毎日新聞 2014年09月25日 

九州電力は24日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく太陽光と風力発電の新規受け入れを25日から中断すると発表した。九電管内で計画中の太陽光発電事業の出力が、管内の需要を上回り、電力供給が不安定になる見通しとなったため。急増する再生エネの受け入れを巡っては、北海道電力と沖縄電力でも昨年から管内全域で一定規模以上の太陽光発電の新規受け入れを停止するなど、全国的な課題となっている。
九電管内では、日照時間が長いことや利用可能な土地が多いことなどから2012年7月のFIT導入後に太陽光発電などの導入計画が急増。全国でFITの認定を受けた太陽光発電、風力発電設備の26%が集中している。特に買い取り価格が下がる直前の今年3月には、過去1年分に当たる7万件の申し込みが集中した。
九電が7月末までに買い取り申請を受け付けた太陽光と風力発電の計1260万キロワットがフルに稼働した場合、天候などの変化による急な出力変動に対応できなくなり、安定供給に支障が出る可能性が出ている。電力需要が比較的少ない春・秋季の管内全体の最大需要約1000万キロワットを大きくオーバーし、発電、送電機器の損傷などによる停電の可能性が高くなるという。
九電は年明けにも川内原発1、2号機(鹿児島県)を再稼働させる構えだが、今回の中断決定は「短期的には再稼働を織り込んだものではなく、再生エネの拡大を今後も推進していく」などと説明している。【寺田剛、遠山和宏】
by nonukes | 2014-09-25 16:42 | 自然エネルギー | Comments(0)

「松下竜一の想い出を語る」を開催します

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「松下竜一の想い出を語る」を開催します
小坂正則

大分を代表する作家であり、長年にわたって平和運動や反原発・脱原発運動を私たちと一緒にやって来た仲間でもり私の師でもある松下センセが亡くなって10年が過ぎました。
2012年4月に、私は自宅の一部を改造して「松下竜一資料館:松明楼」をオープンさせました。そしてその年の8月には梶原得三郎さんと新木安利さんによる第1回目の「松下竜一の想い出を語る会」を開催しました。その時のテーマは「暗闇の思想」についてお話しして頂いたのです。今回は第2回目として「私にとっての松下竜一」というテーマでお二人に松下竜一氏の思い出をお話して頂きます。
1972年に豊前火力発電所反対運動の中から松下竜一が考え、たどり着いた思想が「暗闇の思想」だったのです。電気が足りないから火力発電所を建設し、そして、その発電所がまた、新たな電力需要を呼び起こし、新たな発電所をつくり続ける。そのように人々の欲望のままにエネルギー需要は限りなく拡大して行っていいのだろどうか。ここらで立ち止まって考え直してて見ようではないかと。彼は暗闇の思想でこのように書いています。「冗談ではなくいいたいのだが、「停電の日」があってもいい。…月に一夜でもテレビ離れした「暗闇の思想」に沈み込み、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか。冷えびえとするまで思惟してみようではないか」と。
311福島原発事故により、原発の被害や矛盾を思い知らされた私たちはいま、川内原発の再稼働が身近な問題になっている中で、「拡大するエネルギー需要のために原発再稼働を行い、これ以上の経済成長社会を求めるのか、それとも経済成長よりも生命を大切にする暮らしのために原発のない社会を求めるのか」という私たちの暮らし方を決める国民的な「未来への責任」が、私たち国民ひとりひとりに求められているのではないでしょうか。
松下竜一が問い続けたものは「ひとりの小さな幸せを権力によって一方的に奪われることへの作家の怒り」であり、彼が求め続けたものは「人へのやさしさと愛情」だったのだと思うのです。松下竜一をご存知の方もご存知ではない方もぜひご参加ください。

お 話:梶原得三郎さんと新木安利さん
日 時:10月11日(土)13時~16時(3時間)
場 所:松明楼(大分市田の浦12組小坂宅)
主 催:脱原発大分ネットワーク
連 絡:090-1348-0373( 小坂)
参加費:500円


松下竜一
1937年2月15日、中津市に生まれる。1956年3月、中津北高卒業。豆腐屋を継ぐ。1970年7月9日、豆腐屋をやめ、作家宣言。『ルイズ―父に貰いし名は』で講談社ノンフィクション賞受賞。2004年6月17日、死去。67歳。この間、市民運動活動を続ける。機関誌『草の根通信』は380号まで続いた。脱原発大分ネットワークの初代代表。

梶原得三郎さん
1937年、大分県本耶馬渓町(現・中津市)生まれ。大分県立中津南高等学校卒業。住友金属小倉工場勤務。73年、環境権訴訟をすすめる会結成。豊前環境権訴訟原告。74年、豊前火力建設阻止行動で豊前海戦裁判被告。75年からさかな屋となる。著書「さかなやの四季」

新木安利さん
1949年、福岡県椎田町(現・築上町)生まれ。北九州大学文学部英文科卒業。築上町図書館勤務。松下竜一研究者。著書「サークル村の磁場」「松下竜一の青春」など
by nonukes | 2014-09-22 16:27 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

従軍慰安婦の強制連行事件を検証するその2 「新聞拡張戦争と強制連行問題」 

従軍慰安婦の強制連行事件を検証するその2 「新聞拡張戦争と強制連行問題」 
小坂正則
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読売新聞販売店が戸別に入れた拡張のチラシ

強制連行などなかったかのように歴史をウソで塗り替える安倍政権と読売新聞


朝日新聞社社長が9月11日に「従軍慰安婦の強制連行記事の誤報」と「東電福島原発事故で東電職員が逃げ出した」という2つの記事の誤報について謝罪会見と社長職を辞任するという記者会見を行ないました。それへの感想文を書きましたが、それからちょっと整理して第二段の検証文を書いてみました。
東電の誤報はどこの新聞社でも行い得る小さなミスであり問題外です。しかし、朝日新聞の1991年の「従軍慰安婦の強制連行があった」という吉田清治氏の発言の信憑性を巡って、20年後のいま誤報記事として謝罪する必要はあったのでしょうか。答えは否です。WAMの渡辺美奈氏によると読売新聞が吉田証言の中身を批判したのは2007年であり、その前の1997年3月に朝日新聞はちゃんと「吉田証言の真偽は確認できなかった」と、検証記事を書いているからです。そして従軍慰安婦の強制連行があったという世論が世界中で巻き起こった原因が朝日新聞の「吉田証言」によって出来たわけではなく、1991年に韓国在住の元従軍慰安婦らの証言によって世界中の元従軍慰安婦たちが証言を始めたそうです。その中身は強制的に「狭義の意味」での強制的な連行が行われたというのです。
しかし、大半の女性たちは「ウソ」や「甘い言葉」に騙されて戦地へ送り込まれたことでしょう。そして彼女らが慰安婦として働かされることが気づいたとしても、彼女らは自由意思によって返してもらうことなど出来なかったわけですから、「広義の意味」では全ての従軍慰安婦たちが「強制連行」されたと言えるのではないでしょうか。
戦前の日本軍がどういう手段であろうと広義の意味で朝鮮半島や中国や東南アジアの女性たちからオランダ人女性たちを軍人たちへの「性奴隷」の慰安婦として強要したという戦争犯罪の事実が覆ることはないのです。

強制連行問題で国際的な信用をなくしたのは安倍首相の発言

安倍首相は8月8日の記者会見で「慰安婦の女性たちを強制連行したのではないという事実 を(朝日)新聞がさらに積極的に世に知らせる必要がある」と朝日新聞を批判しています。また2007年の3月に「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる 強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、 「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調してるのです。しかし、よく考えたら分かることです。従軍慰安婦の強制連行に対する国際的な非難が噴出したのは2007年3月の安倍首相の「狭義の意味では強制連行はなかった」という発言からです。その後、米下院の非難決議や従軍慰安婦の肖像が米国日本大使館前に作られたりと、世界中から安倍首相の発言が批判を浴びたのです。安倍首相は「吉田偽証発言」1つを取り出してあたかも全ての慰安婦に「強制連行がなかった」かのようにして戦前の日本の犯罪的な歴史を塗り替えようとする意図を世界中のマスコミや世論が非難したのです。だから朝日新聞の「吉田調書記事」が世界中から日本の信用を失墜させたのではなく、安倍首相こそが、世界中から日本の信用を失墜させた張本人なのです。そして安倍首相の「強制連行はなかった」発言に乗って鬼の首でも取ったかのように悪のりする読売新聞や産経新聞は朝日新聞への二重の攻撃を仕掛けようと企んでいるのです。

「読売VS朝日戦争」で朝日潰しに奔走する読売新聞

これまで曲がりなりにも朝日新聞や毎日新聞や東京新聞などの商業各紙は国家権力のチェック機能を果たす記事を書いて来ました。311以後には脱原発をめざすような社説や集団的自衛権への批判や昨年暮れに通った「特定秘密保護法」や自民党のめざす憲法改正草案批判などです。しかし、一貫して自民党の広告塔としての役目を果たしてきた読売新聞や産経新聞などは安倍政権を表で裏で支えてきたのです。そんな安倍政権の提灯持ちの新聞社とまともな商業紙とのジャーナリズムのたたかいの延長戦にこの「強制連行」事件も利用されているのです。読売は朝日新聞の「吉田証言記事」の謝罪で、朝日を攻撃して朝日新聞の信用を失墜させて、日本の世論を右傾化させようと企んでいるのでしょう。
ここはきっちりと朝日新聞は「強制連行」の事実の検証をこれからも行って、朝日新聞社への濡れ衣を覆すような証言や証拠を追求すべきなのです。
もうひとつの攻撃は購読者獲得戦争に今回の事件を利用しようと企んでいることです。
これには毎日新聞を漁夫の利を得ようとしているようです。大手全国紙の読売、朝日、毎日の購読者数は毎年大幅に減っているのです。

巨大マスメディア崩壊の時代がやって来た

日本ABC協会(新聞の発行間数を調査する公益団体)によると昨年11月から半年で読売新聞は52万部の購読者が減っているそうです。朝日新聞は9万部の読者減だそうです。52万部といえばどれだけの数かというとワシントンポストが66万部ですから、この会社の購読者数がなくなったのと同じくらいの数なのです。
日本の大手紙がどれほど世界の新聞社と比べて発行部数が多いかといえば、ニューヨークタイムズが102万部で、世界一の発行枚数の読売は減ったと言っても950万部、朝日が764万部、毎日が343万部だとABCは伝えています。しかし、この数字は大幅な下駄を履かせた数字なのです。なぜなら各社の公表数であって、実際には「押し紙」といって新聞社が強引に新聞販売店に押し売りしている数も含まれた数なのです。実際にはこの3割減くらいだとも言われていますが、昨年から大幅に各紙の読者が減っているのは事実です。
なぜ紙の新聞が減ったのかは3つの理由が考えられます。まず、1つはネットの普及で、紙の新聞を買わなくてもネットで手軽に無料でニュースを読むことが出来るという社会現象や紙の新聞は捨てるのに困るという理由なども考えられます。2つ目には新聞を買うお金がないという若者を中心とした勤労者の貧困問題なども大きな原因でしょう。3つ目が新聞のニュース性の遅さがあります。ネット情報はタダでしか素早く知ることが出来ますが新聞は翌日または日曜が挟めば2日や3日後の情報しか伝えられないということもあるのです。
新聞が売れないという慢性的な新聞離れは、新聞広告と折り込みチラシの減少という問題も抱えた社会問題なのです。テレビ広告や新聞広告に対してネット広告がすでに上回ったといわれていますが、大分の地方紙も含めて世界中で新聞のネット化現象は避けては通れない問題なのです。そこで読売に毎日も一緒になって朝日叩きを始めているのです。新聞減少状態を逃れるには、新聞を読まない若者に買ってもらうよりも朝日の高齢者の読者を奪えとばかりに読売も毎日も血眼になって朝日新聞読者を攻撃しているのです。


読売などに荷担しなくて朝日新聞を応援しよう


私は東京新聞を購読したいのですが残念ながら九州では、その夢はかないません。そこで私は惰性で朝日新聞を長年取っていますが、読売による朝日攻撃をくい止めるためにも朝日新聞をとり続けます。皆さんも生活に余裕のある方は朝日新聞や大分合同新聞などの地方紙を取って、または売店で買って応援しましょう。読売が増えたら安倍の思う壺ですし、原発推進の読売はまっぴらです。
でも、読売の記者にも良心的な記者もいますので、どこであろうと新聞記者を私は批判も非難もしません。いい記事を書いてもデスクに修正されるからです。でも新聞社の経営陣は読売も朝日もほとんど変わりはありません。儲かればいいのです。よく「新聞はインテリが書いてやくざが売る」といいます。今では少しはよくなったのかもしれませんが、ビール券や電子レンジを拡販の道具にしてやくざまがいの新聞拡張員が売り歩いていたのです。新聞やマスコミの改革には国や自治体との馴れ合いと癒着の象徴であり、日本だけの制度の「記者クラブ制度」をなくすことが必要です。
また新聞の「再販制度」(書籍など定価販売を義務づけ価格競争をさせない制度)の撤廃や、専売店制度(1社の新聞紙か扱わない販売店制度)から合販店制度(その地域の新聞各紙を配達する販売店制度)への見直しなどが必要だと思います。この合販店制度にすれば弱小新聞社も自由に販売競争に参加が出来て、景品で販売競争をするのではなく、紙面の中身や販売価格で競争が出来るのようになるからです。



吉田証言と「慰安婦」問題~渡辺美奈さんの発言

以上の中身は9月16日に国会参院会館で行われた「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」より

by nonukes | 2014-09-19 14:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

さようなら原発9.23大集会に全国から集まろう!

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さようなら原発9.23大集会に全国から集まろう!
小坂正則

来週の23日の火曜日(祝日)に東京代々木公園で上記の「さようなら原発全国集会」が予定されていましたが、デング熱騒動で会場が変わりました。亀戸中央公園になりました。ここでは何万人も集まることが出来なくなったので参加者も減るかもしれません。でも、川内原発「再稼働」反対の意思を示すためにも会場に入れないほどの人が集まって熱気を爆発させましょう。私もこの集会に行きます。何で小坂がわざわざ行くのかというと、たまたま行くことになっただけなのですが、理由はどうあれ、1人でも多くの参加者で集会を盛り上げて「原発やめろ」の私たちの意思を安倍首相に示してやりましょう。「嘘つき安倍は首相を辞めろ」と要求しましょう!みなさん亀戸中央公園でお会いしましょう!
一木串木野市議会では全会一致で「九電の川内原発再稼働には同市の同意が必要だ」という意見書を可決したと今日の毎日新聞は伝えています。現地でも「再稼働反対」のたたかいが始まっています。決して諦めてはいけません。楽観はできませんが、最後までたたかいの行方はわからないものなのです。日本の未来の安全を私たちの手で次代の子どもたちに残して行きましょう。
以下は広瀬隆さんからのメールです。

全国のみなさま、広瀬隆です。


いよいよ9月23日秋分の日が近づいてきました。
午後1時に、東京・亀戸中央公園に集まりましょう。

みなさんのよく知っている総武線の御茶ノ水から5個目、秋葉原から4個目の「亀戸(かめいど)駅」から歩いてゆけますが、1キロちょっとあるので、亀戸駅で東武亀戸線に乗り換えて1駅の「亀戸水神」でおりれば徒歩2分で、会場です。
主催者の鎌田慧さんが檄を飛ばしています。
「わたしたちは、頑張り抜くぞ!
規制委員会が「決定」を出しても、
即座に反撃しないのは、腰抜けだ。
そして、この9・23大集会から9月28日の鹿児島集会に繋げよう。
どうか、みなさんの放送局で拡大、宣伝して下さい、お願いします。
この日は、13時から亀戸中央公園第一ステージで大集会だ。
規制委をトコトン批判しよう」

そうだ、鎌田慧、頑張れ! 絶対に再稼働止めよう。天王山だ。
これまで三年半続けてきたみなさんの原発反対運動が、ここで成果を出さなければ、意味ないものになる。冗談じゃない。
 9月15日に原発ゼロ一年を達成したではないか。原発はもう全国どこでも、春夏秋冬、必要ないことが実証されたのだ。それで経済が崩壊したのか? 江戸時代に戻ったのか? おい、安倍晋三は、答えろ。
「原発は安定な電源だ」って? 安定な電源がなぜ発電せずに止まっているんだ。新聞は、しっかりそれを書け! 当たり前のことが、新聞に書いてないぞ。
 原発は安いって? 一体、いくら税金と電気料金を呑みこめば、福島原発事故の処理が終るんだ! 電力会社は、ビジネスマンとして恥ずかしくないのか!
 福島原発事故の被害者はどうなるんだ!!
 朝日新聞叩きをしている読売新聞と産経新聞や週刊新潮や櫻井よしこや池上彰は、福島原発事故を起こした責任について、一度でも懺悔をしたのか。恥ずかしくないのか。お前たちのおかげで、地震のあるたびに国民が震えあがらなければならないのだ。いい加減にしろ。
 集まれ! 東京・亀戸中央公園だ。
 恋人に伝えろ、親友に伝えろ、家族に伝えろ・・・みんなで手を取り合って集まろう。電車に飛び乗れ!



川内原発:地元同意陳情で趣旨採択 いちき串木野市
毎日新聞2014年09月17日

鹿児島県いちき串木野市議会の総務委員会は17日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働の地元同意に、いちき串木野市を含めるべきとする陳情を全会一致で趣旨採択した。趣旨採択は、陳情の趣旨には賛成するという意味で正式な採択に準じる。
薩摩川内市に隣接するいちき串木野市は全域が川内原発から30キロ圏に入り、全市民が避難対象となっている。だが、県は再稼働への同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市のみとしており、いちき串木野市の市民グループが「福島第1原発事故以前のままの考えで納得できない」と陳情を出していた。
委員会では「原発から30キロにすっぽり入る本市も、地元同様の位置付けにすべきだという考えは分かる」などの意見が出た。再稼働反対の陳情については結論を先送りする継続審査となった。
また、川内原発3号機の増設計画の白紙撤回を求める陳情も、福島第1原発事故直後、いちき串木野市議会が計画凍結を決議していることなどから、趣旨採択となった。【宝満志郎】
by nonukes | 2014-09-17 19:32 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ北海道電力は昨年8月に比べて26%(家庭)と39%(企業)の値上げが必要なのか?

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なぜ北海道電力は昨年8月に比べて26%(家庭)と39%(企業)の値上げが必要なのか?その理由は石油火力で天然ガスを使わないからだ
小坂正則

北海道電力は泊原発3機がとまっているので、その代替え火力発電用に重油などの燃料費が嵩んで、2年連続して1000億円の大幅な赤字になったため1年前に上げた電気料金を、またまた今年の11月から値上げすると発表しました。現行の標準家庭の電気料金7700円が何と9000円にも値上げされるのです。企業は月当たり100万円の現行料金だったら、それが122万6千円です。
昨年の9月1日から値上げ率は一般家庭が7.73%で自由化部門が13.46%でした。そして1年で今度は17.03%と22.61%という大幅な値上げ案です。そうすると一般家庭の電気料金は昨年の8月に比べて26%の値上げになるのです。そして産業部門では39%の大幅な値上げを要求してきたのです。
円安不況でガソリンや重油などの燃料費の高騰で苦しむ産業界の経営に、今回の北海道電力の40%近くの値上げは大きな影響を与えることでしょう。しかし、なぜ北海道だけがこれほどの大幅な電気料金の値上げをしなければ経営がなり立たないのでしょうか。確かに原発に依存度の高い関西電力(51%)の次に原発への依存度が高かった北海道電力(44%)や九州電力(39%)は再度の値上げを検討しているようですが、それにしても北海道電力の値上げ幅の大きさには隠された何か北電特有の原因があるのではないでしょうか。
北海道は石炭の豊富な地域でしたので石炭火力発電が豊富でした。また水力発電も15%と豊富です。しかし、この電力会社の他社との大きな違いは天然ガス発電所が1機もないことです。北陸電力と北海道電力は天然ガス発電が1機もないのです。世界の主力は石炭と天然ガス発電の時代に博物館行きのような石油火力発電所を中心に運転して来た結果、石油価格の値上がりと円安で他社に比べて大幅な赤字を生み出す構造を自ら作ってしまったのです。グラフにあるように天然ガスは原子力よりも割安です。石炭火力の次に割安なのです。それに比べて石油火力は20円から16円と一番割高なのです。だから北電は大幅な値上げが必要なのです。それ以外にも役員報酬が2千万円ももらっているなどという問題もあります。

「泊原発再稼働か料金値上げか」と天秤にかける北電は押し入り強盗の脅迫行為


泊原発の周辺には活断層が走っていて大地震がいつ起こるかもしれない大変危険な原発です。また、北海道は火山が多くて泊周辺にも川内原発に次ぐ火山の影響を受ける可能性のある危険な原発なのです。現在止まっている泊原発の維持費に年間523億円の維持費がかかっています。そして泊原発の再稼働のために昨年度は1600億円を投下していますが、それだけでは運転再開は出来ません。フィルター付きベント施設や重要免震棟などの建設や津波対策などまだまだ数千億円もの安全対策費を投入しなければ再稼働は出来ないのです。そんな危険な原発を無理をして動かすよりも、いっそのことこの原発を廃炉にして石炭火力と天然ガス発電で全ての電力を賄えば、今度のような大幅な値上げは必要ないのです。北海道は水力が北陸電力(24%)の次で2番目(15%)に多く、風力や地熱の立地も可能な再生可能エネルギーの有力な地域なのです。
今回の電気料金値上げ要求は「道民への脅し」以外のなにものでもないでしょう。しかし、この脅しは実際には2016年からは全く通用しなくなる空脅しでしかないのです。実際にサニックスエネルギーというビニールゴミを燃料にして発電している新電力会社などは北海道の20の自治体へ電力を供給しているのです。ある自治体では北電に比べて7%安いそうです。これからどんどん新電力会社が北海道にも設立されて、原発の高額な電気料金に比べたら安い電気料金で供給できることでしょう。

ロシアの天然ガスのパイプランが北海道に来れば北電の原発は天然ガスに負けてしまう

日本とロシアの共同事業で企業ガスプロムの天然ガスをサハリンから海底パイプランで北海道まで天然ガスを引く計画があります。これは北方四島の返還運動の一環などの政治的な背景に左右されて現在は計画段階で止まっていますが、この計画は動き出せば一気に進むでしょう。ロシアはEUとの緊張関係で天然ガスが売れずに困っていて、日本は原発がこれから動いても半分も動くことはあり得ないので、当分の間大幅な化石エネルギーの供給が必要になるからです。しかし、今日タンカーによる天然ガスの輸送には天然ガスを液化する経費とタンカーによる輸送コストで、100万BTUあたり18ドルから20ドルの価格がパイプラインで輸送すれば10ドル以下になるのです。米国では3ドルです。米国のシェールガスを日本に運べば液化で6~7ドルかかるのですが、それでも12ドルくらいで日本に入る予定です。しかし、それ以上にロシアからガスのままパイプラインで輸送すればパイプラインの経費が3~4円としても10円以下で入ってくることになり、現在の天然ガス発電のコスト6円から7円が4円とか5円へ下がる可能性があるのです。
そうなれば高い原発は競争に負けてしまって北電は倒産してしまうでしょう。
北海道の消費者の皆さんはもうしばらく我慢してください。今後10年もしたら北海道に天然ガス発電の新電力会社が次々にできて割安の発電を行って皆さんへ供給してくれることでしょう。そのほかにも生協が電力供給会社を立ち上げて再生可能エネルギーの電力の販売も始める予定だそうです。
by nonukes | 2014-09-16 13:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則