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小坂正則の個人ブログ

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電力会社の原発を国民が買い取るという案を議論しよう

電力会社の原発を国民が買い取るという案を議論しよう
小坂正則
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ズルズルと原発を止め続けていれば電力会社はやがて倒産

2013年5月31日の東京新聞に「全廃炉負担が1.8兆円」という記事がありました。内容は国内の電力会社10社の保有する全ての原発50基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は4兆5千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は2兆7千億円、電力会社の負担の差額は1兆8千億円に上ることが、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が30日に公表しました。
再稼働のために改修工事が行われていますが、「原子力規制庁」の審査のためには少なくとも全体で2.7兆円の修繕費や新たな施設の建設などが必要になるのです。重要免震棟やベント施設の建設は5年間猶予が与えられていますので、これらの費用はこの中には含まれていないと思われます。
そして、動いていない原発の維持管理費が年間1.2兆円もかかっているのです。九電が年間825億円です。それだけではありません。日本原子力㈱は原発の電気を電力会社へ売っている卸電力会社ですが、ここはこの何年も1キロワットも発電していないのに755億円もの収入が東電や関電から基本料金という形で毎年受け取っているのです。全ての原発を廃炉にすれば、このような経費も不要になります。
つまり現在の状態が一番まずい状態なのです。お金をかけて補修工事は行うは、いつでも動かせるように職員は全員配置しているは、しかし、動かせるあてはないので、無駄な経費だけが積み上がって、後戻りも先にも行けない「糞詰まり」の状態が現在なのです。速やかに結論を出して、1日も早く「廃炉」にすることが、無駄な経費を抑えられて危険を回避できる最善の方策なのです。

無駄な補強工事を行うのは「再稼働」のアリバイ作り

しかし、一番まずいのが無駄な経費をかけて補修や補強工事を行っても、結局は「規制庁」の再稼働許可は簡単には下りません。規制庁もそれなりの審査をしているしメンツもあるので、1つ1つ審査をすれば膨大な時間はかかるのが当たり前です。しかし、電力会社は「これだけの経費をかけたのだから動かさないのはもったいない」という論理や「規制庁」への圧力として「補修工事」や「補強工事」を利用しようと企んでいろのでしょう。日本の経済界や経産省は「国費の流出」や「国際競争力」のために動かすという理由付けして「どうでもいい工事」を行っているのです。
その一番の例が浜岡原発の防波堤工事です。万里の長城のような高さ22メートル長さ1.6キロの壁を作って津波対策と中電は説明しているのですが、当初は18メートルの防波堤が22メートルと嵩上げされた結果、関連工事も含めて1400億円の予定が3000億円に膨れあがったというのです。しかし、ここは東海地震の真上の震央域ですから津波対策をしても意味がありません。東海地震が来たら3~5メートルを越える上下振動に襲われて、配管から原子炉までがぐちゃぐちゃに壊れてしまうからです。
九電もこの3年間の赤字が7100億円にもなり、純資産がわずかに5000億円しかないので、3年もこの状態が続けば九電は債務超過に陥ってしまうという瀬戸際に立っているのです。そこで川内1号2号を動かしたいのだそうですが、そのために3000億円以上の金をつぎ込むというのです。しかし、5年間免除されている重要免震棟やベント施設の建設経費はどうもこの中には入っていないようなのです。社長は「重要免震棟の経費は入っている」と言いましたが、どうも嘘臭いのです。まだ3000億円の内、2000億円くらいしか使っていないはずですから、いっそのこと原発を廃炉にした方が経済的で債務超過に陥らなくていいのではないかと、私は思うのです。

廃炉費用の手だてが出来ていないことが一番の問題

これまで見てきた稼働可能な原発の資産はわずか4兆5千億円ですからそれを国民負担で賄うことはそんなにたいした負担にはならないのです。国内の1年間の電力使用量が2012年度には9236.1億キロワット時だったそうですから、10年で国民全員で負担する場合は1kwhあたり0.5円で年間4500億円が集まります。その金は1家庭あたりの電力使用量が300から400kwhとして150円から200円でいいのです。広瀬さんではありませんが、たばこ1箱以下なのです。しかし、問題は廃炉費用です。これまで廃炉費用は1基あたり500億円くらいと言われていましたが、まだ作ったばかりの原発はそれだけ廃炉費用が積み立てられていません。その分をどうするかが一番の問題なのです。また500億円では廃炉費用は賄えません。建設費以上の経費がかかるとも言われているのです。しかし、それは原子炉を壊して更地にする場合ですから、建屋は壊さないで、そのままにしておけば廃炉費用もほとんど不要になります。ただし、立地自治体の雇用の創出のために何らかの仕事を作り出す必要がありますから、そこはこれからの課題でしょう。ただ、廃炉積立金の不足分は商法の改正で廃炉にした後にも積み立てが出来ることにすれば問題は解決します。
それよりもわずか1家庭で150円から200円でいいのなら今すぐにでも電力会社を交えて話し合いを持つべきでしょう。
それにみなさんはご存じないかもしれませんが、隠れ予算が電気料金には潜んでいるのです。「電源三方交付金」という特別会計です。全ての電力に1kwhあたり0.27円の間接税がかけられていて、年間2500億円もの特別会計が電源特会に積み立てられています。この金を合わせるなら、年間7000億円もの資金が生み出されるのです。この特別会計は何のためにもうけられたかというと、いわく因縁付きの田中角栄が生み出した「打ち出の小槌」なのです。原発建設のための立地自治体やその周辺の自治体に漁協などを札束で切り崩して「お金亡者」を生み出す麻薬の金なのです。ところが原発をこれから作るなどあり得ませんから、この金は原発廃炉資金か「立地自治体の復興予算」として使ってもいいのではないでしょうか。「麻薬患者」のような原発立地自治体の更正には長期のリハビリが必要だからです。

公平な送電線の運用で「電力自由化」を

広瀬隆さんは、私が書いたような案かどうかは知りませんが、このような「電力会社との妥協案」を考えるべきだと言っています。ただ、この案に対して異議を唱える方もいるでしょう。これまで散々国民の税金で原発を建ててきて、その責任を取ることもなく、今度は税金で廃炉や作った建物も税金で買い取るってもらうなど虫がよすぎると。メガバンクを税金で支えたようなもので「電力会社を甘えさせてはならない」という意見もあるかもしれません。確かに東電は事故の責任も取らずに国の支援で生き延びていますし、それにまた税金で原発を買い取るなど国民感情として納得がいかないかもしれません。それに原発に湯水のようにお金を貸した銀行が債権放棄や、株主も株券が紙くずになるような責任も取っていません。
しかし、私は思います。「電力会社の責任を追及したらこの話はまとまらないので、ここは焼け太りにならない程度の電力会社への便宜はやむを得ない」と。しかし、焼け太りだけはさせてはなりません。
ですから、原発をきちんと整理できたら後は発送電分離や送電線を第三者機関の管理にして新規の電力会社と対等平等に競争ができるような透明性の高いルールを作って、電力自由化を迎えさせればいいのです。そして2016年には間に合わないかもしれませんが、誰でも自由に電力会社を選べるという、世界では当たり前のエネルギー社会に日本も早く、そうなってほしいものです。

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by nonukes | 2014-06-29 17:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「平和の党公明党は国民を裏切らないで」集団的自衛権の行使は絶対に許さない!

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「平和の党公明党は国民を裏切らないで」集団的自衛権の行使は絶対に許さない!
小坂正則

今日は酒迎上人に弟子の方と私の友人などが参加してにぎやかに街頭で「集団的自衛権の行使反対」を訴えました。明日も訴えます。明日は12時30分から1時間程度を予定しています。7月1日には安倍政権は閣議決定を目論んでいるとマスコミは伝えていますので、私たちは7月1日は午後から夕方にかけてトキハ前で訴える予定です。(17時から18時がメインです)この街頭情宣には多くの方に参加しませんかと呼びかけます。革新政党と緑の党の私や日本山妙法寺などによる超党派市民・政党・宗教者による訴えとしたいと思っています。ぜひ皆さん全国で街頭にでて「解釈改憲は憲法違反」や「集団的自衛権の行使反対」を訴えようではありませんか。
7月1日にもし閣議決定されたとしても安倍政権を倒すまでたたかいは終わりません。ねばり強く訴えて、個別の法案を通させないたたかいを公明党に反省を促し、安倍政権を倒して「憲法」を守る政権を樹立しましょう。

安倍政権は「集団的自衛権の行使をやめろ」行動(案)

6月29日(日)12時30分頃から1時間程度
6月30日(月)13時~14時(予定)
7月1日(火)午後~夕方まで(17時から18時まで)
場所:大分市トキハ前の街頭にて(プラカードやビラ撒きなど・個人の責任で行動)


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こんな言葉の「あや」で「拡大解釈」しないと何の約束が守られるのものか

上記の文章が閣議決定で変更になる文言だそうです。こんな子供だましの文章をどういじくって作ったところで何の歯止めにもなりません。だって、安倍首相は「集団的安全保障には参加しない」とか「多国籍軍や国連軍に参加することはない」と発言していますが、この人の言うことを信じる人は誰もいません。この人言うことがころころ変わるからです。だって2年前は「憲法改正で自衛隊を国防軍にする」と言っていたのです。ところがそれが難しくなってきたら、今度は「憲法96条の2/3条項を過半数にする」と言って、それがマスコミや有識者から「裏口入学のようなことはやめろ」という批判がまき起こったら、今回の「解釈改憲」という裏技を編み出したのです。なんと小ずるい大根役者でしょうか。

NHK国営放送が安倍政権を支えている

一昨日には山口公明党代表が、昨日は高村自民党副総裁がNHKのニュース9に出て「解釈改憲は憲法の許される範囲です」と長時間のインタビューの生出演していました。大越健介とかいうアナウンサーが言うことは「そうですね。そうですか」だけで何の突っ込みもありません。これでは自民党と公明党の宣伝番組でしかありません。 何で「解釈改憲は多国籍軍への参加などに拡大解釈される第一歩だ」と徹底して反論しないのか。そんなアナウンサーなど誰にでもできるわ。ニュースキャスターはただ原稿を読むだけではなく、ジャーナリストとして「権力のチェック機能を果たさなければだめなんだ」ということ大越さんはご存知ないのです。だから私は「NHKの受信料など払うな」といいたのです。NHKの国営放送は見るに値しない広報番組でしかなく、報道番組などではありません。それに比べて報道ステイションの古舘伊知郎氏やNEW23キャスターの毎日新聞主筆の岸井成格氏などは徹底して安倍首相の解釈改憲を批判しているのです。頑張れ!テレビ朝日の報道ステーションとTBSのNEW23!
(もちろんNHKのディレクター氏や第一線で頑張っている記者の皆さんもかわいそうです。上層部の締め付けが厳しくて言いたいことを言えないのだと思います。でもだからといって私たちはそれだから仕方がないとは許すわけにはいかないのです。戦前の過ちを繰り返すわけにはいかないのです)
by nonukes | 2014-06-28 20:23 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

九電株主総会に参加して「原発の危険性と不採算性」を徹底追及しました

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九電株主総会に参加して「原発の危険性と不採算性」を徹底追及しました
小坂正則

昨日の6月26日は全国一斉に電力会社の株主総会が開催された日です。今年も沖縄電力を除く全9電力会社の株主総会に、脱原発の市民株主による「再稼働反対」や「原発からの撤退」などの株主提案が出されましたが、例年のように全て否決されました。
私も別府を朝5時40分出発の福岡行きのバスに乗って九電株主総会が開かれる「ホテルユーオータニ博多」へ向かいました。
天神は8時ちょうどに着いたバスから歩いて会場へ向かった私は、ホテル前にはパラパラと反原発の仲間たちがチラシを撒いていました。いつものように総会開始の10時まで1時間30分を会場前で集会を行って、気勢を上げて総会へ参加します。今年は川内原発の「再稼働」問題があるので例年になく多くのマスコミが集まっているようでした。「九電消費者株主の会」代表の木村京子さんの株主提案の説明を行って、いざ総会の会場へみんなで入って行きました。

いまだに自分たちの置かれている状況を理解できない経営陣

以前の九電のキャッチコピーは「安心安全をお届けするヒューマンな企業」だったのが、今は「ずっと先まで明るくしたい」と変わっていました。確かに「安心・安全」は約束できませんから、「ずっと先まで原発を動かしたい」と変えたのでしょうか。総会では瓜生社長はいつもになくおしゃべりでした。私たちが質問したことに適格に答えればいいものをよけいなことを言ってました。「原発はなくてはならない重要なベースロード電源で、資源のない国の未来の子孫のためにも重要な資源なのだ」とか「原発が止まって6000億円もの燃料代がかかってしまった。日本の産業基盤を守るためにも国富の流出を防がなければならない」などなど。「原発は最も低廉なエネルギー源なのです」など。
私もせっかくバス代払ってここまで来たのだから何かしゃべってやろうと手を挙げました。原発の危険性は皆さんが発言していますので、今更私がいわなくてもいいと思って、ここは原発再稼働で早く配当や株価が上がってほしいと思っている株主に向けて喋ったのです。私の前にも「早く再稼働して経営収支を改善させて株価を上げて配当を復活させろ」という意見があったので、その後に私も発言しました。
「ここに参加している株主の皆さんは原発を早く動かせと思っている方も大勢いますし、私たちのように原発から1日も早く九電は撤退して脱原発のエネルギー政策を目指せという真逆の考えを持っている方もいます。しかし、ここにいる方全員が1つだけ共通した考えがありますね。それは株価が下がって配当がなくなることがうれしい人は誰もいません。なけなしのお金をはたいて株を買った方も大勢いるはずです。年金の足しにしたいと思って株を買った方もいるでしょう。社長それではお聞きしますが原発のない沖縄電力の株価が3000円以上していて、配当があるのはなぜなのですか。原発があるから安い電気を作れるというのはウソだったのですか。沖縄には原発はありませんよ。それでなぜ沖縄は赤字も出さずに経営できているのですか。」
「九電は原発事故を起こしてはいません。事故を起こしたのは東電です。しかし、原発はどこかが事故を起こしたら、必ずこのような安全のための点検や見直しがなされて長期に止まるというリスクを抱えているのです。これも原発の負の側面ですはないですか。私たちは事故は必ず起こると言ってきました。しかし、原発はこのようなリスクもあると言ってきたではありませんか。経済的にも大きな負担になっているから、債務超過一歩手前の経営状態に陥ってしまったのではないですか。」(ここで大勢の株主から拍手がわき上がりました)
「私たちが20年以上前から言ってきたことが現実になったではありませんか」
「質問をします。3千数百億円の費用をかけて再稼働のために川内原発や玄海原発の補修工事をやっているとのことですが、その中に重要免震棟の費用とベント施設の費用は入っているのですか。2点目は今までのお話の中には玄海1号と2号の話は出ていませんが、玄海1号2号は廃炉にするのですか。3点目はその3千億円以上の経費は約1円の電気料金に加算して長期に渡って回収すると説明していましたが、川内原発は1号が10年、2号が11年で40年を迎えますから、わずか10年そこそこで寿命を迎えるのですよ。毎年うまく動いたとしても年間240億円しか回収できませんよ。電気代1円では回収は無理ではないですか。また1円の発電単価に上乗せすると言いましたが、それでは九電の原発の発電単価はいくらになるのですか」

それでも原発の電気は一番安いといいはる

社長の回答では重要免震棟は入っていると言いましたが、ベント施設は入っているとは言わなかったので入ってないのでしょう。作る気かがないのかもしれません。そして玄海1号はいま動かすか廃炉にするか検討中だということでうから「廃炉」は間違いないでしょう。いま「廃炉」と言えば廃炉費用の計上が必要になりますます赤字が増えるので、このまま長期に渡って検討が続くのでしょう。回収できるか出来ないかは答えませんでした。発電コストは社長によると今までは原発のコストは7.4円だったが1円加わるので8.4円だと言いました。しかし、8.4円だったらLNGや石炭火力よりも割高ではないか。低廉で安定して供給できるという原発は低廉でもなく、長期に渡って止まっているのでは安定した電源でもない。原発があるから関電も債務超過になっていて、九電も債務超過一歩手前まで来てしまったのです。2011年度は2300億円の赤字、2012年度は3400億円の赤字、2013年度は1400億円の赤字です。九電の資産は約5兆円で、負債が45000億円なので、今年度の純資産はわずか5千億円です。それがこれまで3年間に負債額が7000億円もの赤字になっているのです。この5千億円の純資産の大半が原発ですから全原発を廃炉にしたら一気に債務超過に陥ってしまうのです。

一番高いのが原子力発電

今朝の朝日新聞にもありますが、「原発のコストは火力よりも割高」立命館大学の大島教授が2011年12月に試算したコストは福島原発事故の費用を5兆8千億円として計算したコストは8.9円だったのが、実際には現在の費用が11兆1千億円なので、それで計算したら11.4円だという記事です。311事故までは政府や電力会社は原発のコストは5,9円と言い続けてきましたが、それが11.5円と2倍にも跳ね上がったのです。しかし、この中にはバックエンド費用といって核のゴミの処理費は全額は入っていないのです。その理由はいくらかかるか分からないからです。

広瀬隆氏提案の「原発を私たちが買い取ってやろう」が現実的に

広瀬隆氏は近頃このように言ってます「再稼働を止め続けるのも限界がある。いつかは結論をださなければならばい。いま電力会社が原発を動かしたい理由はただ1点だ。それは原発をやめたら債務超過に陥るためだ。それなら私たちがその原発を買い取ってやろうではないか。債務超過に陥らないための商法の改正を許してやろうではないか。そのための国民負担がどれだけか試算したところ1月にたばこ1箱程度の1家庭の負担で原発を廃炉にすることが出来るのですよ。それくらいだったら私たちが負担してやろうではないか」。この話私も納得しました。そうです。しゃにむに九電が3千億円以上投資して原発を動かしたいのは債務超過が怖いからです。玄海原発を廃炉と言えないのもそのためです。私たちが原発の残余資産を電気代で買い取ってやればいいのです。
つまり、40年から残った年月の運転可能時間を運転したこととして電気代に上乗せして支払う。そして廃炉になった原発の廃炉費用もその年に廃炉費用を計上しなくてもいいように10年や20年に分割計上できるように商法を改定するのです。そうすれば電力会社は安心してまだ一度も動かしていない原発も廃炉にできるのです。また原発立地自治体には廃炉交付金を10年間から15年間与えます。そして再生可能エネルギー研究開発予算の特別交付金も与えて重点的に原発立地自治体に再エネ投資を行うのです。そうすれば立地自治体に雇用も生まれ、電力会社は不安なしに原発を廃炉にできて、私たちは事故の不安を少しは軽減できるのです。それからゆっくり核のゴミの保管などを国民全員で議論しましょう。


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今はなき試算です。こんなバカな試算などあり得ないのですが
by nonukes | 2014-06-27 10:36 | 原発とめよう!九電前ひろば | Comments(0)

どこまで落ちていくのか安倍政権「安倍政権を倒せるのは私たち有権者だけ」

どこまで落ちていくのか安倍政権「安倍政権を倒せるのは私たち有権者だけ」
小坂正則

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集団的自衛権を閣議決定することが決まった

今朝の朝日新聞によると、「自公、集団的自衛権容認で一致 閣議決定の内容大筋合意。、「他国に対する武力攻撃が発生し」た際」を「我が国と密接な関係にある他国」とし、さらに「おそれがある」を「明白な危険がある」と変更」。とありました。
しかし、公明党が「文言」をどのよに繕っても一度でもルビコンの川を渡ったら、後戻りは出来ないのです。自民党の尻車に乗った公明党の裏切りは歴史に残ることでしょう。
今回の「集団的自衛権容認」は、歯止めを失い、次々に拡大解釈されていき、憲法9条が実質的に葬り去れれる歴史的な日として、私たち国民の胸に刻み込む必要があるでしょう。
このような軍事優先政治や原発事故をなかったかのような「原発再稼働」に血道を上げる安倍政権を許す結果になったのは、民主党政権を3年で崩壊させた、私たち有権者の責任でもあるのです。
安倍政権は7月1日には閣議決定をして、秋に行われる、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定に行使容認を反映させるために何が何でもこの夏までに閣議決定をしておきたかったということですが、安倍政権はこれまでの自民党のどの政権にも増して、「議会民主主義」を完全に無視した数の暴力で、全てを強引に押し切って来ています。このまま安倍政権が続けば日本の国会には議会制民主主義は機能しなくなるのではないかと、私は危惧します。NHK経営委員の人事を強引に自分のお友だちで固めたり、原子力規制委員会人事も原発推進派に変えるなど平気で行ってきました。この安倍政権の横暴は「独裁政権」といっても決して言いすぎではないでしょう。安倍首相は景気回復で支持率が高い今しか、このような「国民の批判を招く政治決定は出来ない」という考えもあると言われています。安倍政権の横暴をやめさせるために自民党の中の良識派の出現を待つのは不可能です。ましてや、金魚の糞以下の今の公明党に平和を願うことは創価学会に仏教の教えを請うことと同じほど無意味なことです。

国会が無理なら、私たちが安倍政権を倒そう

残された最後の手段は、私たち国民・有権者が立ち上がるしかありません。
安倍のぼんぼんに国民をバカにしたらどれだけ恐ろしいかを分からせてあげようではありませんか。まあ、三代目のバカ息子は、虚弱体質なので支持率さえ落ちたらすぐ政権を投げ出します。安倍が政権を投げ出すまで私たちが立ち上がって直接政権を倒す訴えを街頭でやりましょう。サンケイ、日経、読売は別として、朝日、毎日などの少しは良心的な新聞社も安倍の暴走に強く批判するようになってきました。ここで踏ん張らなければ、自衛隊員を戦場に送ることになってしまいます。明仁天皇も安倍の暴走に大変心を痛めています。天皇支持者の右翼の皆さんも左翼の皆さんも「日本国憲法」を守るために立ち上がりましょう。「安倍政権はただちにやめろ」と。


「安倍晋三は憲法を殺すな」街頭アピール行動
日時:6月28日13時から14時まで(時間差で参加して頂いてもかまいません)
場所:大分市トキハデパート前

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【緊急声明】
閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する
-安倍内閣の退陣を-
                                                       2014年6月25日 
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

集団的自衛権の行使容認が閣議決定されようとしています。
安倍首相はこれまで、正面から「9条」を問うことなしに「96条改憲」を企て、それが困難となると内閣法制局人事に介入し、「安全保障政策の法的基盤の再構築に関する懇談会」に自分に都合のよい人材を集め、定着した判例解釈を強引に歪めながら(※注1)、近々強引に閣議決定を目指しています。

閣議決定では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た場合でも武力行使を容認する方向で、仮に一定の「条件」を付けた場合でも、政府の判断次第で戦争に積極的に加担し、国内外の人々を戦火に巻き込む結果へとつながります。しかも、行使容認の根拠として、結論として集団的自衛権を否定した1972年の政府見解(※注2)まで持ち出しており、論理的にも完全に破たんしています。

憲法解釈変更は、戦後70年間、政府が戦争をしないようにはめた枷である9条と、そのもとで積み重ねられてきた歴代内閣の見解や国会議論を根底から覆すものです。さらに、近代国家においては、政府の暴走によって人権が侵害されないよう、憲法によって政府をコントロールしていますが(立憲主義)、その逆に、内閣のわずか十数人が、実質的に憲法を改変して市民に重大な影響を及ぼしかねない決定をすることは、完全に逆立ちした行為で、日本の法制度全体の秩序を崩壊させかねず、実質的にはクーデターに等しい行為と言えます。

安倍内閣と与党に、政権を担う資格はありません。国会での対抗勢力こそ小さいですが、去る6月15日には緑の党の自治体議員も多数参加した「自治体議員立憲ネットワーク」が250名以上の超党派の議員で結成され、17日には東京で「閣議決定で戦争をする国にするな集会」が5000名の参加で開催、全国の自治体議会で反対の意見書もあげられ、各地で様々な行動が取り組まれています。
無数の市民の行動や声が政治を大きく動かしてきた歴史を、これまでも私たちは目にしています。去る3月、台湾の仲間たちが台湾政府の対外交渉の透明化と民主主義を求めて起こした行動もその一つです(※3)。

私たちは、大きな犠牲の上にかちとられた平和と民主主義を過去から引き継ぎ、将来へとつなぐ今を生きる世代の責任として、全力で行動しなければなりません。緑の党は、広範な政治勢力や市民の皆さんと連携し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く反対し、安倍内閣の退陣を求めます。



※注)
1:砂川事件最高裁判決の自民党解釈の問題点については、笠原一浩運営委員声明「弁護士資格を持つ与党幹部が『法の支配』を蔑ろにすることに抗議します」参照。http://greens.gr.jp/seimei/10792/
2:72年見解の内容(要旨)は以下の通り
憲法は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていない。しかしだからといって、平和主義をその基本原則とする憲法は自衛のための措置を無制限に認めておらず、いわゆる集団的自衛権の行使は、許されない
3:緑の党声明「台湾政府の市民運動への弾圧に抗議します」参照。http://greens.gr.jp/seimei/10392/


集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協
朝日新聞6月25日


自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。
.自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定に行使容認を反映させる思惑もある。
日本が攻撃された際の自衛隊と米軍の役割分担を記した文書。冷戦下の1978年、ソ連の日本侵攻に備え初めてつくられた。97年の改定では朝鮮半島有事を想定。今回は、中国の海洋進出問題に対応するため、民主党の野田政権が再改定を検討し、2012年末の政権交代で安倍政権が引き継いだ。
( 2014-06-03 朝日新聞 朝刊 4総合 )
by nonukes | 2014-06-25 19:43 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

日本は米国と同じような権力による陰謀テロ国家へとなりつつある

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日本は米国と同じような権力による陰謀「テロ国家」へとなりつつある
小坂正則

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法制審部会「司法取引」を導入へ


6月24日の朝日新聞に「司法取引導入へ」とあります。「司法取引」とは他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分の刑を軽くしてもらえる「司法取引」が日本でも合法化されるというものです。この「司法取引」は米国では一般的に行われていて、麻薬密売を持ちかけれた市民が興味本位に話に乗って取引をしようとしたら、その人間が警察のスパイだったために逮捕されたという事例があるのです。もちろん「そんな話にうかつに乗る方が悪い」という人が多いでしょうが、英語が堪能でない日本人観光客が「気持ちがよくなる薬はほしくないかい」と誘われて逮捕されることだってあり得るのです。「司法取引」は戦前の治安維持法によって誰彼と逮捕される時に特攻警察が被疑者を落とす手段として使われていました。「お前が首謀者を教えてくれたら無罪にしてやる」と言って次々にえん罪を増やしていったのです。そのような方法がまた私たちの暮らしの中に忍び込もうとしているのです。そんな社会は「友人や知人を信用できない」社会になってしまいます。「秘密保護法」で教唆や共謀したことを証言する被疑者は無罪になるでしょうから、どんどんえん罪が作り出されるのです。
しかし、この「司法取引」の本当の目的は「共謀罪」を成立させた時に「共謀罪」の罪を問うための証拠や証人をつくるための都合のいい手段として「司法取引」が必要なので、「共謀罪」を成立させる前に「司法取引」を導入しておこうという法務省のねらいなのです。「共謀罪」は共謀するだけで罪を問われるのですが、何も被害者はいないし、被害は何もないのです。だから人々の証言や「盗聴」だけが唯一の証拠なのです。ですから、警察は常に疑わしい危険人物を「盗聴」するために「盗聴」が簡単にやれるように運用規定を見直したのです。これらは一連の法律の見直しや新たな法律の作成は、法務省の長年の計画に従って進められているのです。

「司法取引」も「共謀罪」も憲法違反

私たち日本に住む全ての人々は憲法第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と基本的人権が保障されています。特に刑事犯罪は「内乱罪」や「凶器準備集合罪」以外は全て実行犯罪に対して適用されるものなのでした。(この2つの法律も憲法に違反しています)ところが「特定秘密保護法」で、その枠を大きく壊して、未遂や共謀さえも処罰の対象にしているのです。以下はウィキペディアより引用です。
「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。(ウィキペディア)
私たちが友人と自由におしゃべりをしたり、自分で空想したり、小説を書いたりする精神的な自由を、これらの「予防罪」は「犯罪」を何も犯していなくても、取り締まることができるのです。これは明らかに、第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に違反します。

米国の属国として日本は着実に準備しつつある

それではなぜこのような法律を政府は作ろうとしているのでしょうか。それはいろんな説があろうかと思います。少なくともこれから起こるであろう日本社会の動乱期に民衆を弾圧するための手段として、これらの法律を作っておこうと考えているのだと思います。安倍首相は「集団的自衛権」の閣議決定を強引に7月1日までには行おうとしていますが、次には、ありもしない「北朝鮮の日本攻撃」を想定して、国内の治安維持のために「戒厳令」の施行をめざすことでしょう。安倍首相は、そのようにして米国の一員として日本は生き延びようと考えているのかもしれません。しかし、米国にとって日本は「アジアの浮沈空母」でしかなく、あくまでも米国を守るための「沈め石」にしかすぎないのです。
それどころかこれまでの歴史は国家の陰謀によって繰り広げられたといっても言い過ぎではないでしょう。例えば1例ですが、1941年12月8日に日本軍はハワイの真珠湾を攻撃しました。それによって米国は太平洋戦争に突入するのですが、実はルーズベルト大統領は日本軍の暗号を全て解読していて攻撃を事前に知っていたのに応戦しなかったのです。つまり、日本軍は米国の罠にはまったのです。ルーズベルトは大統領選で「戦争は絶対しない」という公約を掲げていたために、戦争を議会が許さないだろうと考えて、奇襲攻撃を受けて国民が日本への憎しみを燃やすことで戦争突入する計画を立てたのです。その証拠に真珠湾に停泊していた軍艦はどれも旧式の船ばかりで、空母は全部避難していて一隻もなかったそうです。そのほか広島・長崎への原爆攻撃も「戦争を終わらせるために投下した」などは真っ赤なウソで、ソ連が参戦したら日本は降伏してしまうので、交渉を長引かせて何とか原爆投下まで日本軍の反撃を続けさせようとしたというのが真実のようなのです。米軍の目的は「ウラン型とプルトニウム型原爆の人体実験」だったのです。まだまだあります。極めつけが9.11テロです。

2001年9.11テロ事件の真実

いろんな陰謀説などがネットで蔓延していますが、私はネットで流れている「東日本大地震がアメリカの核によって誘発された」などの陰謀説を興味本位に飛びつくことは出来ません。なぜって、科学的根拠と物証などがない噂話やねつ造話に飛びついていたのでは、これまでの培われてきた私たちの運動や信頼が崩壊していまいかねないからです。しかし、だからといって、実際に陰謀が行われていたとするならば、その陰謀を暴く作業はしなければなりません。私たちにはどんな「タブー」もないのですから。ただ真実があるだけです。
前回の私のブログでジョージ・オーウェル作の「1984年」の話が現実になりつつあるということを書きました。そこで、1つの仮説として北朝鮮の無法な行動は米国がやらせているか、もしくは少なくとも米国は、北朝鮮の行動を利用しているのではないか」と書きました。それはあくまでも私の仮説です。
2001年の9.11テロがCFRのデイヴィッド・ロックフェラーやCIAなど米国政府とイスラエルなどが仕組んだ陰謀だという説などがあります。
ペンタゴンに突っ込んだ飛行機が影も形もなくなっているということだけで、米政府は陰謀説を覆すことはできないだろうと思っています。米国民の40%が陰謀説を信じているそうです。私はこれ以上のことは分かりません。あなたが自分の目と耳で調べてください。そうすると、イスラエルやロックフェラーやビンラディン氏などがつながっているという「1984年」が現実の歴史の中に現れてくるかもしれません。(911テロの真実というDVDを持っていますのでお貸しします)

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参考になる文献

孫崎 享氏(まござきうける)(元外交官)の書籍「戦後史の正体」

北方4島の内2島返還をソ連が提案したのになぜ政府は受け入れなかったのか。それは外務省内にソ連派と米国派がいて内部対立していたそうです。それで米国派が勝って流れたそうです。なぜ2島返還させたら米国は不利なのか。日ソが紛争状態でなかったら米国の利益にならないからです。そのほか、「日本は未だに米国の属国のように政府や官僚は米国の顔色を伺う政治を行っている」と、その歴史上の出来事をふまえて、説明してくれます。実はいまだに日本は米国の「占領国」であり米国の属国なのです。

9.11の真実










by nonukes | 2014-06-24 12:52 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

個人と組織の対立をどのようにして克服するか 私論1

個人と組織の対立をどのようにして克服するか 私論1
小坂正則
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ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州選挙での歴史的勝利を喜ぶ緑の党支持者


若者を「緑の党」に誘うには「組織アレルギー」がネックという問題

昨日の「緑の党おおいた」の会議で出た議論の中で、「組織拡大のターゲットは女性と若者」という意見に皆さん同意してくれました。その通りなのですが、「若者の党への拒否反応が大きい」という意見が出たのです。これは若者に限らず日本人は「党」というと「秘密結社」や「過激派」や「共産党」という、マイナーなイメージが植え付けられていて、そのイメージを払拭するのは大変難しいことのようです。日本では「党」や「政治活動」などや「選挙」や「投票」さえもが暗いイメージで、若者の政治への関心がどんどん希薄になってきているようなのです。これを「国家権力による誘導策だ」とか「マスコミによる情報操作が行われている」とまでは言いませんが、なにがしかの権力の意図を感じるのは私だけではないような気がします。
民主党政権下で「第三極」ともてはやされた「維新の会」や「みんなの党」が「第三極」ではないことは誰でも分かり切ったことだったのに。あれはマスコミによる民主党政権切り崩し作戦だったと私は確信しています。
ですから、見えない大きな力によって操作される世論という流れに抵抗しながらも、ドイツのように「政治」が当たり前に若者の間で議論されて、「緑の党」が普通に流行になるような。そのような「民衆の文化」を私たちは作り出さなければならないのです。そのために何が必要で何が不足しているのかという現状分析をしたいと思います。

ドイツの緑の党は

ドイツの緑の党は30年以上の長い歴史があって、それは反原発運動と環境保護運動という左翼的な運動と右翼的な運動の歴史が一緒になって出来た政党だと私は聞いています。そのような長い地道な活動の積み重ねで出来た組織と、一朝一夕に出来たミニ政党が同じような評価を受けるはずはないのですが、そこから学ぶことはたくさんあるでしょう。また、ドイツの緑の党はマスコミを巧みに利用していたように私には思えます。「広報活動」の重要性です。デモをするにもコスチュームを着飾って、家族的な楽しい雰囲気を醸し出すような努力も重ねています。このような世論を意識した行動をもっと巧みに行うべきでしょう。でも、そのような表現方法は本質的な若者と組織という問題の解決策ではないような気がします。

ミッションとマネージメント

ピータードラッガー氏は「全ての組織にはミッションがなければならない」というようなことを言っていたような気がします。企業にもミッション(使命)が必要だとドラッガーは話しています。組織の一員である社員や党員が上からの命令で「働かされている」と感じるのに対して、自分は1つの使命のための「働いている」のだと感じるのとでは大きな心の持ち方の違いなのです。「自らが使命を持って働いている」と思うことによって、同じ仕事の充実感と達成感が違うのです。私はこれまでNGOやNPOで様々なイベントなどを行ってきました。そこに参加するたくさんの人たちが、ある人は主催者として汗水流して働いていて、ある人はお客さんとして参加していて、不平不満を言う人がいます。しかし、主催者として無報酬で裏方を引き受けて、走り回って仕事をしていて、肝心のイベントを見ることも出来なかったのに、そのイベントが終わった後に、楽しそうにしているスタッフが必ずいるのです。それは「ミッション」を自覚しているかいないかの違いなのでしょう。つまり、組織というものは常にミッションを共有することで、参加者が主人公となれるのです。しかし、ただ「主人公」と信じ込ませればいいという問題でもありません。実際に個々の社員がどのように「主人公」や「主体者」として自覚できるような条件や環境を作り上げることが指導者に出来るか、マネージメントを担う者の重要な役割なのです。

参加民主主義とはどうあるべきなのか


組織というものは必ず何らかのピラミッド方の組織図になると思います。少数のグループだったら、皆平等という原理もあり得ますが、少し大きくなって、そこにお金や責任体制が必要になれば多かれ少なかれ、代議制などのピラミッド形になるのは仕方ないことでしょう。しかし、1つには、そのピラミッドの高さが問題なのだと思います。垂直にそびえ立った組織か、ちょっとだけ中央が盛り上がった組織かは大きな違いがあると思うのです。2つ目に、絶対服従の上下関係か、上下が自由に入れ替わるような弾力的な組織かは大きな違いがあるでしょう。3つ目に組織の長や権力を持った者が「特権階級」として君臨し、「偉い者」として特別扱いされるのか、権力を持っていても、普段の生活や会議などでは平場で対等に議論できるのかなどは大きな違いです。よく、国会議員を来賓として祭り上げるような場面がありますが、国会議員が偉いのではなく、彼は国会では重要な仕事をする頼もしい人間かもしれませんが、市民集会などでは1人の参加者でしかないのです。権力者や学者を崇め立てる風潮は、逆に蔑まされるべき人を作り出すのです。このことは男女の関係にも言えます。絶対平等という組織は無理だとしても、限りなく平等な組織を作り出すことが、個々人が組織の主人公として共通のミッションを持って、一緒に汗を流すことに努力する組織を作り出すことが出来るのでしょう。
権力が集中する指導者がいたとしても金銭など全ての面で「特権階級」は絶対に作らない。これが「緑の党」の組織運営の重要な柱だと思います。

1人は全体のために、全体は1人のために

このように考えたら、組織の中に個を見い出して、個と組織という対立軸を自らのなかに内包出来る人間は個と組織という対立概念を止揚できるのだと思います。組織の長として君臨している者は「個対組織」という対立概念は生まれません。自らがその組織を動かしているという充実感があるからです。しかし、一社員や一党員となればそれは不可能なことが多いでしょう。いくら自分が正しい判断をして、上層部に進言しても受け入れらないことは多々あるからです。そこに疎外感やミッションを持っている自分に疑問や疑念が生じてくるのです。しかし、組織の中で、全体の中に個があり、個の中に全体があるという概念を生むしか方法はないように思います。それは「般若心経」がいう「色即是空 空即是色」という概念に似ているのかもしれません。
つまり、私たちの組織論は「1人は全体のために、全体は1人のために」というように相対立する矛盾が止揚されて高次の概念を作り出すということを繰り返して成長する組織でなければならないのでしょう。つまり若者や女性を1人の個人としての尊厳を持って受け入れて、組織の中で自由な議論と彼らの主張が繁栄される仕組みを確立し、自らが考え行動できて、そこから互いの個人を尊重する組織のあり方を学習してもらうのです。そこで初めて個人と組織の対立を越える自我や理念が確立するのではないでしょうか。
結論としては「緑の党は党であって党ではない」や「緑は政党ではなく生き方です」というキャッチコピーが必然的に生まれてくるのだと思います。

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by nonukes | 2014-06-23 10:17 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現実となる

私たちの国は着々と戦争準備が完了しつつある
ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現実となる

小坂正則
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盗聴法が拡大運用される

昨年の暮れに、マスコミや文化人など圧倒的な国民世論の反対を押し切って通された「特定秘密保護法」が骨抜きの括弧付きの見せかけだけの監視体制を作りながら、着々と準備されているようです。そして、6月12日には「盗聴法」の運用見直しが法務省の法制審部会で決まったと6月13日の朝日新聞が伝えています。「盗聴法」の導入にも公明党が大きな力を演じていました。最初は反対していたのに寝返って賛成に回ったのです。これまで盗聴対象の犯罪は薬物、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4つの犯罪だけだったものが、新たに10種類の一般的な犯罪まで加えられて警察が好きなだけいつでも盗聴できるようになるのです。また、これまで盗聴するときは警察官などがNTTへ直接出向いて、NTT職員の立ち会いの元で実施されていたものが、不便だというだけで、その規定が取り払われて、警察暑内で自由にいつでも盗聴できるようにるのです。「盗聴法」導入の国会審議では、拡大運用させないためにということで、法務省は「重要犯罪の4つだけとし、それ以外の一般犯罪には決して使わない」と説明していたのです。また、「NTT職員の立ち会いで警察による運用の暴走は防ぐことが可能だ」とも説明していたのですが、それらはいつの間にか私たちの関心が薄れてきた頃に、そっと拡大させて目的を達成させるのです。この方法はちょうど今回の安倍首相が「集団的自衛権の拡大解釈」により、「限定的な場合に限って集団的自衛権を行使する」と説明していて、実際にはどんどん広げていき、最後には米軍と一体となって地球上どこにでも戦争できるような体制を整えようと企んでいるのと同じです。

政府は次には「共謀罪」を出してくる

「共謀罪」という法律は、私たちにはあまりなじみがない法律ですが、この法律は予防罪です。これから共謀して犯罪を犯そうと謀議しただけで、実際には何もしていなくても罪を問えるという恐るべき現代の「治安維持法」なのです。「共謀罪」は権力者にとっては実に使い勝手のいい権力闘争などで敵を潰すために実に便利な法律です。日本では罰せられるものは原則として、実際に罪を犯して初めて罰せられるのですが、この「共謀罪」は何も起こっていないのにも関わらず逮捕されて罪を問えるのです。犯罪の予防罪です。
例えばおとり犯があなたに犯罪を呼びかけて、あなたがその謀議に偶然参加しても、あなたは「共謀罪」として罰せられます。おとりの犯人は情状酌量の余地があるとして無罪釈放となり得るので、まんまとあなたを罪に問えるのです。だから「共謀罪」は「現代の治安維持法」といわれるゆえんなのです。つまり「秘密保護法」と「盗聴法」と「共謀罪」の三点セットで、権力者にとっては鬼に金棒の強権支配が完成するのです。北朝鮮の恐怖支配、強権支配がこの国でも実際に行われようとしています。そして、とどめは「戦争の出来る国」へ向かって憲法9条を骨抜きしして、安倍首相は国民を戦争へ導こうとしているのでしょう。

私たちはどのように行動すればいいのか

つまり、そんな社会に私たちの国は進もうとしてるのです。そしてもう半分以上は進んでしまったような気が私にはしてならないのです。ちょうどそれはジョージ・オーウェルが書いた小説「1984年」を彷彿させる社会です。それは単に独裁国家というだけではなく、その独裁国家が実は仮想敵と組んで私たちを支配しているというブラックユーモアのような世界なのです。みなさんもぜひ「1984年」をお読みください。「アニマルファーム」も実におもしろい作品です。ただ、彼の作品を単なる反共小説と見るべきではないと思いますね。かれはスペイン戦争に義勇軍として参加した社会主義者で、ソ連の独裁政治に反対した良心的な作家だと私は思います。
どんなに強権的な独裁政治を行っても、それで完璧に民衆を支配できるわけではないでしょう。人々の良心までは国家権力が支配することは出来ないのです。むしろ強権支配を行えば行うほど、一見安定した政権が保たれているように見えるかもしれませんが、それは内部で腐敗が蔓延して一気に崩壊するほどに自ら弱体化して行くのです。それはキューバがそうであったように、ベトナムがそうであったように、チェコがそうだったのです。共産主義でも資本主義でも「人々の心に手錠をかけることは出来ない」ということです。
だから私たちは自分の「良心」に従って行動すればいいのです。最後に絶対的な力となるものは国家でもなければ党でもありません。お金でもないでしょう。「良心」と「愛」ではないかと私は思います。


共謀罪とは(ウィキペディアより)


組織的な犯罪の共謀罪(そしきてきなはんざいのきょうぼうざい)は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「本法」)案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。
日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており(同法43条本文)、共同正犯(共謀共同正犯)も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀(同法78条)などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。しかし、2000(平成12)年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環として、本法を改正して組織的な犯罪の共謀罪を創設する提案がなされた(日本国政府の説明による)。

1984年(ジョージ・オーウェル作の小説)

スターリン体制下のソ連を連想させる全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いている。当時の世界情勢そのものへの危惧を暗に示したも。ストーリーはもうよく覚えてはいないのですが、2つの国(米ソを想定している)が戦争状態で、主人公は相手国からミサイル攻撃される中で自由を奪われた抑圧的な生活を強いられているが、実は2つの国とは同一の権力者が演じているだけの架空の対立国だったという話です。架空の戦争状態を演じて両国民の自由を奪って支配することが支配者にとって実に都合がよかったのです。この話は米ソの一触即発の対立が、実は国民を支配するために絶好の条件だという、今日でもあり得るような話なのです。例えば中国が反日宣伝を繰り広げるのは自国の民衆の不満や政治への怒りを「全て日本が悪いから我々の生活が苦しいのだ」というように仮想の敵を作ることによって自国民を統治するという一緒の政治手法のことです。また、北朝鮮のような無法国家があるから在日米軍基地や軍備増強に米国民や日本人の支持を得やすいということから、北朝鮮と米国は裏で通じているのではないかという説などがあるのです。通じていないとしても、米国はわざと北朝鮮の暴走を利用していることだけは間違いないでしょう。また、そのことを理解している北の支配者層は、だから自分たちは無法者でいられるという自分たちの演じている立場はしっかり理解していることでしょう。軍事的な緊張関係というのは全ての支配者にとって都合のいいことなのです。

米国911テロの真実を知れば「1984年」が現実に起こり得る話だと言うことが分かる


by nonukes | 2014-06-21 20:07 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

街頭にこそ私たちの自由が存在する

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街頭にこそ私たちの自由が存在する
小坂正則

「小坂君、いま立ち上がらなくていつ立ち上がるのかね」この言葉は5月末に私にかかってきた1本の電話です。電話の相手は「日本山妙法寺」の住職酒迎上人です。
それから、毎週土曜日に私と上人は2人だったり、3人だったりして大分市の繁華街に立って、「安倍政権の解釈改憲は間違っています。皆さんも声を上げましょう」と訴えています。「こんなことをして何になるのだ」と問われても私にはうまく説明は出来ませんが、何もしないで、じっと黙っていることは、安倍がやろうとしていることを認めることに結果としてなり得るから、私は声を上げるのです。
2011年3月11日は第二の戦後だという方もいるように、私たち日本に住む人々にとっては歴史的な大転換点でした。私たちのこれまでの価値観が東日本大震災の地震と津波によってひっくり返ってしまったのです。
放射能が東日本一帯を覆って、人々が福島から関東から逃げまわっていた時にも国は「ただちに人体に影響を与えることはありません」と言って、国民の生命よりも国体の護持が一番大事なことだと言わんばかりに福島の住民を見殺しにしようとしたのです。
それから1年目の大飯原発再稼働問題から、国民の意識も少しずつ変化が現れてきたのです。「このまま黙っていてのでは何も解決できない」と。その意識が官邸前のデモとなって、20万人の人々が官邸を国会を包囲して「原発再稼働するな」という意思を示したのです。残念ながら今では官邸前もわずかな人数しか集まってはいないそうですが、全国にこの流れは確実に広がっているのです。

いつになく皆さんの反応が違う

私はこれまで、30年前から大分の街頭で「脱原発」や「盗聴法反対」など、様々なビラを撒いたり、アピールなどをして来ました。たいていは黙ってビラを受け取るだけだったり、いりませんと手で拒否する人がいます。特に近頃は若い人を中心に、ビラの受け取りが悪いように感じます。だから、今回の「解釈改憲反対」の訴えはビラなど撒かなくても新聞を読んでもらえれば何が悪いかは誰でも分かるはずだから、黙ってプラカードを掲げているだけです。そして、マイクで訴えています。しかし、反応が不断と違うのです。こっちをチラッと見て、ニッコリとして過ぎる人が多いのです。
皆さん分かっているのです。ただ、残念ながら、「それでは私は何をすればいいのか」と聞かれても私にも明確な回答をあなたに差し上げられないのですが。

後から後悔するくらいなら、いま立ち上がろう

戦前の日本軍が中国を侵略して、日中戦争に突き進んで行った時、もしくはもっと前に治安維持法が国会を通った時に、多くの新聞記者や文化人は「この法律は共産党や共産主義者を取り締まる法律で私たちには関係ない」と思っていたことでしょう。しかし、他人事だと思っていた法律がやがて多くの一般国民を「敵国のスパイ」や「不穏分子」とレッテルを張られて牢獄に入れられることになったのです。それが「特定秘密保護法」や「盗聴法」であり、そしてその極めつけが憲法9条を骨抜きにする「解釈改憲」なのだと私は思います。
「日本国憲法」は戦後の国家から国民にプレゼントされたものではないのです。進駐軍から押しつけられたものだと言ってバカにする石原のような軍国主義者もいますが、本当は私たち日本国民が国家権力から戦争やヒロシマ・ナガサキという大きな犠牲を払った末に勝ち取った「二度と戦争はしない」という約束と自由を保障する権利なのです。だから、それを守ろうとする私たちの日々の努力がなければ、私たちの権利である日本国憲法の基本的人権や言論の自由や通信の秘密など、私たちの「権利」は権力者によって再び奪い取られてしまうでしょう。
政治的な問題にあまり関心のない方には「解釈改憲」などどうでもいいように思えるかもしれません。でも、それを許していたら、自衛隊は軍隊となって他国と戦争をするでしょうし、「国民は天皇や国家のために尽くさなければならない」や「徴兵制」が出来て若者が戦争にかり出されることになるのです。安倍は戦前のような国家に忠実な国民こそが彼のいう「美しい日本」であり、それこそが「戦後レジームからの脱却」なのです。今立ち上がらなければ、いつか必ず「こんな社会になるならあのとき反対しておけばよかった」と後悔することでしょう。

みなさんもプラカードを持って街頭に立ちませんか

「解釈改憲反対」とプラカードを持って黙って静かに街頭に立っていたら、それはあなたが安倍を支持しないという表明です。その数が全国に無数と増えていけば、公明党の幹部は震え上がり、「安倍のいいなりになっていたのでは次の選挙はぼろ負けだ」と思い、安倍と縁を切るかもしれないのです。
街頭に立って「解釈改憲反対」とか「解釈改憲は憲法違反」と訴えることは実は日本国憲法がいう「国民の義務」なのです。「憲法第十二条:この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とあるからです。
いま安倍の「解釈改憲」に心を痛め憲法を守るために一番努力している人は明仁天皇ではないかと私は思います。天皇や大臣やもちろん総理大臣が一番憲法を守らなければならない最大の責任者です。しかし、その安倍首相が憲法9条をないがしろにして平和憲法をずたずたにしているのです。天皇は安倍の暴走に腹立っているように会見の端々からかいま見られます。でも、私たちにも義務はあるのです。街頭に立って「平和憲法を守れ」と訴えることは国民の義務だと私は思っています。
明日6月21日13時から大分市トキハ前に立って「解釈改憲は憲法違反」と訴えます。全国で心ある皆さんは街頭に立って「解釈改憲は憲法違反」や「平和憲法を守ろう」と訴えませんか。

こんな楽しいこともあります

街頭でマイクを持って何かを訴えることは勇気がいりますが、慣れれば何でもないことです。むしろ、自分が何を話そうかと思えば、それだけ勉強しなければならないし、人に話を聞いてもらうためには、人の心に残る説得力のある話をしなければなりませんので練習だと思えば楽しくなります。
また、先日は「ご苦労様です」と言って冷えたミネラルウオーターを差し入れてくれた女性の方もしました。いろんな方との出会いもあるかもしれません。とにかくみなさん「書を捨てよ、町に出よう」(寺山修司)です。
そして、最後に私の恩師である松下竜一氏の短いメッセージを贈ります。

松下竜一 日出生台(ひじゅうだい)演習場ゲート前スピーチ
http://www.youtube.com/watch?v=zIs2cHresjk


by nonukes | 2014-06-20 17:59 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

来年の統一地方選挙で市民派議員を誕生させませんか

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来年の統一地方選挙で市民派議員を誕生させませんか
緑の党おおいた 神力美智子

来年4月には統一地方選挙が大分県内で行われますが、「緑の党おおいた」の私たちは昨年の大分市議会議員選挙に女性候補を出して「女性や子どもたちが暮らしやすい大分市」をめざして選挙に臨みました。健闘しましたが当選には至りませんでした。そこで県内の市町村議会に市民派の、出来れば女性議員を誕生させたいと思い、いま候補者を探しています。私たちは、国会に女性議員が極端に少ないことが、私たちの望む「脱原発」や「平和」などがないがしろにされている大きな理由ではないかと思っています。地方議会は国政と違って、身近な問題が議論されるのですが、地方議会でも女性の視点がもっと政治に生かせたら、私たちの街や暮らしが豊かになるのではないかと思います。「育児」や「教育」や「食べ物」などについての私たちの「不安」や「悩み」などに親切に答えてくれて、弱者に寄り添う地方自治を実現できたら暮らしやすい社会になることでしょう。
地域社会が豊かで人々が安心して暮らせる社会を作るためには、私たち女性がもっと積極的に政治に参加すべきだと考えているのです。そのためにも私たち「緑の党おおいた」は1人でも多くの市民派の特に女性を来年4月に行われる統一地方選挙に立候補させたいと思っているのです。
私も選挙に出てみたいという方や、政治に興味のある方は、ぜひ私たちにお声をかけてください。「緑の党」は右でも左でもありません。非暴力と平和な社会で差別のない社会をめざし、参加民主主義の政治で、自然環境と共存する持続可能な社会をつくる市民政党です。そして、「緑の党」は世界90の国や地域に「緑の党」の仲間がいます。私たちは世界中の緑の仲間と一緒に、全ての生き物が将来に渡って平和に生きていける地球を作っていくことをめざします。「緑の党おおいた」の会員も募集しています。詳しくは上記までお問い合わせ願います。

緑の党とは

「経済成長しなくても豊かに暮らせる、スロー・スモール・シンプルな社会」をめざす政党です。
自然環境や資源は有限で人間社会の経済成長にも限りがあります。それを無視してお金儲けに走った結果が、環境破壊や福島原発事故、貧困や戦争を引き起こすのです。より早く、大きく、複雑な、モノに執着するストレス社会から、よりゆっくり、小さく、簡素な、自然環境と共生するネットワーク型社会へ。私たちは競争ではなく、協力によって経済的にも環境的にも持続可能な社会をめざします。そのためには、「おまかせ民主主義」から抜け出すことが必要です。一人ひとりが政治に積極的に関わることが新し社会を切り開くスタート地点なのです。

みどりの理念とは「グローバル・グリーンズ憲章」
エコでフェアでピースな世界をめざして



①エコロジカルな知恵
      (自然と先人の知恵に学ぶ社会)
②社会的公正・正義
      (資源や食糧、権利や自由の分かち合い)
③参加型民主主義
       ( 一人ひとりの意見が生かされる社会)
④非暴力/平和
     (力による支配から話し合いによる共生社会)
⑤持続可能性
      (地球環境と調和した足るを知る暮らし)
⑥多様性の尊重
   (男女や国籍や性的少数者の違いを認める)



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『緑』は政党ではなく生き方です
第1回「緑の党」地域代表協議会 報告

大分県地域代表協議会委員 伊形順子

 私は、2014年5月24日~25日に東京都で開催された第1回「緑の党」地域代表協議会に行き、とても感銘したことがありますので、そこを主に報告します。「まるじゅんさん」(中園順子)のワークショップと広報レクチャーがたいへん面白かったのです。
「まるじゅんさん」とはね、NPO法人トランジションジャパン副代表理事、パーマカルチャーデザイナー、ヨガインストラクターで、『大量生産大量消費の世界に疑問を感じ電通を15年で退社。コピーライターの経験を生かし、個人も地球も持続可能な幸せを実現するための情報発信中』。

「広報レクチャー」の必要性

 ・緑の党への愛を共有しよう!
 ・日本の緑の党を立ち上げてくれた皆さんにあり   がとうを言う。
 ・広報とは、とりまくすべての利害関係の人との双方向のコミュニケーションをとること。好意度、理解度、協力、統一意識をもってもらうためのコミュニケーション。緑の党をとりまくすべての利害関係の人々は多種多様・・・働く人々、有権者、色々な支持政党を持つ人々、議員、価値観や志が近い活動団体、カフェ、ショップ、いろいろなNPO法人、学校、町内会、子ども、学生、親世代、ローカル番組、地方紙の記者、各種メディア、記者会見、プレスリリース。
 ・ひきこもりの広報はダメ。八方美人が大事。一種にごはんを食べてみる。緑の党の名を出さなくても、個人で話す。イメージやビジョンを発信したり、集約する力を利用してみんなの脳内に緑の党の存在感を作る。利害関係者の共感と情熱を呼びおこし、求心力を持つ。
 ・緑の党というブランドが頭の中に存在するように作っていく。
発信力の弱い企業(今の緑の党)は統一戦略が必要
 ・みんなが、使いたくなるような、ロゴ・スローガン・メッセージ・ポスター、フライヤーを作る。(ターゲットを設定し、緑の党はどんな団体として知らせるか、何を言うか、どう言うか。)
・今の社会の在り方に疑問をもっている若者(20代、30代)は何を考えているか?「食の安全、原発、ブラック企業など、生きることのすべてが問題ばかりで、政府も企業も信用できない」


⇒生き方そのもののシフト⇒「オーガニック、自給自足、会社を辞める、脱東京、循環型、半農半X(はんのうはんエックス)ダウンシフト、Iターン(アイたーん)」
緑は政党ではなく、生き方です Be the Change
地球1コ分の暮らしへ
自ら変化となり、答えを生きる時がきた
歩み出したい一歩をここに

 ・今は、脱原発と夢・未来を半々に出していく。現在の緑の党は、かたい、真面目すぎ、優等生的、一緒に遊んでも面白くなさそう。  ⇒
もっとカジュアルに、癒し系に、不良系に、太陽的に。
 ・海外との連携をもっとアピールしたら良い。世界の本物の民主主義、最先端の持続可能性とのネットワーク。
 ・緑な暮らしののシェアハウスを各地にいっぱい作る。ログハウス、つぶれたペンショウン。泊まれる。ごはんがおいしい。

緑の党の結成宣言が大変すてき

大橋一郎さんの作曲で7分半の歌にしてある。長すぎるので、みんなでショートバージョンを作って
歌うと良い。

3.11 後の 今 ここに
新たな道を歩み出す
森を奪う都市文明から
森に寄り添う分明 数多(あまた)へ
答えを生きる 時がきた
はやさ 大きさ 効率主義 から
スロー スモール シンプル で
適正規模と多様性へ
答えを生きる 時がきた
今日から土に 種をまき
こころに緑を 育てよう
いのちにぎわう 豊かな地球を
いのちみんなで 分かち楽しみ
100年先を 見渡して
答えを生きる 一歩をここに
歩み出したい 一歩をここに
「緑の党」を 立ち上げる

・小学校高学年に分かるような、楽しめる、呼びかける、ポスターやチラシを作る。漫画を使ったり、動物や子どもの絵を入れたり。ユーモア、感覚的、情緒的、簡単に分かり易く。
(伊形が、ウェブ上のフリーのイラストから、ポスターを選んでみました)
このままでは、ヤバイことに気付いちゃったんですけど~という人々に対して
  ⇒こっちにいけば大丈夫だよ~。これから進むべきは、緑でいけば大丈夫だよ~。ワクワクいこう。
 ・バックキャスティング
 『4人に1人は緑の党が好き』となっている2020年を前提としてイメージしたうえで、今やるべきことを考え共有しよう。現時点からの発想も必要。でもそれだけでは、ブレイクスルーは起きにくい。アウトプットを作ることで、インプットを開発する。実態は違っても、「緑の党でうつがなくなりました~」「緑の党元気いっぱつ~」みんなその気になる。ワクワクいこう、地球1コ分の暮らしへ・・・。
まるじゅんさんの話を聞き、そういえば、私も、3・11の後「このままではヤバイ!」と思い、ちょうど定年退職して、時間もできたことだし・・と、脱原発を始めたのでした。楽しいデモや、楽しい合宿や、外国の人と楽しく話したり分かり合えたり友達になったりをしたい。そうして、日本の政権を脱原発派で固め、ドイツのようにすべての原発を廃炉にもっていくように舵を切りたい。日本中の90パーセントの人は原発が嫌い~。

 緑の党共同代表の長谷川羽衣子のプレゼン
 「緑の党は世界を変える」
①エネルギーの問題  ②ジェンダーの問題 ③民主主義の問題
 世界を変えるのは私たち。前に進む。変化を恐れない。理念はそのままかえず、訴える方法を今までと違う方法で行う。・・・まるじゅんさんの提案のような広報にしていくのだと思います。(伊形順子)
 世界の緑の党の説明を、パワーポイントで作って説明してくれました。・・・(このプレゼンツールを誰でもどこでも、切り貼りしても良いので、使って欲しいそうです。緑の党のインターネット上に置かれるそうです。)
長谷川羽衣子さんは、各自がどうして緑の党にかかわったのか、マイストーリーを語って欲しいと提案しました。

 ワークショップと2回の分科会

さまざまな人と意見の交換をし、九州・四国ブロックの人たちとじっくり話し、いったい何人の人と出会ったのか分からない会でした・・・。
沖縄の富田英司さん「足立力也さんとブラジルの緑の党世界大会に行った。台湾にも行った。」「緑の党は沖縄問題にも取り組んで欲しい」
 鹿児島の井ノ上裕里さんは20代。鹿児島の選挙に深くかかわる。「この会でアイデアを一杯持って帰りたい」
四国の渡辺さとこさんは、「緑の党への希望は、国政に議員を出す」「連立でも良い、緑の党が政権をとる」
伊形順子は「多くのグループと共闘する」「脱原発なら、どことも共闘する」
足立力也さん「佐賀の玄海原発、訴訟が5つある」「川内原発、週刊スパに記事出す」「ベナン人の人が日本の原発止めてくれと言った」

議案の採決と協議事項
会員を今の800人から1100人に増やしたい。サポーターを640人から800人に増やしたい。その数で予算を組みたい。夏のカンパ割り当て、地方本部は7万円。冬のカンパ割り当て、地方本部は5万円。(大分県は、地方本部になったので、このカンパが必要!)
 次回の地域代表協議会の開催は、11月15日(土)~16日(日)、福岡で。(交通費がかかるので、東京で開催してくれないかという意見もあった。今回はもう動き始めているので、福岡に決まった。)

以上、いろいろな方と知り合えた良い会でした。こんな良い会なのだから、地域代表協議会委員は、沢山の人に経験してもらいたいと思いました。みんなで総会に行くという手もあります。いままで、本部は遠い人たちがやっているのだと思っていましたが、なんと、みなさん面白くて、個性派ぞろいでした。


「緑の党」のHP
http://greens.gr.jp/

by nonukes | 2014-06-19 18:12 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

脱原発大分ネットワーク総会記念講演「 川内原発は再稼働など出来るわけがない」

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脱原発大分ネットワーク総会記念講演

地震・火山対策から避難計画まで、川内原発の再稼働を切る

小坂正則


身近に迫った九州電力川内原発は大分県竹田市まで150キロです。現在全ての原発は止まっていますが、の川内原発は規制庁が名指しで真っ先に再稼働させる原発だとして審査を進めているのです。規制庁はこまで、「津波の心配もほとんどないし、周辺には大きな活断層も発見されていないので、この川内原発を初に動かして、国民の原発アレルギーを何とか払拭したい」と思っているかのように審査を急ピッチで進てきました。その理由は自民党の族議員と産業界の「原発を再稼働させなければ日本の企業が電気料金の上げでつぶれてしまう」という圧力に抗しきれなくなったからでしょうか。
しかし、ここに来て新たな再稼働への障害が現れてきました。その1つが5月21日の大飯原発差し止め訟判決です。「原発の運転停止で多額の貿易赤字が出ても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していことこそが国富であり、これが取り戻せないことが国富の喪失である」という福井地裁樋口裁判長の判決は、上級審でも簡単に覆すことは出来ないでしょう。それに火山噴火による原子炉への影響が火山学者にって批判されるようになってきたのです。詳しくは九州の原発についてはどの学者よりも詳しい、深江守んの話をたっぷりお聞きください。
その前に「脱原発大分ネットワーク」の総会もあります。会員の方はもとより、会員以外の方も参加できます。ふるってご参加ください。

演 題:「川内原発は再稼働など出来るわけがない」
講 師:深江 守さん
日 時:7月5日(土)14時~16時
場 所:別府中央公民館1F第5研修室
問い合わせ:090-1348-0373(小坂)
参加費:無料

深江守 プロフィール
1957年宮崎県串間市生まれの57歳。
1982年に平和を考える北九州市民の会を結成し、市民運動を始める。
1985年、北九州市周辺地域の市民運動情報誌、月刊「北九州かわら版」を創刊し10年間編集長を務める。2000年、チェルノブイリ支援運動・九州を結成。10年間代表を務める。
現在、脱原発ネットワーク・九州代表、九電消費者株主の会事務局長、さよなら原発北九州連絡会事務局長。

脱原発大分ネットワークの総会のお知らせ

日 時:7月5日(土)13時~14時
 場 所:別府中央公民館1F第5研修室
 議 題:1年間の総括と今後の脱原発運動について
 連絡先:090-1348-0373(小坂)
 その他:どなたでも参加可能です


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by nonukes | 2014-06-19 13:21 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則