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小坂正則の個人ブログ

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電力会社の電気料金値上げを後押しする安倍首相のインフレ政策

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安倍首相のインフレ政策は電力会社など大企業だけが値上げして値上げできない中小企業との格差を助長するだけだ
小坂正則


安倍政権は、アベノミクスと呼ばれるデフレ脱却・経済再生の政策を打ち出しています。この政策は(1)公共工事などの機動的な財政出動と(2)2%のインフレターゲットの目標設定などの大胆な金融緩和に(3)IPS細胞など新たな成長戦略への集中投資を図るというもので経済再生のための「3本の矢」と御用マスコミを使って大々的なキャンペーンを繰り広げています。
しかし、中身は相変わらず公共事業への大盤振る舞いの4.7兆円補正予算など合わせて10.3兆円、今年度の赤字国債の発行額は52兆円となり、累計1000兆円の世界一の赤字国債発行額となってしまいました。日本はギリシャやスペインとは違って国民の貯蓄額が1500兆円あるから、赤字国債が1000兆円に達しても国際的な信用不安は生じないとこれまでは説明されてきましたが、このままズルズルと財政再建の成果も見えず、飽きもせずバカの1つ覚えのような公共工事一辺倒の自民党景気対策を続けていたら、必ず国債の金利が上昇して政府は利子が払えなくなり、財政破綻とハイパーインフレが日本を襲うことは間違いないと私は思います。

2%インフレ政策は企業と労働者の格差しか生まない

戦後日本はインフレ政策といって、市場に円をどんどんばらまいて、円の価値を下げることによって物価が上がり、お金を借りた方が得をするという金融政策を行ってきました。そうなると借金をした方が得で、政府の借金も実質目減りしていくという経済政策です。
そして激しインフレのためお金を持っていても目減りしてしまうので、国民が競って土地や家を買い漁ったのです。確かに、それに伴って経済成長が毎年10%や20%というスピードで発展していき高度経済成長時代と言われる時代だったのです。現在の中国も同じようなインフレ政策を取っており、毎年8%の経済成長を続けています。
しかし、考えてみてもこのような高度経済成長政策は地球への環境負荷から考えたら狂気の沙汰です。毎年8%の経済成長とは10年で2倍の成長を続けることを意味するのです。10年で2倍のエネルギーを消費する社会がまともな人間社会と言えるでしょうか。
いつまでも経済成長に依存した生き方や経済を求めるのではなく、真の豊かさを1人1人が実感できる公正で公平な成熟した社会を作り出すことが、今日の政府が取り組むべき課題です。そのためには生まれながらにして格差を抱えて一生どんなに頑張っても貧困生活負の連鎖に落とし込められることのない、教育の機会均等や親から子に引き継がれる資産への厳しい課税などにより所得格差を拡大させない税制や公的医療の充実など社会保障政策が重要なのです。
しかし、今日の安倍首相の2%インフレ政策は、とにかく何が何でも物価を2%上げれば名目経済成長が達成されるという考えのもと取り入れられた経済政策で、金融の番人であり、政府からは独立した日銀を政府のいいなりにさせて、なりふり構わぬインフレ政策を政府、日銀、マスコミまで一体となって導入しようとする大政翼賛政策です。

アベノミクスのインフレ政策は電力会社の電気料金値上げを歓迎することになる

東電は今年の1月から8%の電気料金値上げを強行しました。九電や関電などは4月から値上げを予定していて、九電も8.51%の値上げ申請を経産省に提出しています。それ以外の四国電力なども値上げ申請の予定で、値上げをしないのは原発依存度が低い中部電力だけということになるのですが、中部電力を除く各電力会社の値上げは安倍政権に取っては物価上昇を牽引する模範的な企業ということになってしまうのではないでしょうか。
電力会社の8%の値上げは物価上昇を大きく引き上げる要因になります。そんな独占企業の横暴が歓迎されるようなことが果たして許されるのでしょうか。もちろん、無原則に電力会社の総括原価方式の値上げは認められるわけではないでしょうが、物価上昇を目標とする安倍政権に取っては電力会社への指導が甘くなるのではないかと危惧されるのです。しかし、零細や中小企業は値上げしようにも自分で自らの商品価格を決められないのです。仕入れ先の大企業から押しつけられた価格に従うしかないのです。だから中小零細企業の経営者や従業員の利益や給料はますますデフレになり、大企業との格差が広がるばかりなのです。
誤ったインフレ政策ではなく、大企業の便乗値上げや闇カルテルの監視や下請け企業への不当な納入単価引き下げなどの監視などと共に労働者の雇用と生活を守るための最低賃金の引き上げなどにより人びとの生活を守ることの方が直近の課題だと私は思います。
by nonukes | 2013-01-26 23:07 | その他 | Comments(0)

通販生活のカタログを申しう込めば反原発のドイツ映画「みえない雲」のDVDが付いて来た

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通販生活のカタログを申し込めば反原発のドイツ映画「みえない雲」のDVDが付いて来る

「通販生活2013春号」の特別付録として同封されたドイツ映画「みえない雲」のDVD
カタログハウス社は今月発行の「通販生活2013春号」に、特別付録として原発事故の恐怖を描いたドイツ映画「みえない雲」のDVDを同封した。東京電力福島第一原発事故と重ね合わせ、「『福島』の痛みを忘れかけている人がいたら、ぜひ、この映画をご一緒に観てください」と呼び掛けている。
「みえない雲」はチェルノブイリ原発事故があった翌年の1987年、ドイツ人作家グードルン・パウゼヴァングが発表してベストセラーとなった小説を2006年に映像化した103分の映画。日本でも同年末に公開されたが、単館上映のみで大きな話題にはならなかった。DVDは現在、定価3,990円で市販されている。
旧西ドイツ郊外の小さな町で原発事故が発生、放射能雲の下でパニックに陥る人々や、汚染された地域の分断と苦悩を女子高校生の視点から描く。
人の消えた街をウシがさまよい歩くさまや、被ばくの影響をめぐって家族が対立するなどの生々しい描写は、まさに福島の現実とダブる。一方で、女子高生の髪がすべて抜け落ちる姿などは現在の状況を超えてあまりにショッキングだ。

カタログ社は震災後、脱原発の姿勢を明確に打ち出し、通販生活誌面で原発やエネルギー問題を積極的に取り扱っている。今回は「事故の風化が懸念される中で、福島を忘れないでほしいという当社のメッセージを伝えるのにこの映画がふさわしい」(同社広報室)との判断で、DVDの版元と企画が進められた。
「正月の付録としては重すぎるのではないか」「原発事故の被災者にはつらい気持ちを呼び覚ましてしまう」との意見もあり、福島在住の定期購読者には年末にこうしたDVDが同封されることを知らせる書面を郵送したという。
春号からの新規契約者を含めた全国の定期購読者にあて、約100万部を4日から順次発送。DVDは紙製の内袋に入っているが、カタログの封筒裏面を切り取り、100円ショップなどで購入できるDVDケースにジャケットとして差し込めるようにもなっている。(オルタナ編集委員=関口威人)

(株)カタログハウスのような、こんな会社をみんなで応援したい
小坂正則

カタログハウスが新春の通販雑誌の付録にチェルノブイリ原発事故の直後のドイツでの出来事を映画化した「みえない雲」というDVDを無料で配布するというので、私も申し込んだ。このDVD買えば3990円するそうだ。それを100万枚も用意したというからたいしたものだ。それも福島の人々に考慮して事前にお知らせしたという。この会社は福島原発事故後、直ちに疎開支援や子どもたちの短期疎開など、積極的に取り組会社を私たちが応援することで、このような新しい感覚の企業家がどんどん出てくることが、この国の仕組みを変えることにつながると私は思っている。
社会は政治的な意志と経済的な裏付けとが一致して始めて大きく変わるのだと思う。私たちが好むと好まざるとに関わらず、お金が支配しているのだから、経済を抜きにはこの国を変えることは出来ない。それなら、私たちの望むような政治体制(上部構造)を実現するためには社会的経営(ソーシャルビジネス)を行う企業家が1人でも多く出てくるように、私たちがそんな企業を応援することで社会の土台(下部構造)を変えて行くことだと思うのだ。例えば脱原発経営者を支援する東京の城南信用金庫や東京新聞やなど、古い上部構造を壊そうとしている経営者を応援することだと思うのだ。

カタログハウスの春号はこんなに楽し記事がいっぱいです

今日送られてきたのでまだ全てを読んだわけではないのだが、ドイツの市民電力会社「シェーナウを訪ねて」は読み応えのある記事でした。そのほか、アフガニスタンの報告記事や「人生の失敗」ガッツ石松さんのお話など、硬軟取り混ぜた記事についでに通販の刺激的な案内など。ついつい私もほしくなってきた電気の不要なポットなど、購買意欲をそそる商品が満載のカタログです。
by nonukes | 2013-01-20 12:38 | イベント案内 | Comments(2)

子ヤギが生まれました。メス2匹です。名前を募集します

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1月15日に子ヤギが2匹生まれました

ヤギのララのお腹が大きくなっていて、もうすぐ子どもが生まれるのではないかと思っていました。そして14日に、ララのおっぱいがやたらと大きくなっていたので、そんな不安が頭をよぎったのです。でも「こんな真冬に生んだら大変だからもう少し暖かくなって生まれたらいいのになあ」と1人で考えていました。ところが15日に大分市議選の事前説明会と選対会議で4時頃自宅に向かっていたら、携帯が鳴って、お隣さんからでした。「ヤギが子どもを生んでいますよ」と。私は帰路についていたので、それから5分そこそこで自宅に帰り着きました。ララは血だらけで胎盤も地面に落ちていました。私は「ララ、大変だったなあ」とねぎらいの言葉をかけてやり、さっそく子ヤギのねぐらの毛布を用意したり、栄養のありそうなえさをたくさん与えてやりました。その夜は心配で何度も子ヤギを見に行きました。翌日、疎開者のTさんに小屋の修理を手伝ってもらい、運動場付きのヤギ小屋に子どもたちを移してやりました。暮れに私の孫が遊びに来たのですが、ここだけの話、孫よりも子ヤギの方がかわいい気がしました。次男の奥さんに怒られそうですが…。

メスの子ヤギ2匹の名前を募集します

かわいい小ヤギの名前を募集します。ただ問題があります。2匹は顔がそっくいりですので名前を付けたとしてもどっちがどっちか区別が付かない気がします。名前を付けてくれた方には、ララの乳を飲ませてあげます。ご応募多数の場合は素敵な名前の方にいたします。
by nonukes | 2013-01-18 21:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たち「緑の党おおいた」は大分の政治や経済をこのように変えたい

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私たち「緑の党おおいた」は
   大分の政治や経済をこのように変えたい
   
緑の党おおいた事務局長 小坂正則

①「私たちが全ての原発の即時廃止を求る」理由とは

 2011年3月11日の東日本大震災によって福島第一原発は人類史上最悪の事故を起こしました。日本列島は世界で一番地震の多い地域です。その日本列島に原発を立てるということ自体が無謀なのではないでしょうか。なぜならひとたび原発が放射能をまき散らす福島原発事故のような大事故を起こせば住民の避難や生活再建のために何兆円や何十兆円という膨大なお金が必要ですし、それよりも放射能を浴びた人びとは生命を脅かすガンや白血病のリスクを一生負わなければならないのです。
 特に私たちが危惧する地震は、東海・東南海・南海地震がいつ日本列島を襲うかもしれないということです。東海地震の震源域の中央に浜岡原発がありますし、大分市から僅か50キロ(佐賀関地域)にある伊方原発は南海地震の震源域の中に入っているのです。南海地震が起きたら、日本で一番耐震性が脆弱な伊方原発は大丈夫なのでしょうか。それに伊方原発のすぐ目の前の瀬戸内海には世界一大きな活断層の中央構造線が走っているのです。この中央構造線がいつ動くかもしれません。だから私たちはこれらの原発の廃炉を求めているのです。
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②「自然エネルギーで地域に新たな雇用を作る」理由とは 

原発が止まったため、昨年1年間に3兆円の石油や天然ガスによる代替燃料費がかかり、九電もこの4月から電気料金の値上げを予定しています。しかし、私たちは電気料金の値上げをしなくてもよくて、新しい成長産業を生み出す方法を以下のように提案します。
 日本の電気料金が世界一高いのは先進国では唯一、電力会社が地域独占で、電力会社を自由に消費者が選ぶことが出来ないからです。原発の電気は嫌だと思っても九電の電気を買わざるを得ないのです。
 多くの大企業は自家発電を持っています。日本には原発以上の自家発電施設があるのですが、その電気を自由に売り買い出来ないのです。そこで電力会社を発電会社と送電会社に分割して、電力自由化を実施すれば、自家発電の電気の売り買いが出来て確実に電気料金は安くなり、発電事業への新規参入や再生可能エネルギーの普及が進むでしょう。しかし自然エネルギーで原発分の電気を賄うには、早くても20年から30年かかります。それまでの間は自家発電の電気の購入や省エネ機器の普及で乗り切る必要があるのですが、電気が足りなければ省エネ関連産業が育つのです。技術立国の日本が世界と競争して行くには、電力自由化で自然エネルギーや省エネ技術の成長産業を育てるできだと思います。(詳しくは小坂正則著「市民電力会社をつくろう」をお読みください)

③「女性議員を増やし弱い立場の人の声を政治に反映させる」理由とは 

大分市議会では現在、議員46人中、女性議員は1人だけです。私たち「緑の党おおいた」は議員定数の半分は女性議員であるべきだという思いから、2月24日投票の大分市議会議員選挙に「緑の党」の女性候補を立てる予定です。
by nonukes | 2013-01-18 19:16 | 脱原発選挙 | Comments(0)

電気をまったく発電しなくても最高益をたたき出す日本原電とはどんな会社

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電気をまったく発電しなくても最高益をたたき出す日本原電とはどんな会社
小坂正則

日本原子力発電(株)という原発による発電だけを行う会社がある。敦賀原発1号と2号に東海第二原発の3つの原発を持っていて現在はすべて止まっている。おまけに敦賀原発1号機は発電から43年経っている老朽化原発で、2号機は活断層が直下に走っているため廃炉がほぼ確実な原発だ。それに東海原発2号機は東海村村長が「再稼働は認めない。廃炉を求める」と公言していて、今後も発電の可能性がほとんどないという窮地に立たされているが、一般市民にはあまりなじみのない会社だ。
この会社は電力9社と原発関連会社などが出資して作った特殊な会社で株式は非公開。東電などへ電力を販売する発電会社だ。ところがこの会社は今年度上期は電気を1キロワットも発電していないにもか関わらず209億円の最高益をたたき出したという。
なぜこんな奇妙なことが起こるのか。その理由はこうだ。東電から半年で277億円を筆頭に関電162億円・中部電力146億円・北陸電力102億円・東北電力68億円の合計760億円の電力売電の基本料金収入があり、発電に伴う経費がかからなかったので史上最高益を上げたという。おまけにここの社員2300人の平均年収が637万円という大企業の平均年収506万円よりも遙かに高額の給料をもらっている。何ともうらやまし会社だ。またこの会社は電力会社の役員の天下り先に作った会社なので役員の大半が電力会社のもと幹部だ。なぜこのようなマジックのようなことが出来るのだろうか。

すべては総括原価方式がこんな不当な会社を存立させている


総括原価方式というのは、電気料金を算出する仕組みで、電気料金の原価を積み上げていき、それに利益を上乗せして電気料金を算出する仕組みだ。だからいくら高額の経費がかかったとしても、電力会社は損はしない。だから大判振る舞いの金額で日本原電から電力会社は電気を買っていたし、東電の電力料金値上げの根拠にも、この会社へ支払う基本料金が値上げの根拠に算定された。関電の電気料金値上げの根拠にも日本原電への基本料金支出が根拠として提出されている。社長は元関西電力の副社長で以下は役員の顔ぶれだ。東電元会長の勝俣は福島原発事故の責任を取って会長を辞任したが、ちゃっかりここの非常勤取締役に就任している。非常勤取締役は月に数日出社するだけで年収1000万円以上をもらえる。何ともうらやましい限りだ。

取締役社長
濱田康男(元関西電力)
常務取締役
小島康壽(元経済産業省)
高辻哲(元東京電力)
常勤取締役
木村仁(元関西電力)
石橋英雄(元中部電力)
非常勤取締役
勝俣恒久(東京電力)
八木誠(関西電力)
高橋宏明(東北電力)
永原功(北陸電力)
三田敏雄(中部電力)
北村雅良(電源開発)

電力会社や日本原電の社員が国会や地方議会で原発推進のCIA工作を演じている

電力会社の社員でそこから給料をもらいながら地方議会の議員を兼職している民主党の議員がたくさんいる。彼らは電力会社の工作員を演じているのだ。「原発に反対する議員の選挙には電力総連は支持しないぞ」 という脅しや民主党や連合組織の中で原発支持の陣形を作るために日夜活動するのが彼らの役目だ。まさに共産主義勢力を潰すため暗躍する米国のCIA工作員と似たような電力会社の秘密工作員の役目を担っている。
敦賀市議会副議長の北条正氏は現役の日本原子力(株)の社員。日本原電から給料をもらいながら敦賀市議会の中で敦賀原発の1日も早い再稼働を進めるために北条氏が中心となって日々活動している。少なくとも会社を辞めて議員になるべきだ。なぜなら、彼らの給料はすべて私たち電力消費者の支払う電気料金から出ているからである。二重取りは許されない。

1日も早く電力完全自由化して、電力市場で競争させよう

電力の完全自由化が実現して私たちが自由で電力会社を選べるようなれば、東電が電気を1キロワットも発電しない会社に何百億円支払っても、それは東電の自由だ。しかし、今は私たちは電力会社を自由に選べないのだから、私たちの電気料金にコッソリ潜ませて東電もと会長の勝俣や北条敦賀市議会議員へ多額の報酬を支払うことなど許せない。
完全自由化までは少なくとも電気料金の仕組みをガラス張りにすることが求められる。それにしても発送電分離と電力自由化を1日も早く実現することが急がれる理由がここにもある。私たちが不況で給料が下がったり、非正規雇用で首切りや低賃金にあえいでいると言うのに、片や電力会社や日本原電などの独占企業がぬくぬくと既得権益の上にあぐらをかいて大きな顔をしているいるような現状の日本社会はおかしいではないか。
by nonukes | 2013-01-15 00:37 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

緑の党九州の代表が一同にかいしました

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緑の党九州連絡協議会の代表の皆さんが大分に集まってくれました
小坂正則

今年の新春の5日に九州の緑の党のメンバーの中でも、緑の党九州連絡協議会の共同代表の4名が一同に集まって会議を行おうという、長崎県五島列島の歌野礼さんの呼びかけに皆さんが答えてくれて、大分に集まってくれました。左から福岡市議の荒木さんその隣は長崎県上五島町議の歌野さんその隣は大分の神田京子さんその隣は鹿児島市議の野口さんです。下の写真は主だったメンバーに大分の私と安岡さんが加わって、大分市議選の問題点や戦い方などへの指導をお受けしました。
その後は県外の皆さんが私の事務所に移動して大宴会となりなりました。その写真は撮りませんでした。しかし、翌日は皆さん早朝の7時30分には起きてきて、そのまま北九州の上村北九州市議選候補の選挙応援に出かけて行きました。「酒を飲んでも決めたことはちゃんと守って、節度ある宴会を行う」さすが緑の党の皆さんは規律ある行動を取っていました。これからも大分市議選の応援をよろしくお願いいたします。
by nonukes | 2013-01-09 00:27 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

安倍首相の「原発新設は時間をかけて慎重に検討する」は参院選が終わるまで

安倍首相のペテンに騙されてはならない!
「慎重に検討する」は夏の参院選が終わるまで

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安倍首相が昨年の12月30日にTBSの番組で「新規の原発建設も認めていく」という発言をした。民主党政権でさえも「30年代には原発全廃」を掲げていたし、自民党も選挙戦前までは「10年間かけてエネルギー再策を決める」などというふざけた言い方をしていたが、ついつい本音が出てしまったようだった。しかし、4日の会見では前言を翻して「原発新設は時間をかけて慎重に検討する」と発言した。その真意は明らかだ。参院選まではすべてのことを隠して結論を引き延ばせば、選挙の勝利は目に見えているのであえて民主党菅首相のような国民受けしないような発言は慎む」と言うだけ。
「このままの人気にあやかって参院選に突入すれば改選議員34人を遙かに超える議席を確保できるし、そして自公で過半数を獲得できれば好き放題が出来るのだ」と目論んでいるのだろう。確かに6年前の参院選は自民党は徹底的に敗北した。今回の選挙で、1人区の大半を自民党が取って、比例でも第一党を確保すれば間違いなく参議院で過半数を獲得できることは目に見えている。それどころか、維新とみんなの党が選挙協力をするという噂なので、第二党は民主から維新・みんなになるのは間違いないだろう。そうなったら日本はどこに連れて行かれるか恐ろしいことになる。

新規原発建設から憲法改悪・はたまた徴兵制まで導入可能だ
維新の会の石原代表はお隣の国中国のことを公式の記者会見でも「シナ」と言って、決して中国とは言わない。チャイナは米国などが使う言葉だが、石原にとって「シナ」という意味は「中華人民共和国を国家として認めていない」という意味で「シナ」と言っているのだ。そして、民主党が外交問題で日中関係に手こずった尖閣列島問題に余計な火を付けた張本人は石原元東京都知事だ。彼は徴兵制や核武装を日本は行うべきだと発言してきたウルトラ右翼だ。そんな人間が代表の「維新の会」が第2党になろうとしているのだ。その石原に比べても決してひけを取らないチビ右翼が安倍首相だ。

護憲派の政党(共産・社民・民主の一部と小沢派)は参院選で選挙協力を

そんな時代錯誤の輩にこの国の政治を任せていたら憲法改正と憲法九条が破棄されることは間違いない。私たちの総力をかけて、参院選をすべての「憲法擁護派」が1つになって選挙を戦う必要がある。共産党と社民党と民主党の護憲派と小沢派も入れて選挙協力をするように私たち市民の力で訴えかけよう。そして少しでも多くの護憲派を参議院へ送ろう。

首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」
2012年12月30日 読売新聞

安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。
首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。
自民党の衆院選政権公約は原発政策について「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは(衆院選で)信用されなかった」とも述べた。


安倍首相“新規原発は時間かけ検討”
1月4日 NHK

安倍総理大臣は、三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見で、原子力発電所の新規建設について、「ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。
安倍総理大臣は原子力発電所の新規建設について、「直ちに判断できる問題ではなく、できるかぎり原発の依存度を低減させていく方針に沿って判断するのは当然だ。低廉で安定的な電力供給が可能か否か、世界の化石燃料の供給リスクの情勢判断や原発事故の検証と安全技術の進歩の動向も見据えながら、ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は外交政策を巡って、「日米同盟の絆を再び強化していくことは、一番優先しなければならない。早期に訪米し、日米同盟の強い絆が復活したということを内外に示す首脳会談にしたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣はアメリカ訪問の時期について、「オバマ大統領の就任式などアメリカ側が物理的に日程が立て込んでいるので、訪米の時期は、ある程度幅を持たせて調整している」と述べました。
by nonukes | 2013-01-08 23:38 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

脱成長社会をめざそう2

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脱成長社会をめざそう2
小坂 正則

今日の日本や先進国と言われる世界の国々は出口のない不況と財政赤字にあえいでいる。これまでアメリカを中心に戦争による破壊と建設という恐慌策で経済成長と戦後世界経済は成り立って来た。しかし、今日では出口の見いだせない世界恐慌が静かに続いている状態のようだ。なぜなのだろうか。それは1つは貨幣の2つの側面の1つである投資の側面にルールがないからだ。交換手段としての貨幣には一定の社会的なルールはあるが、投資としての貨幣には信用売買が横行し、実態のないマネーゲームが繰り広げられている。それに債務の保証もなくてサラ金からお金をジャブジャブ借りてきて返さないと居直っている債務国がたくさんいるから金融資産の信用が保てず出口のない不況になるのだろう。
要は実態に即した金融取引だけを行ういおうな厳しルールを作れば金融資産の信用は保てる。ドイツの童話作家ミヒャエル・エンデは金利のない銀行を提唱してマネーゲームのような投資を厳しく規制すべきだと訴えていた。
むしろ資本主義社会の限界に達したと言っても言い過ぎではない。資本主義経済では投資家は利益が見込めなければいくら資産があろうが投資はしない。だから資本を持たない零細企業は事業を存続出来なくなる。富の一極集中と格差の拡大が不況の原因だ。しかし、このような出口の見いだせない不況は決して悪いことばかりではない。無駄な開発や投資が抑えられることで環境破壊から免れるというプラスの側面もある。

出口の見えない不況を逆手にとって経済と文化の再生をめざそう

仏思想家のセルジュ・ラトゥーシュ氏は「脱成長のために重要なのは、グローバル経済から距離を置き、地域の経済や文化を再生する再ローカル化が必要だ」という。また「再生可能エネルギーの導入などを大胆に進める転換も欠かせない。労働時間の大幅な短縮も進めるべきだろう。脱成長という発想は、石油危機が起きた1970年代からあった。一つの潮流はローマ・クラブの「成長の限界」だ。地球は有限だというエコロジーの視点から、資源の枯渇や人口問題を警告した。もう一つは大量消費をあおる社会が文化を壊すという批判だった。その二つが今、調和してきている。様々な国や地域で同時多発的に動きが出てきているが、統一する必要はない。多様性こそが脱成長運動の力なのだ」という。(朝日新聞1月1日号より)
つまりは今日のような経済成長が望めない出口の見えない不況や経済縮小の社会では、地域の個性や特徴を活かして、地域の文化の多様性を育てるようなローカルな取組こそがグローバルに対抗する地域経済を再生できるのだ。そのような地域密着型の産業が地域の人びとのニーズもくみ上げることが出来るし、国内の所得格差も解消出来るのだ。グローバル企業は国と国の格差や国内においては中央と地方の格差を拡大させてきた。
現在、多くの国で若者を中心にして本当の豊かさを求めて立ち上がっている。それは空き家のアパートを占拠してホームレスに開放する運動や自給自足の生活をめざすエコビレッジやパーマカルチャー運動など。そのほかにも物々交換を進めるNGO活動などもある。価値観の多様性を認め合い、みんなが生き生きとしてくらせる社会を作るためには、1人1人の能力と知恵を最大限活かして、仕事がないなら自分たちで仕事を作ればいい。失業者は雇用の場がないから仕事が出来ないのだが、ミツバチには失業も失業者もいないではないか。それなら私たち人間も自然を相手に労働を働きかければいい。仕事がないのは仕事を見つけ出せないからだ。探せばいくらでも仕事はある。みんで地域にも自分にも有意義な仕事を見つけ出して、地域経済も文化も再生させよう。
by nonukes | 2013-01-01 16:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「脱成長社会をめざそう」私の今年1年の抱負です。

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脱成長社会をめざそう
小坂 正則

私たちはこれまで「社会は成長するものだ」と思い込んでいた。そして給料も毎年上がるものだと思い込んでいた。確かに私が会社に入ってから33年間、ほとんど毎年定期昇給と僅でも毎年のようにベースアップもあった。しかし、ここに来てベースダウンと定期昇給がストップするという状況が突然訪れた。私はそれと同時に途中退職したので、そんなに大きなダメージはなかったが。大分県の職員は退職金400万円カットなどと同時に賃金の数パーセントカットが毎年のように繰り広げられている。それでも民間企業の平均的なサラリーマンよりも給料が高いので文句は出ていないようだ。
私たちの周りの物価や給与所得者の生活実態を調べれば、現代の日本社会は大きな変貌を遂げていることが見えてくる。それは凄まじいほどの不況とデフレと賃下げによる経済縮小社会だ。それには様々な要因があるのだろうけど、大きく言って、3つあるように思う。1つは産業の空洞化だ。物作りからサービス中心の社会へ変貌して、国内から労働集約産業が衰退していった。重厚長大産業は中国など周辺国へ撤退していった。そこで国内に残った携帯ゲームなどの産業はソフトを作ってしまえばほとんど人件費を必要としなくてモノを消費しなくなったのだ。つまりそこではソフト開発や投資など以外には人の手を使わなくても商売が成り立つ社会へとシフトしつつある。2つ目は人口減少だ。これは凄まじいほどの急速に日本を襲っている。昨年1年間に生まれた赤ちゃんに対して死亡した人が21万2千人多いという。人口減少は少子化が原因だが、それに伴って子ども対象の産業が縮小している。3つ目が不況による税収不足とそれに伴って起きている赤字国債の発行だ。その赤字国債発行のもう一つの要因が社会保障の負担増による膨大な財政支出の増大だ。今年度の税収が40兆円で支出が90兆円。利子10兆円を引けば実質税収は僅か30兆円だ。現在赤字国債の発行による利子負担が毎年10兆円必要というが、現在は超低金利だから何とかなっているが、これが高金利になれば日本はギリシャの二の舞になって利子さえ支払えなくなってしまう。

これからの日本は不況と人口減少と増税の負のスパイラル社会が襲って来る

昨年政権復帰した自民党安倍政権はインフレ政策を取り入れて強引にデフレ脱却をめざしているが、日銀が恐れているインフレ不況が確実に日本を襲うことは間違いなだろう。これまでは不況で給料は下がるが、それに伴って物価も下がるから何とかなってきた。しかし、インフレが襲ってきて物価は上がっても給料はそう簡単には経営者は上げない。なぜならインフレと不況は別だからだ。自分の会社は相変わらず景気が悪いのに給料を上げる経営者がどこにいるだろうか。
そのような景気状況が今年いっぱいは続くだろう。一時的に投資家はアベノミクスに期待して株価は上昇したが、これは株価の値上がりを見越したマネーゲームであって実体が伴った株価上昇では決してない。まあ、今年7月に予定されている参院選時にはインフレ不況が同時に襲って自民党を大敗させてくれればちょうどいいのだが。
これからの日本社会は消費税の税収負担による景気後退と高速道路や橋などの公共インフラ保守と撤去の費用負担で社会保障費用などへ回せる予算は年々縮小するだろう。
消費税20%の社会はもう目前だ。私たちは増税と社会保障の削減というダブルパンチを覚悟しなければならないのだ。だからそのような社会では高齢者への介護などは老老介護が当たり前になる。動けない高齢者を元気な高齢者が介護する社会だ。これは決して暗くて夢のない社会なんかではない。生き生きと元気に生きる老人が自らの手で作る、参加型の老人主体社会なのだ。老人がみんなゲートボールをする方が異常だ。ゲートボールしかすることがないからみんなゲートボールに昂じるのだ。老人や障がい者にも社会の主人公として主体的に参加しする社会が21世紀の日本だ。

みんなが夢と希望を持てる脱成長社会をつくろう

以上のような日本を取り巻く社会状況の中で、私たちは高負担低サービスの社会保障を享受せざるを得ない。そんな社会で明るく希望を持って生きて行くにはどんな生き方とそのための覚悟が必要なのだろうか。
私たちはもうモノをほしがっても得られないのなら、モノにこだわらない生き方をめざすしかない。給料が下がっても下がった給料で楽しく暮らせる仕組みを考えればいい。みんなが自家用車を持たなければならないのか。シェアハウスで仲間と一緒に暮らせば冷蔵庫などの家電製品は1そろいあれば十分だ。1人がすべての家電を持つ必要はない。スローで無理をしない生き方をめざすしかないのだ。不況で仕事がないのなら、私たちで仕事を作り出せばいい。資本主義社会は投資家と資本があって成り立つ社会だが、非営利企業は事業資金だけあれば配当などなくても成り立つ。投資家がお金を市場に流さないのなら、自分たちで資金を出し合って事業を始めればいいだけだ。そして、そんな企業は環境にも人にもやさしい経営をおこなって、地域貢献を達成すれば労働者は労働疎外になることもなく、地方自治体が供給してきた福祉やサービスの代行などの地域貢献もできるだろう。それが21世紀型の「新しい公共」のあり方になるかもしれないのだ。
もうちょとゆっくりと歩いて、たまには立ち止まって考える。そんな地域社会を、この国にも作ろうではありませんか。
by nonukes | 2013-01-01 14:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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