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小坂正則の個人ブログ

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緑の経済成長戦略の必要性「緑の党のローカルマニフェストを作ろう」

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緑の経済成長戦略の必要性
2014年3月30日
小坂正則

1なぜいま「緑の成長戦略」が必要なのか

私は「原発からの撤退」が私たちの国、日本が置かれている最優先の政治課題だと考えています。そのための政治的・経済的な代替案を出す必要があるのですが、事故の危険性については様々な学者や住民運動家のみなさんの努力によって作られています。
私たち緑の党の最優先課題は原発事故の危険性や直下型地震や南海トラフ地震の危険性などを全会員が周辺の仲間や有権者に直接訴える必要があります。また、地方議員を先頭にして市民運動や住民運動と共闘して各地に「再稼働を許さない闘い」を作っていくことなども必要です。
しかし、一方では不況で仕事に着けない若者やワーキングプアーといわれる非正規雇用労働者にとっては「脱原発よりもまずは自分の働く場を確保したい」と願う多くの労働者が居るという現実にも、私たちは目をそらすべきではないと思います。また、既存の経営者や産業界は「原発を動かさなければ日本は国費を海外に流出させて不況から脱出できない」や「原発を動かさなければ電気代が高騰して企業が日本から逃げ出して雇用が失われる」というキャンペーンを繰り広げています。
そのような経団連を中心とした原発再稼働必要論に真っ向から反論する必要が私たちにはあるのです。また、「成熟した社会の実現」や「脱経済成長」というスローガンでは残念ながら多くの若者を緑の党へ呼び込むための有効なキャンペーンには使えないと私は思うのです。就活に走り回っている学生や非正規の若者などは「脱経済成長」を訴える大人たちに対して「すでにあなた方は十分稼いでお金があるからそんなことが言えるのだ」と思っているのではないでしょうか。
そこで、不安定な雇用形態に置かれている若者などの不満を経済的に解決させる方法を一緒に考え学び、夢と希望に満ちた新しい社会実現のために若者の力を「緑の党」に結集させる「ローカルマニフェスト」や「緑の成長戦略」を完成させて、今こそ全力で訴えるべきだと思うのです。そのような夢や希望を抱いた若者を全国各地で発掘して、その若者を中心にして「ローカルマニフェスト」と「緑の成長戦略」の大キャンペーンを全国で繰り広げたら、来年の統一地方選で「緑の党」は大躍進する可能性があるのではないかと私は思っています。
そこで、化石エネルギーの削減で経済成長が出来るというドイツの例や、化石エネルギーの輸入を削減にしてその分を省エネと再生可能エネルギーで賄えば国内の雇用がどれだけ増やすことが出来るかなどを具体的に見ていきたいと思います。 そして最後に林業再生と木質バイオマスによる地方の再生案を提案します。

2ドイツが取った脱原発・脱化石エネルギー成長戦略


脱原発・脱化石エネルギーは新たな成長戦略

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上のグラフを見てください。左の図の上の線はドイツの経済成長(実質GDP)です。真ん中の点線は1次エネルギーです。下の線は温室効果ガスの排出量です。左の図を見てもらえば分かるようにドイツは1990年から20年で約33%の経済成長を遂げていて化石エネルギーは約9%削減しています。そして温室効果ガスも約25%も削減しています。化石エネルギーの消費を削減して、再生可能エネルギーを25%増やした結果、めざましい経済成長を遂げることが出来たのです。再生可能エネルギー産業の新たな雇用が38万人送出したそうです。
右の図は日本の経済成長と化石エネルギーに温室効果ガスの排出量です。日本は経済成長が20%で、化石エネルギーを約10%消費を増やしています。そして温室効果ガスも2010年には90年比では4%増やしていす。このように日本は「経済成長のためにはエネルギー消費を増やさなければならない」という20世紀型のエネルギー大量消費経済から抜け出していないのです。
それに比べてドイツはなぜ、エネルギー消費を削減して、温暖化ガスの排出も大幅に削減して、なおかつ経済成長を進めることが出来たのでしょうか。ドイツは固定買い取り制度(FIT)の導入によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを徹底して増やすことに国を挙げて取り組んだから化石エネルギーを削減しても経済成長を進めることが出来たのです。

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日本の企業は「乾いた雑巾を絞るほど省エネに取り組んでいる」とよくいわれます。しかし、近頃の日本の産業界のエネルギー効率はドイツなど西洋諸国に追い抜かれているのです。工場などでは「QCサークル」などの小集団活動が行われていますが、一人一人の労働者の無駄な動きなどを徹底して見直したり、看板方式の導入のような労働者の「努力」と「忍耐」と「我慢」を強いる省エネは盛んですが、肝心な省エネ設備投資が日本では積極的に行われていないので、製造業では米国や西欧諸国に省エネで劣っているのです。
上の図は70年代から製造業の消費エネルギー原単位(単位生産量に対する必要エネルギー量)のグラフですが、日本は80年代からエネルギー効率はほとんど変化していないのです。それに比べてドイツは25%以上削減されていることが分かります。
日本で省エネ投資が進まない理由は税制による誘導や環境税の導入や二酸化炭素削減の義務づけがないなどの理由から積極的にエネルギー効率化や二酸化炭素の排出削減に取り組んでこなかったと考えられます。省エネや再エネに取り組む企業への動機付けがドイツに比べて弱いのです。

原発即時撤退の方が再エネ投資を刺激する

安倍首相は「原発も動かしながら再エネも進める」と言います。しかし、原発を動かせば風力発電や地熱発電など深夜にも発電する再エネの電力は原発と競合することになります。すると、電力会社はこれらの電力を嫌って、風力や地熱を迷惑施設として、妨害を行うでしょう。日本で風力が普及しない大きな理由は、深夜で原発の電力が余って困る時に風力発電はどんどん電気を生み出すので、日本の電力会社は風力発電を極端に嫌って来たのです。このまま再稼働が進められたら間違いなく風力発電の電力の系統連携の邪魔をするようになることでしょう。解列枠の設定(電力会社が電力の不要なときは風車を止めさせる)ことや周波数や出力を安定させるという理由でバッテリーの設置を義務づけるなど海外では不要なことが日本の電力会社は求めているのです。

話は69年もさかのぼるのですが、第二次世界大戦後に日本とドイツがめざましい工業化した理由は何だったとみなさん思いますか。実は工場設備が爆撃でことごとく破壊されて工場を操業したくても機械が壊れているので新しい設備を導入しなければならなかったのです。しかしその結果、大量生産によるコスト削減が実現して日本とドイツが世界1の経済発展を実現したというのです。英国や米国は旧式の設備が無傷で残った結果、日本とドイツに価格競争で負けてしまったのです。
例えば工場の社長はエネルギー効率の悪い、古い機械を使い続けるか新しい機械に替えようかと常に悩んでいます。そして、今買うよりも少し待った方が、もっと安くて高性能の機械が出てくるのではないかと思ってためらっているのです。太陽光を屋根につけようと思っている方が、もう少し待った方が安くなるのではないかと設置をためらったり、パソコンをいつ買おうかと悩む消費者心理と同じですね。しかし、借金して新しい機械を導入する最大の理由は、設備投資をしても利益が確実に確保できる大きな市場が見込まれるということです。そうでなければ設備投資はしません。それが電力自由化による再エネ需要という巨大な市場の出現で実現するのです。
現状のように原発が動かない状態だったら電力不足の状態が続くことから、新規電力事業への参入する企業が全国に出てくるでしょう。風力発電や太陽光発電だけではなく、木質バイオマスなど新たな電力需要が新しい産業と雇用を生み出すのです。また、小水力やメタンガス発電などこれまで採算が合わなかった分野まで普及が進むかもしれません。「原発から撤退」を決意することは経済的に大きな刺激となるのです。ドイツは「脱原発」の政治決断をしたからこそ、化石エネルギーの削減と経済成長を同時に実現できたのです。

3化石エネルギー3割削減で緑の雇用を作ろう

2010年のエネルギー部門の化石燃料は22兆円と言われています。しかし、2012年の貿易赤字は6.9兆円です。12年度では8.2兆円(資源エネルギー庁HPより)2009年から10年までは天然ガス1MMBTUあたり約10ドルだったものが2012年から13年には16.8ドルまで高騰してます。2010年の天然ガス輸入総額が3.5兆円だったものが12年には6兆円にまで膨れあがっています。2013年12月19日の日経新聞によると「10年度の化石燃料の輸入額は18兆1000億円だったが、原発の停止により火力発電用の消費が急増。円安の影響もあり、13年度は27兆1000億円に達する見通しだ。」といいます。
年間27兆円の化石エネルギーが輸入されているのです。天然ガスだけで1年間に2.5兆円から2.7兆円(年度で見た場合)の負担が原発停止によって新たに加えられた負担だと言われています。

原発と自然エネルギーの両方を追うことの無駄をなくそう

原発が全て止まったいる現状では「せっかく使える原発を使わないのはもったいない」という経営上の論理が経済界には蔓延しています。確かに「原発はコスト的に決して安くはないとは言われても、作ってしまった発電所を使わないのはもったいない」という論理は成り立ちます。しかし、この問題は「事故を起こした場合のコストをどう考えるか」によって判断は分かれるものです。現在日本中にある原発は1kwも発電していませんが、運転員は臨戦態勢で常駐していて、いつでも運転再開出来る状態です。広瀬隆氏などによる国への申し入れ文書から「これに対して、原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆6000億円を超え、合計2兆8000億円に達する。」
つまり、防潮堤などの費用を除いても年間1.3兆円しか負担増にはなっていないのです。また、この負担増は世界一高い天然ガスを日本は買わされているからです。その理由は、日本の電力会社は「総括原価法式」により、いくら高い石油や天然ガスでも電力会社の電気料金に上乗せできるため、相手方に足下を見られた交渉が行われてきたことと、コスト意識が電力会社にはなかったことなどがあります。天然ガスの価格をヨーロッパ並に下げる交渉が実現すれば1.3兆円くらいは下げることが出来るのです。
また、原発を再稼働させるためには防潮堤や追加施設の建設などを電力会社がこれから行えば、2012年度で1.6兆円を費やしているのに、毎年それ以上の費用がかかることが考えられます。つまり安全対策を講じれば講じるだけ原発の運転コストは跳ね上がるのです。だから、原発をやめると決めて、天然ガス発電に切り替え、、電力自由化をさせて時間帯別電気料金を産業界に導入し、電力の市場取引を実現した方が負荷変動へのコストは削減され、電気料金も軽減されるのです。

省エネと再生可能エネルギー導入を

日本に新たなエネルギー産業を生み出すことは、年間27兆円の国費を海外に垂れ流している現状をくい止めることになり、それは雇用の再生と不況脱出と過疎化対策や少子化対策にまで幅広い相乗効果が期待できるのです。まず、エネルギーの1割を省エネに国を挙げて取り組みます。それにより、年間約2.7兆円を叩き出せます。白熱球や蛍光灯をLEDに変える取り組みを徹底します。全ての照明をLEDに変えたら原発12機分の電力が削減されるという試算もあるようです。また、新たなビル建設には大幅な省エネ率を義務づけます。また既存のビルには省エネビル投資などに対して、省エネ投資減税を認めます。それにより、ビルの省エネが進み、断熱材の需要や省エネ空調やペアガラスなどの需要が大幅に生まれます。それによる省エネ産業への雇用が数十万人生まれます。そのようなことがアメリカでは生まれているのです。省エネビルは4年から5年で投資額を回収できるそうです。
次に自動車の省エネ化を義務づけます。燃費の悪い自動車の従量税を上げるなどの方法で省エネ自動車の需要を刺激します。また、環境税の導入をして、二酸化炭素に比例して課税をお行うことにより、石炭火力発電への一定のペナルティーと省エネへのインセンティブを刺激します。そして、環境税で得た税金は企業の従業員への社会保険料への負担軽減に使ったり、削減した企業の法人税を免除したりする費用とすることで、産業界の反対をなくすことが出来るのです。これはドイツが環境税を導入したときに使って手です。そこで削減された化石燃料は2.7兆円になります。その費用は全て国内の産業へ再投資されるのです。

発電部門をコジェネによる熱利用で1割削減

次に発電部門の省エネに取り組みます。コージェネレーション(熱電併給システム)により、これまで電気で熱を作っていたような部門に発電の余熱で熱利用をするように徹底して省エネを導入します。エネ・ファームなどを積極的に導入させるために環境税の税金の半分をぶち込みます。また、電力自由化により新規電力会社は熱の販売も同時に行うように進めることで環境税のうまく利用するのです。効率的なエネルギー利用には補助金を与えるのです。
また、電力はためておくことが出来ないため、その場その場の需要に合うように供給しなければなりません。そのために電力会社は年間数時間しか使わない発電所を作って高負荷に対応するのです。しかし、電力市場を開設して需要のピーク時の電力価格が高騰すれば、電気料金が跳ね上がり、産業界は夏場のピーク時をずらして工場を休ませたりする企業が生まれます。(そのことをインバランス制度の導入といいます)そして発電所の稼働率を上げることにより、発電コストを引き下げることができ、結果的に電気料金を下げることにつながるのです。ここでも2.7兆円が国内に再投資されるのです。

再生可能エネルギーで1割削減

太陽光発電は日本の導入量は約1200万kwと言われています。しかし、それによる発電量は年間にすれば稼働率は12%といわれているので、約144万kwの火力発電所と同じ発電量です。それが多いと思うか少ないと思うかはそれぞれ意見は異なると思います。しかし、このところめざましい勢いで太陽光発電は増えています。今後力を入れるべき再生可能エネルギーは小水力発電と木質バイオマスの熱利用です。
エネルギーといえばみなさん電力を思い浮かべることでしょうがエネルギーは電力だけではありません。家庭のエネルギーは自動車用のガソリンと熱利用が大半です。電力は30%以下です。
下のグラフは二酸化炭素の発生量ですから、これから分かるように家庭では熱利用が大きいのです。
つまり、熱利用は家庭やオフィスビルなどの冷暖房の大きなエネルギー利用の目的なのです。電気は熱利用には不向きです。なぜなら電気を作るために膨大な熱を捨てるからです。熱利用はそのままの状態で熱を使う方がエネルギー利用効率は高くなるのです。ですから、暖房をペレットストーブを使ったり、お湯を太陽熱利用で使うなどは非常にエネルギー効率が高くて化石エネルギーの削減につながるのです。
一戸建ての各家庭に太陽熱温水器とペレットストーブなどを導入してエネルギー利用を1~2割削減すればそれだけで全体のエネルギーを3%ほど削減になります。そしてオフィスビルや公共施設の冷暖房をバイオマス熱利用に2割ほど導入すれば全体では4%の削減になります。運輸部門ではバイオジーゼルの導入を積極的に行うか、10%バイオジーゼルなどを許可するだけで大幅な化石エネルギーの削減になり、運輸部門の10%再生可能エネルギーの導入で全体のエネルギーの4%削減が可能です。全体で10%の化石エネルギーの削減が実現して、そこに使われていた費用の2.7円が国内の産業に回るのです。

以上の3つで8.1兆円が国内の省エネ産業や再生可能エネルギー産業へ投資されるのです。また、ここでは取り上げていませんが、国内の天然ガス発電のエネルギー効率は40%から45%ですが、最新鋭の天然ガス発電所はエネルギー効率は最大で61%を実現しています。旧式のガス発電を最新鋭の発電所に建て替えるだけで、天然ガスを2割以上削減可能です。しかし、これは耐用年数や設備投資意欲などにより大きく異なります。国が原発をやめると決めれば大きな電力需要が生まれるために高効率の天然ガス発電に乗り出す企業が進出し、それだけで化石エネルギーの2割削減などあっという間に実現するでしょう。は次に2.7兆円投資されるバイオマスエネルギー産業について詳しく見てみましょう。
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木質バイオマスの熱利用は林業再生の起爆剤

再生可能エネルギーといっても様々です。太陽光発電は設置時には雇用を生み出しますが、その後はメンテナンスが他の発電所に比べて少ないために雇用を生み出す力がわずかです。それに比べて風力発電は定期点検や常時運転員が必要なため太陽光発電よりも雇用を生み出します。しかし、これよりももっと多くの雇用を生み出すのがバイオマスの熱利用や発電です。
ここではペレットストーブやペレット冷暖房用のペレット工場を考えてみました。ペレット燃料は針葉樹のスギやヒノキやマツなどの建築用材の端材が使われます。ペレット用にスギを切ってくるのはコスト的に割が合いません。ですから、これまではペレット燃料が普及しなかったのです。しかし、木質バイオマスの利用はエネルギーだけを考えるのではなく林業総体を改革しなければエネルギーとしてのコスト削減も出来ないのです。電力全量買い取り制度(FIT)の中でも木質バイオマス発電の電力買い取りメニューがありますが、林業の制度設計が提案できていない中でバイオマス利用だけをメニューにあげてもうまくはいかないのです。それは林業の問題点を洗い出して、どのようにして効率的な林業を作り出すかにかかっています。
まず、複雑な地権者の土地がある日本の山林の現状が林業の大規模化を困難にしいます。大規模化や集約化のために方法が必要です。私は山林の固定資産税を10倍にするという方法を考えました。この案は京都議定書が効力を持っていた時に考えた案ですが、二酸化炭素削減効果として日本は森林部門による吸収で3.8%を加算されていました。それは手入れしている森林という条件があったからです。手入れしていない山主の森林には固定資産税を10倍に値上げして、下草刈りや間伐をしている山主には9割減免制度を適用するのです。また、森林組合や林業事業者へ委託した山もその条件を満たしているとして9割減免します。すると金にならない山主は山を手放し、大規模化をめざす林業家へ山は集中するために林道などを計画的に作ることが出来、機械化や効率的な林業を進めることが可能となるのです。
また、製材所の集中化も必要です。大規模製材所を各地に作ることで企画に合った材を大量生産することが可能となり、建築材として日本の材が見直されるのです。均質な材を大量に出荷出来て始めて国産材の建築利用が進むのです。そのような林業への改革が過疎地域に林業労働者の雇用を作り、山は蘇るのです。50年前には林業労働者が40万人いたのが現在は4万人です。しかも平均年齢が65歳以上といわれています。林業改革に手を加えなければ山は死んでしまい、世界で3番目の森林国の林業は死に絶えてしまうのです。





参考資料

96.8%を太陽光が占める、再生可能エネの国内導入実績
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/15/news087.html
再生可能エネルギーを利用した発電設備は国内でどの程度普及しているのか。これを把握するのに役立つのが、経済産業省資源エネルギー庁による集計データだ。同庁は3カ月に1度、導入状況を公開している。対象は2012年7月に始まった固定価格買取制度(FIT)の認定を受け、運転を開始した設備だ。

 2014年1月に同庁が発表した集計データによると、2012年7月から2013年10月末までに導入された全発電設備の合計出力は585万2000kW(5852MW)となった(図1)。

 2012年度の約8カ月間(176万9000kW)と、2013年度の7カ月間(408万3000kW)を比較すると、2倍以上も導入量が増えている。導入量が加速していることが分かる。ただし、さまざまな再生可能エネルギーが順調に成長しているのではない。2012年7月以降の全導入量のうち、太陽光が96.8%を占めており、バランスの悪さが目立つ。

化石燃料調達をめぐる環境変化について平成25年4月資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/2nd/2nd-2.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%96%E7%9F%B3%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E9%A1%8D'


原発16基稼働で化石燃料輸入額1.7兆円減 エネ研14年度予測
2013/12/19日経新聞
 日本エネルギー経済研究所は19日、2014年度の国内エネルギー需給予測を発表した。原子力発電所の再稼働状況に関して3つのシナリオで試算。14年度中に16基が稼働した場合、化石燃料の輸入額が13年度見込みより1兆7000億円減ると分析した。東日本大震災前の10年度比ではなお7兆3000億円の増加となる見通しだ。

 10年度の化石燃料の輸入額は18兆1000億円だったが、原発の停止により火力発電用の消費が急増。円安の影響もあり、13年度は27兆1000億円に達する見通しだ。

 エネ研は原子力規制委員会による原発の安全審査の進行状況などから、今年度中の再稼働は難しいと判断。14年度中に16基が稼働すれば、化石燃料輸入額は25兆4000億円に減ると予測した。

 原発16基稼働を前提とした1次エネルギーの国内供給量は、石油換算で4億8600万トンと13年度見込みに比べ0.3%減ると予測。製造業の生産が回復するが、消費増税前の駆け込み需要の反動や省エネの浸透が影響するとしている。
by nonukes | 2014-03-30 17:45 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

原発立地自治体議員147名による「日本政府への公開質問状」を提出する

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原発立地自治体議員147名による「日本政府への公開質問状」を提出する
小坂正則

広瀬隆氏の精力的な反原発運動に、私はただただ頭が下がるばかりなのですが、3月24日に国会内で「原発立地自治体住民連合の院内集会」が開かれて、そこに集まった地方議員や市民による集会と記者会見を行った後に総理府へ質問状を届けたそうです。回答期限は3月31日と指定しています。
読み応えのある長い質問ですから、みなさん読むのは大変だとは思いますが、ぜひ読んでみてください。この中で特に問題としていることは、安倍首相が「世界一厳しい規制基準だ」といっている「規制庁」の基準は世界一などではなく、質問①にあるように、原子力規制庁は今年2014年1月20日におこなわれた院内交渉で、「新規制基準を満たした原発でも事故は起こるか?」との質問に対して、規制庁は安全基準をクリアーした原発は運転しても事故は起こらないと保証しているのではなく、あくまでも「運転再開の最低基準」と言っているに過ぎません。また、規制庁は「画原子力防災対策や避難計が出来ていなくても規制基準に合っていれば運転再開OKを出す」と発言しています。また「規制庁は機器の運転適合を審査するだけであって、事故が起こったときに速やかに避難できるかなどの実際の運転によって起こる様々な運用基準を審査する機関ではない」とも発言しています。それでは、実際に運転してもいいかどうかは誰が判断するのでしょうか。政府は規制庁といい、規制庁は政府だと言って、互いに責任のなすり合いを行っているのです。つまり、規制庁はアメリカのNRCのような権限など全くないのです。朝日新聞3月15日号によると、新潟県泉田知事と面会した米国政府の原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が泉田知事に「地元の避難計画はできているのか」と問うたのに対して泉田知事は「機能しない計画は作れるが、実効性が伴わない」と答え、理由として労働者の被曝(ひばく)線量限度が法令で厳しく定められており、住民輸送に必要なバスの運転手に避難指示区域に入る指示をするのが難しいと指摘。「民間人の線量基準を緩めるか、救助してくれる部隊をつくるか、この合意なしに自治体に避難計画を作らせるのは無理だ」と強調した。すでに避難計画を作った自治体もあるが、泉田知事は「形だけで実際には機能しない計画だ」とも述べた。これに対してヤツコ氏は「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委が原発停止を指示するだろう」と指摘したと伝えています。日本政府や規制庁はザル審査をしているだけなのです。川内原発の再稼働が真っ先だと規制庁の田中委員長は発言していますが、新たな活断層の疑いの断層や破砕帯が原発の直近に見つかっています。少なくとも、それらの審査をすることなしに再稼働など認めるわけにはいきません。
院内集会の録画もあります。詳しい資料は広瀬隆氏のブログからコピーすることが出来ます。どんどんコピーしてみなさん広めましょう。

広瀬隆さんのブログ http://hibi-zakkan.net/archives/37165008.html





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 日本政府に対する公開質問状
安倍信三 内閣総理大臣   2014年3月24日
原発立地自治体住民連合



 現在、これらの原子力発電所および六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が再稼働を審査中で、いくつかの原発については今年中に再稼働の承認が出されるかのような報道がなされているが、原発をかかえる自治体の住民のあいだには、「再稼働はトンデモナイ危険なことである」との批判と不安が日々高まっており、われわれ住民も生命と生活を脅かされる現状を、このまま一日たりとも放置することはできないので、ここに緊急に、日本政府に対する公開質問状を発表する。
 われわれは、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「100%原発無事故の保証」を求めるという目的で、以下の質問に、国会において日本政府が答えるよう求める。
 この質問を述べるにあたって、現在、福島第一原発事故の被災地で進行している深刻な被害の実態を記述しておく。
 福島第一原発事故を起こした福島県大熊町では、現在も住宅街のど真ん中で、毎時300 マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年ここに居住すれば、致死量の7シーベルトを超えることになる(300μSv/hr × 365日/年×24hr/日×3年=7.9 Sv)。

 質問①──このような現実に進行している放射能の危険性に鑑みて、安倍晋三内閣は、2013年12月20日に、自宅に帰還できない避難住民に対して、避難先での定住も積極的に支援する方針を閣議決定した。この事実は、一旦原発事故が発生すれば、その時にたとえ住民が避難できても、事実上は、自宅に帰還できないことを、福島第一原発事故が実証したことを意味する。原発大事故は、原発立地自治体の住民にとって、それまでの郷里における生活基盤のすべてを失い、突然に一生を棒に振る、ということである。したがって、原発事故は100%起こらない、ということが保証されなければ、再稼働をしてはならない。
 ところが今年2014年1月20日におこなわれた院内集会で、「新規制基準を満たした原発でも事故は起こるか?」との質問に対して、原子力規制庁は「新規制基準を満たした原発でも事故は起こります。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です」と答えた。事故を起こす原子力発電所が、世界最高の安全基準であるとは、誰にも理解できない。
 日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも規制庁が言うように保証できないまま再稼働するつもりなのか、明確に答えよ。

 質問②──現在、再稼働申請がなされた原子炉について、新規制基準の適合性の審査がおこなわれているが、原子力規制委員会は、大事故発生時におけるベント(放射能放出)の設置を義務づけ、大事故発生時における住民の避難の可能性の検討を進めている。つまり質問①に求めた通り、われわれ住民にとって100%絶対にあってはならない大事故を明確に「発生すると予想して」審査していること自体が許されないことである。この大事故発生の根拠として考えられる最大の要因は、耐震性の欠如である。
 兵庫県南部地震(1995年1月17日の阪神・淡路大震災、マグニチュード7・3)の発生後、電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐られるように設計している」と説明し、青森県六ヶ所再処理工場でも、「直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐えられる」として、「安全である」と主張してきた。これは驚くべきことだが、マグニチュード6・5とは、通常の地震であって、大地震ではない。したがってこの数字で充分な耐震性があると考える住民はいない。それを追及すると、余裕率があると言って、その明確な数字を答えないまま、2006年9月19日に原発耐震指針を改訂して、直下型地震に対する耐震性そのものの文言さえ消されてしまった。2006年新原発耐震指針との関係さえ説明されていない現在の新規制基準において、一体、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉(とりわけ再稼働申請中の原子炉)および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確に答えよ。

 質問③──そもそも、2006年9月19日の新耐震設計審査指針に適合するかどうかのバックチェックを義務づけられた原子力発電所が、それをまともにチェックしないまま、翌2007年7月16日の新潟県中越沖地震(マグニチュード6・8)によって柏崎刈羽原発が大破壊を受け、新耐震設計審査指針に重大な欠陥のあったことが露顕して、全土の原発の耐震性見直しがおこなわれてきた。しかし、その途中の2011年3月に福島第一原発がついに大事故を起こしてしまった。その結果、事故責任者の原子力安全・保安院と原子力安全委員会に代って、2012年9月19日に原子力規制委員会が発足し、2013年7月8日に新規制基準が施行された。しかし、事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、新規制基準に対する適合性の審査をおこなっているのは、驚くべきことに原子力規制委員会の傘下に入ったJNES(原子力安全基盤機構)のメンバーであり、JNESもまた福島第一原発事故を起こした当事者(責任者)である。このような事故当事者がおこなう審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか、その明確な答を求める。

 質問④──原子力規制委員会がおこなっている再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討だけをもって、その原発の立地の適性を判断している。しかしほんの6年前の2008年6月14日にマグニチュード7・2の岩手・宮城内陸地震が発生して、震源断層の真上で、揺れの最大加速度4022ガルという驚異的な数値が観測され、この数値は史上最大としてギネスブックの記録に認定された。ところがこの震源断層は、地震発生前には、まったく知られていなかった。つまり、「活断層がない」場所で、世界一の揺れを記録したのである。この事実は、日本全土のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得る、したがって質問②に答えたマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも、質問①に答えた通り、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証できるのか、明確に答えよ。
 さらに現在、九州電力の川内原発が再稼働候補のトップに挙げられ、原子力規制委員会がこの再稼働を容認することが既定の事実であるかのように一方的な報道がなされていることは、信じがたい。川内原発の場合は、2009年以来、桜島の噴火が続き、毎年1000回を超える異常噴火が止まらない状況にある。大量の火山灰が送電線に降り積もっただけで、川内原発の外部電源は、完全に送電不能となる。加えて、そうした事態に備えた非常用ディーゼル発電機は、フィルターに火山灰がつまって、発電不能になる。そうなれば、福島第一原発と同じ恐怖のステーション・ブラックアウト(全交流電源喪失)が起こることが分っている。火山灰よりもっとおそろしいのは、火砕流である。桜島の姶良(あいら)カルデラは、2万9000年前に巨大噴火を起こし、東京ドーム36万個分という驚異的な火砕流が噴出して、南九州全域を壊滅させている。川内原発近くでは、数メートル~10メートル以上の火砕流堆積物が見つかっているので、 高さ数十メートルの火砕流が襲ったと推定されている。ところが原子力規制委員会は、12万年以内に動いた活断層を問題にしながら、1万年単位の火山活動を無視している。火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原発に影響はない」とする九州電力のデタラメ報告を了承する始末である。一体、どのような科学的な根拠をもって、川内原発の火山灰と火砕流の危険性がないと判断しているのか、日本政府としての責任ある根拠を明確に答えよ。

 質問⑤──原発を再稼働することは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムをはじめとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、「プルトニウム、ウラン」から、「セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物」を分離して、ガラス固化体としたあと、それを最終処分場に搬入して、地下300メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この最終処分場が日本の47都道府県のどこになるかが、決定していない。現在までこの使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れてきた青森県も、「わが県は最終処分場ではない」と明言している。ということは、新たに今後、原発を再稼働すれば、このセシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物の「搬入先」が、今もって存在しない状況にある。再稼働をたとえて言えば、着陸する飛行場がないまま、飛行場を離陸する飛行機のようなものである。2014年現在すでに、原子力発電所を有するわれわれ13の道県の原子力発電所および六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。原発再稼働によってさらに大量の高温度の使用済み核燃料が発生すれば、これら13の道県にますます危険物が累積し、われわれ現地住民の危険性が高まるだけである。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずに、使用済み核燃料の危険性を高める「原発再稼働」は、絶対に許されない事態を迎えている。日本政府は、大量発生する「行方の決まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか、その理由を明確に答えよ。

 質問⑥──日本政府は、「原発は重要なベース電源である」と位置づけているが、すでに2013年9月15日に福井県大飯原発が運転を停止し、日本全土が原発ゼロ状態になってから、電力不足はまったく起こっていない。今後も、コジェネ技術を含めたエネルギー効率の向上と、ほかの電源の利用普及によって、ますますこの電力余裕率が高まることはあっても、下がることは決してない。このことは、日本社会の動きによって明白に実証されている。それでもなお日本政府が、不要と思われる原発の再稼働を推進する目的は、電力会社の経営悪化の防止にあることは明白である。
 この電力会社の経営悪化の要因は、火力発電の燃料費増加にあると報道されてきたが、事実は異なる。火力発電の燃料費増加分は、原発フル稼働時の2010年度に比べて2013年度(2014年3月までの推定)は3兆6000億円との試算を資源エネルギー庁が出しているが、2011年に比べた2013年の原油価格・天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、2兆8700億円である。さらに為替レートにおける円安の影響は、3600億円であるから、それを計算に入れれば、2兆8700億円-3600億円≒2兆5000億円となる。
 これに対して、原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆6000億円を超え、合計2兆8000億円に達する。
 燃料費増加分2兆5000億円より、原発経費2兆8000億円のほうが大きいことは、誰が見ても明白である。ほとんど未着工である安全対策が今後必至となる状況では、その経費が激増するのであるから、電力を1ワットも生んでいない原発のほうがはるかに高額の出費となる。
 加えて今後は、火力発電の最大の燃料費上昇要因となってきた旧式発電所のリプレースが大量に実施されて、大幅なコスト削減がおこなわれ、3年後の2017年からはアメリカから安価なシェールガスの輸入が始まる。
 それとは別に、福島第一原発事故の後始末(汚染水処理・除染・廃炉・賠償)に必要な金額は、日本政府の楽観的なシナリオでさえ11兆円を超えるとされ、産業技術総合研究所および日本経済研究センターの試算では、日本の税収をはるかに超える54兆円に達すると見られ、それらがすべて税金か電気料金という国民負担によってまかなわれることは必至である。火力発電の燃料費増加とはケタ違いの出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか、いずれであるのか、明確に答えよ。

 質問⑦──2011年の福島第一原発事故では、1号機の爆発の後、続いて3号機、さらに2・4号機と4基が連続爆発するのを食い止めることができず、福島県をはじめとする東日本の広大な地域に悲惨な放射能汚染の結果を招き、日本の原子力産業が全世界に例のないほど未熟な技術しか持たないことが明白になった。さらに深刻なことに、今もって福島第一原発事故現場における大量の高濃度放射能汚染水の海洋流出を食い止めることができずに、深刻な汚染を拡大し続けている。最大の問題は、この事故を誘発した最初の原因として、「地震の揺れによる配管などの破損」による可能性が国会事故調査委員会の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、「津波による全電源喪失」だけであると決めてかかり、多くの技術者から、「再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならない」と強い批判を受けていることにある。地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全土すべての原発が地震に耐えられない、したがって「再稼働は危険すぎて不可能になる」という理由で、津波原因説を主張していることは明白である。われわれ原発立地自治体住民にとって、事故の真因の追究・解明は、当然の「必須の要求」である。日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか、その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を明確に答えよ。
 その一方でなお、日本政府が、この危険な原発技術を海外に輸出しようとしていることは、信じがたい状況である。原発輸出は、一説に原子力発電の技術を維持するためとも言われている。しかし、今後の日本に原発が不要と判断される現在、原発立地自治体に必要な原発技術は、原発廃炉・解体の技術である。原発建設をめざす原発輸出は、その廃炉技術の向上にはまったく役立たない。一体、何のための原発輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的を明確に答えよ。

 原発の大事故で被害者となるのは、ほかでもない、われわれ原発立地自治体の住民である。以上の質問に対して、国会の場において、公式の発言を求める。
 そしてこの質問状に対する回答があれば、それで終りではなく、住民の生命と生活が守られるという確約が得られるまで、われわれは再質問をくり返すことを先に伝えておく。


 われわれは、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、それぞれ原子力発電所を有する13の道県の住民のグループである。原発立地自治体の代表世話人(有志)
  2014年3月22日現在 147人
by nonukes | 2014-03-29 15:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

Yae talk&live を開催します4月24日(木)

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Yae talk&live を開催します4月24日(木)
小坂正則

「緑の党おおいた」の協力企画で4月24日に別府市の朝見神社にて加藤登紀子さんの娘さんのYaeさんをお迎えして、トーク&ライブを開催します。みさんぜひご参加下さい。なお、チケットを預かって頂けるかたや当日行われる、「風呂敷マルシェ」に出店したい方は下記までご連絡願います。
「緑の党おおいいた」また、4月4日14時30分から実行委員会と緑の党の事務局会議も開催します。次回からは土日にできるかぎり開催したいと思っています。

Yae トーク&ライブ
日 時:4月24日(木)17:00~
場 所:別府朝見八幡神社
入場料:2000円(前売り1800円)
 

17時から「風呂敷マルシャ」を行います。風呂敷マルシャとは風呂敷に包んで来れる程度の手作りの食べ物や品物などを物々交換やおすそ分けする程度の売り買いを行うものです。また、17時30分からは「風の音書店」の安岡かずみさんの語りと安東哲さんのライブも前座で行います。

お問い合わせは 070-5537-7564(井藤)

緑の党おおいた通信No.2を発行しました

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by nonukes | 2014-03-27 14:59 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

東京都知事選を総括する会議 海渡雄一・河合弘之「都知事選の総括と今後」

東京都知事選を総括する会議
海渡雄一・河合弘之「都知事選の総括と今後」
 3月25日開催
小坂正則





東京都知事選が終わって1月以上が過ぎました。その中で、3月25日に脱原発の両陣営の中心的なお二人が一緒に総括討論会を開催しました。そのビデオがありましたので、ちょっと長いのですが、時間のある方はぜひ観てください。なかなか核心的な問題も議論されています。
どちらがいいとか、悪いとかいう問題ではなく、なぜ一緒に出来なかったのか、統一のために乗り越えなければならない、課題や今後は必ず乗り越えてもらいたい問題などをフェアーに出し合ったようにお思います。
会場からの発言「細川陣営は自己批判しなければ一緒にやれない」というに会場の参加者が騒然となって「そう言うお前こそ自己批判しろ」とか、まあ、対立の根は深いものがあるという感じを受けました。
その中で確認できたことは、宇都宮陣営には、「このまま繰り返しても選挙に勝てる見通しはなかったではないか」という細川氏を推した河合弁護士の批判には素直に受け入れてほしいと思います。また、「共産党の推薦ではなく支持くらいには出来なかったのか」という河合氏の質問に対して、海渡氏は「そこはどうしても共産党の強い意思が働いた」ということが語られていました。
また、昨年の27日に某有力者が宇都宮氏に「出馬表明は待ってくれ」とお願いしたが翌日の12月28日に宇都宮氏が出馬表明してしまったという説明の裏話を海渡氏が話す中で、「その某氏とは岩佐誠氏だ。でも彼は確かに待ってくれと言ったが、誰が出るから待ってくれとは言わなかった。その時、細川氏が出ると話していたなら宇都宮氏は待ったかもしれない」という話をしました。そして、岩佐氏は具体的に1月12日まで待ってくれと言ったのだから、彼は有力候補が誰だったのかを、その時点で知っていたはずだ」と話していました。
このような失敗を二度と繰り返さないことが必要だと私は思います。そして、この敗北を教訓として、一歩後退したかもしれない反原発運動を再度盛り返すために、そこに参加した全ての人は闘いの陣形を組み直して、具体的な「再稼働反対」の闘いに取り組むべきだと思います。このことは私自身への言葉としたいと思います。
by nonukes | 2014-03-27 11:21 | 脱原発選挙 | Comments(0)

広瀬隆氏の著書「原発ゼロ社会へ!~新エネルギー論~」電気は買う時代から自分で作る時代へ!

広瀬隆氏の著書「原発ゼロ社会へ!~新エネルギー論~」電気は買う時代から自分で作る時代へ!
小坂正則
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自然エネルギーを否定する広瀬隆氏の書籍をなぜ私が推薦するのか

上に掲げている広瀬隆氏の書籍「原発ゼロ社会へ!~新エネルギー論~」に私は感動しました。だから今日は広瀬隆氏の書籍の紹介をブログに書くことにしました。みなさんぜひ「原発ゼロ社会へ!~新エネルギー論~」をお読みください。新書ですから、1日で読めます。内容は「反原発派の私たち貧乏人が節電などしてもほとんど効果がないからやめろ。省エネに取り組むべきは大量に電気を使う産業界など金持ちが取り組んで始めて効果がある」というのです。ちょっと挑発的な広瀬隆氏独特の言い方です。でも、実にその通りなのです。また、「自然エネルギーなどいくら普及させても原発を止めることにはならない」といいます。ましてや「自然の豊かな場所に風力発電など大型の機械を持ち込むなど環境破壊以外の何ものでもない」と言います。「畑や田圃をつぶしてメガソーラーなど作るな」とも言います。
私は「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」というNPOの代表を13年間やっています。ですから根っからの自然エネルギー派の人間です。その私が広瀬隆氏の言う「自然エネルギーは原発の代替エネルギーではない」という本を絶賛して、広瀬隆氏の発言を支持すれば、「小坂は原発を止めるために自然エネルギーを普及しているのではないのか」と、疑問に思う方もいるかもしれませんね。「小坂はいったい自然エネルギーを進める気があるのかないのかハッキリさせろ」とみなさんからおしかりを受けるかもしれません。

なぜ私が自然エネルギー運動に取り組んだのか

確かに私が自然エネルギー(再生可能エネルギー)に取り組むようになったのは「原発を止めるため」という理由からです。しかし、それには深いわけがあるのです。私が「原発を止めよう」とチェルノブイリ原発事故以後、みなさんに訴えたら、一部の人間から「原発に反対しながらお前は原発の電気を使っているではないか。原発に反対するなら自分で電気を作ってから反対しろ」と言われたからです。
それへの反論しようと思えば、本当は当時はまだあった北海道の炭坑を日本はつぶして、石炭火力などの火力発電をどんどんつぶして原発を作った結果、原発を動かさなければ電気が足りなくなるという現状を国や電力会社が作ってきたことこそが問題の本質だったのです。そのことを私がいくら話しても、原発容認派の人間は、そんな深いことなど考えないか、議論をしないので、手っ取り早く分からせるためには、私たちが電気を作る必要があったのです。そこで、一番簡単な発電が太陽光発電だったので、これに私は飛びついたのです。
実は私が太陽光発電をやり始めたことの理由にもう一つ大きなわけがあります。当時は自然エネルギーの普及には国がお金を出していました。そこで、「反原発運動をやっている私たちでも国から補助金を取ってきてもいいではないか」と思ったのです。反原発運動の活動家が国から補助金をもらってわるいという法律はありません。だから、太陽光発電を作って、国から毎年数百万円の補助金をもらいました。そして、普及啓発活動という補助金で私は反原発の講演会も開催してきました。これまで国のお金で開いた講演会でお呼びした人は田中優さんや鎌仲ひとみさんや飯田哲也さんなど数え切れません。国のお金で反原発の講演会を開催するというのが私の才能だと思っていました。それだけではありません。九電からもお金をもらっていました。グリーン電力基金という補助金です。だから、私を批判する人もいました。「元反原発の活動家が九電に魂を売った」という批判です。私はそんな重箱の端をほじくるような非難はぜんぜん気にしません。
だって、結果が全てです。もちろん九電から補助金などもらわない方がいいのですが、公共施設に太陽光発電を作るにはありとあらゆる補助金をかき集めなければ設置できなかったのです。
ですから、私は可能な限りのことをやってみたのです。
「私は原発から撤退したいので、自分たちで電気を作っているよ」といって目に見える形で反論するために太陽光発電を設置したのです。太陽光発電などを自分たちで作って、電気の産直運動を行うことは反原発・脱原発運動を見える化させて、多くの国民や市民の支持を得ようとしたのです。
私は28年前に「伊方原発にたった1人で反対する大分市民の会」という団体を名乗って反原発運動を1人で始めました。そして、数ヶ月後には20名以上の仲間が参加してくれました。その後、「脱原発大分ネットワーク」へと発展的に解消して、現在に至っているのです。しかし、反対運動というのは勝利しても何も残りません。これが私たちが運動した成果だと言っても目に見えるものはありません。もちろん成果として見えるものがないからだめだといっているのではないのですが、反対運動というのは実にしんどい運動なのです。何もなかったことが大きな成果なのです。
これは大変貴重なことです。私が年に数回通るたびに感動する場所が大分県臼杵市にあります。臼杵市の風成の漁師たちは自分たちの海の埋め立てを阻止したから美しい海は残ったのです。しかし、そのことは闘いの歴史を知らない人たちにとっては、ただ普通の美しい海でしかないのです。
何でも形に残すというのは安直なことです。実に恥ずかしいことなのですが、運動を長続きさせるために、何かを作る運動も持続可能なたたかいを続けるためには必要なことだと私は思ったのです。だから反原発運動と自然エネルギーの普及は車の両輪のような関係だと私は思って、これまで自然エネルギーに取り組んできたのです。つまり、私が反原発運動を始めてから、どうすれば多くの方々が私たちと一緒に原発のない社会を作るために行動してくれるかと考えたら、ただ反対だけの運動ではなく、みんなで何かを作っていくという、楽しく参加できる運動も片や持ち込んで、にぎやかにわいわい言いながらやれる運動を作って行こうとおもったのです。そのためには一番取り組みやすいものが自然エネルギーだったのです。それは植林活動でも、安全な食べ物でも農業でも良かったのですが、原発問題はエネルギー問題なので、自然エネルギーを作りながら、脱原発社会を議論することは、みなさんを誘いやすかったのです。
だから、私は「自然エネルギーを増したら原発は止まる」などとは決して思ってはいません。電力会社もよく言います。「私たちも自然エネルギーで電気が出来たら、それが一番いいと思います。でも、今は太陽光発電でも風力でも不安定でわずかしか電気はできません。だから、再生可能エネルギーで全ての電気を賄えるようになるまでは原発は必要なのです」と。
20年以上前から私が自然エネルギーをやってきたのですが、その当時から私と同じように自然エネルギーが好きで、太陽光発電などをやっている方はたくさんいました。でも、その中の大半の方々は原発問題を避けていました。その理由は様々だったでしょうが、国策に逆らいたくない方や、「原発問題を議論すると組織が割れてしまうので私たちは議論しない」という方もいました。私はそんな方がいても別にどうでもいいのですが、「全ては原発を止めるために」が私たちの運動の目的だったのです。私にとっては「自然エネルギーは反原発運動のための人集めの手段」だったし、「私たちに出来る地産地消のエネルギー社会実験」でもあったのです。そして、やがていつかは再生可能エネルギーの市民電力会社や市民エネルギー会社を作りたいと夢見ていました。もちろん自然エネルギーをやるのは実に楽しいことです。反原発運動をやりながら、片や「自分たちでこんな社会を作りたい」という夢を語ったり、実現させるために活動することはいいことだと思います。だから私は反原発運動と自然エネルギー社会を作るという2つのことを同時に進めて来ました。

自然エネルギーが増えただけでは原発はとまらない

反原発運動・脱原発運動は原発事故の危険性を訴えるために広瀬隆さんや小出裕章さんなどを呼んで講演会をやったり、九電前に座り込んで抗議したり、九電相手に裁判やったり、デモをしたり、ありとあらゆることをやりました。原発を止めるためには過半数以上の国民が原発の危険性に気づき、選挙で脱原発の政権をつくることが必要なのです。どんなに自然エネルギーが増えても、それだけでは原発は止まらないのです。止めるという政治的な決断を国や首長に迫らなければならないのです。それと経済的に脱原発派の資本家の力が大きくなって原子力ムラに対抗できる勢力になることでしょう。ですから、反原発運動と自然エネルギー運動は密接に絡み合ってはいるけど、別々の運動なのです。自然エネルギーを増やすことだけに取り組んでも原発を止めることはできないのです。
原発を止めるためには国民の圧倒的な力で政治家を揺り動かして、「原子力ムラ政権」をぶち壊さなければ止められないでしょう。でも、安倍政権も決して磐石ではありません。支持率が落ちたら一気に崩壊するでしょう。一見強固な権力体制のように見えても、中は腐れ切った張り子の虎です。壊れるときは一気に崩壊するでしょう。安倍政権を倒したら、次には必ず脱原発政権を樹立させなければなりません。そうしなければ第二のフクシマを繰り返すことになるでしょう。そして原発を止めた後に、二酸化炭素を出さない再生可能な自然エネルギーを徐々に普及させて行き、やがては100%再生可能エネルギーの社会を作りたいと思っています。

自然エネルギーは農業や観光とリンクさせて地方の自立と過疎化対策


自然エネルギーはエネルギー地産地消の社会を作ることが大きな目的であり、エネルギー自立は地方の自立や過疎化対策なのです。それは住民自治を実現するための手段だとも思っています。だから原発を止めるための決定的な手段などではありません。太陽光発電や風力を増やして原発の代替エネルギーとしようとするなら、30年も40年も原発を動かし続けなければならないでしょう。今すぐ原発を止めるためには、原発の代替エネルギーのガス発電です。これなら2、3年で原発の代替になり得るのです。現にいまは原発が1機も動いていないのに誰も困ってはいません。ガス発電で電気は十分足りているのです。
特に木質バイオマスは林業とリンクさせることが可能です。メタンガスや木質バイオマスの熱利用は農業と観光や老人福祉や医療などにもリンクさせることができます。
自然エネルギーはそれぞれの地域の特徴に合わせて、住民の合意の元でじっくり議論をして時間をかけて普及させるものです。
原発は動かすか、このまま廃炉にするかを決めなければなリません。そのためには「天然ガス発電」や省エネしかないのです。

広瀬隆さんありがとう

広瀬隆さんに「あなたの本を読んで感動しました」というメールを送ったら、さっそく返事が帰ってきました。「私のことが気がかりだった」そうで、喜んでくれていました。広瀬さんは「とにかくあなたは伊方を止めるために全力を尽くしてくれ」と言っていました。「川内原発は必ず止める」とも。「もし広瀬隆氏の同志だった故松下竜一氏が生きていたなら、どんなに頼もしかっただろうか」と、私は松下さんと広瀬さんの2人が歓談していた昔のことを思い出していました。広瀬隆さんの書籍のあとがきにこう書いていました。
「…原発ゼロ決戦に勝利する前に、この世を去ってしまった人が、何と多いことだろうか。私は首相官邸前にいる時に、その人たちの過去の必死の努力があって、今の運動があるのだ、と絶えず胸の中で叫んでいる。涙ながらに、かつての友情と深い感謝を天国に向かって捧げ、「みんなの力で必ず原発ゼロを達成します」と、みんなで約束したのだ。その人たちの名前は書ききれないが…」と。その後に多くの故人の名前が続きます。私の知っている方と懇意にしていただいた方もいました。六ヶ所村の寺下力三郎さん、被曝労働に取り組んでいた平井憲夫さん、大阪大学の久米三四郎さん、福岡の伊藤ルイさん、広島の大庭里美さん、伊方の広野房一さん、などなどです。みなさんの無念の涙を決して私も忘れません。私も「原発ゼロ決戦」を広瀬隆さんと一緒にたたかいます。


by nonukes | 2014-03-23 20:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

マイナス経済成長社会を楽しく生き抜く その5 「ドイツが取った脱原発・脱化石エネルギー成長戦略」

マイナス経済成長社会を楽しく生き抜く その5
ドイツが取った脱原発・脱化石エネルギー成長戦略


小坂正則

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東京都知事選を振り返って
東京都知事選が2月9日に行われました。脱原発派候補の宇都宮健児さんと細川護煕さんの2人が立候補して脱原発の票が2つに割れてしまいました。私は細川さんを支持して、ネット選挙を手伝いました。細川さんを推した理由は「小泉さんや細川さんのような保守リベラル勢力が保守の票を真っ二つに割らなければ原発は止められない」と思ったからです。しかし、「両候補の票を足しても舛添候補に及ばない」という結果に終わってしまいました。
今回の東京都知事選を反省するとすれば、「同じようなスローガンを掲げる候補者とその支持者は、今回の失敗を二度と繰り返さないために、事前に十分な話し合いをしなければならない」ということです。今回の選挙は急遽行われたので事前の話し合いが出来なかったことや、細川さんの立候補決意が直前だったことなど、様々な要因が重なったのだと思います。もし、統一候補が実現していたら、「勝てる」というムードが東京都民の中に生まれて、両候補の得票数を上回る結果になっていたかもしれません。その意味からも今回の都知事選は非常に残念でしたが、知事選はこれからも次々に全国で行われるし、来年の統一地方選では全国各地で知事選が行われるから、特に原発立地自治体での知事選や市長選には脱原発を掲げる人々は保守革新の垣根を越えて、幅広い支持を得られる候補をぜひ出したいと思います。

「経済成長が必要」だと思っている患者への妙薬とは

東京都知事選で小泉元首相は「脱原発で新たな雇用が生まれる。ドイツでは再生可能エネルギー産業で38万人の雇用が生まれた」と言いました。そして「脱原発の方法を小泉は提示していないと批判する方がいるが、私に全てのことが分かるはずはないし、私が全てを決めるのは独裁と同じだ。東京都職員や様々な研究者や学者のみなさんの知恵を出してもらったら、原発代替エネルギーの方法はいくらでもある」と演説していました。小泉さんのいうことはもっともなことです。しかし、それでは都民や国民は残念ながら納得しません。少なくとも、最低限の数字を示して、脱原発エネルギー社会のアウトラインぐらいは示す必要があったのではないかと私は思います。
特にこれから原発の「再稼働」が迫っている今日、「原発を再稼働させなければ日本経済が破綻する」という一部経済界の批判に対しての反論をするためにも、脱原発を求める私たちの側にしっかりとした成長戦略を示す必要があったと思うのです。
もちろん「経済成長などしなくてもいい」という意見もありますし、「電気がちょっとくらい足りなくても人が死んだりはしない」というもっともな意見もありますから、経済界の成長神話の土俵に乗る必要もないかもしれませんが、「原発がなければ経済成長出来ない」という経済界の主張を信じている多くの一般市民を説得するためには「脱経済成長」という劇薬による荒療治よりも「原発からのソフトランディング」する方法や「原発に頼らない経済成長戦略」を一般市民に提案することの方が「成長病」患者への効き目は大きかったのではないかと思うのです。

脱原発・脱化石エネルギーは新たな成長戦略
上のグラフを見てください。左の図の上の線はドイツの経済成長(実質GDP)です。真ん中の点線は1次エネルギーです。下の線は温室効果ガスの排出量です。左の図を見てもらえば分かるようにドイツは1990年から20年で約33%の経済成長を遂げていて化石エネルギーは約9%削減しています。そして温室効果ガスも約25%も削減しています。化石エネルギーの消費を削減して、再生可能エネルギーを25%増やした結果、めざましい経済成長を遂げることが出来たのです。再生可能エネルギー産業の新たな雇用が38万人送出したそうです。
右の図は日本の経済成長と化石エネルギーに温室効果ガスの排出量です。日本は経済成長が20%で、化石エネルギーを約10%消費を増やしています。そして温室効果ガスも2010年には90年比では4%増やしていす。このように日本は「経済成長のためにはエネルギー消費を増やさなければならない」という20世紀型のエネルギー大量消費経済から抜け出していないのです。
それに比べてドイツはなぜ、エネルギー消費を削減して、温暖化ガスの排出も大幅に削減して、なおかつ経済成長を進めることが出来たのでしょうか。ドイツは固定買い取り制度(FIT)の導入によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを徹底して増やすことに国を挙げて取り組んだから化石エネルギーを削減しても経済成長を進めることが出来たのです。

日本に企業は乾いた雑巾を絞るほど省エネに取り組んでいる?
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日本の企業は「乾いた雑巾を絞るほど省エネに取り組んでいる」とよくいわれます。しかし、近頃の日本の産業界のエネルギー効率はドイツなど西洋諸国に追い抜かれているのです。工場などでは「QCサークル」などの小集団活動が行われていますが、一人一人の労働者の無駄な動きなどを徹底して見直したり、看板方式の導入のような労働者の「努力」と「忍耐」と「我慢」を強いる省エネは盛んですが、肝心な省エネ設備投資が日本では積極的に行われていないので、製造業では米国や西欧諸国に省エネで劣っているのです。
上の図は70年代から製造業の消費エネルギー原単位(単位生産量に対する必要エネルギー量)のグラフですが、日本は80年代からエネルギー効率はほとんど変化していないのです。それに比べてドイツは25%以上削減されていることが分かります。
日本で省エネ投資が進まない理由は税制による誘導や環境税の導入や二酸化炭素削減の義務づけがないなどの理由から積極的にエネルギー効率化や二酸化炭素の排出削減に取り組んでこなかったと考えられます。省エネや再エネに取り組む企業への動機付けがドイツに比べて弱いのです。

原発即時撤退の方が再エネ投資を刺激する
安倍首相は「原発も動かしながら再エネも進める」と言います。しかし、原発を動かせば風力発電や地熱発電など深夜にも発電する再エネの電力は原発と競合することになります。すると、電力会社はこれらの電力を嫌って、風力や地熱を迷惑施設として、妨害を行うでしょう。日本で風力が普及しない大きな理由は、深夜で原発の電力が余って困る時に風力発電はどんどん電気を生み出すので、日本の電力会社は風力発電を極端に嫌って来たのです。このまま再稼働が進められたら間違いなく風力発電の電力の系統連携の邪魔をするようになることでしょう。解列枠の設定(電力会社が電力の不要なときは風車を止めさせる)ことや周波数や出力を安定させるという理由でバッテリーの設置を義務づけるなど海外では不要なことが日本の電力会社は求めているのです。

話は69年もさかのぼるのですが、第二次世界大戦後に日本とドイツがめざましい工業化した理由は何だったとみなさん思いますか。実は工場設備が爆撃でことごとく破壊されて工場を操業したくても機械が壊れているので新しい設備を導入しなければならなかったのです。しかしその結果、大量生産によるコスト削減が実現して日本とドイツが世界1の経済発展を実現したというのです。英国や米国は旧式の設備が無傷で残った結果、日本とドイツに価格競争で負けてしまったのです。
例えば工場の社長はエネルギー効率の悪い、古い機械を使い続けるか新しい機械に替えようかと常に悩んでいます。そして、今買うよりも少し待った方が、もっと安くて高性能の機械が出てくるのではないかと思ってためらっているのです。太陽光を屋根につけようと思っている方が、もう少し待った方が安くなるのではないかと設置をためらったり、パソコンをいつ買おうかと悩む消費者心理と同じですね。しかし、借金して新しい機械を導入する最大の理由は、設備投資をしても利益が確実に確保できる大きな市場が見込まれるということです。そうでなければ設備投資はしません。それが電力自由化による再エネ需要という巨大な市場の出現で実現するのです。
現状のように原発が動かない状態だったら電力不足の状態が続くことから、新規電力事業への参入する企業が全国に出てくるでしょう。風力発電や太陽光発電だけではなく、木質バイオマスなど新たな電力需要が新しい産業と雇用を生み出すのです。また、小水力やメタンガス発電などこれまで採算が合わなかった分野まで普及が進むかもしれません。「原発から撤退」を決意することは経済的に大きな刺激となるのです。ドイツは「脱原発」の政治決断をしたからこそ、化石エネルギーの削減と経済成長を同時に実現できたのです。

(食と農おおいた3月号NO.98への投稿原稿)
by nonukes | 2014-03-20 22:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

今中哲二さんの講演会と徹底質問コーナーを開催しました

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今中哲二さん(京大原子炉実験所 助教)の講演会と徹底質問コーナーを開催しました
小坂正則

311のプレイベントとして、3月8日には大分市のホルトホールにて今中さんの講演会を開催しました。中身は福島原発事故から3年目の今日の放射能被害の実態がどの程度なのかや、放射能被曝による健康被害がどの程度の確率でガンになるのかなど、わかりやすく話してくれました。
今中さんは「福島のみなさんはこれからは放射能と向き合って生きていかなければならない」と。そのためにも「きちんと放射能を理解した上で恐れよう」というようなお話をしてくれました。今中さんは「被曝はしないに越したことはない」と。「しかし、すでに被曝してしまったなら、そのリスクがどの程度であり、今後は何に注意するべきなのかを考えるべきだ」というようなお話だったと思います。
「被曝の発ガンリスクは被曝量に比例するのだから、出来る限り無用な被曝はさけるべきだ」と。「1回あたり4.5ミリシーベルトの被曝量のCT検査によってガンになるリスクをオーストラリアの青少年68万人を追跡調査した結果、平均9.5年の調査期間中にCT1回あたり16%のガン増加が確認された」と言ってました。「CT検査は大量の被曝を受けるので子どもには無用なCTは受けさせるべきではない」とも。

徹底質問 コーナーでは様々な質問が出ていました

翌日の今中さんは「さよなら原発集会」にも参加して、ミニ講演を行ったあと、その足で、今度は当事務所のある「松明楼」で行われた学習会へと場所を移動して、「徹底質問コーナー」に臨んでくれました。最初に今中さんの出演した30分のテレビ番組のDVDを見て、その後質問を受けました。最初に質問したのは千葉県柏市から避難しているOさんの質問には丁寧に時間をかけて答えてくれました。「私は柏にかえっていいのでしょうか」という切実な質問です。今中さんは「柏は確かにホットスポットですね。柏だけではなく東京の一部も相当なホットスポットがありますし、いまでも土壌を検査すれば相当量のセシウムが検出されるでしょう。しかし、私が帰っていいとか悪いとかはいえません。あなた自身で判断するしかありません」と。後から行われた交流会で今中さんは話していましたが、「多くの方から私は帰っていいのかと聞かれることがあります。私はのど元まで声が出そうになっても、自分で決めなさいというのです」と話していました。
「私が出来ることは判断材料としての科学的なデータを提供するだけです」と。「日本近海の魚は手部手もいいのでしょうか」という質問には「海底の底に住んでいる魚はセシウムやストロンチウムの泥を食べている可能性があるから安全だとはいえないけど、ブリやサンマなどの回遊魚は心配ないと思います」と話していました。「最後はあなたが1ベクレルでもいやだと思うか、10ベクレルなら食べようと思うか、あなたの最終判断で決めるほかはありません」だそうです。
そのほか質問は多岐に及んでいました。「なぜ原発が止められないのか」や「日本は本当に核武装する気があるのか」など。ベラルーシでを訪れたときの逸話なども交えて、あっという間の2時間30分の時間が過ぎてしまいました。お茶を飲みながらの楽しいお話会というには放射能被曝の話なので、決して楽しい話ではありませんが、みなさんが日頃心の中でもやもやしていた疑問や分からないことや不満などを話して、今中さんの回答だけではなく、参加者の意見なども交えた貴重な意見交流会が実現しました。
お忙しい中で時間を作って、大分まで足を運んでいただいた今中さんありがとうございます。最後の交流会も少しだけお酒を飲にながら楽しい時間を過ごさせていただきました。今中さんは日本酒の西の関が随分お気に入りのようでした。参加していただいたみなさんありがとうございます。
by nonukes | 2014-03-12 22:04 | 福島原発事故 | Comments(0)

「311いのちのわ」福島原発事故を忘れない大分集会

「311いのちのわ」福島原発事故を忘れない大分集会
小坂正則

3月9日の日曜日、久しぶりの暖かな春の日差しの中で、「311いのとのわ大分集会」を大分市若草公園にて開催しました。
会場には30を越えるマルシェのお店が出て、オーガニックな食べ物や手作りの品物や無農薬の野菜などたくさんの方々で賑わいの1日でした。舞台ではこれまで何ヶ月もかかって準備をしたステージのイベントが朝から続きました。歌あり、踊りあり、ミニ座談会あり、トークあり、今中哲二さんのミニ講演会もありました。
今回で3回目になる、「いのちのわ」の参加者も天気が良かったせいか例年以上に多かったのですが、何よりも企画が充実していて、時間を忘れるくらいに、様々な趣向を凝らした企画がありました。実行委員会の仲間の方々のご苦労に感謝します。

再稼働賛成の右翼の方々と一緒に集会とデモも行う

そして、例年と違った特徴として「再稼働賛成」とプラカードを首から下げた一見したら右翼のような方々4~5人が会場の隅を陣取っていたのです。実行委員会のメンバーに一瞬緊張が走ったのですが、「公園は誰のものでもないのだから集会を妨害しなければ、そのままそっとしておこう」という対応を私たちは取ったのです。
集会を一緒に聞いていました。(写真一番下は今中さんの話を熱心に聞く右翼と思われる方と今中さん)そして、アントン真理雄さんやそのほかの「ぶっちゃけトーク」が終わった後に真理雄が右翼の方に呼ばれて、話し込んでいました。私は何かあったらすぐに対応しなければと心配していたのですが、最後には握手をして分かれたそうです。彼らいわく「世界平和は共通の願いだ」と言ったそうです。私たちは右も左も真ん中もみんな一緒に脱原発社会を作ろう!

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by nonukes | 2014-03-12 16:53 | 福島原発事故 | Comments(0)

「緑の党おおいた」グリーンズカフェ 第1回開催

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「緑の党おおいた」グリーンズカフェ 第1回開催
糸島市議 藤井よしひろさんを迎えて 「緑の政治と社会とは?」

小坂正則


今年の2月に福岡県糸島市の市議に当選した「藤井よしひろ」さんと連れ合いの「藤井れいこ」さんをお迎えして、「緑の党おおいた」の共同代表のアントン真理雄さんと遠藤明日香さんのお二人で議論をしてもらいました。司会は小坂が行いました。
藤井さんの選挙への取り組みのお話と、アントンさんと「二項対立」をどう乗り越えるかという話と、私たちは「緑的なこと」を行うということはどのようなことが出来るかなどを話し合いました。
ちょっと長いのですが、ぜひ動画をごらんになってください。


第一部8分間http://www.ustream.tv/recorded/44641449

第二部1時間40分http://www.ustream.tv/recorded/44641674
by nonukes | 2014-03-10 10:56 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

安倍首相の「集団的自衛権可能発言」など様々な核暴走を許しているのはマスコミと国会と全国民の責任だ

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国会審議でヤジを飛ばす首相はさすがに安倍くらいだと思います。彼はやはり完全な病気です

安倍首相の「集団的自衛権可能発言」など様々な核暴走を許しているのはマスコミと国会と全国民の責任だ
小坂正則

安倍政権が行使しようとしている「集団的自衛権」の行使を、閣議決定で行おうとしています。日本は立憲主義国家です。立憲主義というのは国家が暴走しないために憲法という最高の法律で政府や国家を縛り、国民の権利を守る国だということです。だから安倍首相が国会で答弁しているような「時の政府により憲法の解釈を変更できる」という発言は誤りです。立憲主義国では憲法の解釈をかってに変えるなどできないのです。また、国会で議論するだけで解釈を変えることもだめです。憲法改正を行って、その元で国民投票で信任されなければならないのです。
憲法を変えたかったら、正々堂々と憲法改正のための議論を行えばいいではないですか。安倍は米国の要求だからといって早く集団的自衛権を行使したいと思っているのでしょうが、オバマもちょっと安倍は信用できないと思ってきていますよ。
これまで憲法9条を、最大限の拡大解釈で自衛隊とう軍事力を持ち、海外派兵も行いました。しかし、安倍の仲良しクラブの「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、柳井俊二座長)が4月に出す報告書を受けて、内閣法制局を中心にまず政府内で議論し、それから与党とも協議して、最後に政府が閣議決定するという段取りを想定しているのです。
しかし、この法制懇は単なるお飾りでしかありません。NHK会長に経営委員会に安倍が送り込んだ「モミガラ」とか何とかいう会長や百田というウルトラ右翼の作家(ゼロという特攻隊を美化する映画の脚本を書いた人間)や戦前の天皇制復活を求める狂ったトンデモ女大学教授(朝日新聞社に乗り込んで自害した人間を美化する)など、どう考えてもまともな文化人や有識者などとは言えない異端児を政府の決定的に重要な部署に送り込んで「極右政権」を作ろうとしているのです。
この一連の安倍政権張本人の発言や周りの人間の発言などを並べてみれば、こんな人間が国を動かしているということは、国際的な日本の信頼を地に落としてしまって、北朝鮮(北朝鮮に失礼かもしれないが)並みかそれ以下の評価になってしまうでしょう。国際的に批判される不規則発言をこれだけ下利便のように垂れ流す国家の中枢たちも珍しいことです。

安倍や安倍のお友だちの勝手な発言を許すことは日本の国益を最も損ねる行為

これほど無知蒙昧な「モミガラ」とか何とかいう難しくて私には読めないNHK会長も珍しいでしょう。どこかの商社の社長だったかは知りませんが、商売とマスコミは畑違いです。マスメディアの理念や第四の権力と言われるマスコミの権力の行使がどうあるべきかなど全く理解できないあなたにNHK会長は務まりません。あなたが居座れば居座るほどNHKの信頼は地に落ち、受信料収入は限りなく減って行くでしょう。同じことが政治の世界にも言えます。安倍がのさばればのさばるほど、自民党は次の選挙で限りなく大きなしっぺ返しを受けるでしょう。マスコミや司法の人間や国家官僚も、もうそろそろ無知なネット右翼並の安倍を病気にするか何かの手を打たなければ、この国は国際社会からの信頼を奈落の底まで落としていまいかねません。
本気で安倍政権に対抗する勢力が自民党の中から出てこなければ、結局、最後は世界から、国民から自民党は安倍と一緒にゴミ箱に捨てられてしまうでしょう。
私たちも本気で安倍政権に対して怒りましょう。集団的自衛権の行使で自衛隊員が殺される前に。また自衛隊員が他国の兵士や市民を殺す前に。




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集団的自衛権の憲法解釈は可能だと答える2月5日



北朝鮮への船舶臨検も集団的自衛権で可能になると発言




岡田民主党代表による安倍首相への質問 2月10日

by nonukes | 2014-03-01 14:24 | その他 | Comments(1)

  小坂正則