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小坂正則の個人ブログ

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原発城下町が変化しつつある「原発に頼らない敦賀を」青年会議所が講演会開催

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原発城下町が変化しつつある「原発に頼らない敦賀を」青年会議所が講演会開催
小坂正則

こんな頼もしくもあり、うれしい話を近ごろ私は聞いたことがありません。下記のとおり、4月26日に原発銀座・若狭湾のまっただ中の敦賀市で「原発に頼らない敦賀を」というテーマの講演会を青年会議所が開催したというのです。昨年暮れの小泉元首相の「脱原発発言」から東京都知事選の細川もと首相の登場など、本当に少しずつで目を凝らさないと気づかないかもしれないのですが、「何かが確実に動き出している」と私は感じていたのです。
残念なことですが、保守的な人が動き出さなければ日本は変わりません。私たち少数派の人間や革新陣営の方々がいくら本当のことを言っても、みんなが「もうそろそろ本当に社会がその方向に動き出したのかなあ」という気にならなければ多くの人は動き出さないからです。「時代が重い腰を上げ始めた」ということだと私は思います。腰を上げ始めたら一気に歴史の歯車は動き始めます。
遅かれ早かれ歴史は脱原発へ動くことは間違いないのです。3月8日の上関原発反対山口集会でアーサービナードさんも話していました。日本政府の親分のアメリカ政府は原発をやめるとは口には出さないが、今年の年次調書でオバマ大統領は1時間にわたってエネルギー政策を話したのです。その中で、再生可能エネルギーの普及やシェールガスによる中東の石油依存をやめることや天然ガス発電の話などしてけど、一言も原発のゲの字も言わなかったのです。アメリカは原発をとっくの昔にやめているのです。でも、占領国の日本には原発をやらせているのです。なぜだと皆さん思いますか。それはGEやウエスティングハウス社の原発メーカを日本に売り払ってしまったけど、まだ、海外に売って一儲けをしようとしているからだけなのです。(文責小坂)

安倍晋三はお人好しにもほどがある

原発はアーサービナードさんが言うように米国は日本に原発の責任を押しつけて、自分たちはサッサと撤退しようとしているのです。少なくとも原発の時代が終わって、原発メーカーが倒産しても米国の原発メーカーは、もう日本に売り払ってしまったので、米国は損はしないのです。つまり、不良債権をサッサと日本に売り逃げて、米国はドイツなどヨーロッパの先進国との成長戦略の再生可能エネルギー市場競争に参戦しているのです。
経産省と日本政府、安倍自民党はオバマの口車にうまく乗せられて、ババを引かされているだけだということを未だに気づいていません。安倍晋三はお人好しにもほどがあります。
歴史を動かす歯車を大きく早めるために、今こそ私たちは、私たちのタブーを払拭して保守政治家や経営者などを説得するために「再生可能エネルギーによる成長戦略」の対話を始めよう。



原発に頼らない敦賀を JCが講演会や討論 
中日新聞 2014年4月28日

 原発再稼働ありきでない敦賀の将来を考える講演会とパネルディスカッション
が二十六日夜、敦賀市東洋町のプラザ萬象であった。市内に立地する原発三基は
東日本大震災以降、再稼働の見通しが立たないが、それでも原発に依存を続ける
市民の意識を変えようと敦賀青年会議所(JC)が初めて企画した。
 原発が稼働して四十四年の市内は、原発関係の仕事に従事する人が多いことな
どから、敦賀JCは「原発の賛否は分かれ、今回のようなテーマに触れてこな
かった」という。
 「エネルギーとまちづくり」と題して開き、市民ら約百四十人が参加。冒頭で
敦賀JCの篠原秀和理事長は「『原子力発電所がないから敦賀のまちあきまへん
わ』と大人たちが言っているまちに、どうして若い人が働きたいと思うのか」と
開催趣旨を説明した。

 講演では、21世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹が日本のエネルギー政策の変
遷を解説し「安倍政権になって原発は一基も再稼働していない。原子力を続ける
べきか根本から問われている」と語った。
 パネルディスカッションは、市民四人と東京大の松本真由美客員准教授が登
壇。松本客員准教授は「市民ファンドによるマイクロ水力発電の成功事例もあ
る。原子力城下町として待ち続けるだけでなく、再生可能エネルギーに取り組む
行動もありではないか」と提案した。
 敦賀商工会議所青年部の松本圭一朗会長は「敦賀市は原発の恩恵を受けすぎ、
観光やまちづくりはいまいち。行政の支援の下、市外の意見も聴き魅力あるまち
にしたい」。市民でもある県原子力平和利用協議会の石黒順二副会長は「原発の
後始末(廃炉)で敦賀は研修場所になる可能性もある」と将来を見据えた。他の
パネリストからは敦賀港の自由貿易地域指定などの提案があった。
 敦賀JCは今後もエネルギーについて考えてもらう事業を実施する予定だ。

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140428/CK2014042802000026.html
by nonukes | 2014-04-30 16:58 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

周辺をカルデラ火山帯で囲まれた川内原発は再稼働など出来るはずはない

周辺をカルデラ火山帯で囲まれた川内原発は再稼働など出来るはずはない
小坂正則
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新たに浮上した川内原発の火山対策の不備

鹿児島県の川内原発が再稼働のトップバッターとして規制委員会が「規制基準に適合しているかどうかの結論を出すための準備が全て整っている」と会見しているように6月には規制適合の第一号となるといわれていましたが、活断層や火山対策などの問題で科学者から様々な批判が出てきて、規制委員会は火消しに躍起になっていたのです。4月13日の東京新聞の記事「審査大詰め川内原発 巨大噴火を過小評価」(私のブログ「川内原発の再稼働は許されない」まだまだ動かす前にやることがある!)に詳しく書いています。
そこで、4月29日に日本火山学会が「原発と火山活動について」という委員会を開催しました。その理由は、鹿児島県にある、九州電力の川内原発が周辺をカルデラ火山帯に囲まれていて、火山噴火に対する対策を巡って、科学者から批判が上がり、規制庁の火山活動に対する対策の再考を九電へ求めたことにより、今回の委員会が開かれたものです。
そして、火山学会は「原子力問題対応委員会」を創設して、宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人をメンバーに、随時会合を開いて議論を行うことを決めたといいます。今回の会議の中では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されたそうです。

東京新聞が指摘する火山活動の問題点

以下は4月13日号の東京新聞からの引用です。
巨大噴火は、国内で起きるのは6000~1万年に1回とされている。最後に起きたのは7300年前の鬼界だ。めったにないとはいえ、ひとたび起きれば被害は大きい。9万年前の阿蘇の巨大噴火では火砕流が180キロ先まで達し、九州中部から北部を焼き尽くしたとされる。2万6000~2万9000年前に起きた姶良の巨大噴火では、川内原発より先の熊本県南部まで火砕流が届いている。
九電も、火砕流到達の可能性を全く考えていないわけではない。モニタリングを強化し、巨大噴火の予兆が観測されれば運転を停止したり、核燃料を外部に搬出したりするとしている。しかし、核燃料の搬出は事実上、不可能だ。
川内原発の敷地内には使用済みを含めて888トン(1946体)の核燃料が貯蔵されている。外部に持ち出すには専用の容器や輸送車両が必要になるが、まずそれらの用意が困難。仮に準備できたとしても、「全部搬出するには数カ月から1年以上かかるだろう」(原発関係者)。
どこに持っていくかという問題も浮上する。約1300キロ離れた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場に持ち込むとしても、同工場には現在、50トン分ほどの空きスペースしかない。九電はこうした重要な点を詰めておらず、「現在、検討している」(報道グループ)と回答するにとどまった。(ここまでが引用)

1万年に1回の噴火でもいつ起こるかは誰にも分からない

実際に噴火が起こったら、それから1年以上かかって使用済み核燃料を持ち出すなど不可能なのですから、要は噴火する1年以上前に噴火を予知できるかどうかということが重要なわけです。確かに今日では噴火の直前には微動地震や火山の膨張が観測されるそうです。しかし、それはほんの数日前の前兆現象なのです。日本の地震予知学会が巨費を投じて研究した結果出た結論は「地震は予知出来ない」ということだったそうです。そんなことを知るために巨費を投じて来たのです。これとほとんど同じように、火山の噴火も直前の小さな噴火の連続や山の膨張や微動地震などによる直近の異常を探知することは出来ても、1年前から噴火を予測するなどという神業は現代の科学では不可能なのです。
つまり、噴火のリスクはゼロではなく、地震も同じいうにリスクをゼロには出来なのです。御用学者といわれる火山学者は「最長60年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性は高くない」ということですが、それはあくまでも統計上の問題です。何ら科学的な知見ではありません。福島原発を津波が襲うというリスクも決して高くはなかったのです。1000年に1回の巨大地震と津波を国や東電や御用科学者は「想定外」という一言でまるで他人事のように済ませましたが、今回の川内原発も周辺のカルデラ火山の噴火があったときには「想定外」で済ませるつもりなのでしょうか。
この国は地震国で火山国である限り、いつどこで噴火や巨大地震や津波があっても、それは想定外ではないのです。有史以来、日本列島を襲った自然災害は先人たちが、私たちに「忘れてはならない歴史の教訓」として「津波神社」などの名称で伝えてきたのです。
わずか1000年や1万年という時系列は地球の歴史から見たら、ほんの一瞬の出来事です。私たちは福島原発事故を教訓とするなら、1万年に1回の噴火は科学的に想定しなければならない防災対策の範囲なのです。

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『巨大噴火、原発のリスク 発生頻度低く、予測困難 起これば「被害甚大」』

毎日新聞 2013年12月23日

「毎日新聞が全国の火山学者を対象にしたアンケートで、火山の巨大噴火による原発被害の危険性が指摘された。だが現在の科学では、6000〜1万年に1回とされる巨大噴火が最長60年の原発稼働期間中に発生するかを予測するのは不可能との見方が大勢で、原子力規制委員会の審査も限界があるのが実態だ。いざ発生したら被害は甚大なだけに、複数の火山学者が「リスクがあることを国民に十分周知した上で再稼働の可否を議論すべきだ」と求めている。
「火砕流の影響を受ける立地条件であり、いずれもハイリスクと考える」。岩手県立大の伊藤英之准教授はアンケートで川内(せんだい)(鹿児島県)、泊(北海道)、東通(青森県)、玄海(佐賀県)をリスクのある原発に挙げた。秋田大の林信太郎教授も川内について「許容できないリスクがある」と明言する。
巨大噴火が発生した場合、多くの火山学者は破局的な被害が避けられないとみている。推定600度以上の高温の火砕流が時速100キロ以上の速さで広がり、少なくとも周辺100キロ四方は焼き尽くされる。火砕流が直撃しなくてもブラスト(高温の爆風)が吹き、火山灰が広範囲に降り注げば送電線が切れたり、取水口や排気口がふさがれたりして原子炉の冷却は困難との見方だ。救援に向かおうにも近づくことすらできない。
しかし、アンケートで原発への火山リスクを指摘した29人全員が、規制委が審査対象とする「最長60年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性」を必ずしも高いと見ているわけではない。「可能性は非常に低い」との指摘も少数あった。

それでも多くの火山学者がリスクを指摘するのは「起きない」と言い切れない点にある。巨大噴火の頻度は非常に低く、実証データや記録がないため発生の可能性を数値的に示すことはできない。日大の高橋正樹教授も「現在の火山学では巨大噴火の前兆現象の識別や直前予測は不可能」と説明する。可能性は低くても、いつ起こるか分からず、万一起きてしまった時の被害の甚大さを考えてリスクの存在が導き出された格好だ。

アンケートでリスクの有無を答えなかった信州大の三宅康幸教授も「原発稼働期間中にカルデラ噴火が起こる可能性はゼロではない」と指摘、「(川内や玄海、愛媛県の伊方原発に影響する恐れのある)阿蘇の過去4回の巨大噴火からすると、時間的空白は既に長すぎる」と例示した。
一方、「どの原発にもリスクはない」と答えた9人からは「60年以内に巨大噴火は発生しない」「中東発の石油危機が起きる可能性の方がはるかに高い」などの意見が寄せられた。」


「火山学者へのアンケートでは、50人中25人が「前兆現象はキャッチできる」と答えたが、前兆現象から「巨大噴火の切迫を正しく評価できる」と答えたのは50人中5人のみ。45人が「難しい」「現在の科学では想定不可能」と回答した。
予知に成功した例は00年の有珠山噴火(北海道)があるが、このような中規模噴火は過去の観測例から予知できる可能性はあるものの、有史以降の観測例がない巨大噴火の場合は困難との意見が火山学者の大勢だ。観測網を作ったところで安全が担保されるとは言い難い。
川内原発から約3キロ離れた鹿児島県薩摩川内市寄田町では、2・6万〜2・9万年前の姶良(あいら)カルデラ噴火で発生した巨大火砕流の堆積(たいせき)物が見つかっており、鹿児島大の井村隆介准教授は「巨大火砕流が川内原発敷地内まで到達した可能性は否定できない」と指摘する。
巨大噴火による広域火山灰研究の第一人者、町田洋・東京都立大名誉教授(第4紀地質学)は「人間の生活時間と巨大噴火が繰り返されるまでの長い間隔は著しく異なり、次の巨大噴火を予測することは大変難しい。だが、巨大噴火による火砕流堆積物が近くに残っている川内や泊はそれなりにリスクが高いと考えざるを得ない。アンケート結果はおおむね妥当な結果だ」と話す。

◇巨大噴火

火山の噴火規模は噴出物の量によって小規模噴火から超巨大噴火まで分類される。日本では約6000〜1万年に1回、巨大噴火が起きている。約9万年前の阿蘇の巨大噴火では高温・高速の火砕流が約180キロ先まで達し、北部から中部九州はほぼ壊滅。一部は山口や愛媛にも達した。直近では7300年前に現在の鹿児島県南部で起きた。富士山の宝永噴火(1707年)や有珠山噴火(2000年)はこれよりずっと小さな規模の噴火になる。」
by nonukes | 2014-04-30 13:08 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

台湾の学生や市民による住民運動が世界一の民主国家・台湾を実現

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台湾の学生や市民による住民運動が世界一の民主国家・台湾を実現
小坂正則

台湾は中国の領土だと中国政府は主張し、各国との間の国交もなくなりつつあります。日本政府も台湾政府との間には国交はなく、便宜的な玉虫色の国交状態にあるようです。全ては列強中国との経済的な関係強化のためです。台湾の住民には自分たちの住んでいる地域の自治権は何人もこれを奪う権利はないのです。しかし、中国との関係改善を望む馬英九総統率いる国民党は中国への配慮から、台湾国民の権利を剥奪するような政治的な決定を実施しようとしているようです。
学生たちによる議会棟の占拠事件などは近頃は世界中で見ることのなくなった、学生たちの澄んだ瞳を見ることができました。そして、台湾第四原発の建設中止の決定です。こんな民主的な国は世界中探しても見あたらないでしょう。現在の台湾国家は世界一民主的な政治を行っているように、私には見えます。少なくとも中国共産党政権よりは遙かに国民の基本的人権や選挙権などの民主主義が確立しています。中国共産党はこれから原発を100基も作ろうとしているのです。四川大地震があった中国全土にです。しかも中国で住民運動を行えば投獄など生やさしいことでは終わらないのです。ウイグル自治区の独立運動などは死を決意しなければ、抵抗できない独裁体制なのです。そんな中で中国本土で反原発運動は出来ないでしょう。もちろん私たち日本人が中国の原発を批判する権利はありません。福島の事故を起こした責任を曖昧にして、事故原因も究明することなく、「他国の原発を止めろ」とは言えないでしょう。唯一言えるとしたら、日本中の原発を止めるか、止めることを決めた後に、私たちは中国の原発の危険性を指摘して中国国内の反原発運動を支援する体制の構築や反対活動を行えるのだと思います。台湾の市民や学生の活動に敬意を表します。緑の党台湾のみなさんも頑張っています。日台市民の友好熱列支持!もちろん日中市民の友好も大切です。
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中国の原発と建設中および計画中の原発

台湾の第四原発 2号機建設中止 住民が反対運動
東京新聞4月28日

【台北=迫田勝敏】台湾で建設中の龍門原子力発電所(通称、第四原発)について、馬英九総統は二十七日、国民党の江宜樺行政院長(首相に相当)や県市首長らと政権与党の緊急協議を行い、第四原発2号機の建設中止などを決めた。台湾では反原発世論が高まっており、同日には市民団体などが台北市内で反原発の大規模なデモを行い、約五万人(主催者発表、警察発表では一万数千人)が台北駅前の道路を占拠して座り込みを続けていた。
 一方、1号機は、現在行われている安全検査の終了後に封鎖し、商業運転するかどうかを住民投票で決めるとしている。馬総統の決定は世論を一部受け入れた形だが、市民団体などが求めている完全な建設中止とはなお隔たりがある。
 第四原発は米国のゼネラル・エレクトリック社が受注し、原子炉は1号機が日立、2号機は東芝製。いずれも出力百三十五万キロワット。台湾北部の新北市貢寮区に台湾電力が建設している。すでに完成間近で年内にも商業運転を始める予定だった。
 しかし、度重なる事故に加え、福島第一原発の事故後、建設中止を求める声が高まった。今月二十二日から野党、民進党の林義雄元主席(72)が建設中止を求めてハンストを開始。二十六日から市民団体が総統府前で座り込みを行っていた。
 台湾では現在、第一から第三原発まで二基ずつ計六基が稼働している。
by nonukes | 2014-04-28 16:09 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「川内原発再稼働反対のたたかい」鹿児島2区の補選結果をどう見るか

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「川内原発再稼働反対のたたかい」鹿児島2区の補選結果をどう見るか
小坂正則

自民党候補の圧勝に終わった鹿児島2区の衆院補選結果です。自民党の金子氏が6万6千票。民主党系の、とは言っても元自民党の打越氏は4万6千票。そして山本太郎が担ぎ出した有川氏が5800票。共産党が5500票という結果でした。理想的な選挙であれば反原発の野党候補が一本化して、もっと接戦になっていたかもしれないのですが、自民に公明が加われば基礎票ですでに自民の勝利が確定している選挙だったのです。投票率が46%と低くて、前回の衆院選に比べて14ポイントも投票率が下がってそうです。棄権した皆さんは「どうせ選挙に行っても行かなくも自民が勝つにきまっている」という思いがあって、選挙を棄権したのだろうと思います。もし、激戦が予想されていたら投票率は一気に上がって、それこそおもしろい選挙選になっていたかもしれません。
さて、有川さんを押し立てて選挙に臨んだ山本太郎氏の戦略はよく分かりません。しかし5800票という数字は大きな数だと思います。きっと、彼女に入れた方々はもともと誰に入れようにも入れる人がいなくて、彼女が出なかったら棄権していた方々が大半ではないかと思います。

選挙と川内原発反対は別物だと思います

山本太郎さんのブログに出口調査で「61%」の投票者が原発再稼働に反対。が、「89%」の投票者が原発再稼働 容認の候補者に投票。とありました。この現象はこれまでも安倍政権が出来てから一貫して続いている現象です。憲法改正に反対や解釈改憲に反対が8割近くもあっても支持率は60%近くあるという、一見したら理解できない現象が続いているからです。「原発には反対だけど、鹿児島の景気や経済を良くするためにはやはり自民党でなければ」という地方の住民の声の反映だと私は思うのです。
安倍政権がこれまでの自民党が手を付けなかった「戦後レジーム」に手を付けて、戦争が出来る普通の国をめざしているということに危機感を多くの国民は感じているにも関わらず、それでも安倍政権を支持しているのです。それは経済=お金に皆さん一番関心があるのです。それ以外のことには多くの国民は感心がないのです。もっとわかりやすく言えば、生活苦の若者や非正規雇用の人々は、「何はなくとも景気回復してくれたら、自分の暮らしも少しは良くなるのではないかと」アベノミクスに最後の望みを託しているのです。それは民主党政権の経済政策の失敗にこりごりしているからなのでしょう。
特に金融政策の失敗なのでしょう。インフレを気にして日銀が金融締め付けを行ったことで、日本の実績に伴わない異常な円高によるデフレが続いたからです。

再稼働反対のたたかいはこれからです

ですから、安倍政権の支持が下がるかこのまま維持されるかは、全ては景気に左右されるのです。それと同じように、鹿児島県の衆院補選と川内原発の再稼働の賛否は直接反映はしないのです。むしろ私は「補選に勝てば川内原発は止められる」という過度の期待を持って活動した皆さんが意気消沈して「この国は何をやってにだめなんだ」という諦めの境地に陥ることがないことを願っています。
たたかいはこれからです。九州電力の火山対策がお粗末すぎると規制庁をしても、そう言わざるをえないほどひどい内容だったことがバレてしまいました。
4月28日に予定されていた九電との市民による交渉も延期になりました。九電は窮地に追い込まれています。夏までの再稼働はもう絶望的です。日本の夏を原発ゼロで完全に乗り越えたら、次はどんどん建設が進んでいるガスコンバインド発電による原発よりも低コストの発電がどんどん出来て、電力自由化に完全に取り残されてしまう既存の電力企業経営がいよいよ危なくなるのです。
朝日新聞の社説を少し引用させてもらえば、「福島での事故で巨大なリスクが潜むことが明らかになった以上、巨額の投資をしたから原発を動かしたいという経営の論理はあまりに内向きに見える」とありましたが、最後の結論のところは、こう書き換えなければなりません。…という経営論理による再稼働の動きは決して許さることではありません。

4月28日の九電交渉延期の理由(深江さんのメールより)

4月28日に予定していた九電交渉は延期となりました。
24日の夜、九電から最終調整の電話があり、延期となりました。
活断層、基準地震動についての担当部署は土木らしいのですが、
5月中旬までは時間が取れないの延期して欲しいとのことです。
土木が対応できないなら、広報が答えられる範囲で対応するように申し入れをしていたのですが「広報だけでは対応できない」というのが最終回答です。
「5月中旬以降、間違いなく設定します」ということなので、それまで待ちたいと思います。
土木が対応できないというのは、「火山・火砕流評価のやり直し」を規制委員会から指示され、
その対応に追われているのでしょう。
これで6月議会で結論を出すという、九電、鹿児島県の目論見は大きくずれ込むと思います。
「川内川活断層」という株主議案も、修正なしでそのまま議案として認められました。
当然ですが。
交渉は延期となりましたが、川内川活断層という議案は大きな武器になります。
火山問題と合わせて、九電、鹿児島県を追求していきましょう。

深江さんからの提案です

みなさま
いよいよ、いちき串木野市での戸別訪問(署名)がスタートします。
戸別訪問は、基本的に土日に行います。
遠方からの応援の場合は、「寝袋を持参し、事務所に泊まり込む」という形で取り組みます。
もちろん、一日だけの参加も大歓迎です。
川内原発の再稼働を阻止し、全ての原発を廃炉に追い込むことができるかどうかの瀬戸際です。
いちき串木野市の全世帯を訪問できる体制づくりを九州全体で支えましょう。
2004年、プルサーマル阻止闘争で玄海町と周辺市町村を戸別訪問で回った時には
2カ月体制で臨みましたが、今回は、それほど時間がありません。
取りあえず、5月10~11日、17~18日、24~25日の3回の行動を提案します。
それ以外の日でも、応援に行ける方はよろしくお願いします。

現地事務所等の情報は、後日連絡いたします。
参加可能な方は、下記までご連絡ください。
なお、まんがパンフの製作は少し遅れていますが、この行動には間に合います。
反原発・かごしまネット (向原)   info@nanpou.com  Tel 099-248-5455 Fax 099-248-5457
脱原発ネットワーク・九州(深江)   mfukae@cnc.bbiq.jp Tel/Fax 093-452-0665

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by nonukes | 2014-04-28 13:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「アースデーおおいた」に今年も小坂農園は参加しました

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「アースデーおおいた」に今年も小坂農園は参加しました
小坂正則

今日は「アースデーおおいた」の日です。別府公園にはたくさんの人が参加しています。私はめだか共同保育所の皆さんによる甘夏がりが、わが農園で行われていたので昼からの参加でした。12時過ぎに到着した別府公園では、すでにたくさんの方々がそれぞれのテントにいろんなお店を出していて、お店には人だかりができていました。私のお店はランちゃんが小坂農園ブースを出していて、そこに脱原発コーナーと、私の所蔵する書籍販売コーナーなども小さく出してもらっています。反原発の署名コーナーや祝島のブースなども開設していました。
昼から参加した私は、「緑の党おおいた」の独自チラシと「緑の党」のチラシと「つゆくさ通信」を持って、知り合いのブースに顔お出したり、久しぶりに出会う方々に「緑の党」の宣伝をしたりして、チラシは全て撒いてしまいました。出会う人に緑の党のチラシを手渡して、3時間あまりの時間を利用して、ここぞとばかり、緑の党の宣伝をして来ました。
ここに来れば1年ぶりに出会う方々がたくさんいます。なんだか同窓会のような感じのイベントです。そういえば、「アースデイおおいた」はもう、ああれこれ10年くらいは参加しているのかなあ?近頃は私はほとんど関わっていないのです。私の周辺の若い仲間がやってくれるので、私は当日にちょこっと顔を出して、「こんにちは」と言いながら、さも偉そうにオーナー面をしていますが、準備などは若い方々がやってくれています。今年はランちゃんありがとう。ただただランちゃんに感謝、感謝です。小坂農園ブースの甘夏やレモンにフキからヨモギ茶まで全て完売でした。私の著書と松下竜一氏の著書も、私の知り合いが義理で買ってくれました。やさしい皆さんに支えられて、アースデーの楽しい1日を過ごすことが出来ました。雨が予想されていたにも関わらず晴天に恵まれて、私の友人のお店はほとんどどこも完売の状態で、イベントで食っている仲間もいたりして、「よかった・よかった」です。
アースデーおおいたの実行委員会のみなさん本当にご苦労様でした。そして、ありがとう。来年も私はほとんど何もしないと思いますが、ちょこっと参加させてくださいね。
by nonukes | 2014-04-28 03:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

季節と共に生きています。タケノコ堀りに行ってきました

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季節と共に生きています。タケノコ堀りに行ってきました
小坂正則

今週は春の陽気に誘われて、タケノコ掘りに行ってきました。私はタケノコなど何も珍しくないので、行きたくはなかったのですが、まあ、つきあいというのは仕方ないものですね。さて、めざすタケノコ山は大分から30分の杵築市の知り合いの山です。見事の孟宗竹の竹山へ入って、めざすタケノコ掘りは結構な重労働でした。
掘ったら、その場でゆがいて持って帰りました。春の陽気の中でちょっとした汗をかいて取ったタケノコを帰って、さっそく醤油で煮付けにしました。フキとワラビも一緒に煮付けた山菜料理は、自分で言うのも何なのですが、美味しかったです。翌日のYaeさんのコンサートの後の宴会用の料理の一品にテーブルを飾りました。皆さんおせいじかもしれませんが美味しいと言ってくれましたが……。
by nonukes | 2014-04-26 21:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

チェルノブイリ原発事故から28年目の今日、再稼働反対のビラ撒きをしました

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チェルノブイリ原発事故から28年目の今日、再稼働反対のビラ撒きをしました
小坂正則

1986年4月26日。私は若干32歳でした。ちょうど私の次男の子の歳だと思います。まだ若かった私は、この日のことを鮮明に覚えてます。とはいっても、26日の事故を私たちは知ったわけではありません。チェルノブイリ原発事故はスウェーデン政府が大量の放射能雲がソ連方面から来ているという情報を27日に発表した結果ソ連は4月28日に原発事故が起こったことを認めたのです。
放射能雲がチェルノブイリから8000キロ離れた日本にも連休中の5月3日には検出されて、日本中がパニック状態になったことを私は鮮明に覚えています。「子どもたちには牛乳を飲ませてはならない」とか、松葉を集めて、セシウム汚染値を測定してもらったりしたことを覚えています。しかし、日本政府の発表は「放射能が日本でも検出されました」というだけで、「人体への影響は大したことはありません」というような発表だったように思います。ちょうど2011年3月11日の福島原発事故の時の枝野官房長官の発表と同じような言い方だったと思います。ただ、チェルノブイリ原発事故は日本政府には責任がないので、結構言いたい放題のことを言っていたようには思います。ただ、よく覚えているのは「ソ連の原発と日本の原発は炉型が違うので日本の原発は核暴走をしないような作りで、ソ連の黒鉛炉は核暴走しやすい原発です」と言っていたことは良く覚えています。私も「ソ連の原発は危険だ」と思っていました。でも、「日本でもいつ起こるかもしれないので全ての原発に反対しましょう」と言っていたのが25年経った2011年には現実になったのです。
私にもかわいい孫が3人います。女の子は特にかわいいです。かわいい孫のためにも負の遺産は早くなくさなくてはいけません。
川内原発の再稼働を火山対策が不十分だという理由で、火山噴火に対する対策を取らせることや、避難計画が不十分だという理由で、とにかく再稼働をさせないたたかいを周辺住民を中心にして作っていくことが何よりも大切です。また、大分市から目と鼻の先にある四国電力の伊方原発があります。伊方原発の再稼働に対して反対の声を上げ続けることが重要です。幸いにも地元紙の大分合同新聞は社を挙げて伊方原発に対して批判の姿勢を示しています。大分合同新聞など地元マスコミを中心に「伊方原発再稼働反対」の声を大分から挙げていきましょう。大分県民の「再稼働反対」の声がもっともっと大きくなれば、だんまりを決め込んでいる広瀬県知事も黙ってはいられなくなるでしょう。いえ、広瀬知事に「再稼働反対」を言わせるたたかいを作って行きましょう。でも、震災ガレキの大分県への受け入れに反対運動を行って、受け入れを実質的につぶしてしまった脱原発派の私たちを広瀬知事は「一部の心ない人びと」と言って、毛嫌いしているという噂ですが……。

伊方原発の再稼働賛成の知事は大分県にはいらない

来年はいよいよ県知事選です。大分県知事選に広瀬知事が立候補するのかどうかは微妙なようです。しかし、経産省の事務次官の知事で原発大賛成の知事は大分にはいりません。ぜひ大分県知事には脱原発の知事を誕生させましょう。そのためにも「原発再稼働」反対のたたかいが重要です。チェルノブイリ原発事故と副島原発事故の歴史を教訓として、「原発をやめて再生可能エネルギーによる新たな雇用の創出で子どもたちや若者が夢と希望の持てる社会を作って行きましょう」と今日、私は街頭で訴えてきました。
by nonukes | 2014-04-26 17:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

原発再稼働の最大の問題は避難計画が作れないことにある

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原発再稼働の最大の問題は避難計画が作れないことにある
小坂正則

4月23日の泉田新潟県知事の朝日新聞のインタビュー記事にあるように「安倍首相のいう、日本の原発は世界最高水準の安全規制などではなく、世界標準にも達していない」「ウソをついてはいけない」と安倍首相や政府を批判する泉田知事の憤りの発言に端的に表されています。(詳しくは昨日の私のブログを読んでください

規制庁の規制基準は安全基準ではないと規制委員会の田中委員長自らが明言している

4月8日の東京新聞に「『合格=安全』広がる誇張」という記事がありました。以下引用します。
原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」1月29日の参院本会議で安倍信三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。だが、政府、自民党の「基準クリアー=安全」発言はエスカレートする一方だ。3月14日には記者会見で茂木経産大臣が「規制基準により安全性が確認された段階に、(再稼働に向けて地元に)国も説明する」と発言。(略)適合審査に合格するとはどういう意味なのか、26日の会見で規制委の田中委員長に改めて問うと、「絶対安全とか言われるなら否定している」と明言。単に基準を満たしているということを認定するに過ぎないと述べた。

規制庁は原子炉の機器の適合審査を行うだけで、避難計画などの審査はおこなわない

これまでも規制委の田中委員長は、我々は避難計画などの審査を行う部署ではない。避難計画の適否は政府の責任と言ってきた。ところが政府は避難計画は地元の自治体が一番詳しいのだから、彼らをサポートするが、彼らが作ったもので対応するという。そうすると、避難計画の適否を審査する米国のNRCのような組織は日本にはないのです。米国の規制委員会(NRC)は日本の規制委員会と違って、安全性の適否を避難計画など全てを審査して運転許可を与えるのです。だから、避難が出来ない場所にある原発は運転の許可は下ろさないのです。米サンオノフレ原発は三菱重工の工事ミスなどと避難計画が不十分だという理由で運転を認められなくて廃炉になったのです。
米サンオノフレ原発が廃炉へ
浜岡原発の事故想定で86万人避難に30時間

4月24日の朝日新聞によると、中部電力浜岡原発が重大事故が起きた場合の避難シュミレーションを静岡県が行った結果、31キロ圏内の86万人が一斉にマイカーで避難したら、交通渋滞が発生して30時間45分避難に要するという結果が出たといいます。しかし、この前提は、道路の陥没や通行止めなどの障害が一切ないことを条件にして出した予測で、実際には道路の亀裂や陥没に家屋の倒壊などで至る所で道路は通行止めになっていることを想定した方がより現実的でしょう。
そして、このシミュレーションには要支援者は入っていないのです。寝たきりの老人や車椅子の障害者などはバスで迎えに行くというのですが、交通渋滞の中をバスが浜岡原発近くの病院や施設に誰が運転して行ってくれるのでしょうか。また、勇敢なバスの運転手がいて、救護に向かったとしても、大渋滞を加速させるだけで、結局は福島原発事故の時と同じように、置き去りにされるでしょう。原発から5キロの牧之原市の西原市長は「机上のプランだ。実行は難しく避難の困難性が明らかだ」と語っているそうです。
また、浜岡原発周辺の住民は地震と同時に津波が襲ってくるのですが、この避難計画には津波は想定されていないのです。道路はどこも破損はなくて、津波も来ないで、86万人の住民が原発から近い距離の住民から最初に逃げて、遠い住民が最後に逃げるという、あり得ない絵に描いた餅の避難計画でさえも、30時間以上避難に要するのです。それも健常者でマイカーのある方だけです。

実際の複合災害時のシミュレーションを行えば避難が不可能なことが分かる

災害対策や防災というのは様々な事故の複合災害を想定して、それに対する準備をすることが求められます。ところが、日本の原発は、前提として「絶対安全なので過酷事故は起きない」という「安全神話」の元で避難計画などが作られてきたのです。ですから、実体に即した避難計画を作ろうと思えば、結果は明白です。「全員を安全に避難させるなど絶対に出来ない」これが結論です。
静岡県で86万人が避難するという計画は31キロ圏内の住民が避難するという想定ですが、32キロ圏内に住む住民は「私は対象外だから避難などしなくて良かったわ」と思うでしょうか。32キロ圏内の方でも50キロ圏内の方でも、こぞって避難するでしょう。隣近所の皆さんが避難しだしたら、それこそ競って住民は我先にと避難を始めるでしょう。100キロ圏内の住民まで一斉に避難しだして、道路だけではなく、コンビニの商品はなくなり、東名高速道路は通行止めになり、物流はストップして電車も新幹線も止まって日本経済は大混乱が引き起こされてしまうのです。地震や津波だけなら、被害現場を修復すれば簡単に復旧が出来るかもしれませんが、原発事故による放射能被害は目に見えないため、高速道路や新幹線も被害がなくても立ち入り出来なくなるのです。静岡県の30キロ立ち入り禁止は図を見てもらえれば分かるように、日本列島の大動脈を寸断してしまうのです。このような状況が3年も続けば日本経済は破綻してしまうでしょう。
結局、日本中、原発事故があっても安全に避難できる場所などないのだという事実をしっかり国民が理解して、原発と一緒に自殺することを覚悟するのか、それともこのまま止めて安全な暮らしを望むのかという全国民に突きつけられている二者択一の選択が私たちに迫られているのだと私は思います。
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写真は東海地震の震央に立っている浜岡原発
by nonukes | 2014-04-24 13:05 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

「原発規制基準は世界最高基準」どころか、世界標準にも達していないと泉田新潟県知事

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グレゴリー・ヤツコ氏(左)と新潟県の泉田裕彦知

「原発規制基準は世界最高基準」どころか、世界標準にも達していないと泉田新潟県知事
小坂正則

4月23日の朝日新聞によると、先月、米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤッコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発7基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に、知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし、うそをついてはいけないと批判した。
新しい規制基準は、原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での事故につながったとの反省をふまえ、複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在、計17基の原発が再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発(鹿児島県)では、夏前にも審査が終わる可能性がある。
泉田知事は、新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり、「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが、法や制度の不備が放置されており、特に地震と津波、原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい、との見方をした。
具体的には、複合災害で寸断される可能性が高い道路の使用を前提に避難しようとすれば住民の被曝がさけられないなどのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。
さらには過酷事故に備え、危険な高放射線量のもとで誰が収束作業にあたるのか。また、経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切る判断を事業者に任せていいのか――といった課題も手つかずだと強調。「相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい、何かが起きたときにどうするかを考えていない」と述べた。

泉田新潟県知事を孤立させてはならない!川内原発再稼働をストップさせるのは避難計画の不備しかない

朝日新聞のインタビューに答える泉田知事の発言はすばらしい。安倍首相に向かって「日本の規制基準は世界最高どころか世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言してるところを見ると、泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする気なのだろうか。
泉田知事の言うように地震と津波や雪などの気象条件の複合災害時には道路を使った避難など出来るわけはない。それなら泉田知事のいうよように30キロ圏内の住民の住宅には全て核シェルターを設置させればいい。そうすれば原発周辺の土建業者の仕事が増えて原発が止まって仕事がないと嘆いている業者へ大きな仕事が舞い込んでくるではないか。実際に老人施設や病院では核シェルター工事が行われているそうだ。でも、この工事費用は国が出しているそうだが、この費用は事業者(電力会社)が出さなければならないはずだ。川内原発の周辺工事を九電は行っているそうだが、「世界最高基準」と安倍首相がいうのなら、フランスの最新鋭の原発のように「コアキャッチャー」を原子炉の下に付けてもらおうではないか。もし、福島原発にコアキャッチャーがあったら、今頃、解けだした核燃料が地下水と接触して汚染水が太平洋に垂れ流しされることもなかったのだから。川内原発にコアキャッチャー設置工事を求めよう!
まだまだあるぞ。原賠法では1200億円しか電力会社は責任がない。東電福島事故ではすでに福島の県民への補償だけで2兆円は超えているし、除染だけでも5兆円は超えている。九電が川内原発を動かすなら、事故が起きたときの補償費用のために、せめて1200億円の保険ではなく、5兆円から10兆円の保険には入ってもらおうではないか。電力会社がわずか1200億円の保険で原発を再稼働させようとしているのは、任意保険に入っていないで暴走族が違法改造車を運転しているようなものだからだ。
日本は自由主義の国だから、いくらもうけてもいいから、その代わり事故を起こしたら自己責任はちゃんと取ってもらうようにするのが大人のすることだぞ。ちなみに米国で原発を作ることができない理由は、福島原発事故以後、原発の保険料が高額になって保険会社がどこも面倒を見てくれなくなったのが大きな理由だと言われている。
次に原発事故時には誰が原発事故なの中に向かってバスを運転するのかを法律で決めなければ、誰も事故が起こったら被災者を救出に行ってくれないではないか。消防隊員迎えに行くのか、自衛隊員が事故の中を被曝しながら突入するのかを法律で決めなければならない。米国では軍隊が事故時には被曝覚悟で突入することが決められているという。川内原発再稼働までには、最低これだけのことは決めてもらおうではないか。
by nonukes | 2014-04-24 00:50 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

自衛隊員よ、君たちは決して死んではならない!

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自衛隊員よ、君たちは決して死んではならない!
小坂正則

先週の4月16日のNHKテレビの「クロースアップ現代」で「イラク派遣10年の真実」という番組がありました。その中で語られたことに、イラク派遣から帰った自衛隊の隊員数4千人の内の28人が日本に帰ってから自殺したというのです。4千人の隊員へのアンケートでは 睡眠障害や不安など心の不調を訴えた隊員が割医上の部隊もあったというのです。 中には、3割を超える部隊もあったことが分かりました」とNHKの記者は語っていました。
隊員の心に深刻な影響を与えたイラク派遣だったということす。「今夜はゲリラが宿営地を攻撃してくるという情報があったので臨戦態勢でいるように」というような指導が日常的に行われていたというのです。

2004年海上自衛隊「たちかぜ」乗員の自殺事件へ今日国の責任を認める判決

今日、10年前の2004年海上自衛隊の21歳の若き隊員が京急立会川駅ホームから飛び込み、自ら命を絶ったのです。彼は横須賀を母港とする護衛艦隊旗艦 「たちかぜ」 所属の一等海士だった。明るく優しい性格の若い海士は、自衛隊内で悪質ないじめに遭っていたのです。そのいじめを告発した1冊のノートに、上官を告発する遺書があったのです。この遺書を見た家族が国と上官に対して国家賠償訴訟を起こしたのですが、1審ではわずか400万円ほどの損害賠償を認めただけでした。ところが内部告発で隊員が死亡した後に自衛隊が行ったアンケート調査資料のあることを告発したのです。今日の判決で東京高裁は国の責任を全面的に認めて損害賠償7300万円の判決を下しました。
自殺した隊員と一緒に風呂に入った隊員が青あざが体中にあったことも目撃していたと判決では語られていました。これは自殺ではなく、国と自衛隊と上官による殺人事件だと私は思います。
69年前に終わった太平洋戦争で死んでいった多くの兵士たちの犬死にの責任は大日本帝国軍隊にあったし、昭和天皇に全責任があったのです。しかし、半世紀以上も経った今でも、戦前と何ら変わることもなく、不条理な上官による暴力が横行しているのです。つまり、この国の軍隊は戦前から今日まで何も変わってはいなかったのです。いえ、軍隊というものは人間性を押し殺した異常な殺人集団なのですから、若き自衛隊員も人間性を捨てることを求められているのかもしれません。

自衛隊員の皆さんは決して私たちの敵ではありません

私は憲法9条の非戦の誓いは世界最高の平和憲法だと思っています。しかし、自衛隊はどう見ても軍隊だと思います。日本国憲法を正直に読めば、この国は一切の軍事力を持たないと宣言しているし、一切の交戦権は認めないと宣言しています。安倍首相の「集団的自衛権」が認められるということは憲法9条からはどう読んでも理解できるはずはありません。
しかし、自衛隊員には何の責任もありません。私はこの国を守ろうとして入隊した自衛官をすばらしい人々だと思います。彼らが日本で行っている、災害時の救助活動や様々な防衛訓練なども、現実的な日本の平和と安全を守るために命を懸けて日々活動しているのです。
でも、彼らもこの国を守るために訓練を行っているし、活動していても、決して他国と交戦したり、ましてや中国や韓国と無人島の領有権をかけて戦争をしたいとは思ってはいないでしょう。また、アメリカのために中東で戦死することなど誰も願ってはいないでしょう。
自衛隊員のみなさん。あなた方は米国の口車に乗って中東戦争に巻き込まれたりしてはなりません。世界平和のために日本が、そしてあなた方が貢献できることは「平和貢献」だけです。日本は決して戦争には荷担してはならないのです。平和を守るためには「相手国の兵士を決して殺してはならない」という堅い決意が必要なのです。他国兵士はあなたの敵ではありません。あなたと同じように、相手国の兵士にも家族があり、愛する妻がいるのです。戦争を願う者は一握りの両国の支配者だけなのです。これまで私たち民衆の歴史は、いつも国家や支配者の金儲けのために犠牲になって来た歴史しかないのです。
日本国自衛隊員の皆さん、あなた方はこの国の平和と国民の安全・安心を守るために日夜努力していることに感謝いたします。そして、あなたが銃口を他国の兵士に向けることが決してないことを願ってやみません。そして上官からいじめを受けている若き兵士たちよ、自殺してはならない。死ぬくらいなら除隊しなさい。他に生きる道はいくらでもある。
by nonukes | 2014-04-23 22:02 | その他 | Comments(0)

  小坂正則