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小坂正則の個人ブログ

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三沢基地への「無人偵察機」グローバルフォーク配備は無人攻撃機への地ならしか

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今日は二人で演説をしてきました。みなさんもぜひやりませんか。
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これは北朝鮮を監視する無人偵察機「グローバルフォーク」
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これが殺人鬼「無人攻撃機」RQ-1 プレデター

三沢基地への「無人偵察機」グローバルフォーク配備は無人攻撃機への地ならしか
小坂正則

アメリカ軍は無人偵察機「グローバルフォーク」を昨日、三沢基地に配備したと報道陣へ公開しました。この偵察機は北朝鮮を偵察するために高度1万5千メートル上空から北朝鮮国内に違法に進入して偵察する無人航空機です。北朝鮮や中国との間で緊張感関係が続いている中で、このような領空侵犯しながら偵察する行動が相手国の怒りを買うばかりです。このような「無人偵察機」の配備などは安倍首相の「集団的自衛権の行使」と無関係ではないでしょう。実体的に着実に米軍の指揮下に日本の防衛や自衛隊は組み込まれつつあるのです。また、この「無人偵察機」グローバルフォークはこれまで何度も墜落しているいわく付きの偵察機です。三沢基地は「六ヶ所村核燃料の再処理工場」など、原子力施設のすぐ近くです。そんなところで万が一にも墜落事故が起こったら大変な事態になる可能性があります。また北朝鮮領空を無断で侵犯するのですから、北朝鮮は打ち落とそうと躍起になるでしょう。その延長線上には三沢基地への攻撃の可能性も高まるかもしれないのです。

無人偵察機の先には無人攻撃機の配備が待っている

「無人攻撃機」RQ-1 プレデターという戦闘機は小型ミサイルを搭載した無人の攻撃機です。この米軍の攻撃機はアフガニスタンやイラクなど紛争地帯で米軍が投入してタリバンやアルカイダなどのテロリストの攻撃に使っているといいますが、実際には民間人への誤爆が後を絶たないのです。上空から赤外線などで深夜に動く車や不審者を攻撃するのですが、彼らは何の裁判を受けることもなく、米軍やCIAが「テロリストに違いない」と決めつければ誰を攻撃しても自由なのです。米軍の自由な殺人は相手側の市民にとってはたまったものではありません。米軍に取っては虫ケラを踏みつぶすかのように適当に手当たり次第殺しているのです。私たちが殺される側になったと想像してみてください。殺された者は殺され損なのです。結婚式に集まっていた若者の集団をテロリストと間違えて、新郎新婦をも巻き込んで殺された誤爆事件も発生しています。また、イラクでは道ばたの畑を耕していた母親が道路に爆弾を仕掛けているテロリストと間違われて子どもたちの目の前で殺されるという事件も報告されているのです。
国連人権委員会の専門チームの調査が米英軍の攻撃で一般市民への誤爆が少なくとも479人に及ぶという報告を発表していますが、その数字は氷山の一角でしょう。実際の数は誰にも分かりません。この攻撃は国家機密中の最高機密だからです。パキスタンでは2004年以降、全体の死者が2200人で民間人が400人、非戦闘員が200人と報告されています。
世界中にこの「無人攻撃機」が罪もない市民をテロリストと決めつけて誤爆事件を繰り返しているのです。米軍やCIAは「できるだけ誤爆事故のないように最善の注意を払っている」と言いますが、そんなのは言葉のあやです。誤爆を正式に認めた事件はこれまでに1件もないのですから。誤爆で殺された家族や友人たちの無念の思いが米国への憎しみとなって、暴力が新たな暴力の連鎖を生むだけなのです。パキスタン国内を我が物顔で攻撃する米軍の違法な攻撃に対して、パキスタン政府は米国による主権侵害だと抗議しているのです。

今日もトキハ前で「集団的自衛権」に反対の行動を行いました

「無人偵察機」の配備された翌日とあって、私と日本山妙法寺の酒迎上人さんと今日は二人で街頭演説と抗議のプラカードを持って情宣しました。これから毎週、土曜日の13時から約1時間行う予定です。12時からは共産党の方々が毎週演説を行っていますので、私たちは、その後に行うことにしました。皆さんもぜひトキハ前に来て、買い物客や道行く方々に自分の思いを訴えてみませんか。
自衛隊もオスプレイに続いて、この「無人偵察機」を配備する予定だと言われています。やがては安倍首相は「無人攻撃機」も配備すると言い出すのではないでしょうか。ここで流れを断ち切らなければ、ずるずると戦争への道へ落ちていくことになるかもしれません。国会では「日本維新の会」と「みんなの党」といううさんくさくてわけの分からない政党が空中分解していますが、その分、平和勢力であるべき、健全野党が激減しています。政治家や国会議員がだらしないと嘆いていても社会は変わりません。政治家が信用できないのなら、私たち市民が立ち上がって「平和」や「自由」は守らなければ誰も守ってなんかくれないのです。みなさんご一緒にトキハ前に立ちましょう!
今日は「暑いのにご苦労様です」と言って、冷たい水を差し入れてくれたご婦人がいました。結構、皆さん、通りすがりの方々が「何を話しているのだろう」という感じや「何を持っているんだろう」と興味本位に見てくれます。「私は1市民です」という話の始まりが実にいいような気がします。
ちなみに来週の7日は「竜一忌」があるので、私と酒迎さんは立てません。誰か立ってもらえませんか。マイクなどは私の事務所にあります。再来週からは毎週土曜日に立ちます。(当分の間ですからこれからずーっと続けるというわけではありません)



無人攻撃機の関連ブログです。「本当の悪の枢軸はテロ国家アメリカ」
by nonukes | 2014-05-31 17:30 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

小坂農園のびわの収穫などがテレビで紹介されました

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小坂農園のびわの収穫などがテレビで紹介されました
小坂正則

いよいよ夏も本番になってきましたね。さて、我が小坂農園のびわも赤く色づきはじめました。そこでOBS大分放送の土曜日に放送される「かぼすタイム」という番組に生で我が農園が紹介されました。
出演したのはスタッフの大武さんです。私は出ていません。
びわで作ったピューレやいろんな食べ方などを紹介していたようです。私はよくは分かりません。
そのほか「甘夏」と梅が最盛期です。ご要望の方は直接買いに来ていただくか、ネットでも販売しています。
小坂農園は有機認証の申請はしていませんので、「無農薬」という表示は出来なくなりました。そこで、「農薬は一切使っていません」という表示をしています。ですから、農薬は使っていません。安心して皮のままほおばってください。我が農園の甘夏はマーマレード作りなどに大変人気です。

問い合わせ先

097-529-5030
または携帯 090-1348-0373(小坂)

HPはhttp://kosakafarm.miraiserver.com/web/

by nonukes | 2014-05-31 15:19 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

どこまで自分勝手な経済界なんだ?「法人税を払っているのは3割」国民は怒っている

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どこまで自分勝手な経済界なんだ?「法人税を払っているのは3割」国民は怒っている
小坂正則

世界一の自動車会社のトヨタ自動車が2009年から昨年までの5年間法人税を1円も払っていなかったことが、いま話題になっています。確かに赤字企業は法人税を払う必要はありません。トヨタも2008年のリーマンショックの影響で2009年3月期の当期利益は5604億円の赤字だったので、この年は法人税を払わなくてもよかったのは理解できます。しかし、10年3月期は2914億円の黒字です。11年も5632億円の黒字。12年も4328億円の黒字。そして、13年3月期には1兆4036億円もの大幅な黒字を計上していたのですが、それでも法人税は払わなくてもよかったそうなのです。
それだけではありません。消費税は国内税ですから、海外に輸出する製品には「戻し税」という制度があります。消費税分がソックリ還ってくるのです。その金額は莫大な額になるでしょう。何百億円もあることでしょう。しかし、その税金が完全にもと払った中小企業に帰っていくのでしょうか。下請けや孫請けの中小零細企業には大企業の消費税分の戻し税は返していないのではないかと私には大変疑問です。
何で世界一の自動車会社が法人税を払わなくてもいいのでしょうか。その理由として、赤字の年の埋め合わせをすることが出来ることや、連結決算といって、国内や国外の子会社の赤字を埋め合わせることも出来たり、開発につぎ込んだ資金を減免される仕組みなどを巧みに使って、節税したのでしょう。
都市銀行も同じように2013年まで軒並み法人税を払っていなかったのです。りそなホールディングは18年ぶりの法人税が復活。三井住友銀行は15年ぶり。三菱東京UFJ銀行は10年ぶり、という有様なのです。これの都市銀行は90年バブルで金を貸土地転がしの不動産屋などに貸し付けた金がバブル崩壊で不良債権化したためメガバンクは大幅な赤字となり、軒並み自己資本比率が国際的な基準の8%を下回る状況となったのです。そのため、国費の投入で生き延びた銀行は、これまで20年近くも大幅な黒字を出して、社員へのボーナスを何百万円と支払っても、法人税を払わないでよかったのです。倒産の危機が迫ったら、国民の血税をもらって生き延び、黒字を出してもほとんど法人税は払わないとう虫のいい金融業界です。日本では「大企業の3割しか法人税は払っていない」というのが現実なのです。

法人税を下げなかったら日本から大企業が逃げ出す?

大企業の大半が法人税を払っていないという現実を皆さん分かってもらったと思います。
消費税が5%から8%に引き上がられて、私たち国民は、それでも「少子高齢化の社会保障を支えるためなら仕方ない」と増税を我慢して来ました。しかし、再来年には消費税10%に上げる予定の安倍政権は、今年の6月には「法人税を現行約35%を10%引き下げて25%にする」という法案を「第三の矢」として掲げているのです。世界一の自動車会社が法人税を払っていなくて、どこの大企業が法人税を払ってるのかと聞きたくなってきます。つまり、ほとんどの大企業は法人税を払ってないのに、まだまだ高すぎると駄々をこねているのです。大企業の法人税分は私たちの消費税や間接税(酒税や揮発油税など)で立て替えてやっているようなものなのです。ちなみに国税の中の消費税の占める割合は4割あまりで、その他の間接税(酒税や揮発油税など)が32.4%で、法人税はわずか18.7%だそうです。それでも法人税が高すぎて大企業が日本から逃げ出すのでしょうか。そんな作り話に騙されるほど国民はバカではありません。

この国の大企業は赤ん坊より始末が悪い「駄々っ子」

まず、法人税を払わない大企業が、道路や橋をタダで使って、カンバン方式とかいって、在庫を持たないトヨタやコンビニは道路を倉庫代わりに占有しているのです。なぜって、毎日何回も配送車が走り回っているので、倉庫費用がかからない分、道路渋滞を起こしています。よく考えたら、コンビニや自動車会社などは道路を無断で倉庫代わりに使っているようなものです。各店舗や工場に倉庫を造って在庫を抱えれば、配送車を毎日走らせる必要はないのです。コンビニにもちゃんと倉庫ぐらい作れば道路の混雑は軽減されて石油の消費量も二酸化炭素の排出も削減できるのです。
これまで経団連などは日本の賃金が高すぎるといって、賃金を下げただけでは済まず、派遣社員をどんどん増やしてきました。そして安倍首相は「残業代も払わなくていい社員制度を新設する」と言ってます。その結果は歴然としています。小子化に拍車がかかって、子どもの数は今以上に減って行くでしょう。夫婦派遣社員で都会に住んでいたのでは子どもなんて作れるはずはありません。そんな自分勝手な経済団体が、今度は「原発を動かさなければ会社がつぶれる」とのたまっているのです。
また福島原発事故を起こしたいのでしょうか。南海トラフ地震が迫っていると言うのに。関東大震災も迫っています。そんな狭い国土に原発を54基も作った反省は日本の経済界の連中にはないのでしょうか。この国の政治家と官僚は三流ですが、残念ながら大企業の経営者も三流です。
もういい加減にしてもらいたいものです。法人税を下げろや、賃金を下げろといって、国民の生活をずたずたにしていて、それでもわがままに「原発を早く動かせ」と言うのですから将来の日本社会の安全や安心や国民の幸せなど全く考えていないのでしょうか。
そんな大企業はさっさと中国にでも行ってもらって結構です。中国にでもアメリカにでも本社を移転して、市民の暴動で会社を破壊されればいいのです。「日本ほど治安がよくて、公共交通機関が時間どうりに来て、電気やガスが止まることもほとんどなくて、勤勉な社員は安月給でも文句も言わずに働いている国がどこにあるというのか」と、私は経済界の連中に言ってやりたい思いです。




原発早期再稼働へ経済3団体が緊急提言 「電力安定が最優先」
日経新聞2014/5/28

 経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は28日、原子力発電所の早期再稼働を求める緊急提言をまとめ、発表した。東日本大震災以降の電気料金とエネルギーのコスト増加が、企業の新たな設備投資や雇用の拡大を妨げていると指摘。再稼働しなければ「持続的な経済成長の実現が困難になる」と訴えた。地球温暖化対策税の抜本的な見直しも要求した。
 現在、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)1、2号機をはじめ、全国にある11原発18基が再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査を受けている。
 3団体は提言で「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復だ」と強調、政府が6月にまとめる新たな成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)に再稼働の重要性を書き込むよう求めた。
 原子力を火力で代替する負担が年3.6兆円に上っている現状を踏まえ「再稼働のプロセスを加速すべきである」とし、安全性に配慮しながらも、規制委の人員体制の強化や審査期間をより明確にするよう求めた。
 石油製品や原油などの取引に応じて課税する地球温暖化対策税(環境税)は「抜本的な見直し」を求めた。税収の使い道に無駄や非効率を指摘する声が多いことが背景にある。今年4月に続き、2016年に再増税を予定しているが「むしろ税率の引き下げを検討すべきだ」と強調した。
by nonukes | 2014-05-30 18:39 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

国民に真実を隠し続けて原発「再稼働」と「集団的自衛権」の行使をたくらむ安倍首相に保守リベラル派はNOを

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国民に真実を隠し続けて原発「再稼働」と「集団的自衛権」の行使をたくらむ安倍首相に保守リベラル派はNOを
小坂正則

日本国憲法は立憲主義(政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方[ウィキペキアより])に基づいて作られた国内最高法規です。この法律は、国家権力の行使を縛る法律で、憲法に違反した、法律を作ったり、執行することは禁止されているのです。言うまでもなく、政府や公務員は率先して憲法を遵守義務があるのです。私が国家公務員になるときに、採用された初日に「国家公務員としての名誉を傷つけることなく、憲法並びに法律を遵守し、国民全体にあまねく公平に奉仕することを誓います」というような内容の宣誓文を朗読した記憶があります。
その憲法を変えるという考えは決して違憲ではいません。改憲発動の条文があるからです。しかし、戦後の日本国憲法の精神は戦前の帝国憲法と大きく違う特徴として、主権者は天皇ではなく国民にあるという、主権在民と基本的人権の尊重であり、戦争は二度と行わないという平和主義と、行政と司法と立法の三権分立が日本国憲法の3つ柱なのです。(確か中学校で教わった気がします)
この憲法を最も守らなければならない総理大臣が守ろうとしていないどころか、ことごとく無視する、戦後最悪の暴走族総理なのですからたまったものではありません。

暴力的な独裁統治は必ず崩壊する

私は日本が共産主義国家になることには反対です。自由と民主主義ほど大切なものはないと思うからです。しかし、それと自民党政権が永遠に続いてほしいと思うこととはイコールではありません。なぜなら、自民党は与党になって政権政党として国家官僚と仲良くして政権政党としての利益を得たいと考える議員による寄せ集め政党だからです。その中には戦前の軍国主義国家に憧れる安倍晋三のようなウルトラ右翼もいれば、保守リベラル派の三木武夫氏や宇都宮徳馬氏の流れを汲むリベラル派もいたはずです。しかし、今日では小選挙制度の成果は分かりませんが、金と役職つまりは政党の権力が首相官邸に全てが集中した結果、派閥政治が機能しなくなり、安倍首相の暴走を止めることが自民党の中では出来なくなってしまったのです。政府自民党はもはやブレーキの壊れた車と化したのです。
しかし、歴史が証明しています。「独裁政権は必ず自らの内部で腐敗が生まれ、最後には崩壊する」と。それまでの期間に国民や周辺諸国に大変な迷惑をかけまくるのですから、一刻も早く独裁政権をめざす愚かな安倍政権に終わりを告げさせなければなりません。
残念ながら、野党にはその力は全く残ってはいません。むしろ自民党の崩壊を裏で支えているのが野党というカンバンを掲げてはいるが、実は与党よりも極右政党だからです。日本維新会の石原代表は「日本は核武装すべき」だとか、中国を未だに差別用語の「シナ」と読んで、国家として認めていないのです。そんな時代錯誤政党を日本の私たちは許しているのです。「みんな」とかいうわけの分からない新自由主義を掲げて渡辺善美氏が個人で作った開店休業中の政党も自民党の中の派閥のような存在です。
独裁者が長く続いた歴史はありません。必ず独裁者の政権は崩壊します。ソ連もスターリンという独裁者によって国民は翻弄されて崩壊しました。フィリピンのマルコス政権もしかりです。後は私たちが保守リベラルの人々の1日も早い決起を促し、官僚の中の良心派の人々やマスコミの中の良心派の人々などの力と私たち国民の打倒安倍のうねりで、安倍をやめさせることだと思います。そのことが民主主義による安定した政治を続ける最善の方法なのです。

安倍政権を崩壊させる情勢は着実に広がっている

理由その1
5月21日の福井地裁での樋口裁判長による「大飯原発運転差し止め訴訟」での原告勝利判決がその1つです。差し止め理由の最後に「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原子力発電所の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとして も、これを国富の流出 や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなる ことが国富の喪失であ ると当裁判所は考えている。」というように安倍政権の運転再開の企みをことごとく否定する判決だからです。

理由その2
5月20日の朝日新聞のスクープ「原発命令違反し9割撤退」という「吉田調書」の存在が暴露されたことです。これは誰がどこから持ち出したのかは書いていません。しかし、公のものではないはずです。誰から内部告発したものでしょう。そのように完璧に隠そうとしても必ずどこかで、誰かが内部の腐敗や矛盾に良心がとがめて、内部告発に走るものなのです。この「吉田調書」から分かることは、「原発事故が一度起こると、民間人は逃げ出して、誰も制御出来なくなる」という危険性があるということです。そのほか、再稼働を前にして、避難計画が絵に描いた餅でしかなく、実体が伴っていないことや、独居老人や入院患者をバスで迎えに行くと計画では書かれているが、どこの会社のどの運転手が放射能の溢れている事故現場近くの病院や老人施設に被曝覚悟でバスを運転してくれるのかという疑問に誰も答えていないのです。また、運転をさせる法的根拠もないのです。

理由その3
昨年の暮れから今年にかけて、安倍政権が作ったエネルギー基本計画案に対してのパブリックコメント1万9千件の結果が未だに公表されていません。朝日新聞5月25日によると、朝日新聞が情報公開で取った2109件のコメントを集計したら95.2%が「脱原発」。「原発維持」が1.6%。「その他」が3.2%だったという結果です。政府は自分に都合の悪い結果だったのでなかったことにしたかったのでしょうが、国民の声を無視することによって国民の怒りはフツフツと煮えたぎって来ているのです。

理由その4
同じくこれも朝日新聞のアンケートの結果なのですが、集団的自衛権の行使についてのアンケートでは「賛成」が29%。「反対」が55%。解釈改憲は「適切」が18%。「適切でない」が67%と圧倒的に安倍首相のやっていることは認められていません。また、解釈改憲については自民党支持者の5割が、公明党支持者の8割が「適切でない」と答えているのです。また、安倍首相がいう集団的自衛権を行使できるようになったら、抑止力が高まり「紛争が起こりにくくなる」が23%で、周辺の国との緊張が高まり「紛争が起こりやすくなる」が50%。アメリカなどの同盟国の戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」が75%で。「そうは思わない」が15%と、ここでも安倍首相に否定的な考えが圧倒しているのです。
イラクなど地球の裏側へアメリカの多国籍企業の利権を守るために、日本の自衛隊が武器を持ってアメリカ軍の指揮下で戦争をするということをくい止めるためにも、私たちの踏ん張りが必要なのです。自衛隊員の生命と、現地の罪のない子女や市民の生命と財産を守るためにも紛争や戦争を起こさせないための平和貢献や国際貢献は必要ですが、武器を持って彼らを殺すために自衛隊員を送り込む軍事支援は絶対してはならないのです。70年前の日本人はアジアの人々への侵略戦争で迷惑をかけて、沖縄の地上戦や広島・長崎への原爆投下や東京空襲などなど、戦争による多大な犠牲を経て、「二度と戦争をしてはならない」と誓ったはずです。その平和の誓いである憲法の精神を捨て去ろうとしている安倍首相のたくらみは何が何でも阻止しなければならないのです。自衛隊員や家族の皆さんも声を挙げよう。


倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
日刊ゲンダイ2014年5月23日

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。
 朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。
 この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)
原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。
だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

 それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」
 集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。
by nonukes | 2014-05-27 10:27 | その他 | Comments(0)

これだけ違う各社の社説「大飯原発差し止め判決」沖縄タイムス「再稼働への重い警告だ」…

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これだけ違う各社の社説「大飯原発差し止め判決」沖縄タイムス「再稼働への重い警告だ」東京新聞「国民の命を守る判決だ」と読売新聞「不合理な推論が導く否定判決」
小坂正則

日本人はNHKなどテレビの言ってることや大手全国紙などの新聞の言ってることを信じている方が7割以上存在しているといわれています。それに対して米国民は40%。イギリス人は何と14%だそうです。日本人はNHKなど、当たり障りのないどっちつかずの中立を装って、実は国家権力の言いなりになっている御用マスコミを鵜呑みにして信じている人間が世界一多いといわれているのです。
5月21日の「大飯原発差し止め訴訟」の判決に対する社説の違いです。全国紙と言っても朝日新聞と毎日新聞はそんなに大きな違いはないようでした。しかし、読売新聞は痛烈に樋口判決を避難していました。沖縄タイムスや東京新聞をはじめ、それぞれの新聞社の社説をじっくり読んでみてください。これほど主張していることが違うのです。どれを信じるかは皆さんの自由です。みなさん決して無批判に御用マスコミの言ってることを信じてはいけませんよ。彼らは国体の護持が一番の目的なのです。あの朝日新聞や毎日新聞でも戦前は戦争賛美の記事一色で、国民を戦争に突き進ませるためプロパガンダの先兵だったのです。その反省に立って、国家の暴走をくい止めるためにこそ、シャーナリズムは存在しており、ジャーナリストは常に真実と自己の良心にのみ忠実でなければならないのです。ところが現在の特に全国紙は一大情報産業グループです。そこにはジャーナリストは存在しないのではないかと思われる新聞社ばかりです。マスコミから流れる情報をそのまま信じるのではなく、自分の頭で、まずは疑ってみることから、情報が真実であるかどうかを見極める目を持つことが何よりも必要なのではないでしょうか。なかなかこの作業は難しいことだと思います。ついつい新聞社の名前や権威に騙されてしまいがちです。朝日新聞は原発問題は厳しく国や電力会社を追及しているようですし、一見政府自民党に対して厳しいように見えますが、TPPなどはアメリカの手先ではないかと思うほど日本の医療や社会保障などを崩壊させる政府擁護の論陣を張っています。でも一番信じてはならないものは、安倍首相の言葉と、この国の政府の言うことでしょう。以下は「東京新聞」と「琉球タイムス」と「読売新聞」と「毎日新聞」の社説を並べて見ました。それぞれの主張の違いをじっくり味わってみてください。そしてどれがひどくて、どれが一番私たちに近い新聞社かを考えてください。

御用マスコミの中にもジャーナリストはいる

以下は追加の書き込みです。
「NHKを御用マスコミとか、大手全国紙にはジャーナリストは存在しないのでないか」と書きましたが、ちょっと言葉足らずだったようです。NHKの存在それ自体は「中立」という立場だそうですが、そんな組織も企業も人間もありません。それぞれに何らかの主義主張を持っていて、どっちかを支持したり、また揺れ戻ったりしているのです。それをあえて中立と言う言葉でごまかしてるだけなのです。水俣病を告発してきた熊本大学の原田医師はこういってました。「水俣病の患者が強大な権力のチッソや国を相手にたたかっている状況では、中立とは、それぞれの中間地点ではない。圧倒的に患者側は非力なのだから、真ん中よりも患者側に近い位置に立つことによって、はじめて科学者や医者は中立の立場に立つことが出来るのです」と。この言葉が全てです。NHKはだから中立という言葉で国民を欺いているのです。
さて、私が言葉足らずだと言いたかったことは、それだけではありません。
様々な制約の中で、それでも良心に従って告発記事など真実の記事を書いているマスコミ人はたくさんいます。その方々を背後から攻撃するようなことを私はしてはならないと思っています。そんな記者の数が各社によって多いか少ないかの違いだけだと思うのです。ですから、新聞社がだめとかいいとか言うよりも、それぞれの記事の中身を見るべきなのです。随分前ですが、Y社の記者に私と親しい方がいました。積極的に原発記事を書いてくれてました。「我が社はなかなか皆さんの願うような記事がででこないものですから」と、申し訳なさそうに話されていました。新聞社の中で孤軍奮闘している記者を私たちは応援すべきなのです。すばらしい記事があったら、新聞社へ電話するのです。「この記事はすばらしい。私は感動しました。ぜひ記者の方にありがとうと伝えてください」と。そして、くだらない記事には抗議の電話を入れるのです。「こんあ記事を書くようだったら新聞購読をやめる」と。どんなに反動的な新聞社も読者を失ったら元も子もないのです。ですから、読者の声が一番驚異なのです。読売や産経や日経が原発擁護を書くのも「原発推進派」の読者が我が社の新聞購読者だと勘違いしているから、原発擁護記事を書くのです。沖縄タイムズや東京新聞の読者は圧倒的に脱原発派だと認識しているから、このような私たちが感動するような記事を書いてくれるのでしょう。ぜひ皆さん、いい記事を書いた記者には頑張ってくださいとエールを送りましょう。

社説[大飯原発差し止め]再稼働への重い警告だ
沖縄タイムス社説2014年5月24日


 原発の再稼働に前のめりな国の政策に対する司法からの重い警告である。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟で、福井地裁は定期点検中の2基の再稼働を認めない判決を言い渡した。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後、原発の差し止めを認める判決は初めてである。
 判決では、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通しの下で成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なもの」と厳しく批判し、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると指摘。原発の250キロ圏内に住む166人の請求を認めた。250キロの根拠は福島原発事故直後に、原子力委員会がまとめた資料だ。
 また判決では、国民の生命や生活を守る人格権にも言及し、原発の稼働によってこの人格権が奪われる危険性が万が一でもあれば「差し止めが認められるのは当然だ」と断じている。
 争点となった耐震性について関電が、安全対策の基準となる「基準地震動」の1・8倍までは過酷事故に至らないと主張していることに対し「地震大国日本で、それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。背景に「05年以降、全国四つの原発で5回にわたり想定を超える地震が到来している事実がある」としている。国はこの指摘を重く受け止めるべきだ。福島の事故がなかったかのように、再稼働を進めるのは、国民に対する背信行為ではないか。
    ■    ■
 これまで原発訴訟は、ほとんどが「手続き上適法」として住民の訴えを退けてきた。同じ3、4号機の差し止めを求めた仮処分の決定で大阪高裁が今月、申し立てを却下している。
 だが、今回の判決では「福島原発事故後に、判断を避けることは、裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。原発をめぐる司法の姿勢が変化している兆しであろうか。
 関電側が主張した電力供給の安定性やコスト低減について判決は「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いを並べて論じることは法的には許されない」と厳しく批判した。原発稼働が二酸化炭素の排出削減に資すると主張したことには「福島の事故はわが国始まって以来最大の環境汚染だ」と一蹴した。被災者の心情をくみ取ったものであり、「脱原発」が根強い国民感情に沿ったものでもある。

    ■    ■
 国は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、新増設にも含みを持たせている。
 福島県では今も約13万人が避難生活を強いられている。帰還のめどが立たず、体調を崩したり、家族がばらばらに暮らす人たちも多い。
 関西電力は、福井地裁判決を不服として控訴した。安倍政権は規制委の審査を通過した原発の再稼働を進める方針だが、福井地裁判決を踏まえると、なし崩し的な再稼働は許されない。


大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ
東京新聞2014年5月22日

 大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。
 判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。
 世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は起こり得るものだという。
 要するに、「想定外」を恐れている。

◆いくつもの神話の否定

 使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない、とも考える。
 さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものだと断じている。
 裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
 安全神話の完全な否定である。

 原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。
 経済神話の否定である。

 そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、環境神話も否定した。

 3・11後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、言えるだろう。
 原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。
 国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけだった。
 福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ3、4号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。
 今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。

◆国民が普通に思うこと

 3・11後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、司法の流れは本当に変わるのか。
 関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。
 しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか。
 その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、事故の蓋然(がいぜん)性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。
 事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。
 先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、事実上、原発頼みへとかじを切り直した。
 原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。
 そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすることこそが、政治なのではないか。

◆福島の反省に立って

 判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。
 司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。
 経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、未来への願いでもある。
 それは大方の国民の思いと同じはずである。

大飯再稼働訴訟 不合理な推論が導く否定判決
読売新聞05月22日

 「ゼロリスク」に囚とらわれた、あまりに不合理な判決である。
定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。
判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱ぜいじゃくなもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。
 「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。
昨年7月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。
判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。
非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。
大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で2012年7月に再稼働した。順調に運転し、昨年9月からは定期検査に入っている。
関電は規制委に対し、大飯原発3、4号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。
別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が9日、申し立てを却下した。
規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。
最高裁は1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。
原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。
福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。

飯原発差し止め なし崩し再稼働に警告

毎日新聞 2014年05月22日 02時31分

福井県にある大飯原発3、4号機の運転差し止めを住民が求めた訴訟で、福井地裁は、関西電力に対し再稼働を認めない判決を出した。判決の考え方に沿えば、国内の大半の原発再稼働は困難になる。判決は、再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、差し止め訴訟で初めての判決だ。住民の生命や生活を守る人格権が憲法上最高の価値を持つと述べ、「大災害や戦争以外で人格権を広範に奪う可能性は原発事故のほか想定しがたい。原発の存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」と結論付けた。
住民の安全を最優先した司法判断として画期的だ。福島第1原発事故で、250キロ圏内の住民に対する避難勧告が検討されたことから、大飯原発でもその圏内の住民に人格権侵害の恐れがあり、原告になれるという判断も示した。
関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する。この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ。だが、司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう。
東日本大震災は、地震大国・日本に想定外の地震はないという現実を突きつけた。判決はそれを踏まえて、大飯原発3、4号機について、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると認めた。原発の持つ本質的な危険性に楽観的すぎ、安全技術や設備は脆弱(ぜいじゃく)だという判断だ。

訴訟で関電側は、再稼働が電力供給を安定させ、コスト低減につながると主張した。これに対し判決は「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに根を下ろした国民の生活を取り戻せなくなることが国富の喪失だ」と退けた。
いったん原発事故が起これば、多数の住民の生命を脅かす。判決が「万が一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置を取らなければならない」と電力事業者側に強く求めたことも納得できる。
判決は「福島第1原発事故は最大の公害、環境汚染。環境問題を運転継続の根拠とすることは筋違いだ」とも断じ、原発の稼働を温暖化対策に結びつける主張を一蹴した。共感する被災者も多いのではないか。
安倍政権は、安全審査に適合した原発の再稼働を進める方針を示している。だが、震災を忘れたかのように、なし崩し的に運転再開しないよう慎重な判断をすべきだ。
by nonukes | 2014-05-25 18:22 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

福田さんも「安倍政権を倒すため」小泉さんや細川さんなど元首相連合の仲間に入って一緒に戦ってほしい

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福田さんも「安倍政権を倒すため」小泉さんや細川さんなど元首相連合の仲間に入って一緒に戦ってほしい
小坂正則

福田元首相といえば、2008年の首相辞任会見の席で質問した記者に対して「あなたとは違うんです」と、突き放す会見が記憶にあります。彼は一貫して自民党中国派の人間で、政治的にはハト派です。私は麻生や安倍なんかよりも数倍好きでした。理論的で清潔感の溢れる方だったので。麻生のようなギトギトした脂っこう人間でもなければ阿倍のようなお坊ちゃんぽくもない紳士的な方だったからです。
その福田元首相が安倍首相の外交などのやり方についてノロクソに批判しているそうです。
日刊ゲンダイによると、福田元首相は安倍晋三首相について「いつまで総理をやるつもりなのか。日本をメチャクチャにするつもりか」と批判しているというのです。
実際に、それを裏付けるかのように、安倍首相とは会わない中国の高官が福田元首相とは会っています。福田元首相が辞任した理由にアメリカの圧力があったのではないかといわれているそうです。
福田元首相の時はアメリカがアフガニスタンと戦争をしている時期で、この時にアメリカ側からかなり踏み込んだ支援の要請があったそうです。具体的には自衛隊のアフガニスタン配備、巨額の財政支援などの要求だったと言われています。ところが福田元首相はこれを拒否したので米国の逆鱗に触れて、とうとう辞任に追い込まれたというのです。この情報はウィキリークスが暴露した情報の中にあったものだそうです。安倍首相は福田元首相のように辞任に追い込まれたくないので、米国の金魚の糞のごとくに「集団的自衛権の行使」などに積極的になって米国のごまをすっているのでっす。憂国の士である福田元首相に取っては「売国奴」のような日本の権利や憲法まで米国のために投げ捨てようしている安倍首相に我慢ならないのかもしれません。ここはぜひ福田さんも小泉元さんや細川さんなど、元首相連合による「安倍政権崩壊」のために一緒に戦ってほしいものです。国民は良識ある元首相をみんな支持しているのです!「このまま突っ走ったら、本当に日本は中国と一戦を交えることになる」と、皆さん本気で心配しているのです。それに原発再稼働などなど…。安倍によってこの国はメチャクチャにされてしまいかねません。



対中外交をボロクソに…福田元首相が捨て身の「安倍批判」
日刊ゲンダイ2014年4月12日

10日から中国・海南島で開催されている博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム。アジア版“ダボス会議”として中国政府が力を入れていて、日本からは60人超の経営者が参加した。
フォーラムの理事長は福田康夫元首相だ。福田は開幕式に先立つ座談会で「平和外交と国際協調は戦後日本の経済繁栄の基礎だ」と挨拶。基調講演した李克強首相とも面会した。
李克強は安倍首相とは会わないのに、福田元首相とは会った。福田が親中派で経済フォーラムの場だからとはいえ、日中外交の異常の象徴だ。

最近の福田は、親しい記者と頻繁に会って安倍外交をケチョンケチョンに批判しているという。
「福田さんは、このところの安倍外交、特に対中外交に大きな懸念を持っています。<靖国参拝で日本の外交は100年ダメになった><いつまで総理をやるのか><日本をメチャクチャにするつもりか>というような厳しい発言も出ているらしいと聞きました」(永田町関係者)

■ハト派とタカ派でウマは合わず

 福田と安倍は同じ派閥(清和会)だが、その思考はハト派とタカ派でまったくウマが合わない。「福田さんは昔から安倍さんの外交能力をバカにしていた」(ベテラン記者)というから、現状を「それみたことか」という目で見ているのだろう。
「同じ自民党OBでも、古賀誠さんの安倍批判には、自分が顧問を務める派閥(宏池会)が現在持っている4つの閣僚ポストの維持というウラの狙いがあったといわれています。一方、福田さんはそういうウラがないし、捨てるものもない。今後、小泉元首相に続いて福田さんも表舞台で安倍批判を始めるかもしれませんよ」(前出の永田町関係者)
 本気で安倍外交に危機感を抱いているのなら、ぜひ、行動に出て欲しいものだ。
by nonukes | 2014-05-24 15:40 | その他 | Comments(0)

「福井地裁の樋口英明氏に激励の手紙を出そう・広瀬隆より提案」をぜひ全国で取り組もう

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「福井地裁の樋口英明氏に激励の手紙を出そう・広瀬隆より提案」をぜひ全国で取り組もう
小坂正則

福井地裁で5月21日に出された「大飯原発3,4号機の運転差祖止め訴訟」に対して、樋口英明裁判長は歴史に残る判決を下しました。全国の脱原発派のみなさんや、何としても原発「再稼働」を止めたいと願っている国民への希望の光となる判決でした。この判決は原子力規制庁の田中委員長は「何の影響もなく我々は粛々と大飯原発の審査を続ける」と語ってはいましたが、内心は「とんでもない迷惑千番の判決だ」と頭を抱え込んでいることでしょう。それよりも何よりも一番頭を抱え込んでいるのは、行け行けどんどんの安倍首相でしょう。調子に乗って、秘密保護法から原発輸出に、解釈改憲と「自分には怖いものなしの絶対的権力があるのだ」と勘違いしているのです。
大飯原発差し止め判決は安倍首相への今年最大の父の日プレゼントです。おまけに先日、朝日新聞がすっぱ抜いた福島原発事故に関する「吉田調書」の暴露によって、「民間企業は原発が爆発しそうになったら、社員は逃げ出してしまう」という決定的なことが表面化したのです。この2つは安倍首相の「再稼働」のたくらみを覆す決定的な力となり得る事件です。

全国の原発訴訟に樋口裁判長の判決は大きな影響を与えるだろう

「裁判長へ激励の手紙を出そう」は広瀬隆氏から全国の良心的な国民への提案です。たった82円であなたの熱意が樋口裁判長以下3名の判事へ伝わるのです。「この福井地裁判決は一審の判決だから、控訴審で覆すことが出来る」と関西電力の八木社長も政府も考えているでしょう。しかし、ここまで具体的に真実を並べて、国民の目線で下した判決文を覆すのは大変なことです。これまで、司法は「原発の技術論は専門的すぎて、裁判所の知見では判断しかねる」としてきました。それと一番の問題は「政府によるの国策を、司法が踏み込んでいいものなのか」というためらいがあったのです。しかし、現実の大事故が起こったのですから、国策であろうとも、科学的知見がなくても、原発が危険なことぐらい常識的な国民なら誰でも理解できることなのです。最後に残った裁判所が踏む込めなかった問題を樋口裁判長が、いとも簡単に代弁してくれました。「国民の生命と経済的な利益を天秤に掛けて判断することはできないし、決してしてならない」ということです。
控訴審への影響だけではありません。これから次々と判決が下される各地の原発運転差し止め訴訟などへも大きな影響を与えることでしょう。この判決に続いて、次々と「原発運転差し止め」判決がでることを期待しましょう。
みさん、樋口英明氏以下、石田明彦さん、三宅由子さんの3人の裁判官へ感謝の手紙を送りましょう。


全国のみなさま 広瀬隆です

 5月21日、福井地裁が、まことに哲学的かつ科学的な、反論しようのない原子力発電所の危険性を指摘した判決文を書いて、大飯 原発3・4号機の運転差し止めを関西電力に命じました。
 これは一電力会社である関西電力に対して命じられた判決ではありません。
 日本全土のすべての原発の運転差し止めを命じた内容です。
 この見事な判決文を書いた裁判長の樋口英明氏には、今後、電力会社と国家および週刊誌などのメディアを通じて、強大な圧力が、 さまざまな形で、特に人事 面などで加えられるはずです。しかしこの判決の内容がすべて事実に基づいているのですから、高裁でも最高裁でも、この事実を隠蔽 することはできません。勝 てます。
 日本のテレビと新聞は、この判決文に書かれた厳粛な事実を、これから自分たちの調査によって実証し、自らの言葉で国民に対して 何度も説明し、理解させる 義務があります。日本政府を追及する義務があります。だが、彼らは今後もそれをしないでしょう。彼らは、ジャーナリスト精神を 持っていないからです。運転 差し止め判決が出たという、中身のないニュースしか報道しないのです。
 だから、私たち国民が、この事実を伝えあってゆかなければなりません。
 これを見過ごしては、樋口英明氏が守ろ うとしてくれた私たちの生命の存在価値がありません。
 急いで、下記に激励の手紙を出そうではありませんか。みなさまの周囲の多くの人にも呼びかけてください。

 樋口英明氏 〒910-0019 福井県福井市春山1-1-1福井地方裁判所民事部

 手紙の封書の表書きには、「激励」、「判決に感動」、「全面的支持」など、みなさまの手紙の文意を示す一言を宛て名の横に書い たほうがよいと思います。 はがきでもよいです。その手紙が裁判所に全国から山のように配達されれば、世の中の空気は変ります。私たち国民の良識が先手をと りましょう。
 判決文のなかで、特にすぐれていると私が感じた点を挙げておきますので、みなさまが手紙を書かれる時の参考になさってくださ い。
 ○個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということが できる。人格権は憲法上の 権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制化においてはこれを超える価値をほか に見出すことはできない。
 ○福島原発事故においては……原子力委員会が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を 検討した(これは2011年3月11日から2週間後の3月25日に、原子力委員会 委員長・近藤駿介が250キロメートル圏内の住民避難の可能性について緊 急事態の警告書を出したことを指摘している)。 この250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断 することはできないというべきである。
 ○原 子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電源によって水を循環させるという基本的なシステムをとって いる。1260ガルを超え る地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この 規模の地震が起きた場合に は打つべき有効な手段がほとんどないことは被告(電力会社)におい て自認しているところである。しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公 知の事実である。
 ○我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、 1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものである。岩手宮城内陸地震は大飯(お よびすべての原発立地地点)でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震である。この既往最大という概念 自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎない。(よって)1260ガルを超える地 震は大飯原発(およびすべての原発立地地点)に到来する危険があ る。
  ○福島原発事故の原因について国会事故調査委員会が地震の解析に力を注いできたが……その原因を将来確定できるという保証はな い。(まして事故の渦中に あっては、複雑きわまりない防護システムを機能させようとしても、放射能放出を未然に防ぐこと自体が不可能である、という説 明)。
 ○関西電力(およびすべての電力会社)は、基準地震動を超える地 震が到来することはまず考 えられないと主張する。しかし……現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える 地震が平成17年 (2005年)以後10年足らずの間に到来しているという事実を直視すべきは当然である。……これらの事例はいずれも地震という 自然の前における人間の能 力の限界を示すというしかない。
 ○この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発(およびすべて の原発)に 到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事 故が生じ得るというのであ れば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原 子力発電所が有する本質的 な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。
 ○使用済み核燃料は本件原発(およびすべての原発)に おいては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用 済み核燃料プールから 放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉圧力容器のような堅固な設備は存在しない。(こ の危険性を実証したの が、福島原発事故における4号機の使用済み核燃料プールからの放射能大汚染の危機であった……という説明。)
 ○本件(およびすべての原発の)使用済み核燃料プールにおいては全交 流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、そのようなもの が、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。
 ○コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原子力発電所の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとして も、これを国富の流出 や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなる ことが国富の喪失であ ると当裁判所は考えている。

福井地方裁判所民事部第2部    

裁判長 樋口英明
裁判官 石田明彦  
裁判官 三宅由子
 
by nonukes | 2014-05-24 14:00 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「放射能の恐ろしさは農薬の比ではない」

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「放射能の恐ろしさは農薬の比ではない」
だから川内原発の再稼働は許されない
NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク
代表 小坂正則

 今回は連載の「マイナス経済成長社会を楽しく生き抜く」はお休みします。鹿児島県の川内(せんだい)原発が日本最初の再稼働の原発になりそうなので、この原発を動かすことがいかに危険きわまりないことであるかということを知ってほしいからです。
 「福島第一原発の事故から3年。未だ故郷に帰れない原発避難者は13万人」とNHKは3月8日に伝えてます。有機農業者の自死もありましたが、「福島第1原発事故による体調悪化などが原因で亡くなる『震災関連死』死者が福島県民だけで2月19日現在で1656人」と日経新聞は伝えています。原発事故による被害は経済的にも50兆円とも100兆円とも言われていますが、福島県民を中心に東日本の住民と農業者の生活をズタズタに破壊したまま、原発事故は未だ何も解決していないのです。
 皆さんの行っている有機農業や低農薬や無農薬の野菜や果物を作るということは、大変な手間暇をかけて行う安心・安全な農業だと思います。しかし、農薬よりももっと恐ろしい放射能という毒が福島第一原発事故で環境中に大量にばらまかれました。農薬は時間が経てばほとんどが分解しますが、放射能は無毒化するには恐ろしいくらい長い時間が必要です。セシウム137の半減期(放射線を出す能力が半分になる時間)が30年ですから、60年で25%の毒性が残ります。90年で12.5%。120年で約6.25%。150年で3.1%180年で1.56%。210年で0.78%。240年で0.39%。280年で0.2%。310年で0.1%です。300年経たなければ1000分の1にならないのです。一旦セシウムに汚染された野山は300年間は放射能から逃れられないのです。地上最強の猛毒といわれているプルトニウムは耳かき1杯で100万人を殺すことが出来る猛毒といわれていますが、このプルトニウム239の半減期は2万4千年です。10分の1になるには8万年かかるのです。そのプルトニウムも3号炉の燃料として使われていたので大量に放出されました。

小坂農園の放射能はどのくらい

 先日、京大原子炉実験所の今中哲二助教の講演会を開催しました。そのついでに小坂農園に立ち寄った今中さんは、びわ畑の土を持ち帰ってセシウムの汚染濃度を計ってくれました。その結果、土壌1kgあたりセシウム137が5.7ベクレル。1平方メートルあたりでは240ベクレルでした。福島原発事故で出たセシウム134は検出限界値以下だったそうですから、福島原発事故由来のものではなくて50年前に米ソや中国が行った大気圏核実験と28年前に起きたチェルノブイリ原発事故由来のものだそうです。
 大分の干し椎茸からセシウムが出たという話を聞きましたが、大分の干し椎茸も原発事故の影響で値崩れを起こしています。福島原発事故の影響は大分の私たちにも決して人ごとではありません。ただ、日本中の山や田畑は少なくともいくらかの放射能に汚染されているのです。ですから、いたずらに放射能に対する恐怖心を持っても仕方ありません。私たちは冷静に出来るだけ被曝をしない生活を心がけながら、放射能汚染した大地と向き合って生きていくしかないのです。しかし、日本に住む私たちはこれ以上の放射能を世界中にばらまいてはならないと思います。

原発事故が起きたらどこに逃げればいいのか

 九州電力の鹿児島県薩摩川内市に立地している川内原発は原子力規制委員会で優先的に再稼働審査が行われています。そして安倍首相は「世界最高水準の安全基準に合格した原発は動かす」と言っています。しかし、規制庁は「我々は安全を保障するものではなく、原子炉の運転に際して最低の規制基準を審査するだけだ」と言っているのです。だから「世界最高水準の安全」などという安倍首相の話は真っ赤なウソなのです。
 米国の規制庁(NRC)は機器の安全性が担保されていても「避難計画」が出来ていない原発は運転許可を出さないのですが、日本の規制庁は「避難計画は当委員会の審査対象ではない」と言って審査していません。それでは誰が「避難計画」と「原子力防災対策」を審査するのでしょうか。国は「地方自治体が一番実態に即した避難計画を作ることが出来る」といい、立地自治体は「国に全てを任せている」と互いに責任をなすりあっています。つまり日本の原発は「避難計画」と「防災対策」についての審査機関はなく、どんなにずさんな避難計画でも作ればOKなのです。
 なぜ「原子力防災」や「避難計画」を審査しないのかといえば、30キロ圏内の周辺住民全員を安全に避難させるなど出来ないからです。健康な方は自分で逃げ出せたとしても、独居老人や寝たきりの介護老人や病人などを大量に搬送する手段がありませんし、それを受け入れる施設もないのです。
 静岡県は浜岡原発の周辺31キロの住民86万人が一斉にマイカーで逃げたら、全員が避難するまでに31時間かかるといいます。しかし、その中には独居老人や入院患者などは含まれていないのです。彼らは一時待機してもらって、後で、バスを迎えによこすという計画です。でも、原発が爆発した後、原発近くの病院にバス会社はバスを出してくれるでしょうか。運転手を確保出来ないでしょう。また、病院の勤務医や看護師は誰が残り、患者の面倒を見るのでしょうか。食材は誰が届けに行き、食事は誰が作るのでしょうか。福島事故ではガソリンなど支援物資を福島に運びたくても運送会社が運んでくれなかったといいます。労働者は「安全な環境で働く権利」があるからです。生命の危険をさらしてまで仕事を強要する法的な根拠が使用者にはないのです。自衛隊員にお願いするのでしょうか。再稼働の前に被曝してでも働かなければならない労働者の義務や保障などを法律で明確にする必要があるでしょう。アメリカには事故時に突入する決死隊を「ジャンパー」といって、決まっているといいますし、軍隊の一部にはそのような隊員がいるそうですが、自衛隊にはそんな隊員はいません。日本は全てが未整備なのです。
 おまけにこのシミュレーションは地震で道路が壊れたり建物によって寸断されたりしないという前提です。実際には道路は陥没したり倒壊した建物で通行不能な場所が至る所にあるでしょう。また、雪が降っているかもしれないし、津波が襲ってくるかもしれないのです。狭い国土に住民が密集している日本では住民全員を安全に避難させる「避難計画」など作れないのです。福島原発事故前にも「避難計画」はありましたが、全く機能しませんでした。今回の「避難計画」は対象範囲が10キロから30キロに拡大しただけで、中身は以前と全く同じです。絵に描いた餅なのです。

新たに浮上した川内原発の火山対策

 鹿児島県の川内原発160キロの範囲には桜島をはじめ39もの火山があり、6つのカルデラ(火山噴火で出来た山の残骸)があります。川内原発は日本一の火山に囲まれた原発なのです。朝日新聞5月11日、社説「原発と火山噴火の驚異を直視せよ」と、「川内原発の再稼働審査には火山対策がほとんど取られていない」と指摘しています。また4月29日、日本火山学会は「原発と火山活動について」という委員会を開催したのですが、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」といった意見が出ました。川内原発の敷地周辺では数万年前の火砕流や溶岩が堆積した痕跡が残っているのです。つまり、直下型地震のリスクがゼロではないように、火山噴火のリスクもゼロではないのです。火山の御用学者は「最長60年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性は高くない」といいますが、それはあくまでも確率論です。「1万年に1回の噴火だから心配する必要はない」といわれても、リスクはゼロではありません。福島原発を津波が襲うリスクも決して高くはなかったのです。1000年に1度の巨大地震と津波を国や東電や御用科学者が「想定外」という一言で、まるで他人事のように済ませましたが、今回の川内原発も周辺のカルデラ火山の噴火があった時には「想定外」で済ませるつもりなのでしょうか。
 火山国であり、世界一の地震国である日本に原発を動かすことなど狂気の沙汰なのです。
 この国は地震国で火山国である限り、いつどこで噴火や巨大地震や津波があっても、それは想定外ではないのです。わずか1000年や1万年という時系列は地球の歴史から見たら、ほんの一瞬の出来事でしかありません。私たちが福島原発事故を教訓とするなら、1万年に1回の噴火も科学的に想定しなければならない防災対策の範囲ではないでしょうか。
 最後に小泉元首相が先日こう話していました。「原発が動かなければ日本の経済はつぶれると言うが、もう1年近く、1機の原発も動いていないのに日本経済はつぶれていないではないか」と。


この原稿は「おおいた有機農業研究会」の通信「食と農おおいた」の5月号に寄稿した私の原稿を転載したものです。
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by nonukes | 2014-05-23 05:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

大飯原発3、4号機の再稼働認めずの地裁判決の大分での意義とは

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大飯原発3、4号機の再稼働認めずの地裁判決の大分での意義とは
小坂正則

福井地裁樋口裁判長は5月21日に関西電力福井原発3、4号機の運転差し止め訴訟を訴えていた住民に対して「構造的欠陥がある」として現在定期検査中の2基の原発の再稼働を認めないという画期的な判決を下しました。東日本大震災による副島原発事故後、原発の差し止めを認める初めての判決です。
樋口裁判長は大飯原発の安全技術や設備の「関西電力の安全対策は確たる証拠のない楽観的な見通しで成り立つ脆弱なもの」と、厳しく批判。副島原発事故では一時菅首相が「4号機の使用済み核燃料が爆発したら放射能は半径250キロまで被害が及ぶ」といって250キロ圏内の住民の避難を考えたということから、250キロ圏内の原告166人の原告的確を認めたものです。
判決文によると、関西電力の基準地震動(耐震設計の目安になる地震の揺れ)が700ガルとしていることに対して、05年から10年間に原発を襲った地震で基準地震動を上回る地震が5回も起こっているのに、大飯原発の想定を「信頼に値する根拠はない」と切り捨てたのです。副島原発事故で使用済み燃料が最も危険だということが照明されたことを受けて、「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそはじめて万全の措置といえる」として、感電の対策は不十分であると切り捨てたものです。

松下竜一の暗闇の思想を思わせる判決

樋口裁判長は、人格権として「原発の運転停止で多額の貿易赤字が出ても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることこそが国富であり、これが取り戻せないことが国富の喪失である」と国や経団連の「原発を一刻も早く動かして国富の流出を防がなければ日本経済がつぶれてしまう」とい「お金とためなら国民の命がどうなってもいい」という姿勢を切り捨てました。この考えは我が、松下竜一氏が訴えていたことと通じるものがあります。松下竜一は「電気がなければ停電があってもいいではないか。火力発電の亜硫酸ガスで空が汚れて、スモッグの下でビフテキを食べるよりも、きれいな青空の下でおにぎりを食べる方が私は幸せだ」といってたことと相通じるものがあるのです。

今回の判決の意義とは

今回の判決は非常に画期的な判決です。まず、川内原発の再稼働が直前の予定されていて、規制庁がゴーサインを出したら安倍政権はそのまま自動的に運転を認めるといっているのですから、その後にこの差し止め判決を下しても、安倍政権の再稼働を押し進める動きへの決定的なプレッシャーにはあなり大きな影響はあたえられなかったかもしれないのです。そのことを十分考慮して、一番安倍政権への打撃が大きい時を狙って判決を下したものと思われるのです。
また、次に原告的確を250キロ圏内の原告に認めたことの意義は計り知れないものがあります。この判決は上訴審で否決されない限りは司法の判断として効力を有します。つまり、国が立地自治体だけに運転許可の権限を与えていて、それ以外の30キロ圏内の自治体には一切の権限を与えていないことに対しても不当であることを司法が証明したようなものなのです。それどころか、周辺250キロ圏内の住民全てに現地の自治体や住民と同じ権利があるといっているようなものなのです。
この判決によって直近といわれている「川内原発」の再稼働もそう簡単に規制庁がゴーサインを出せなくなったのではないでしょうか。また、国民の世論は大きく再稼働反対へ火事を切ったことでしょう。「原発の運転できるのか」という朝日新聞の解説が全てを語っているように思います。

わが大分県の県政を与える影響が強大なものがある

いまや大分の地方紙「大分合同新聞」様々です。この新聞社は噂によると長野社長を先頭に社運をかけて「脱原発」を掲げた報道を行っていくと決したとのことです。情報ネットワークや取材力では東京新聞には負けるかもしれませんが、地方紙でこれまで徹底して原発記事を大きく取り上げてくれる地方紙は全国どこを探してもないでしょう。特に伊方原発が再稼働して大事故を起こしたら、その影響は計り知れないものがあるという姿勢が一貫しています。このような新聞社の姿勢を真っ当はジャーナリズムというのです。また、多くの良心的な記者がいます。すばらしい新聞社です。大分の方はぜひ皆さん大分合同新聞を購読してください。
今日は私のコメントも載った「大分合同新聞」を読みながら私はブログを書いています。
さて、県政への影響ですが、我が広瀬県知事は「伊方原発が事故を起こしても大分への影響は全く考えられません」と、311以後、そうのたまってくれました。その後、県議会や記者会見でも「立地自治体ではないので安全協定の締結は出来ないしその必要はない」と、一貫して福島原発事故が起こる前と何の対策も変わっていません。唯一変わったことは国の指示によりUPZ(50キロ圏内)の対象となった佐賀関があるため、避難計画と原子力防災対策だけはカッコ付きの絵に描いた餅のようなものを作っています。
しかし、「250キロまで事故によって避難しなければならないことが想定される」と、司法が認定したのですから、広瀬知事の考えを変えさせなければなりません。来年は県知事選もあります。何としても「経産省の事務次官知事」などお払い箱にしましょう。
私たちは早急に「大分県のこれまでの原子力事故に対する県民の生命と財産を守る姿勢が全く見られない県政を改める」ことを求める運動をこれから作っていきます。
私たちは早急に原子力防災の実行ある対策と安全協定の締結を求めて大分県への要求運動を実力で行使します。
by nonukes | 2014-05-22 22:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

東電吉田元福島第一原発所長への政府事故調による「吉田調書」が判明

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吉田所長(故人)の一時待機の指示を聞いている職員たち、その後大半の職員が逃げてしまう


東電吉田元福島第一原発所長への政府事故調による「吉田調書」が判明
小坂正則


東京電力福島第一原発事故の原因調査は、政府事故調や国会事故調に東電事故調に民間事故調と4つの事故調査委員会が、事故の原因やなぜこのような大事故が起こるまで国や東電は事前に対策を取らなかったのかなどについて調査がされました。しかし、国会事故調が主張したように「この事故調査は未完であり、引き続き国会によって調査は継続されるべきである」というように、真の原因は未だに何も分かっていないのです。
しかし、1つだけ分かっていることがあります。それは東電は全く信用できないということです。「東電は福島原発のメルトダウン事故は地震が原因で起こったものではなく、津波が原因であるとして、津波対策さえ行えば原発の再稼働は行える」と常に様々な画策を行ってきたのです。そうしなければ日本中の原発が動かせないからです。
今日の朝日新聞のスクープに「2011年3月15日の未明副島原発2号炉が爆発する危険性があって一時待機を吉田所長が呼びかけたら、命令に背いて大勢が第二原発の敷地まで逃げてしまった」というものです。しかし、この事実を政府事故調は隠していて、東電も当然ながら隠していたのです。東電が公開した本社と現場とのテレビ会議のやりとりのビデオの公開も切り張りだらけでしか公開されていません。切り取られた場面は見せたら困る本当は一番公開しなければならない事故の調査には最も大事な場面ではないかと疑うのは当たり前でしょう。

実際に爆発事故が起こったら運転員は逃げ出すだろう

この「吉田調書」は生々しいものです。また、東電清水社長が菅総理大臣に運転員を退去させてほしいと言ったが総理大臣が逃げ出すな」といったとか言わなかったとかいう話もありましたが、これだって録音はあるはずです。東電は隠しているのです。しかし、東電の社員も人の子です。奥さんもいれば子どももいるでしょう。爆発現場にいて死にたくはありません。だからいざとなれば責任者といえどもみんな逃げ出すのです。これが現実です。しかし、それは国も東電も隠さなければならなかったのです。その調書を公開しないのかという5月20日に記者の質問に菅官房長官は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と公開しない理由を話さないで逃げているのです。公開したらもっと生々しい事実が出てくるかもしれません。国は「美味しんぼ」の「鼻血問題」でも調査する事もなく風評被害だと決めつけて、一方的に作家を非難してもみ消しに躍起ですし、甲状腺ガンのこどもが50人という事件に対しても福島県は「福島原発事故との因果関係は認められない」と否定に躍起なのです。「事故との因果関係は不明」というなら科学的に証明できていないのでわからないと言うべきところを「分からないから原発の性ではない」と決めつけているのです。
そのほかにも国会事故調の田中三彦さんが原発事故の1号機の中に入って現場を調べたいと国会を通して申し出たら、東電の部長が「中は真っ暗で入ったら迷子になって帰って来られない」とウソを言って、事故現場を隠し続けたのです。実際は照明もついていて、シートを通して昼間なら電気なしでも中を調べることはできなかったのです。(私のブログに詳しく書いています)
東電ほど信用できない集団はありません。そのほかの電力会社も東電ほどではないにしても似たり寄ったりでしょう。そんな電力会社に原発再稼働などさせたら大変です。メルトダウンの危機が迫ったら、みんなして逃げ出すのではないでしょうか。川内原発の再稼働が迫っていますが、もし、再稼働させるなら、九電の川内原発運転員の全員に「私は原発が爆発してもコントロール室から決して逃げ出す真似はいたしません」という念書を書いてもらわなければなりません。いえ、そんな神風特攻隊のような真似はしないで結構です。運転しなければそんな念書など不要なのですから。




福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明

朝日新聞デジタル 5月20日

 東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。
by nonukes | 2014-05-20 18:41 | 福島原発事故 | Comments(0)

  小坂正則