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小坂正則の個人ブログ

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ドイツ安全なエネルギー供給に関する倫理委員会


by nonukes | 2012-02-26 01:26 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

橋下大阪市長を越える自立的政策がいまこそ求まられている

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大阪府の君が代起立条例が施行後、初めて行われた府立高校の卒業式で起立して君が代斉唱する教職員(左)と卒業生ら=大阪市港区の府立港高校で毎日新聞

橋下大阪市長は一見格好いいが、実は狭量な思想の独裁者だ

橋下大阪市長は2月24日の記者会見で、大阪府立高校の卒業式に8名の教師が国歌斉唱時、起立しなかったことを取り上げて、「このような法律を守らない公務員はさっさと府立高校の教師を辞めて、民間で自由な生き方をすればいい。教育の自由をはき違えている」というような趣旨の発言をした。このような発言の根拠となったのは、昨年の6月3日に大阪府議会で大阪維新の会は府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける全国初の条例を単独過半数を占める維新の会の賛成で成立させたことにある。この法案には公明、自民、民主、共産の各会派は賛成しなかった。この条例は、府立学校や府内の市町村立学校の教職員を対象にした。国旗国歌法などの趣旨を踏まえ、「学校行事で行う国歌斉唱は起立により斉唱する」と規定。目的として(1)次代を担う子供が伝統を尊重し、わが国と郷土を愛する意識の高揚に資する(2)学校での服務規律の厳格化を図る-などと掲げた。条例に罰則規定はなく、市町村教委の服務の監督権限を侵すものではない、とする条項も設けた。(2011.6.3号産経新聞より)この法案とセットのように、今度は松井一郎府知事が2月議会に、同じ職務命令に3回反した教職員を免職できる規定を盛り込んだ職員基本条例案を提出した。この条例が可決すれば、国歌斉唱で起立しなかっただけで教師という職業を失う可能性も出てくる。

国旗国歌法案は自由な教育を潰してしまう

国旗及び国歌に関する法律は、日本の国旗・国歌を定める法律。1999年8月13日に公布・即日施行された。この 国旗国歌法は、第1条で「国旗は、日章旗とする」と規定しているに過ぎず、尊重義務規定はない。また、個人の内心に立ち入ってまで日の丸掲揚を強制するものではないことが附帯決議で明確にされている。
実際にはこの法律によって教育現場では教師への教育委員会や文科省の通達や指導要領に従わない教師に対して校長による業務命令の乱発を産み、管理教育がはびこるだろう。「国旗国歌法」は創造的で自由な教育を殺す毒薬の役目を果たしているのだ。
現在、多くの義務教育現場で学習能力の向上やテストの点取り競争が重視されて、テストでいい点を取れる子どもを作ることが、「いい教育=いい学校」という、真の教育とは全く逆の誤った管理教育が進められている。優れた創造的なこどもや豊かな人間形成を育むためには、教師自らが自由な教育環境でなければ人間教育など出来るはずはない。教師が校長から業務命令を受けて卒業式を行うという異常な教育現場を作り出すことこそが創造的な教育を崩壊させる一番の原因だ。

違いを認めない狭量な社会だから戦争も原発事故も止められなかった

橋下大阪市長や「大阪維新の会」の高支持率は、腐った官僚や政争に明け暮れるだらしない政治家に嫌気のさす多くの国民によって支えられている。「関電による計画停電の脅しは霊感商法だ」とか「大阪市職員は仕事はしないで選挙ばかりやっている」などは景気低迷で給料が下がるばかりの中小零細の民間企業のサラリーマンには小気味のいい言葉だ。また、これまでの金属疲労したような体制を壊すことは大事だが、一方的に敵を作り上げて、全ての責任がその敵にあり、彼らこそが諸悪の根源だという攻撃方法は、その裏に隠された目的の目くらましの危険性がある。小泉総理大臣が掲げた小さな政府や民営化は派遣社員の増大と所得格差しか生まなかった。労働者の35%が非正規労働者で、その3/4が年収200万円以下だという結果に現れている。橋下大阪市長の関電攻撃は一見小気味がいいし、発送電分離や電力独占解体は実現しなければならないが、だからこそ独裁者橋下の真の狙いに騙されてはならない。
既存の電力会社のように経営者や上司の命令に異議を唱えられない会社は原発事故で潰れてしまう。この国は60年前のアジア侵略戦争という過ちを防ぐことが出来なかった。そして、昨年の3.11福島原発事故も回避できなかった。その大きな原因は、少数者の声を多数者が封殺していたからではなか。「公務員は決められたことを守らなければ辞めてもらう」とか「上司の命令に従わなければクビだ」とい一部の官僚や軍の暴走を止めることが出来なかった結果、戦争も原発事故も防げなかった―その過ちから学ぶことが出来ない社会は同じ過ちを繰り返すだろう。
だから、この国の既存の制度を壊すという、橋下の鎧の裏に隠されている誤った教育政策や狭量な思想に対しては徹底的に反対しなければならない。

橋下を越える私たちの自立的政策がいまこそ求まられている

国民の不平や不満から、大きな支持を橋下大阪市長に集めさせるのは既存の政治家に、その責任があることは確かなのだが、私たちにも責任はないだろうか。橋下ごとき独裁者に国民の支持をかっさらわれてしまって、脱原発を20年も30年も地道に訴えてきた私たちこそが、多くの国民の支持を得て、この国の政治的方向性と市民自治を確立しなければならないのに。いつ解散総選挙があってもおかしくない状況の中で、そのための議論を深めなければならないと、一人やきもきしている私は、夜な夜な焼酎の量が増えてしまう。

<君が代不起立>大阪市教委、8人処分 条例施行後で初 毎日新聞2月24日

大阪府教委は24日に卒業式を実施した府立高校32校のうち、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が6校で8人いたと発表した。昨年6月、教職員に君が代起立斉唱を義務づける君が代起立条例が施行されて以来、初の卒業式で、事前に府教委が全府立学校教職員を対象に起立斉唱を求める職務命令を出していた。8人については起立しなかった理由などを確認したうえで、職務命令違反で懲戒処分(戒告)する見通し。

「君が代条例」初の卒業式…府立高、教諭思い複雑

 この日は府立学校の卒業式シーズンの初日。3月16日までに支援学校も含め212校で実施されるため、不起立により処分される教職員が増える可能性がある。昨年の入学式で起立しなかった教職員は38人で、このうち事前に職務命令を受けていた教員2人が戒告処分となった。
 2月府議会には松井一郎知事が「同じ職務命令に3回違反すれば分限免職」とする職員基本条例案を提案している。可決されれば、今年4月の入学式から適用される。
 松井知事は24日、不起立の教職員が8人いたことについて「教育公務員としての適格性を欠いている。トップである教育長が職務命令したのを堂々と無視した確信犯。子供たちには非常に悪い影響を与えている」と批判した。
 一方、弁護士らでつくる「大阪社会文化法律センター」は同日、府教委の職務命令について、「学校現場に教育委員会が直接指導介入することを否定した学校教育法の趣旨をないがしろにする暴挙」とする声明を出した。【田中博子、佐藤慶
by nonukes | 2012-02-25 13:12 | その他 | Comments(0)

自然エネルギーをもっと別府観光に活用しよう

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杉の井ホテルの地熱発電所と地獄蒸しは最高の観光資源だ

今日は大分県の自然エネルギーを学びたいという奈良からお客様を当NPOに迎えて、別府最大のホテルである杉の井ホテルの地熱発電所を案内しました。この地熱発電所は1900kwhの発電能力があり、ホテルの電気の約3割強を賄っているそうです。実に杉の井ホテルは20年以上まえから原発の電気である3割の電気を地熱で賄っていたのです。何と環境に優しホテルではないですか。そのほかに自然エネルギーをいかに生活に生かしているのかを見学するために鉄輪の町を一緒に観光しました。鉄輪と言えばやはり地獄蒸しですね。私も実は初めて地獄蒸しを味わいました。実にヘルシーでおいしかったです。こんなすばらし観光資源を持っている別府をもっと世界に発信して観光立県を全面に押し出しすべきだと改めて感じました。これで奈良のSさんは別府や大分のファンになること請け合いです。私たちももっと地元のすばらしさを学ばなければなりませんね。
by nonukes | 2012-02-24 00:41 | 自然エネルギー | Comments(0)

横光環境副大臣は大分県民にがれきの受け入れを強要するな

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がれき受け入れ佐伯市に横光副大臣が要請

2月23日朝日新聞大分版によると、東日本大震災に伴う被災地のがれき問題を巡り、佐伯市の西島市長は22日、横光克彦・環境副大臣から21日夕に電話で受け入れ要請があったことを明らかにした。市長は「内部協議はすると伝えた」としつつも「受け入れは非常に厳しい」と述べた。「議会で放射性物質に汚染されたがれきは受け入れないと表明している。食のまちづくりを掲げていることからも難しい」と語った。佐伯市は環境省が昨年4月に全国の自治体に受け入れ可能か否かを照会した際に「可能」と回答。だが昨年9月の市議会では事実上拒否する方針を表明していた。一方、国はがれき搬出前に放射線量をチェックすると強調している。(朝日新聞)

横光衆議員はこそこそしないで県民の前で正々堂々と原発とどう向かい合うか表明すべきだ

横光議員が社民党議員だったころ原発反対を表明していたかどうか私は知らない。その後民主党へ乗り換えた後、原発推進派議員に寝返ったのか、それとも以前から民主党の方針どおりに原発推進派なのかも私は知らない。しかし、今環境副大臣として「大分県民もがれきを受け入れるべきだ」と考えていることは23日の朝日新聞の記事で私は初めて知った。確かにがれきを受け入れて早く東北の復興を進めるべきだという意見は正しい。しかし、多くの国民が心配しているのは国や役人が「安全だ」という言葉を誰も信用できないからだ。安全ながれきの中にこっそり放射性がれきを紛れ込ませても誰にも分からないからだ。それならなぜこれまで国は「原発は絶対事故は起こさない」とか「原発の電気は一番安い」というウソを国民につき続けてきたのか。その責任を誰一人として取ってはいないではないか。だから国の言うことは全て信用できないのだ。事故が起きた後は、今度は「これくらい微量の放射能は健康に与える影響はない」とまたしても国民を騙し続けている。がれきの受け入れを胸を張って進めたいのなら、こそこそ市長に電話などしないで正々堂々と県民に語りかけるべきではないか。やましいからこそこそと行動しているのではないか。そんな衆議院議員は大分県民には必要ない!
by nonukes | 2012-02-24 00:11 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

はがれきの受け入れよりも福島の子どもたちを受け入れるべきだ

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被災地のガレキ受け入れを大分県知事が前向き表明

東日本大震災の被災地で出たガレキの受け入れについて広瀬大分県知事は2月20日の記者会見で「積極的に受け入れていいのではないか」と述べ、前向きな姿勢を示した。ただ、放射性物質による汚染が懸念されるがれきについては「確認する必要がある」とも語り、国の検査に加えて搬入時に県や市町村がチェックをする必要があるとの考えを示した。広瀬知事は「市町村で検討してもらっているが、受け入れる余裕がなかったり住民の心配があったり、まだ前に進める状態になっていない」とする一方、「被災地だけで対処できない問題だ。全国的に受け入れるということで考える必要がある」と説明した。(朝日新聞2月21日大分版朝刊)

大分県民には福島のがれきを受け入れる義務はない

昨年の秋に環境省は各自治体にがれきの受け入れを打診するアンケートを出した。それに対して、大分県内の自治体では最初は受け入れに前向きな市町村も市民の激しい批判に動揺したのか「受け入れる環境にない」と火消しに躍起だった。大分県も「受け入れるつもりはない」と一貫していた。ところが、ここに来て広瀬大分県知事の会見にあるように、東京都が受け入れたりそのほかの自治体が受け入れに前向きな状況から、県民の風向きが変わったのではないかと思ったのだろうか。そのように県民の拒否反応が和らいだと考えておるのなら、その考えは間違っている。
多くに国民が放射能がれきの受け入れに激しい拒否反応を示してるの理由は政府が信用できないからだ。政府が「放射能が僅かで安全だとか福島の瓦礫ではない」といってもどこのがれきかは誰にもわからないからだ。この国の役人の言葉が私たちには信用できないからだ。

福島のがれきは福島の強制避難地域に集めて埋め置くことが一番安全な方法だ

政府は除染を行えば強制避難地域にも住むことが可能であるかのようなことを言っているがそれはウソだ。20キロ圏内の年間20ミリシーベルトの被曝地域に人間が住めるはずはない。また、それ以下の地域でも除染作業を実施しているが、除染はゼネコンに莫大な利益をばらまくだけで、なんら永続的な効果など期待できない。それよりもチェルノブイリ原発事故で強制避難地域以上のところに多くに人が住んでいる方が危険だ。通学路を除染したところで、雨が降ればまた山から放射能が道路に流れ出てくるということがこれから先100年以上にわたって繰り広げられるだろう。だから、福島の強制避難地域はその周辺のがれきも含めて集積して、そこに埋めて津波が来ても流されないように土で埋めて植林をするなどの方法が一番安全で管理しやすい方法なのではないだろうか。

知事はがれき受け入れよりも福島の子どもたちを受け入れるべきだ

孫正義氏が呼びかけてる、子どもたちの集団疎開を実現しよう。なぜなら一日も早く福島の子どもたちを集団で他県に疎開させて、そこで学童疎開の集団生活を送る方が効果的で子どもたちの健康を守る一番の方法だ。甲状腺ガンは被曝してから4年後に現れるといわれているが、一日も早く子どもたちを体外被曝と体内被曝の場所から避難させるべきだ。
by nonukes | 2012-02-22 00:13 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「未来へつなごう!いのちのわinおおいた」へあなたも参加しよう

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3.11あなたはどう過ごしますか

3月11日がもうすぐ来ます。私たち日本に住む人びとにとっては忘れようとしても忘れることの出来ない悲しいメモリアルデーです。特に原発事故で被災した福島の人びとにとっては、人生を大きく狂わせた出来事でした。もちろん津波の犠牲になった人びとや未だに行方不明の5000人以上の方々や、その家族友人にとっては3.11は一生癒されることのできない日でしょう。
東日本大震災のような巨大地震と巨大津波を防ぐことは人類には出来ません。しかし、原発事故は防ぐことは可能です。私たちは二度と福島原発事故の悲劇を繰り返さないことを誓う集まりをしたいと思っています。そして、いつまた巨大地震が起こったとしても大きな犠牲を出さないでいいように地震や津波に逆ない生き方を考えなければならないと思います。

3月10日、11日のマルシェに皆さん集まりましょう

3月10日と11日には大分市若草公園でマルシェ(青空市)を開催します。このマルシェは単なる市場ではありません。互いに出会い、触れあい仲間になるためのマルシェです。そこでは地域通貨も使えますし、物々交換もありです。そしてあなたの得意なことをそこで出会った方へ「お世話」をすることだって出来るかもしれません。マルシェはそんなあなたともう1人のあなたとの出会う場です。これまでの日本人の生き方は間違っていたと私は思います。その象徴が原発だと思います。とめどない欲望を満たすために「もっともっと」と私たちは経済成長だけをもとていました。私たちは道ばたに咲く花などを楽しむ心の余裕をなくしていたのです。そんな私たちの生き方にブレーキをかけてくれたのが東日本大震災と福島原発事故だったのかもしれません。いまここで私たちがシフトダウンすることを学ぶことがなかったら、第二の福島原発事故を次は九州で起こして、もっと大きな事故でこの国が壊滅的な打撃を受けてしまうかもしれないのです。福島の人びとの貴重な犠牲の上で私たちがシフトチェンジ出来るのです。
そんなこれからの未来の語り合う集いにみなさんぜひご参加ください。

マルシェ
日 時:3月10日~11日10時~16時

集会&パレード

日 時:3月11日12時~
       13時15分~パレード
主 催「さよなら原発 大分実行委員会」

連絡先グリーンコープ生協おおいた 097-569-5908 
by nonukes | 2012-02-18 17:34 | イベント案内 | Comments(0)

あなたもランプの生活はいかがですか

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ランプの販売を始めました

当NPOは脱原発と脱電気生活の提案をめざしてランプの販売も始めました。写真のランプはつり下げ式の昔ながらのランプです。非常に安上がりです。1時間使っても灯油代は1円から2円です。太陽光発電を設置しているご家庭は昼間はランプで生活して全ての電気を売る方がお安いかも。夜はぐっとムードのあるランプでお食事などいかがですか。販売価格はHPをご覧ください。割引価格で販売中です。
by nonukes | 2012-02-15 15:34 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

東電への公的資金の注入以前にやることがある

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東京電力への国からの6900億円の支援が決定

枝野幸男経済産業相は13日、東京電力の西沢俊夫社長や原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長を呼び、福島第1原発事故の賠償原資となる約6900億円の追加支援を認めた。枝野経産相は東電への公的資金による資本注入に関連し、西沢社長に対して「注入額に照らし十分な議決権が伴わなければ、認めるつもりは全くない」と通告。国による経営権取得が前提との考えを示した。(毎日新聞)と、あるように国から担保無し、返済の補償のない国税6900億円が東電へ注入される。
このお金はこれから東電へ注入される公的資金のほんの端金にすぎない。これから被災者への補償金や廃炉費用などに数兆円から数十兆円が必要になることが予想されるが、その度に公的資金が注入されることになる。今回の原子力損害賠償支援機構による東電への注入される資金は貸し付けではなく、バブル崩壊によるメガバンクへの公的資金の注入と同じようなもの。東電には形式上は返済の義務はない。返済できなかったら国税が無駄になるだけというもの。このような制度にしたのは、東電への銀行や生保などの貸付額が巨大でそれらの債務者の債権放棄による損失を防ぎたかったことや、東電の社債による資金調達額が大きく、社債を紙切れにしたら金融市場が混乱するという理由で政府が経済界の圧力に押し切られた結果だ。
本来債務超過になった企業は法的整理を行い、株主や債権者や東電の経営者や社員に一定の責任を取らせて、社会的混乱を避けるために国有化し、その上で再建策を探るべきなのだ。そうすれば財務状況や経営内容が全て国民の前に公開される。これまで行ってきた、マスコミ買収広告や御用学者への寄付や関連企業への高値発注など、原発設置自治体への闇寄付金など全てを断ち切って、東電が健全な企業として出直すことも可能だった。

東電社員は給料の6割カット月収25万円にすべきだ

ところが、今日行われた会見で「東電は国の要求に従って株主権の行使を事実上認める」と表明したが、これまで身を切るような経営合理化や隠し財産の売却などは十分に行われていない。ましてや、倒産企業の社員の給料が2割カットで、それでも年収600万円以上というようなことが許されるなずはない。倒産した企業の社員が年収600万円など、彼らには何の反省もなく、東電社員は税金泥棒以外の何ものでもない。東電社員は給料の6割カットで、地方の中小企業の社員並の月給25万円台にすべきだ。その上で徹底的な合理化を図り、財務状況を改善した上で、それでも赤字が出るようであれば電気料金を値上げしたらいい。また、国有化したのだから発送電分離を行うのは当然のことで規制緩和を行い、一般家庭まで電力自由化をして電力事業への新規参入企業の参加を促すべきだろう。
by nonukes | 2012-02-13 23:11 | 電力自由化 | Comments(0)

ペレット・ストーブのメーカーのシモタニからお客様です

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ペレットストーブのシモタニから樋口さんが見えました

今年度はシモタニのペレットストーブの人気が沸騰しています。1月1日にNHKのテレビ番組で取りあげられたことなどもあって、ペレットストーブのブームが静かにわき起こっているようです。そこで、グッドデザイン賞を取ったシモタニのオルコットの人気が出ているようです。ただし、売りっぱなしの商売はしたくないというシモタニの先代の社長の意気込みで各県1社の総代理店方式をかたくなに守ってる会社がシモタニです。当NPOでも問い合わせがたくさんあります。ただ、今ある問い合わせは次の冬に付けたいというお客様がほとんどです。いまは冬の真最中ですが、もうすぐ春が来るので来年の冬には付けたいという方ばかりです。
それに電気を使わないペレット・ストーブはないのかという問い合わせも多いです。これも昨年の3.11のせいだと思います。まずは皆さん一度ペレット・ストーブとはどんなものなのかを見学にお越しください。いつでも見学は自由です。おいしいコーヒーを入れて待っています。
写真は2月9日に当NPOを岐阜県からわざわざお越しいただいたシモタニの社員の樋口さんです。この方、随分お若いのに頼もしい方です。いろんな代理店の意見を直接聞いて製品の改良やお客様に直接触れ合っている事業者の意見を聞きたいということでした。こんな真面目な企業の製品は安心してお客様にご提案できると思います。
by nonukes | 2012-02-11 20:51 | ペレット・ストーブ | Comments(0)

菊池市きらり水源村で農業後継者育成研修に参加してきました

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有意義な研修に参加させていただきました

先週の土日、2月4日、5日に熊本県菊池市「きらり水源村」NPOが運営する中学校跡地を利用した宿泊研修施設で、両日に渡って、農業後継者育成研修会の最後の研修に参加しました。これまで3回の研修があったそうですが、その集大成ということで、農業高校の高校1年生を中心に12名の高校生と担任の先生に地元の社会人が参加した、本当にまじめな研修会でした。講師は広島の町おこしをやっているNPOの方に東京の農商工連携サポートセンターの大塚さんに私の3人が講師でした。私は4日の夜8時30分から9時30分までの夜の部の講師でした。その後、大人だけで酒を飲みながらの交流会が盛り上がりました。
翌日は大塚さんのお話に午前中は高校生などが農業後継者育成の提案書を作成しました。私も作るように事務局の方に求められて、さあ大変です。私は話ばっかりでもう終わったと思っていたのですが、私の提案が高校生に負けてしまいそうです。
実際に昼食後に報告会が行われましたが、高校生の発表はどれも個性的ですばらしいものばかりでした。私の発表は最後だったのですが、作品のできばえはどう見ても高校生の方がすばらしかったです。私は「農業後継者問題は嫁問題だ」という主張でした。
彼らがどれだけまじめな高校生かを証明することをお話ししますと、私と話した女子高生の1人は農業を継ぐそうですし、もう1人の男子高校生も後を継ぐそうです。こんなまじめな男女に出会ったことだけでも私が熊本まで来た甲斐がありました。この国の若者もまだ捨てたものではありませんね。
by nonukes | 2012-02-11 18:40 | 林業再生 | Comments(0)

  小坂正則