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小坂正則の個人ブログ

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冬の支度、薪ストーブ用薪の確保は順調に進んでいますか

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冬の支度、薪ストーブ用薪の確保は順調に進んでいますか
小坂正則

今年も残すところわずかですが、めっきり寒くなってきました。そこで我が家の二台目の薪ストーブも毎日活躍しています。1代目のモルソーストーブは二重燃焼装置の天板が壊れてしまって、ちっとも暖まらなくなってしまいましたので頂いたストーブに取り替えました。このストーブはカナダ製のBLUENOSEという製品です。構造が単純で二重燃焼装置などは付いていないのですが、その分輻射熱が多くてよく暖まります。単純なだけ燃焼効率はよくないのでしょうが構造が簡単なだけ暖まります。今年の冬はこれで寒さ対策はバッチリです。おまけに窓にはプチプチを張って暖房効率を高めています。
我が家の薪ストーブ用の薪は主に業者が持って来た針葉樹の材を十分枯らせて使っています。そのほかに朽ち果てようとしている広葉樹や商品にならない材を使っていますので、薪に困ることはありません。それどころか、売れない根っこや又の部分など焼却処分用に薪ストーブを使っているようなものです。でも、ゴミ焼却炉とはいっても全ての材はバージンパルプです。建築廃材などを燃やしてはいませんのでダイオキシンなどは出ていないと思います。
さて、薪屋の私ですが昨日の配達で今年の仕事は終わったようです。また来年もお客様の注文があれば九州ならどこでも配達いたします。写真は県内の別荘とお客様の自宅へ配達した時のストックヤードなどの写真です。

メガソーラーが空き地という空き地を埋め尽くす勢いです
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私は10年前から太陽光発電を設置してきました。そして昨年から始まったFIT(固定買い取り制度)によって太陽光発電が爆発的に広がっています。由布市では実にメガソーラー計画が60件以上あると昨日の朝日新聞の記事に書いていました。よくそれだけ調べたものだと思うのですが、だって自治体に申請する必要などないので、九電か国に問い合わせなければ申請数は分からないはずなのです。それにしても由布市だけで60件以上というのはどう考えても異常です。このままほっといたら日本中の空き地という空き地はメガソーラーに埋め尽くされてしまうような勢いです。湯布院は観光地です。そこにメガソーラーがあったら観光客はゲンナリですよね。何らかの規制が必要でしょう。少なくとも周辺住民の了解や自治体の許可などの規制する法律の整備が急がれます。日本人はこれがいいといわれると猫も杓子もそれに飛びついてしまう性格なのか知りませんが、ちょっと異常です。先日も臼杵に薪の配達に行ったのですが、大型のメガソーラーの工事現場がありましたし、所々に巨大なソーラー発電が見えていました。まだ、由布市ほどではないようですが、本来、畑や山は農産物や材木を育てるのがエネルギー効率からいっても一番なのです。しかし、金になるから太陽光発電だというのは間違っています。
上の写真は大分合同新聞の取材で訪れた大在のメガソーラーですが、来年の年初に私の取材記事が載るそうです。そのための写真撮影に行ったときに撮ってもらった写真です。どのような内容になるか、私には分かりませんが、原発よりは太陽光発電や風力発電の方がいいに決まっていますが、「太陽光発電や風力が私たち人類のエネルギー問題の解決策ではなく、それぞれ固有の問題や矛盾を持っている」ということです。
投資のためだけに普及する再生可能エネルギーの太陽光発電だけが増えるのは間違っています。木質バイオマスなど、農業や林業と共存共栄できる産業を増やすべきです。
これまで太陽光発電を普及させてきた私が言うのもおかしいかもしれませんが、太陽光発電が悪いのではなくて「適正な場所に適正な規模のもの」を作ることが求められているのです。でもやはり一番いいのは薪ストーブやペレットストーブなど、林業との共存が図れるものだと思います。薪屋は私に取っては天職だと思って薪の配達に励んでいます。

広葉樹の薪1立米 18000円(配達料別)
配達料1~3立米まで 大分・別府・由布市3000円、県内他地域5000円、県外はガソリン代等実費
薪のご用命は 090-1348-0373(小坂)

by nonukes | 2013-12-29 18:19 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

日本人は民主主義を捨てたがっているのか?想田和弘を読んで

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日本人は民主主義を捨てたがっているのか?想田和弘を読んで
小坂正則

12月23日の夜、たまたまTBSのニュース23をつけたら、キャスターの膳場貴子女史のもと、毎日新聞編集委員の岸井成格氏(きしい しげただ)にゲストのミッツ・マングローブとニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏が安倍政権の今年1年で行った危ない時代の出来事を話していました。特定秘密保護法案が国会に上程されてから、岸井さん発言のボルテージがどんど上がって、聞いている私の方がちょっと心配になっていました。もちろん岸井さんの発言がおかしいといっているわけではありません。「そんなにハッキリものを言うと番組を降ろされてしまうのではないか」と、心配になったのです。
もちろん毎日新聞の編集委員の発言ですから、番組プロディユーサーと話す内容は綿密に検討しているでしょう。特定秘密法案が成立しそうになったころマスコミ各社、特にTBS岸井さんと朝日放送報道ステーションの古舘伊知郎さんは頑張って反対の論陣を張っていました。全く政府の広告塔だったのがNHKでしたが。法案が通った夜は自衛隊の歌姫の特集などやって「特定秘密保護法」の問題など何もないかのような番組編成だったのに、私はNHKの国営放送ぶりに腰を抜かしそうになりました。
TBSニュース23に出ていた映画監督の想田和弘氏の話と彼の人柄を一目見て「この人は信用できる」と思いました。今まで私は想田和弘氏という人物を知らなかったのです。「選挙」という映画や「選挙2」という映画がおもしろくていろんな賞をたくさん取っているというのは聞いていたのですが。
そして、彼の著書に「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」という岩波ブックレットがあることを番組の中で岸井さんが話していたので、私は題名を忘れる前に、ネットで注文したのです。そしたら、2日目の昨日には自宅に届いて、今日、読み終えました。とても素晴らしくて読んでいる私の心が凛々しくなるような感動を受けたので、ぜひ皆さんにも読んでもらいたいと思い、下手な感想文を書くことにしました。

なぜこれほどまでに橋下徹が支持されるのか

想田和弘さんの著書「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」は日本の民主主義が崩壊に危機にさしかかっていると、私たちに警告しています。「僕の脳内では、民主主義に対する危機を察知するセンサーが作動し、アラーム音がどんどん大きくなりつつあります」といいます。そして「今まで民主主義だったからこれからもそうであり続けるとは限らない」といいます。危機感を持つ最初のきっかけは橋下徹大阪市長の台頭です。
このブックレットは3部構成になっていて、第一章では、なぜ橋下徹が支持されるのかを分析しています。橋下徹のメディアを使った巧みな宣伝手法で社会構造を単純化して「市長は会社でいえば社長のようなものだ。社長の命令を社員が聞くのは当たり前だ。だったら市役所の労働組合員は市長のいうことを聞かなければならない」とか「市長のいうことを聞くのが嫌なら市役所を辞めてほかの会社に就職すればいい」とかいって、労働者の基本的人権や労働組合の権利などを徹底的に無視する。
私も橋下徹ほど全体主義のファシストはいないと思っています。この男は言葉を巧みに操ってフレーズで大衆の感情に訴えることで共感を得ようとしています。その手法は「大阪がこれほど税制が破綻した原因は労働組合が仕事をしないからだ」と決めつけて、労働組合を潰せば大阪市の財政はよくなる」とか「市職員の給料が高いから大阪市民の生活が苦しいのだ」のような単純化した対立構造をでっち上げるのです。だから生活が苦しい民衆は「私の生活が苦しいのは市役所の職員が悪いからだ」とか「私もこんなに苦しいのだから市職員の給料も下げるべきだ」というやっかみや、自分と同じように他人も苦しむべきだとう攻撃心を聴衆に植え付けるのです。これがファシズムを生む温床です。

安倍政権を支えているのは誰か

それは橋下徹と石原の率いる「日本維新の会」や「みんなの党」です。そして自民党改憲案は「国民の基本的人権が制限され、個人の自由のない、国家権力がやりたい放題できる、民主主義を捨てた全体主義の国」と要約できるといいます。改憲案は現行の憲法13条「~生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、~」が自民党案では「~公益及び公の秩序に反しない限り~」と改正されるのです。
現行憲法21条集会、「結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」が自民党の改正案では第2項を設けて、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害する目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」とあるのです。
「公共の福祉」というのは他人の権利を侵害しない限りは私の自由は保障されるのですが「公益及び公の秩序に反しない限り」は国家が許す範囲でしか自由は与えませんということを憲法が宣言しているのです。だから公の秩序を乱すような危険な思想の自由などは認めないし、秩序を犯す可能性のある活動や結社は認められないと宣言していのです。その時々の政府の都合の悪い団体や思想や活動は禁止できるのです。このような憲法は戦前の大日本帝国憲法そのものです。そして、そのような危険な軍国主義の申し子のような安倍政権の危険性をマスコミは全く無批判で今日まで来たのです。そして衆参絶対過半数を獲得した自民党はしたい放題の強行採決を繰り返しとているのです。

憲法は私たち国民の不断の努力によって守られる

最後の章では「熱狂なきファシズム」にどう抵抗するかと彼は問います。彼は「まさか一度政権を投げ出した安倍が返り咲くなど考えもしなかったし、安倍政権を国民が信任するなどあり得ない」と思っていたそうです。しかし、民主党のゴタゴタによって、不満を持った国民によって自民党の圧勝を許してしまったのです。そして麻生財務大臣が7月のシンポジウムで失言したという「ファシズムはこっそりやればいい」というのが自民党の本音なのだから、私たちは粘り強く「声を上げ続けなければならない」といいます。
そして「国民は政治に対しても消費者の態度で臨んでいるのではないか」と問いかけます。それを彼は「消費者民主主義」といいます。有権者は政治の消費者であって常にお客様でしかない。政治の主体になりきっていないのではないかと疑問府を付けるのです。
だから「投票に行かないのも諸費者が商品を買わないのと同じように買いたい(投票したい候補者)がいないから投票に行かない。という論理が成り立つのです」と。政治参加は消費行動ではありません。消費者には責任は伴いませんが主権者には責任が伴うのです。
では「どのようにして全体主義とたたかうのか」という結論に向かいます。
「生活習慣病への対策といえば、毎日の生活習慣そのものを見直し、体質を改善することが重要です。だから民主主義の「体質改善」をする必要があるのです」といいます。
「私たちが消費者的病理に陥っていることを認識し、1人ひとりが民主主義を作り上げていく、あるいは守っていく主体になる覚悟を決めることが第一歩」そして「月並みに聞こえるかもしれませんが日々の生活の中で自分のできることをコツコツやって行くしかないのです」と。「民主主義という政治システムは、単なる理念や理想ではなく、私たちのライフスタイルに深く入り込み、生活を規定し、可能にさせている、極めて実際的なものだからです。」と。そして自身の映画製作の中で撮影拒否を受けた自民党候補者の話や、上映会の中止を主催者が行って来たことに対して抗議して上映させたことなどから、表現の自由や取材の自由は、私たち1人ひとりが自分で守らなければならないんだと訴えいます。
私も同じような経験をしたことがあります。2011年の5月のことです。九電大分支店へ申し入れに行ったのですが、申し入れに行く前の時間帯にトキハデパート前で「九電にみんなで原発止めてと申し入れに行こう」というビラを撒いていました。私はハンドマイクで訴えていたと思います。すると、いかにもうさん臭そうなオヤジが私のそばに寄ってきて「あなたはここでビラを撒くんだったら道路使用許可を取ってるのですか」といいます。私は「なんでビラを撒くのに許可がいるのか。また、あなたは私の行動にいちゃもんつける権利はない」というと、渋々「私は大分中央署の者だ。ビラを撒くのだったら道路使用許可を出さないとビラは撒けないのをあなたは知らないのか」というのです。私は「表現の自由は憲法で保障されている。そして、今までここで何度もビラを撒いてきたが、道路使用許可など一度も出したことはない」といい、「ビラを撒いたり、ここで訴えたりすることは憲法で保障された「表現の自由」という国民の権利だから、そんなものは出す必要もないし、今後も一切ださない」といいました。それでも「出せ。出せ」と、しつこくいうので、私は「通行人に妨害になっているなどという著しい違法性があるというなら逮捕でも何でもするがいい」と言ったら、うさん臭い自称刑事は渋々と退散して行きました。(警察手帳を見せなかったので今流行の偽物刑事だったかもしれませんが)
「憲法とはたとえ文面がそのままでも、そこに保障されている権利を主権者が行使しないのであれば実質的に力を失っていくものなのです」と、想田氏はいいます。
「民主主義にとって大事なのは日常の小さな闘いの積み重ねなのだ」と考えていいでしょう。憲法12条に次のように書かれています。
憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。(以下省略)」と想田氏。
私は、こんな世界一素晴らしい憲法をもっている国に住んでいることを誇りに思います。そして私たち1人ひとりが、これを葬り去ろうとする全体主義者の攻撃にも屈せず憲法を守り抜き、この日本国憲法という「宝」を未来の子どもたちに無傷のまま引き継いでいかなければならないと強く思いました。さっそく私は日本国憲法を読み直してみようと思います。

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by nonukes | 2013-12-26 02:33 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(3)

原発メーカーがフクシマ事故の責任を取らないのはおかしい

原発メーカーがフクシマ事故の責任を取らないのはおかしい
小坂正則
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三菱重工の欠陥蒸気発生器のため米国サンオノフレ原発の廃炉を求める市民

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原発メーカー訴訟にあなたも参加しませんか

311フクシマの事故の責任が東電や国にあると、これまで私たちは訴えて来ました。しかし、よく考えたら、言葉では原発メーカーも「原発ムラ」の住人として、その責任を求めるようなことは言ってきましたが、それを具体的に求めるような裁判などこれまで誰もしてきていませんでしたよね。
ノーニュークスアジアフォーラムの佐藤大介さんからメールをもらって、初めてそのことに気づきました。確かに東電は津波が来ることを内部で指摘されたにもかかわらず、「ジーゼル発電機を原子炉建屋に入れて防水対策を行えば反対派が騒ぐからやめておこう」とか、「無駄な設備に金をかけるな」と判断して何の津波対策も取らなかったのは「過失」か「未必の故意」に当たり東電には事故を未然に防ぐ行為を怠った責任があります。
しかし、メーカーにも責任はあるはずです。GEが福島第一原発は設計して東芝が建設したはずですが、1号機は欠陥炉だと、当の原発設計者が内部告発していた原発なのです。そのメーカーの製造者責任を問わないのはおかしいですよね。東電だって、メーカーの責任があれば倒産せずに済むわけですから。
でも私は知りませんでした。「原賠法」にメーカの免責が条文化されていたのです。「原発事故があってもメーカーの責任は一切問わない」と。緑の党の弁護士でロックシンガーの島昭宏さん(今回の裁判の弁護団長)によると「原発事故に関しては、原子力損害賠償法(原賠法)という法律があって、そこには、電力会社が過失の有無にかかわらず責任を負うこと(3条1項)及び電力会社以外の免責(4条1項)、PL法(製造者の責任を定めた法律)の排除(同項3項)が規定されている。」そうです。つまりはなから「原発は大事故が起きるもので、その責任をメーカーに求めたら原子炉メーカーは成り立たない」ということを国家官僚はとっくの昔に理解していたのです。おまけに「原賠法」では「電力会社は1200億円までは責任を負うが、それを越える大事故の場合は国が面倒をみる」とちゃんと書いているのです。国家官僚は「原発は必ず大事故が起きるはずだし、起こったら全ては国が面倒をみればいい」と。「国が面倒を見るということは全ては国民がツケを支払うということだから、知ったことじゃない」と。これってその昔、日本が戦争に突き進んで行った時と同じです。「全てはオバカな国民がツケを払う」ことだったのです。「原賠法では電力会社補償額の上限1200億円は少ないので青天井にしろ」という運動をしなければならないと私は思いますが、今回の裁判は「原賠法のメーカーへの免責条項が憲法違反だ」という視点からの憲法裁判です。なかなか憲法違反の裁判は勝利の可能性は少ないかもしれませんが、でも、裁判を行うことで「世界中にメーカーにも責任を取らせなければならない」ということをアピールできます。特にこれから安倍政権が日本の原発を売り込もうとしているベトナムなどの国民に「メーカーは一切責任を取りませんよ」ということを訴えることができるのです。そして原発輸出をやめさせる1つの方法として有効だと思います。

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米国の原発、三菱重工に4000億円の損害賠償求める

米国のカリフォルニアにあるサンオノフレ原発で2012年1月に放射能漏れ事故があり、停止中の2号機も点検したところ、三菱重工が納入した原子炉の心臓部である蒸気発生器の欠陥が見つかり、その責任を電力会社が三菱に損害賠償訴訟を起こしたものです。しかし、三菱の納入した機器の代金は400億円でしたが、損害賠償額は何と4000億円です。結局この原発は2基とも廃炉が決まったそうですが、廃炉になって生じた損害を三菱重工に求めたものです。でも、それって当たり前です。欠陥商品を納入した会社は利益も含めて賠償する責任があるからです。
だから東電もGEや東芝、日立に損害賠償訴訟を起こしたいところでしょうが、「原賠法」によって起こせないのでしょう。だから私たちが「原賠法は憲法違反」だという判決を勝ち取り、GEや東芝、日立にフクシマ原発事故の責任を取らせるのです。
みなさん原告1万人を募集するそうです。年会費2000円です。皆さんも原告になりましょう。詳しくは下記のとおりです。


原発メーカー訴訟 ・ 原告募集中!
    原発メーカー訴訟の会
   
 「原発メーカー訴訟の会」では、2014年1月30日に、福島第一原発の原子炉メーカー3社(日立・東芝・GE)を相手取った訴訟を、東京地裁に提訴します。

 2011年3月11日に発生した福島第一原発の巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。
 しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。
 ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。
 しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っています。
 責任集中制度は、まさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。ここには、いかなる正義も存在しません。
 私たちは、このような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとしました。
 (この裁判がきっかけとなり、原発輸入国の人々が原発メーカーの責任を問うことになれば、原発輸出はとまり、原発時代は終わっていきます)

?? 原告になって下さい! 「委任状」 <http://www.NoNukesAsiaForum.org/makerininjo.pdf> をクリック、印刷して、郵送してください。
原告参加費は2000円(年間)です。

【弁護団】 島昭宏、小野寺利孝、吉田理人、片口浩子、吉田悌一郎、鳥飼康二、櫻井宏平、谷田和一郎、伊倉秀知、河合弘之、海渡雄一、只野靖、山添拓、青木秀樹、寺田伸子、岩永和大、奥山倫行、山本行雄、笠原一浩、小林哲也、村夏美、林良太

【呼びかけ人】 三宅洋平(ミュージシャン/選挙フェス)、鎌田慧(さよなら原発1000万人アクション)、米谷ふみ子(芥川賞作家・画家、アメリカ在住)、宙也(ロック歌手)、TOSHI-LOW(ミュージシャン・BRAHMAN)、難波章浩(ミュージシャン・Hi-STANDARD)、MAGUMI(ミュージシャン・LA-PPISCH)、佐藤タイジ(ミュージシャン) 、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所・所長)、満田夏花(FoE Japan)、井戸川克隆(前双葉町長)、中嶌哲演(福井明通寺・住職)、丹羽雅代(アジア女性資料センター代表)、アイリーン・美緒子・スミス(グリーン・アクション)、佐藤潤一(グリーンピース・ジャパン事務局長)、川崎哲(ピースボート共同代表)、田中三彦(元「日立」原発技術者、前福島事故国会事故調査委員会委員)、後藤政志(元「東芝」原子力プラント設計技術者)、藤原節男(元「三菱重工業」原発設計技術者)、髙木久仁子(高木仁三郎市民科学基金・事務局長)、山田清彦(核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団)、石丸初美(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会・原告団長)、斉間淳子(八幡浜・原発から子供を守る女の会)、木村公一(脱原発いとしまネットワーク、牧師)、牧野時夫(泊原発を止める会 農民音楽家)、清水敏保 (上関原発を建てさせない祝島島民の会・代表)、伊藤英雄(脱原発かわさき市民の会)、小木曽茂子(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)、武藤類子(ハイロアクション福島)、内藤新吾(原子力行政を問い直す宗教者の会、牧師)、渡邊英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク・共同代表、牧師)

【呼びかけ団体】 日本消費者連盟、 原子力行政を問い直す宗教者の会、日本環境法律家連盟(JELF)、原発さよなら四国ネットワーク、緑の党 、eシフト、東電株主代表訴訟、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン     



原子力損害賠償法は憲法違反
 島昭宏(原発メーカー訴訟弁護団長) 

1 責任集中制度
 
 原発が事故を起こした場合の責任主体としては、国、原発メーカー、そして電力会社が考えられる。これは、連帯債務であり、被害者はこの三者のいずれにも損害賠償請求ができる。

 ところが、原発事故に関しては、原子力損害賠償法(原賠法)という法律があって、そこには、電力会社が過失の有無にかかわらず責任を負うこと(3条1項)及び電力会社以外の免責(4条1項)、PL法(製造者の責任を定めた法律)の排除(同項3項)が規定されている。

 これらは、1条に掲げられる「原子力事業の健全な発達」という目的を具体化した条文であり、実は世界中に広く行き渡っている「責任集中制度」という仕組みである。そして、これこそが、世界の原発体制を強固に保護する仕組みなのである。

 なぜなら、被害者は電力会社に対してのみ損害賠償請求をすることができるが、その賠償額が電力会社の保険契約等による損害賠償措置額1200億円を超える場合、国が援助をすることとされている(16条1項)。しかし、電力会社及び国から支払われる賠償金は、言うまでもなく国民が負担する電気料金及び税金がその原資である。つまり、国民による負担が、電力会社や政府を通して、被害者に支払われるだけであり、原発メーカーは、ここにはまったく関与することなく。安心して自らの経済活動に専念することができるのである。

 まさに「原子力事業の健全な発達」という目的達成のための見事な仕組みというほかない。我々が電力会社のみを責任追及の対象とすることは、まさに原発体制が予定するところであり、その枠組みの中でいくら大騒ぎしたところで、彼等は何らの痛痒も感じないのである。

 しかし、現実の被害の規模や深刻さ、これから100年以上続くであろう問題解決への道のり、そして、これらに対する賠償の状況、東京電力や国の不誠実な対応等についていちいち言及するまでもなく、原発メーカーが非難の対象とされることさえなく、海外への輸出による利益拡大を図ろうとしている現状に、一切の正義が存在しないことは明らかであろう。

 この極めて不合理な状況を生み出している原因が責任集中制度にある以上、これに挑むべく原発メーカー訴訟を提起することは、社会の要請である。

2 原発メーカー訴訟の法理論

 本訴訟においては、責任集中制度が違憲であることを前提に、PL法及び民法709条に基づく損害賠償請求をする。

 原告は世界中の人々であり、請求額は精神的慰謝料1人100円という一部請求。争点はあくまでも原発メーカーの責任の有無である。

 責任集中制度によって侵害される人権は、まず、不法行為によって損害が発生しているのに賠償請求をできないことから、憲法29条1項が保障する財産権である。次に、あらゆる製造者は、製造物の欠陥から生じる事故による損害を賠償する責任を負うにも関わらず、最も危険な製造物である原発についてのみ免責されるのは不合理な差別であるといえることから、14条の平等原則違反がある。さらに、訴訟を提起しても免責規定を理由に、製造物の欠陥ないし製造者の過失についての実質的審理がなされないとすれば、32条の裁判を受ける権利が侵害されているといえる。

 しかし、これらの人権侵害のみを主張しても、問題の本質は表現されない。そこで我々は、13条の幸福追求権及び25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利から導かれる「原子力の恐怖から免れて生きる権利」=「ノー・ニュークス権」の侵害を主張することとした。

 いかなる場合でも製造者としての責任を免れるとすれば、原発メーカーは安全性よりも経済性を優先するインセンティブを与えられていることになる。何より、被害者の保護よりも原子力事業の発達に重きを置く責任集中制度は、ノー・ニュークス権を侵害しているといえる。

 さらに、違憲主張とは別に、原賠法5条に基づく請求も考えられる。同条は、電力会社は故意の第三者に対して求償できるという規定であり、民法423条によって、この求償権を代位して請求するのである。

 この請求は、まさに原賠法に基づく請求であるため、直接的に原発メーカーの故意について審理を求めることになる。この場合の故意とは、敢えて事故を起こしたということではなく、事故が起こる可能性を認識しながら、それを認容する心理状態をいう。1970年代から欠陥が指摘されていたマークⅠ型の格納容器を製造したメーカーが、事故の発生を認識していなかったと言えるであろうか。

 以上が、本訴訟における大まかな法理論である。

 裁判所に対し、良心に従った公正な審理を求める強いメッセージを伝えるために、是非多くの方々に原告となっていただきたい。


原発メーカー訴訟は原発体制との闘い
 崔勝久 (原発メーカー訴訟の会・NNAA事務局長)

●はじめに

 3・11福島事故の前から原発問題にとりくみ、アジアの交流を行なってこられたNNAFのみなさんに心からの敬意を表します。
 私は3・11福島事故により、人は国籍や民族にかかわりなく、大きな災害に遭って一緒に死ぬんだということをあらためて強く感じました。それまで在日の運動にながくかかわってきた私はそれ以来、国籍や民族を超えて協働して社会の変革をすることを唱えはじめました。

 私は、モンゴル、韓国、台湾を何度も訪問するようになり、何か具体的な行動をアジア全体で起こそうという話から、No Nukes Asia Actions(NNAA)の立ち上げにかかわることになりました。
 その活動の中で、福島事故を起こした原発メーカーはどうして社会制裁を受けないのか、どうして彼らは3・11以降、何の謝罪もなく継続して原発輸出を続けているのか、そこには私たちが気づかなかった全世界的な仕組みがあるのではないのかという疑問を持つようになりました。そして行き着いたのが原発メーカー訴訟です。

● 原発メーカー訴訟とは何か

 原発メーカー訴訟は、電力会社への責任集中と、「原子力事業の健全な発達」を目的として原発メーカーの免責を謳う「原子力損害賠償法」の違憲性を主張し、原発メーカーにも事故の責任があることを明らかにするものです。原発メーカーには被害者に対する賠償責任があるということも自ずから出てくるでしょう。
 原賠法は、日本だけでなく、韓国、台湾をはじめ原発を持つ国にはどこにでもあり、これまでそのことをどの国においても疑うことはなかったのです。
 原告は、日本国内だけでなく全世界から1万人(目標)が、精神的損害を理由に100円を請求してメーカーの責任を明らかにすることを求めます。裁判で争われるのはあくまでもメーカーの責任の有無だけです。
 原賠法によって原発メーカーの保護・拡大を謀り、核による世界支配を続ける原発体制に対する挑戦状をたたきつけることになるのです。

●「原子力の平和利用」は原発体制を補完するもの

 日本の原発体制はアメリカの核政策の一環としてはじめられたものです。「原子力の平和利用」という名の下で、アメリカを中心とした列強が作りあげた、核を独占し列強以外には核兵器を作らせない、持たせないとするNPT(核不拡散条約)こそ、列強の核による世界支配政策です。
 「原子力の平和利用」は、核兵器を作らせないという条件でアメリカが日本に原発建設を認め、完全に核の支配下に置いてきたのです。
 安全神話と情報の秘匿で守られてきた原発は、今や3・11事故によって54基あったうちほぼすべて運転できない状態になりました。しかし安倍政権は再稼働を公言し、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理計画を継続すると宣言します。国際的な共同管理という名目で海外に使用済み核燃料を処分する案は今も残っています。それは、モンゴルだと私は思います。

● 原発体制は戦後の植民地主義

 私は、故西川長夫さんが喝破したように、原発体制とは、戦後の、植民地なき植民地主義であると確信するようになりました。それは日本一国で完結するものでなく、アメリカを中心とする世界列強とアジアなどとの関係からみれば、まさに列強の植民地主義なのであり、日本は戦前から一貫して国家の成長拡大を求める植民地主義であったと捉えることが、現実社会をもっとも正確に把握することになると私は考えます。
 日本は、敗戦に際しても、公害、薬害においても、その責任者の責任を徹底的に問うことをしませんでした。戦争責任も曖昧なまま済まされてきました。福島事故にして然りです。被害者の立場で徹底して加害者の追及をしてこなかったことが、実は自分たちの加害者の立場を忘却し、加害者である現実を直視しようとしないということと重なります。
 原発輸出国になるということは福島のような事態を外国でも起こす可能性があることであり、日本社会に住み、その事態を傍観している者は、私のような外国籍の者を含めて、加害者の立場に立つということです。
 日本は二度と加害者の立場になってはいけないのです。日本の企業が輸出した原発が事故を起こしても、法的には「メーカーに責任はない」ということになっていますが、しかし本当にそれで済むでしょうか。
 原発メーカー訴訟は、メーカーを保護することで原発の拡散を謀る原発体制の構造に切り込む闘争です。反核、反差別、反植民地主義の立場に立つことが、その闘いを全世界に拡げることになるでしょう。
by nonukes | 2013-12-23 21:08 | 福島原発事故 | Comments(0)

「いますぐ東電を破たんさせよう!~会社更生法の申請を」

「いますぐ東電を破たんさせよう!~会社更生法の申請を」小坂正則
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東京の杉原浩司さんよりメールがさっき来ました。「東電を今すぐ破綻させよう」という内容のメールです。24日までに政府に要請文(下の文章です)を提出するそうです。そこでより多くの団体や個人の賛同をお願いするものです。添付資料に「私たちが東京電力の破たん処理を求める9の理由」も下に載せています。随分長い文章ですが興味のある方は読んでみてください。報道で26日に金融機関11社が東電に計5000億円の融資を実行する見通しとされており、来週には東電の「総合特別事業計画」も出るとみられています。この間、週刊誌等でも東電の破たん処理を求める論調が高まりを見せています。このタイミングで市民から意思表示することに大きな意味があると確信しています。
ご賛同をいただいたうえで、24日までにはネット署名を開始し、年内に第一次集約のうえで政府へ提出、公表をする方向です。年明けには、記者会見なども開催していきたいと考えています。(杉原さんの文章より)
多くの方の賛同をお願いいたします。東電をキチンと倒産させて、銀行も株主も責任を取って、その後会社更生法で再建すればいいのです。東電は債務超過ですから実質破綻しているにもかかわらず誰も倒産の責任を取ってはいません。それでいた今期は黒字だそうです。会社は原発事故の刑事責任のおまけに取ってはいませんが、経営責任も取ってはいません。社員はいまだに高額の給料をもらっています。おまけに除洗費用も国への出し渋りをしてまともには払っていません。それどころか被災者への補償金も出し渋ってまともには払っていません。それに東電は実質破綻したのですから、株主の券は紙切れにされていいはずです。これまでたっぷり配当金をもらってきたのですから。東電に融資した銀行や生保は貸し手責任を取って貸し付け金を帳消しにしていいはずです。時間がありませんので皆さん、賛同してもらえる方は今すぐメールか電話で緑の党の杉原さんへ連絡願います。

★締切:23日(月)正午
★賛同連絡先:杉原浩司 kojis@agate.plala.or.jp (携帯)090-6185-4407

※お名前と、あれば肩書きを添えてお知らせください。

大変急なお願いとなり恐縮ですが、どうかよろしくお願いします。
東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/eシフト/緑の党・脱原発担当)



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【要請書】

いますぐ東電を破たんさせよう!─ 会社更正法の申請を
内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 茂木敏充 様

東京電力福島第一原発震災により、多くの人がふるさとも生活も仕事も奪われ、未だに15万人以上の人が避難を強いられ、多数の人が2年9カ月もの仮設住宅での生活を余儀なくされています。各地では放射線による健康被害が懸念される中、福島第一原発では汚染水が垂れ流され、1~3号機でメルトスルーした燃料デブリは手つかずのまま、廃炉への道は全く見えないばかりか、新たな地震による事故処理の破たんが心配されています。

私たちは、そうした東電に対して日本政府が現在行っている、無尽蔵な血税の投入や電気料金の値上げを容認するといった甘い対応姿勢に断固として抗議します。今回の事故で最も責任を取らなければいけないのは、私たち市民ではなく東電です。さらに東電に投資して原発を推進させてきた銀行などの債権者も、事故の責任を取るべきです。しかしながら、逆に東電や銀行は、福島第一原発の事故処理部門の切り離しや不採算部門の分社化で延命を図ろうとしています。私たちは日本政府に対して、以下の要請を行います。

一、 東京電力に会社更正法をいますぐ申請させ破たんさせ、株主や銀行にも法的責任を取らせてください。
二、 柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東京電力の「総合特別事業計画」を認めないでください。
三、 上記対応の一切の過程や内容を、全ての市民に対して情報開示することを約束してください。

■東京電力は「債務超過」を隠ぺいしています

東電の2012年度3月末決算の純資産は8,317億円ですが、原子力損害賠償支援機構からの交付金(税金)3兆1,231億円を本来なら借入金として「負債処理」すべきものを、不当にも「特別利益」として計上し「債務超過」を隠ぺいしています。

■政府は東京電力にすでに「6兆円」を支援しています

政府は原子力損害賠償支援機構を通して東電に対し、事故以来の2年間で損害賠償のための5兆円の交付国債と金融機関への返済のための1兆円の資本金の、併せて6兆円を支援しています。それでも東電は2012年11月の『再生への経営方針』で「賠償・除染の費用は一企業では対応できない」とし、政府に5兆円の支援要請をしています。

■東京電力は「損害賠償金」を払い渋っています

原子力損害賠償支援機構から東電へ2013年3月末までに支払われた賠償金は2兆3,513億円ですが、被災者の手に損害賠償として支払われた額は1兆8,536億円にすぎません。東電は「債務超過」を避けるために、幾多の苦しみを背負い生きている被害者に支払うべき賠償金の実に4,977億円も内部留保し、巨額の払い渋りをしています。

■東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働は許せません

東電の破たん処理による債権放棄をおそれる金融機関は、その再建計画における収益見込みを「水増し」するために、柏崎刈羽原発の再稼働を迫っています。東電が自ら設置した原子力改革特別タスクフォースでも、福島第一原発事故の原因を「稼働率を経営課題としたこと」と反省していながら、収益目的の再稼働に走ることは許されません。

■東京電力では事故収束はできません

この先何年かかるか、費用がいくらかかるか見通せない福島第一原発の事故収束事業は、経営を最優先する営利企業には不可能です。ましてや事故を起こした当事者の東電には、その財力も体力も能力もありません。福島第一原発の事故収束作業は、国の責任の下で世界的な叡智を結集したプロジェクトで取り組まなければなりません。

2013年12月22日

東電を破たんさせよう!市民の会

【呼びかけ人】
東井怜(東京電力と共に脱原発をめざす会)、植松青児(東電前アクション)、大富亮(電気代一時不払いプロジェクト)、岡本達思、海棠ひろ(福島原発事故緊急会議)、木村雅英、阪上武(福島老朽原発を考える会)、白井伊征子(eシフト)、杉原浩司(福島原発事故緊急会議/eシフト)、田中一郎、堀江鉄雄(東電株主代表訴訟)[12月21日現在]

【賛同人】
【賛同団体】





私たちが東京電力の破たん処理を求める9の理由2013年12月22日
東電を破たんさせよう!市民の会

はじめに
 東京電力・福島第一原子力発電所事故により、多くの人々がふるさとや仕事を奪われ、いまだに15万人以上の人々が避難生活を強いられ、放射能による健康被害が懸念されています。
その一方、事故現場では高濃度汚染水が貯まり続け、海洋汚染を引き起こしています。
 4号機の核燃料の取出しは始まりましたが、1~3号機の核燃料の状態はいまだに明らかになっておらず、廃炉への道もまったく見えていないばかりか、新たな地震による事故処理の頓挫も心配されています。
 こうした状況にも関わらず、この巨大事故(原発震災)の責任を、誰も取っていません。私たちは事故処理と被害者への賠償の遅れに重大な懸念を持ち、また、脱原発を求める民意の政策への反映を求める立場から、東電の破たん処理(法的処理)を政府に対して強く要望します。
 東電の今後に関しては、事故処理部門の切り離しや、社内分社化などが語られていますが、このような「トカゲの尻尾切り」では、何の解決にもなりません。また、新たに策定される「総合特別事業計画」では、事実上破たんしている東電の維持存続のために、巨額の税金の追加投入や、柏崎刈羽原発の再稼働が、行われようとしています。
 今回の事故による多額の損害──損害賠償金や事故処理費用は、まず東電の株主、そして東電に融資してきた、三井住友銀行、日本政策投資銀行をはじめとする金融機関が、その持分や債権を放棄する形で負うべきものです。また同時に、ずさんな安全管理で福島第一原発の過酷事故を招き、かつ事故処理を適正・適切に遂行せず、放射能汚染を拡大してしまっている東電経営陣にも、賠償責任を問わねばなりません。そして、福島第一原発を作った原発メーカーやゼネコンなどの業者もまた、その製造物による事故の損害を負担しなければならないと私たちは考えます。
 本来であれば、これらが果たされた上ではじめて、消費者と納税者の負担 ( いわゆる国民負担)が議論されるべきですが、今の東電救済スキームでは、最初から電気料金の値上げと、税金を使った東電救済策によって消費者と納税者が負担を強制され、反対に株主、金融機関、経営者、メーカーなどが免責されています。このような理不尽な救済スキームから、東電の破たん処理へと、政策を切り替える必要があります。
 また、東電という世界最大級の電力会社を破たんさせることは、世界中の金融機関に、原発ビジネスのリスクがいかに大きいかを「正しく」理解させることにつながり、脱原発のための大きな一歩となるでしょう。
 この文書では、なぜ東電の破たん処理が必要なのか、それによって何が可能になるかを、賠償、事故処理などの問題に分けて、詳しく説明したいと思います。

1.東電は、すでに事実上破たんしています
 東電の2012年度3月末決算の純資産は8,317億円ですが、原子力損害賠償支援機構1からの交付金(税金)3兆1,231億円を、不当にも「特別利益」として計上しています。本来なら借入金として「負債処理」されるべきものであり、普通に会計処理すれば、すでに東電は2兆3千億円以上の「債務超過」です。
 政府から支援機構を通じた東電への資金援助は、事故以来の2年間で損害賠償のための5兆円の交付国債と、金融機関への返済のための1兆円の資本金合わせてすでに6兆円にもなります。
 ところが東電は、2012年11月に発表した「再生への経営方針」の中で「賠償・除染の費用は一企業では対応できない」として、政府に対してさらに5兆円の支援要請をしました。
これは、自ら策定した「緊急特別事業計画」の破たんを宣言しているのと同じです。今年 12月中にも、これを再度見直した「総合特別事業計画」が提出されますが、これも大きな問題をはらんでいます。

2.破たん処理によって、「責任逃れ」と「負担の先送り」をやめさせられます
 東電を破たん処理し、金融機関の債権を放棄させることによって、金融機関が持つ東電の社債と借入金合わせて8兆円の債務を帳消しにすることができます。これまで、「国策民営」の原発ビジネスに融資し、多額の収益を稼いできた金融機関には、このようなかたちで責任を取らせなければなりません。これは、納税者や消費者に負担を求める場合の大前提と言えます。
 また、今の時点できっぱりと「原発という不良債権 」の損切りをしなければ、ずるずると銀行に税金を注ぎ続けながら景気回復ができなかった、バブル崩壊後の「失われた20年」を繰り返すことになります。経済に対する悪影響ははかりしれません。
 その上でなお残る負債は、原発メーカー、ゼネコンなど、原発推進に関わってきた企業が債権放棄をし、最後に納税者、消費者が負担することで、ようやく不当な「責任の押しつけあい」と後世への「負債の先送り」をやめさせることができます。
 このような公正な破たん処理をしてはじめて、社会全体で原発事故による負担を引き受けていく道が開けることでしょう。

3.東電の救済は、柏崎刈羽原発の再稼働につながっています
 金融機関側は、東電の破たん処理による債権放棄をおそれています。そこで破たんに追い込まれたりしないよう、東電の収益見込みを「水増し」するために、柏崎刈羽原発の再稼働を迫っています。
 しかし同原発は新潟県中越沖地震で3千箇所を超える損傷や不具合が発生し、その検証すら、福島原発事故で中断したままです。正常なリスク感覚を持っていれば、むしろ金融機関側から再稼働計画にブレーキをかけてもおかしくありません。
 にもかかわらず、金融機関が融資継続の条件として強引に柏崎刈羽原発の再稼働を迫っている現在の構図は、まさに常軌を逸していると言わざるを得ません。東電の救済は、原発の再稼働につながっているのです。

4.破たん処理によって、無節操な税金投入が止まります
2 この9月に、政府は汚染水処理のために支援機構とは別枠で470億円の税金投入を決定しました。政府は除染、中間貯蔵、事故対策のために「政府が前面に出て公共事業的観点から取り組む」と、さらなる別枠の税金による救済を打ち出していましたが、12月21日の報道によれば、除染と中間貯蔵への支援の総額は3兆6千億円に決定されました。
 これまで6兆円もの税金を投入してもほとんど進展がなかったのに、なおも巨額の税金を東電につぎ込もうというのです。このままでは、原発事故に対するいわゆる国民負担は、軽く10兆円を越えるでしょう。このように、東電への税金投入の拡大はとどまるところを知りません。
 今の状況は、原発事故を起こした電力会社やメーカー、ゼネコンの責任は問われないどころか、かえってそれらの企業が税金から巨額の支援を受け取り、事故処理や除染の名目で新たな工事を受注して不当な利益を稼ぎ、その負担の大半を納税者にツケ回ししていることになります。このような「究極のモラルハザード」を許していいのでしょうか。
 会社更正法の申請をし、破たん処理をすれば、こうした無制限な税金投入をやめさせることができます。

5.破たんによって、金融機関に責任を取らせることができます
 支援機構から東電に支払われている交付金 5 兆円の返済は、東電の特別負担金・一般負担金と、それ以外の8電力会社の一般負担金で行われます。特別負担金は東電の利益から支払われ、一般負担金は原価として電気料金から支払われます。すると結果として、原発事故の損害賠償金は、損害賠償責任のない全国の一般の電力消費者が負担することになってしまいます。
 また、電気事業法省令改正によって、東電の事故処理、汚染水処理、廃炉処理費用も資産・経費処理されることで消費者の負担となってしまいました。
 一方で金融機関は、これまでの東電への「無担保」の貸付金の返済の際、同じ条件での融資にせず、「担保付き」の私募債に借り換えました。こうして金融機関側は、賠償を必要とする被災者を押しのけるように、自分たちだけが担保のある債権を手にしてリスクの低減を図り、社債の償還は次々と進んでいます。このままでは金融機関は、東電とその原発への投資に、何の責任も取らないことになります。
 東電の破たん処理は、こうした理不尽に歯止めをかける意味で必要不可欠です。

6.東電を破たん処理しても、電力供給は維持されます
 「東電が破たんすると、電気が供給されなくなるのではないか」と心配する人もいるかもしれません。しかし、この点は心配ありません。2010年の日本航空の破たんの例でも分かるように、破たん処理が行われた場合、債権債務は清算されますが、会社を更正するためのさまざまな施策を行いつつ、事業は継続されます。よく言われることですが、日航は一日も欠かさず飛行機を運航しました。東電の場合は、電力供給という本来の事業を継続しながら、再建計画を立てることになります。
 また、破たん処理に反対する意見も見られます。代表的な声は、「東電に最後まで責任を取3らせるためには、できるだけ今の形で存続させる必要がある」、「東電がなくなれば損害賠償が支払えなくなる」、「破たんにより賠償より社債が優先される結果になるので、不公平」といった声です。
 しかし、福島第一原発事故にいたった原因は「東電の体制と体質」にあります。これに手をつけず、誰にも責任を取らせずに、果たして事故処理や損害賠償ができるのでしょうか。社債の問題は破たん処理の中で対応できる問題です。

7.破たん処理によって、損害賠償金の支払いが進みます
 東電が、現実に損害賠償責任を果たせているのかを考えてみます。まず、東電経営財務調査委員会(下河邊委員長、現東電会長)では、2年間で4兆5,000億円の損害賠償金の支払いを試算していました。しかし、実際の損害賠償支払金額は1兆8,536億円でした。ここで生じる2兆6,464億円の差額は、東電が損害賠償請求を認めなかった、または請求額を減額したもの、あるいは請求から支払まで1年以上もかけたケースの合計です。
 そして、2013年3月末までに支援機構から東電に支払われた交付金は2兆3,513億円。うち、実際に被災者に損害賠償として支払われた額は1兆8,536億円ですから、東電は賠償金のうち、実に4,977億円もの巨額の払い渋りをしていることになります。これは東電が交付金を「前受け」し、損害賠償金を「後払い」しているためです。なぜ加害者が潤い、被害者が泣かなければならないのか──制度が根本的に間違っていると言わざるを得ません。
 現在の東電にはもはや支払能力はなく、政府が「立替払い」の形で賠償金を全額、東電に交付しています。ですから、東電を破たん処理しても、賠償に関しては政府が全面的に対応することに変わりはありません。また、与党が提案している通称「仮払法」を利用して自治体から支払う方法もあります。
 報道によれば、東電を訴える80件もの損害賠償請求裁判が行われていますが、個人や個人事業主には訴訟費用がネックになり、泣き寝入りが多いと言われます。被害者にとっては、間に東電がいない方が、かえってスムーズに受け取れることが、以上の事実からわかります。

8.東電社員、事故処理作業員の士気向上につながります
 すでに「泥舟」と化している東電を存続させるには、おそらく今後も継続して税金の投入をしなければなりません。しかし、今のようなやり方では、収束の見通しさえ明らかではありません。そんな東電に将来を見出せず、多くの優秀な社員、作業員が退職しています。11年度には社員数52,046名だったものが、12年度までに3,289名も自主退職しているのです。
 金を惜しんで、汚染水漏れに小出しの対策をするようでは、東電社員、現場作業員の被曝量は増えるばかりです。とりわけ、現場で働く下請けの作業員の待遇は劣悪を極めています。こんな状況で、いったい誰が福島の現場に進んで行き、事故収束のために働こうと思うでしょう。
破たん処理によって財務体質を抜本的に改善した上で、外部の専門家による客観的な調査と助言をあおぎ、これに基づく効果的な事故処理を行うことは、なにより、現場で働く人々の士気を高めることにつながるはずです。

9.破たん処理によって、世界の英知を集めた事故対策が可能になります
 事故を起こした当事者である東電に、事故処理をやりとげるのは不可能です。実際、東電は会社の存続を優先するあまり、事故処理の費用を削り、結果として大量の汚染水漏れを招きました。
 東電は現在の財務危機を、安易な料金値上げと、柏崎刈羽原発の再稼働と、政府からの税金投入で乗り切ろうとしています。こうして、無責任な東電の体質は変わらないままに、巨額の税金が浪費され、時間だけが経過していきます。
 福島第一原発事故が、東電という一私企業では対応できない規模の災害になってしまった以上、その事故処理の責任は政府が負わなくてはなりません。そして、事故を収束するためには、原発を推進してきた専門家やメーカー、ゼネコンだけでなく、原発に批判的な科学者・技術者も含めた、国際的な英知を結集しなければなりません。そのためにも、東電の破綻処理を行い、閉鎖的な体質を取り払うことこそを、まず最優先すべきなのです。
以上「私たちが東京電力の破たん処理を求める9の理由」

呼びかけ:東電を破たんさせよう!市民の会
呼びかけ人:東井怜 (東京電力と共に脱原発をめざす会) 、植松青児(東電前 アクション) 、大富亮(電気代一時不払いプロジェクト)、岡本達思、海棠ひろ(福島原発事故緊急会議)、木村雅英、阪上武(福島老朽原発を考える会)、白井伊征子、杉原浩司(福島原発事故緊急会議/eシフト)、田中一郎、堀江鉄雄(東電株主代表訴訟)[12月21日現在]「東電を破たんさせよう!市民の会」は、政府による東電の延命策に疑問を持ち、東電の破たんに基づく脱原発のロードマップを研究し、意見を表明する市民有志の会です。 e シフトなど、いくつかの市民団体と連携して活動しています。発足は2013年10月。

連絡先: e シフト・東電破たんプロジェクト(杉原)
( E-mail) kojis@agate.plala.or.jp (携帯) 090-6185-4407
賛同団体:電気代一時不払いプロジェクト
by nonukes | 2013-12-23 01:17 | 福島原発事故 | Comments(4)

九電社員(平均年収782万円)「もう限界です。これ以上給料減らされたら借金しないと生活ができない」

九電社員(平均年収782万円)「もう限界です。これ以上給料減らされたら借金しないと生活ができない」?

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九電社員の給料が本当にそんなに安いのか
小坂正則

産経新聞2013年12月15日付けのウエブ版によれば「東京電力福島原発事故のあおりを受けて九電の全ての原発が止まったことで会社の経営が急激に悪化した」という。そして「今年の4月から給料の5%がカット。夏冬のボーナスも出ないことになった」そのため、「娘にクリスマスプレゼントも買えなくなった」という声を伝えている。
だから「車を売った社員や妻がパートに出なければならなくなった社員もいる」とも。そして産経記者は「九電が原発事故を起こしたわけでもなく、社会的制裁を受けるべき瑕疵(かし)があったわけでもない。民主党政権の原発政策のブレに翻弄されたあげく、企業存亡の危機に瀕し、社員らは苦しんでいる。関連会社を含めれば、九州経済界に及ぼした悪影響は計り知れない」とのたまうのです。
昨年の九電社員の平均年収が782万円だそうですから、そこからボーナス150万円として、5%の給与カットでも年収が600万円ですよ。 私がボーナスもなく年収も安いからひがんでいるわけではありません。(ちょっとひがんでいるかもっしれませんが)九州の中小企業の社員はあなた方の年収の半分くらいが当たり前ですよ。

九電労組はなぜ脱原発を経営者に要求しないの?

産経新聞という会社は何があっても原発推進をバカの1つ覚えのように推し進める、ある意味分かりやすい新聞社なので、当然と言えば当然です。しかし、九電社員の意識は、この記事を見るだけでは完全に被害者意識しかありません。事故を起こしたのがたまたま東電だっただけで、本当は南海トラフ地震で川内原発がフクシマの二の舞になっていたかもそれなかったのです。
ベトナム戦争が終わった後の時代に、三菱重工長崎造船の労組の委員長がこんなことを公然と言っていました。「造船不況で仕事が減って組合員の生活が困っている。どこかで戦争でも起こって景気がよくなってほしい」と。この労働組合と九電労組はよく似ていると私は思いました。「人が殺されても自分たちが儲かればそんなこと知ったことじゃない」とでも思っているのでしょうか。実に恐ろしい思想です。九電で事故が起こらなかったのが不幸中の幸いだったのだから、二度とこのような不幸を、この国のどこにも起こさないために、何であなた方労働組合は経営者に脱原発を要求しないのですか。もし、九電の原発で事故が起こればあなた方の会社はひとたまりもなく倒産するし、労働者は放射能に汚染した現場で被曝しながら事故処理にかり出されるのですよ。しかも、あなた方社員は現地の住民や国民から「私たちのいのちとあなた方お金のどっちが大切なのか」という非難を浴びることになるのですよ。
健全な電力会社に生まれ変わるためなら、少々の経済的な我慢は覚悟して、新しエネルギーに依拠した新生九電に生まれ変わるような脱原発のビジョンを、それこそあなた方が描いて会社の進路を変えさせることが労働組合や労働者の役目ではないですか。
私は元労働組合の一員だったことを思えば涙が出るくらい情けない。ただ、私が居た労組は社会党系の総評だった。電力労組も三菱長崎造船労組も民社党系の同盟だった。でも今は連合になって、労組は会社の御用聞きに成り下がってしまいましたが。

それでも原発を動かしたいのなら税金を当てにしないで

原発は低廉な電力を生み出す方法だと自民党も電力会社も言ってましたし、今も言ってます。ちょっとそれはおかしいのではないですか。私は、ここでは安全性の議論はしません。経済的な問題だけを取り上げます。原発は安いのなら、フクシマ原発事故の除洗費用など国から無利息の融資など9兆円をもらわないで自力で事故対応ができるよいうに積み立てを行って下さい。少なくとも原子力賠償法で1200億円しか損害保険に入っていないのはやめて下さい。事故時には安田海上火災から10兆円くらい保障がでる保険に入って下さい。巨大事故時には国が面倒を見るという甘えた考えは許されません。
それから、これまで日本の原発100万kw1基作るのに5000億円と言われていましたね。それが、イギリスの新規原発はフランスのアレバ社が請け負うそうですが、1基1兆3000億円だそうです。しかもイギリスは1kwhあたり15.5円で35年間の長期に渡って原発の電気を国が買い上げるそうですよ。イギリスの原発の電気は安くはなかったのです。それでも日本の原発は安いのですか。
なんで欧米の原発がそんなに髙いか知っていますか。コアキャッチャーという耐火煉瓦でできた受け皿のようなものを格納容器の中に作っていて、それがメルトダウンして原子炉から出て来た核燃料をキャッチして安全な場所に誘導して冷やす装置を付けたり、そのほかの多重の防御を付けたために日本の原発の3倍ほどの建設費になってしまったそうですよ。日本政府やあなた方の会社は「ユーホーキャッチャーみたいなものは日本の原発には必要ない」と言って、追加工事をしなかったのです。もし、フクシマにコアキャッチャーが付いていたならメルトダウンした核燃料の固まりを安全な場所に誘導して冷やすことができたのです。これ1つ取ってみてもあなたの会社や国は信用できませんよ。
なぜコアキャッチャーを日本の電力会社は付けなかったかというと、「1200億円以上もするアレバの特許など無駄な設備だ」といって取り合わなかったのです。これが「世界に誇る安全な日本の原発」の実態です。それでもあなた方は原発を動かしてボーナスほしいですか。

産経新聞の記事 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/17/news087.html

by nonukes | 2013-12-22 18:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

東京都知事選に市民派は堀潤で絶対に勝たなければならない

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東京都知事選に市民派は絶対に勝たなければならない
小坂正則

猪瀬都知事が100条委員会へ招致されて、自民党筋からも「もうこれ以上持たない」と高村副総裁が公然と話した。マスコミによると「一両日中に進退を発表するだろう」といわれている。
すると来年早々には都知事選が行われることになる。これまで自民党が結論を出せなかったのは「都知事候補にめどが立っていない」という理由からだといわれている。ところがここに来て「これ以上引き延ばしてももう猪瀬は持たない」と自民党もサジを投げたのかもしれない。それとも知事候補のめどが立ったのだろうか。さて、そこで反自民、脱原発派の陣営はどうだろうか。民主党や共産党や生活の党が一緒に統一候補や協力ができるのだろうか。残念ながら共産党にも民主党にも任せてはおけない。共産党は思想性などの中身にこだわるだろうし、民主は「維新やみんなと一緒にやりたい」とか、いやそれ以上に内部分裂していて候補どころではないだろう。もし、民主党が政権を取っている時代だったら事業仕分けで「一番じゃなきゃダメなんですか」といって一躍有名になった蓮舫議員が出たかもしれないが、もうそんな人気もないし、みすみす負ける選挙には出ないだろう。それだったら、政党同士がつばぜり合いをしてもめたりするくらいなら、市民派や脱原発市民が中心に市民派候補を先に擁立表明させるのが一番手っ取り早くて重要だ。
いま、都知事選に立候補を噂されている維新の会の衆議院議員をやめた元宮崎県知事の東国原だ。ただこの人は中身がないから自民党も相手にしないだろう。すると自民党は桝添元参議院議員ではないだろうか。彼は知事選に立候補したこともあるし人気もある。そのほかには今はあまり考えられない。そこで、我々はどうだろうか。1年前の猪瀬知事が勝ったときの候補は日弁連会長の宇都宮健児氏だった。昔の東京都知事は革新系知事だった。青島幸夫氏などタレント候補が知事になってきた。だから、ここは都知事候補は良心的なタレントで勝負してほしい。それでは誰がいいのか。私は彼しかないと思う。NHKの元アナウンサー堀潤氏だ。市民が集まってサッサと候補を担ぎ出す。そして民主も共産党も文句を言えないような雰囲気を作ってしまうのだ。

なぜ東京都知事選が重要なたたかいなのか

東京都知事選は自民党安倍政権に取っては「何が何でも落とせない選挙」なのだ。特定秘密保護法で支持率が一気に10ポイントも落ちた。今度は4月には消費税の値上げで国民の支持率も落ちるし、景気が急激に冷え込んでしまい、アベノミクスの神通力が消えてしまう。それと一緒に支持率が一気に落ちることは火を見るよりも明らかだ。そのためには少しでも支持率を落とすような失点は避けたいのだ。それに沖縄県名護市長選もある。
ということは逆に言うと、都知事選で安倍の鼻をへし折ってやれば、加速度的に安倍の支持率は落ちていき、春には安倍政権が崩壊する可能性すらある。崩壊しなくても低空飛行のまま再来年の統一地方選に突入し、参院選かもしくは衆参ダブル選で安倍政権の参院過半数割れを是が非でも勝ち取らなければ、安倍政権もしくは安倍後の新たな自民党政権の暴走を食い止めることができないからだ。願わくば次の衆院選で自民党過半数割れを勝ち取って野党政権をと思うが、維新やみんなは自民が過半数割れを起こせばすぐに自民の助っ人として表舞台に立つ輩だから民主党政権のような時代はそう簡単にはこないだろう。でも何としても自民過半数割れを実現させて、自民の議会制民主主義を踏みにじる暴走を食い止めなければならない。桝添と東国原が互いにつぶし合ってくれれば堀潤にも目がある。堀潤で都知事選に勝って安倍の鼻をへし折ってやろうではないか。本当は安倍昭恵さん(安倍の妻)を出したいところなのだが。まあ、それは現実には時間がなくて無理だろう。本当は家庭内別居状態というから離婚して出れば必ず勝てると思うのだが。女の恨みは恐ろしぞ。

この堀潤氏の候補案は私が勝手に考えたもので裏も何もないことをお断りしておきたい。(当たり前か)
by nonukes | 2013-12-19 00:43 | 脱原発選挙 | Comments(0)

安倍の「愛国心」と私たちの「愛国心」

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安倍の「愛国心」と私たちの「愛国心」
小坂正則

私にはいつも疑問に思う言葉がある。「愛国心」という言葉だ。よく右翼や保守的な政治家がこの言葉を使いたがる。近頃は私の大好きな安倍首相が盛んにこの言葉を使う。もっと以前から石原慎太郎なども盛んにこの言葉を使っていた。そういえば民主党の前原や自民党の石破に、橋下大阪市長なども好きな言葉のようだ。彼らに共通していることとして、一番愛国心とは縁もゆかりもなさそうな方がこの言葉を好むような気がする。金と女にしか興味がないような脂ぎったうさん臭そうな小太りの社長や政治家が、自分には微塵も愛国心などない、そんな人間に限って「愛国心教育がこの国には足りない」などというのだろうか。そういえば小学校の校長や教育長や市長など、どうも長と付く人たちは「愛国心」が好きらしい。なんだか「愛国心」を押し売りする人たちを私は気持ち悪く感じてしまうのだが、それは私の気のせいだろうか。

ずる賢い人ほど「愛国心」の押し売りをしたがる

北朝鮮おかっぱ頭のお兄ちゃんの親父が亡くなって1年が経ったらしい。だから北は国家総動員で「おかっぱ頭の兄ちゃんを我ら国民は愛している」とか「偉大な指導者おかっぱ頭の兄ちゃん」とテレビで流している。でも、そんなに北の人民はバカじゃない。彼らはテレビを見ながら反吐が出ているだろう。そんなに偉大な指導者なら我々に満足な飯を食わせろ」とかいって醒めているのではないだろうか。「愛国心」の押し売りをする権力者ほど自らが弱体だということを証明しているようなものだから。強固な国民の支持と民主主義国家を作っている国ほど国民に自由と権利を与えるものだ。だから、有権者の15%の得票数で出来た我が政府も「いつこの自民党政権が崩壊するかもしれないから今のうちに北のような国家独裁体制を打ち立てておこう」と考えているとしか私には思えない。
日本で「愛国心」の押し売りをしている人たちは北の国家権力が行っているようなことを自分たちもやろうとしていて、それはハレンチで国民に見透かされていることを理解できていないのだろう。「愛国心」の押し売りをしたい人たちは、あまり頭がよくないのではないだろいうか。だって、「愛国心」を子どもたちに押しつけるよりも、自然に「愛国心」が芽生えるような雰囲気を醸し出す方が効果が大きいことを理解していないのだろう。
ヒットラーはオリンピックが愛国心を国民に植え付けるのに一番だということをよく知っていた。サッカーワールドカップなどが愛国心を植え付けるには一番効果があって、学校で強制するのは逆効果だってことを安倍さんは分かっていないようだ。

「国益」を強調する人たちが一番国益を損ねている

「愛国心」が好きな人は「国益」という言葉も好きなようだ。だからこれも実にうさん臭い。日本の国益を守るために「積極的平和主義」を掲げて「自衛隊を国防軍に名前を変えて憲法9条をなくさなければならない」と安倍首相はいう。「国益のためめに原発は必要だ」ともいう。
どうも「国益」を強調するひとは自分の懐にお金が入ることが「国益」だと思っているようだ。だって、日本の平和を守るためには中国とも韓国とも仲良くしなければ「国益」は守れないのに、米軍の中古兵器やお下がりの兵器を高い値段で買ってきて戦争の準備をしたがる人が本当に「国益」を考えているのだろうか。福島原発が事故を起こして世界中に放射能をばらまいて迷惑をかけたのに「日本の原発は世界最高水準の安全な原発」といって世界中に売り込んでいる。そんな詐欺まがいの総理大臣は本当に「国益」を考えているのだろうか。ひとたびベトナムで原発事故が起きたら日本はとてつもない損害賠償を求められるというのに。目先のことばかり考えている人たちに「国益」をいう資格はない。TPPは日本の権利を米国に安く売り渡すことだし、この国の政府は「国益」も「愛国心」も微塵もないのではないかと私は思う。

子どもたちに伝えたいことは教えるものではなく、自然に伝わっていくもの

ベトナム戦争時にベトナム解放戦線のホーチミンさん、後のベトナム大統領は「自由ほど尊いものはない」と言って、祖国ベトナムをアメリカの侵略者から奪い返すためにいのちをかけて戦った。そしてベトコンのゲリラたちは、あるときは農民で、あるときはゲリラで、いのちを惜しまず米軍へ死を覚悟して突撃して死んでいった。米兵たちは誰が農民で誰がゲリラか分からず恐怖の余りソンミ村など多くの村を焼き払い殺し尽くして恐怖におののいた。だから米兵の多くは麻薬を打って、死ぬか、生きながらえたとしても精神疾患や廃人となって祖国へ帰って行った。彼らには何の正義も戦争を行う理念もなかった。ただ、自分がゲリラに殺されないために農民を殺し尽くした。何の正義もない戦争にかり出された米兵は、ある意味では最大の犠牲者だったのかもしれない。私は子どもや孫に米兵の若者が味わったような卑劣な人殺しは絶対にさせたくない。
祖国を守るために戦ったベトナム解放戦線兵士は「愛国心」という言葉を子どもたちに教えなくても彼らの行動が子どもたちに「この国を守ることの重要性や勇敢に米兵と戦った大人たちの勇気や偉大さ」は教えられただろうと私は思う。
「5000万円を無利子・無担保・無催促で貸してもらった」と言って、責任を逃れようとする猪瀬東京都知事に子どもたちへ道徳や「愛国心」が教えられるだろうか。橋下大阪市長が教師に処分を乱発して、そんな学校現場で創造的でのびのびした子どもたちを作る教育ができるだろうか。彼らは子どもたちの創造性を奪って、命令で動くロボットのような人間を作りたいだけなのではないかと疑ってしまう。そんな教育をしていたら、創造的な発明も奇抜なアイデアも生まれては来ない。
だから私はどう考えても彼らこそ一番の「反愛国心」主義者だと思うのだ。わざと日本に住む子どもたちの創造性を奪い取って、この国を最貧国にしてやろうと思っているに違いない。創造的な人間がたくさんいて自由で豊かな国と国民を作りたいのなら、学校など行きたいときに行けばいいという自由を子どもたちに与えて、子どもたちの目を研ぎ澄ませることが一番大事なことなのだから。
だから私は「愛国心」や「国益」を強調する人間を信用しない。黙々と働く農民や労働者や街を歩いていて私とすれ違う道行く普通の人びと、1人ひとりに大切な人生があり、その人のやさしさや良心がある。だから、そんな1人ひとりが「愛国心」や「国益」を担っている。
大きな声を上げてデモをする私たち「テロリストのよなもの」や、「子どもたちを二度と戦場に送るな」という日教組の組合員や、「労働者の基本的人権を守ろう」というレッドデータブックに載るような希少な労働組合員や「辺野古に米軍基地はいらない」と言って海岸に座り込んでいるオジイやオバアたちの方がおもちゃの兵器をもてあそんで喜んでいる石破さんや安倍坊ちゃんや橋下よりもよっぽど「愛国心」があって「国益」を考えているのではないだろうか。
by nonukes | 2013-12-18 18:41 | 反原発オヤジの子育て記 | Comments(0)

安倍政権「エネルギー基本計画」に反対のパブリックコメントを出そう

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    日本の原発には設置されていないが欧米では標準装備のコアキャッチャー


安倍政権「エネルギー基本計画」に反対のパブリックコメントを出そう
小坂正則

昨年の夏を皆さん思い出してほしいのですが、昨年の6月に民主党政権によるエネルギー基本計画を設定するためにゼロや15%、30%どの3つの選択肢をだして市民参加型の意見聴取会やパブリックコメントの募集を行った結果、9万件のコメントが集まり、9割が原発ゼロのコメントでした。また、全国11ヶ所で行われた意見聴取会では電力会やによるヤラセなどがあったにもかかわらず7割の意見が原発ゼロを主張しました。その結果「革新的エネルギー環境政策」が9月15日に出され、「2030年代に原発ゼロ」が決められました。民主党政権のエネルギー基本計画は国民の「即時ゼロ」の意見とはかけ離れた産業界や電力会社に配慮した「2030年代ゼロ」という中途半端なエネルギー戦略でした。しかし、12月に安倍政権が誕生した結果、この「エネルギー基本計画」をゼロベースで見直すという安倍首相の発言により、多くの国民の声を無視して「原発優先のエネルギー政策」に変更する案が出て来たのです。民主党が行った国民の声を聞く様々な意見聴取会の意見を全く無視して、福島原発事故がなかったかのような、事故によっていまだにふるさとに帰れない15万人の福島県民の苦悩や苦しみを踏みにじる原発推進のエネルギー政策が安倍政権の元で決められようとしているのです。

パブリックコメントを出しても意味がないか

今年の12月に国民の不安や意見を全く無視して安倍政権は「特定秘密保護法案」を強行採決しました。そこでも同じようなパブリックコメントを募集しました。 特定秘密保護法案については、政府が2013年9月3日から2013年9月17日までのわずか15日間に行ったパブリックコメントで、約9万件の意見が寄せられ、そのうち77%が反対でした。しかし、その意見は無視され、たった2回行われた地方公聴会では福島で行われた衆議院の公聴会では全員がこの法律に反対意見でした。自民党の推薦した委員も反対表明するなどでしたが、それでもこの意見は無視され、わずか2週間という前代見物の短期間のパブコメの意見も無視されたのですから、今回のパブコメもどんなんに多数の意見がゼロを求めても、私たち多くの国民の意見は無視されてしまうことは明らかです。しかし、私たちにできる抵抗手段は、それ以外に今はないのです。このパブコメに対しても電力会社は会社を上げて政府案に賛成意見を寄せるでしょう。そうなれば、パブコメ意見で原発推進が過半数を超えることだってあり得るのです。そうすれば国営放送は「国民の意識が原発推進へと大きく流れが変わりました」というニュースを流すことでしょう。
だから、私たちはとにかくどんなに無視されようと、このクソみたいな政府意見に対しても丁寧に反対の意見を表明して「原発即時ゼロ」の意見が大半になるようにしなければならないのです。そして圧倒的な国民の声を無視して安倍政権が基本案のとおり再稼動を進めて、原発中心のエネルギー政策を進めるならば、国民の支持率はますます下がり、安倍政権崩壊へとつながって行くことでしょう。そのための1つの抵抗手段が、今回のパブコメだと私は思います。
そして、このような政府の国民のパブコメ意見を無視するアリバイ的なまやかしの制度制度自体の問題点や矛盾を訴える運動を別に行うべきだと思います。それは「国民投票」制度の実現を要求する国民運動を私たちは繰り広げる必要を痛切に私は感じます。イタリアやスイスなどで国民投票で国家的な重要課題が決定されることが間接民主主義を補完する制度として必要なのだということだと、私は思います。


エネルギー基本計画はふざけた内容

このエネルギー基本計画は経産省資源エネ庁が事務局が作った下手くそな作文です。民主党政権時には総理直属所の機関として「国家戦略室」が設けられて、そこが事務局を担いました。だからある程度原子力を推進した経産省や電力会社などの「原発ムラ」の影響を受けずに政策を練られたかもしれませんが、今回は正に原発ムラの住人が書いたシナリオです。
中身は原子力は重要なベース電源だといったり、原発は低廉なエネルギーだといったり、原子力は準国産のエネルギーだとうそぶいたり、「世界最高水準の新規制基準の下で安全性が確認された原発については、再稼働を進める」(p.16)として再稼動を進めようとしています。政府寄りだと批判の絶えない田中俊一委員長ですら、自ら「規制基準は、安全基準ではない」と明言しています。規制基準は原発を動かすための最低基準だと明言しているのです。これ以上の考えられ得る安全対策を取るべきだと言っているのです。確かにヨーロッパでは標準整備といわれる「コアキャッチャー」(上の図)という施設は日本のどの原発にも設置されてはいません。「コアキャッチャー」とは核燃料がメルトダウンして原子炉からこぼれ出たら、その核燃料の固まりをキャッチして安全な場所へ流し込み、そこで冷却しようという耐火煉瓦でできた受け皿のようなものを原子炉建て屋の中に作っているのです。しかし、日本はフランスのアレバの特許で1千億円もする施設は不要だという理由でどこの原子炉にも設置されていません。そんな日本の原発を安倍首相は「世界一安全な原発だ」とはよく言うものです。
すでに破綻している核燃料サイクルや高速増殖炉もんじゅの運転をめざしています。資源エネ庁のエネルギー基本計画など破り捨てしまいたいほどこんなふざけたものですが、ここはぐっとこらえて、「全面的にだめだ。この基本計画は全てが間違っている」というコメントでもいいので、皆さんパブコメを出しましょう。

〆切は1月6日です。くれぐれも遅れないように皆さん出しましょう!
ここから入れますよ→http://p.tl/-Bh8 (電子政府の総合窓口:短縮URL)



FoE Japanの満田さんより転載
主要な問題点を下記にまとめました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html

パブコメ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0

参考資料

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html=
by nonukes | 2013-12-17 15:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「ブラック企業」ユニクロを持ち上げるNHK

「ブラック企業」ユニクロを持ち上げるNHK
小坂正則
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ユニクロ バングラデシュ1号店はソーシャルビジネスなどでは決してない

2013年11月17日(日)にNHKスペシャル「成長か、死か ~ユニクロ40億人市場への賭~」という番組がありました。日本を代表する「ブラック企業」と言われるファーストリーディング社「ユニクロ」の柳井社長は「ユニクロは成長できなければ死を選ぶ」という極端な成長主義者です。世界制覇をめざす柳井社長が取った戦略が世界最貧国といわれるバングラデシュへの進出です。「バングラデシュ進出で成功すればどの国でも利益をたたき出すことができる」と考えたのでしょう。そんな無謀で反社会的な成長戦略を信仰するブラック企業の神髄、柳井社長が何を考えようと勝手ですが、その柳井氏のバングラデシュ進出計画を、さもソーシャルビジネスかのように映し出すNHKは一体何を考えているのでしょうか。なぜなら、今年4月24日に縫製工場が倒壊して1038人の工員が死亡した事故がありました。この事故は窓のない工場ビルに亀裂が入っているので警察が立ち入りを禁止したのに翌日工場主が工員を入れて仕事をさせようとして起きた事故だったのです。このようにバングラデシュでは月給2000円そこそこで若い女性たちを劣悪な環境と労働条件で働かされているのです。そのため、バングラデシュでは労働者のストライキなど争議が頻発しているそうです。そのような劣悪な環境で彼らはユニクロなど低価格の衣料品を生産しているのです。ユニクロは中国に進出して、低価格のTシャツなどを生産していましたが、中国の労働者の賃金が高騰したため、バングラデシュへ移って行ったのです。ユニクロが莫大な利益を出し続けている理由は劣悪な労働条件の中で働かされている最貧国の女性たちの犠牲の上に成り立っているだけなのです。こんなユニクロのビジネスモデルは何のことはなく、最貧国の人びとから富を収奪しているだけの泥棒企業だったのです。もちろん、それだけではありません。美しく飾られたユニクロのお店で働く非正規社員たちは、長時間労働と秒単位に時間を管理され、売り上げ目標の達成をがんじがらめに縛られて働かされているのです。うつ病になって会社をクビになるまでこき使われているのが現状です。そんな人の「いのち」を食い物にするユニクロで300円のTシャツや890円のジーンズを買って「安かった」と喜んでいる私は、柳井社長の共犯者だったのではないかと、今では反省しています。

NHKはユニクロのひどい労働環境こそ番組にすべきだ

ユニクロはこれまで、中国やバングラデシュのどこの企業で縫製作業を委託しているのかを一切公表していません。だから中国やバングラデシュで、どのようなひどい労働環境で女性たちが働かされているのか全貌が闇に包まれたままです。今回事故の起こった工場ビルはユニクロの製品を作ってはいなかったようですが、世界一の米国の小売業で、ここも悪名高いウォルマートという多国籍企業の製品を作っていたそうです。世界中の安売りの衣料品がバングラディッシュの崩落事故を起こした企業などで作られていたのです。このように第三世界に進出する多国籍企業の大半が労働組合活動を妨害したり公害防止への投資を行わないで、環境破壊を繰り広げているのです。自国では労働規制や環境規制が厳しいので、労働者の権利や環境行政が未整備な第三世界で収奪と言ってもおかしくないような利益をあげているのが多国籍企業なのです。もちろん多国籍企業の全てが環境破壊などを行っているわけではありませんが、毎年売り上げが20%以上成長しているという成長企業には、何らかの矛盾があるのは当たり前です。
今回の番組をNHKが「ソーシャルビジネスの第一号店」というストーリーに仕立て上げたのはグラミン銀行という非営利銀行でノーベル賞を取った団体の協力を得て進出したことを理由にしているのでしょうが、そんなのは柳井氏一流のお飾りに過ぎず、ユニクロがグラミン銀行の融資など受ける何の必要もないことは誰が見てもわかることです。番組の中で、民族衣装に着飾った素敵な女性が出ていました。この女性が「ユニクロのTシャツよりも民族衣装の方が私は好きだわ」という話しに私はホッとしました。もし、私がバングラデシュに旅したら、ユニクロのロゴの入ったTシャツを着た人なんか見たくはありません。頑張れバングラデシュの地場の小さな企業の皆さん!ユニクロは日本の恥だからバングラデシュからお店を引き上げるべきです。ブラック企業の活動は日本だけで十分です。世界中にうつ病の非正規労働者を作り出す悪行はやめるべきです。

by nonukes | 2013-12-16 00:49 | その他 | Comments(0)

小坂農園のシイタケ用ほだ木切り出し作業を始めました

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小坂農園のシイタケ用ほだ木切り出し作業を始めました
小坂正則

小坂農園はこの寒さでシイタケが毎日小さな頭をもたげていますが、駒打ちから4年あまり経ったため、シイタケの出が悪くなってきました。そこで来年の春に新たなシイタケのほだ木(クヌギの木などにシイタケの菌を打ってシイタケを作る原木)を作るために、裏山に登ってクヌギの木を切る作業を行いました。写真一番下のようにクヌギの木を1メートルの長さに切ってシイタケの原木とします。ただし、本当はこの時期に切り出すことはしないのですが、木を倒すためにどうしても下だけ切ったものです。来年の2月ころに切り出して駒打ちして1年間風通しのいいところで寝かせます。
小坂農園のシイタケは人気商品なのですが、今年の冬はわずかしかできていません。来年の春にはハッサクが出荷できます。もう黄色く色づいています。皆さんのご注文をお待ちしています。
一番上の写真は私の山、通称「くりやま」から高崎山のふもとの我が家と「うみたまご」と別府湾を見下ろした写真です。

詳しくは小坂農園のHPをご覧ください。

薪ストーブ用の薪も販売しています。これは今がシーズンです

ペレットストーブも今ご注文頂けば年内の設置が可能です。

イタリア製ペレットストーブも設置できます
by nonukes | 2013-12-13 21:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則