ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 158 )

こりゃあ大変だ!「ひげの隊長に教えてあげる」自民党の動画への反論動画は必見です

こりゃあ大変だ!「ひげの隊長に教えてあげる」自民党の動画への反論動画は必見です
小坂正則

d0174710_12152753.jpg


自民党は動画を使ったりして「安保法制がいかに必要であるか」を宣伝していますが、国会の答弁でも二転三転して、ますますこの法案に対する国民の不信や不安は増すばかりです。
その1つが、動画が10万回も視聴されたという「教えて!ひげの隊長」といううさんくさい動画です。その動画へのすばらしい反論動画が誰が作ったかは分かりませんが実にうまくできているのです。この方きっとプロでしょう。ひげの隊長の声もそっくり使って、少女だけは別の方が喋っています。
前置きよりもまずは聞いてください。元動画は1週間で10万回の視聴で、反論動画は7月9日にアップされて、今日まで2日ですでに75600と元動画を追い抜く勢いです。この動画をどんどん広げて、どっちが正しいか国民に理解してもらいましょう。そして来週にも目論んでいる強行採決をやめさせよう。
すごい勢いでこの動画が見られていますよ。このブログ書いてから4時間くらい経って観たら、85000回以上です。さっき10分間で計算したら、600回でした。つまり、1秒で1回誰かが観ているんです。もっともっと全国の有権者や子どもたちに観てもらいましょう。

作者不明【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
https://youtu.be/L9WjGyo9AU8?t=10






自民党作成「教えてひげの隊長」


by nonukes | 2015-07-11 12:15 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

死ぬな!学校など行かなくていいんだから。職場など行かなくてもいい。

死ぬな!学校など行かなくていいんだから。職場など行かなくてもいい。
小坂正則
d0174710_0417100.jpg



今日のテレ朝のモーニングバードという番組で「5日の日曜日に岩手県内の中学校で、中学2年生の男子学生がいじめを苦に自殺した」というニュースが流れました。また、私たちの大切な子どもが夢と希望のある人生を残して、自ら人生を閉じてしまったのです。
私たち無関係の第三者が騒ぐことは、関係者への私刑になってしまうので、無用に騒ぐべきではないと思います。しかし、中学校は法律で決められたことをあまりにも何もやっていなかったようだし、女性担任の対応も校長のテレビへのインタビューに対しても無責任な対応しかしていません。「事実経過が分からない」とか「軽率には言えない」と、終始責任逃れの発言しかしていませんでした。このような対応から考えて、この学校が子どもたちの生命を守るための対策や「いじめを防止する」という文科省と教育委員会から法的に義務化されている「いじめ防止対策」をほとんどやっていなかったことがハッキリしているようです。しかし、この校長も担任も今年4月に赴任したばかりの先生だと言うことです。ですから、2人に全ての責任を負わせるのは過酷かもしれません。しかし、昨年の1年生の頃からいじめがあって、そのいじめに対してお父さんは学校と話し合って解決していると話していたのに、教育委員会には何の報告も上がっていなかったそうなのです。つまりこの学校の問題は校長と担任だけの問題ではなく、学校の教師全体でいじめを防ごうという考えなど全くなかったと言ってもいいのでしょう。


いじめを受けたらただちにこのような対策を取りなさい


2011年大津市で発生した中学生のいじめによる自殺から文科省を巻き込んで超党派による「いじめ防止対策推進法」という法律が2013年4月に成立しているのです。それにもかかわらず、このようないじめが発生したのです。結局、仏を作って魂入れずの形骸化した教育現場の実態が浮かび上がったのでしょう。
私は子どもたちと、その親に言いたい。私がこんなことろでブログにかいたところで何の自殺防止にはつながらないでしょうが、それでもこれだけは日本の常識にしてほしいからです。
まず、学校など行きたい時に行くくらいで十分なんだから、いじめを受けたら次の日から学校など行かなくてもいんだよ。いや、行ってはならない。
そして親は学校などに相談せずに直接警察に被害届を出すべきです。学校というところは常識の通じる人間は居ません。非人間しか居ないのです。だから警察に被害届を出して、直接加害者へ刑事罰を求めるのです。そうしないと、いじめがあったことさえ隠してもみ消そうと学校全体で動くからです。今回自殺した中学生が1年生のころいじめがあって前校長や担任が仲介して解決したと、父親は話していますが、教育委員会には報告していなかったのです。前校長が自分の出世に傷がつくと思ってもみ消したのでしょう。この学校では全教師がいじめはあってもなかったことにして、責任逃れをやってきたのでしょう。全員教師失格です。教師の免許を返納して、転職でもすべきです。少なくとも子どもの生命を脅かす教師にだけはなってはならない人たちです。だから、いじめがあったら、すぐに警察に届けて、外部の組織に動いてもらうのです。そして、警察が動けば学校や教育委員会も動かざるを得ないからです。
そして加害者の親が謝りに来て被害事実への和解が成立して始めてあなたは学校に登校すればいいのです。それまでは絶対に学校など行ってはなりません。学校に行かなかったら成績が落ちるのではないかと心配かもしれませんね。それなら心配いりません。あなたが自殺したり、心に大きな傷を引きずって一生生きていくよりも、1週間や1ヵ月くらい学校に行かなくても、あなたの長い一生に比べたら屁でもありません。

こんなかわいい子どもを私たちは失ってしまったのです

この子の両親たちは昨年に離婚したそうです。そして彼はいったんは母親や妹と弟と一緒に母方の元に引っ越したそうです。でも、お父さんと祖母たちを残して行くのは忍びないからと、「僕はお父さんの所に帰って、お父さんたちの面倒を見るよ」と母親に話して一人岩手に帰ってきたというのです。こんな心やさしい人間を私たちは失ってしまったのです。子どもは国の宝だと言いますよね。この子は普通の子ども以上にやさしくて立派なすばらしい人間だったのです。残念でなりません。それに比べて、教師や学校と言うところは疲弊して人間失格の教師がごろごろしている中で子どもたちは耐えて彼ら無能な教師たちをけなげな子どもたちが生命をかけて支えているのです。どっちが教師か、私には分かりません。

私の20年以上前の学校とたたかった記録です

私は20年以上前に学校長と教育委員会と喧嘩をして勝った話です。子どもを守るのは親しか居ません。あなたの力であなたの子どもを守りましょう。あなたの周りで子どもや親子が学校との間で困っている方がいたら、ぜひ余計なお世話をしてやりましょう。あなただけが子どもを守れるのです。そしてあなたの周りに仲間を作ってたたかえば必ずあなたたちは学校という不条理の非人間集団など、いちころで勝利するでしょう。子どもを持つ親の皆さん、勇気を持って子どもを守ってください。

d0174710_051755.jpg

うちの子はレントゲン受けません
http://nonukes.exblog.jp/16419555/


映画「みんなの学校」がシネマ5でまもなく上映
8月1日~31日まで

何んで同じ公立の学校で、こんなに違うんだろう。教師という仕事に生き甲斐を感じて教師をやってる人と、いやいややってる人の違いなんだろうか。私は教師に多くは望みません。子どもの教育の責任は1番に親です。次は社会全体です。教師は塾の先生よりも子どもの教育に対する責任も義務は少ないと思っています。だからせめて子どもが殺されないように一生懸命見張るぐらいはできるだろう。この映画の中にある教師も子どもも親もみんな笑顔が素敵だ。岩手の中学校と、映画の大空小学校との落差があまりにも大きい。私は自殺という手段でしかいじめから逃れられなかった彼が哀れでならない。




岩手・中2自殺:校長「いじめ知らなかった」
毎日新聞 2015年07月07日 


 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したと見られる問題は、学校側の対応が不十分だった可能性が出てきた。生徒と女性担任が交換していたノートで、生徒は「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」と書いたが、担任は「明日からの研修 たのしみましょうね」と翌日からの学校行事(合宿)に触れただけだった。6月30日ごろの記述とみられ、このSOSが生徒の最後のメッセージとなった。

 ◇父「なぜ連絡ない」

同校には生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」があり、毎日新聞は生徒の父親を通じて全文を入手した。この中で生徒はいじめについて何度も担任に訴えていた。
日付が明確でない記述が多いが、今年5月以降、生徒が「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と書き、担任は赤ペンで「それは大変、いつ?? 解決したの?」と返事を書いていた。直後に生徒は「解決していません」などと書いたが、担任の欄は空白で、生徒の記述に二重丸がつけられていた。
その後、生徒が「もうつかれた。……。どうなるかわからない」と書いた時も担任からの記載はなかった。別の日に生徒が「ここだけの話。(中略)氏(死)んでいいですか(たぶんさいきんおきるかな)」と自殺をほのめかした時には、担任は「どうしたの? テストのことが心配? クラス? ××(この生徒の名前)の笑顔は私の元気の源です」などと応じていた。
校長は7日夜に開いた緊急の保護者会の後、取材に応じ、ノートのやり取りについて「担任から聞いていない。いじめは否定できないが、あれば私に報告があるはずだ」と話した。担任は生徒の自殺後、病欠しているという。
生徒の父親も生徒が自殺するまでノートの内容は知らされておらず、「ここまで書いていたのなら、なぜ連絡してくれなかったのか」と学校側の対応への不満を述べた。
7日夜の保護者会の出席者によると、学校側からいじめの有無について明確な説明はなく、生徒が死亡したことへの陳謝もなかったという。
町教委などによると、同校は7日、全校生徒(約450人)を対象にいじめを見聞きしていないかについて記名式のアンケートを実施したという。


尾木ママ、岩手中学生いじめ自殺の学校に激怒 「これじゃ生徒殺人学校!」
RBB TODAY 7月8日(水)


岩手県の中学2年男生徒がいじめを苦に自殺したと見られる事件について、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が、学校側の対応を批判し、「これじゃ生徒殺人学校!こんな学校が存在するのでしょうか!?」と怒りをあらわに糾弾した。
5日に岩手県のJR線路内で列車にひかれて死亡したこの事件。男子生徒は担任の教師とやりとりしていたノートでいじめ被害を訴え、死の直前には「もう死ぬ場所は決まっている」などと自殺を示唆していたが、担任からのコメントは「明日からの研修、楽しみましょうね」といったものだった。

8日生放送のテレビ朝日系「モーニングバード!」に出演した尾木氏は、今回の事件について、担任の対応を「子供の声をまともに受けとめられない。生徒に上から目線で接している」と批判。さらに学校についても、生徒の安全配慮義務を怠ったとして、「完全に法律違反です、この学校は。学校の体を成していないですよ」と厳しく批判した。

さらに放送前後に更新したブログでも、「驚くべき学校!これが現代日本の学校なのか!?これじや生徒殺人学校!こんな学校が存在するのでしょうか!?校長は昨夜の保護者説明会で謝罪もしなかったという!?何度担任に訴えても完璧スルー 無視」と嘆き、「これは『教育殺人』?尾木ママこんな危険な学校見たことも聞いたこともありません!!憤り超えています!!」と怒りをあらわにした。

 怒りは収まらず、さらにその後に更新したブログでも「珍しく本気で怒りふつふつと湧いてきました!!あのような冷たい心通わない学校があるでしょうか!?あんな学校がこの日本に存在することにたえられません…なんと恐るべし危険な学校でしょうか」と糾弾した。
by nonukes | 2015-07-09 00:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

ギリシャを決して笑えない、無責任で劣化する日本という国

ギリシャを決して笑えない、無責任で劣化する日本という国
小坂正則
d0174710_11192876.jpg


2020年東京オリンピックのメイン会場の国立競技場をアーチ式のドーム形式にするためには2520億円の建設費がかかるといわれていますが、昨日の有識者会議で、この案が了承されたという。オリンピックとは、お金と国威発揚という政治にまみれた利権の構造のようなものなので、本当はやめるべきで、ワールドカップなど国際競技で十分なはずと思うし、福島原発事故の復旧をアピールするためという名のオリンピックファシズムが始まると言われているのです。つまり、放射能被害はなかったとか、事故は収束したということが全面に出すために、フクシマ事故が原因でがんや白血病にかかったという事実は全てタブーとなってしまうことでしょう。
そして、自民党安倍チルドレンが引き起こした「新聞社をつぶす」や「批判的なテレビなどには広告を出さないように経済界に働きかけよう」という、国会議員の質の低下以上に憲法21条違反の行為を国会議員が行おうとしたことは憲法99条の国務大臣や国会議員の憲法擁護義務違反の行為をやっているというのに、自分が憲法違反の行為をやっていることが分からないという無能な人間が国会議員になれるという、この恐ろしい現実です。
隠れてコッソリ話し合うならまだしも、自民党から厳重注意処分をもらった大西とかいう国会議員は、記者の質問に対して正々堂々と「自分は個人的には今でもそう思っている」と発言するところをみると、残念ながらこの人間は「報道の自由」や「言論の自由」が憲法で保障されているということすら分かっていないような低能なお方のようなのです。
今の水ぶくれした自民党国会議員は質の低下が著しいことだけは間違いないようです。国会議員だけではありません、地方議員は前から質の低下が著しいようです。

ギリシャを笑えるような現状ではない

ギリシャという国と国民は実に陽気で、遊んで暮らすことが人生のモットーのような人が多いようです。そのため「楽して暮らすには公務員が一番」と考えたのか公務員が20%とか25%とかいて、給料も民間の1.5倍もらえるそうです。しかも朝7時30分に出勤して13時30分まで働けばその後は仕事をしても帰ってもいいというから、公務員天国のような国ですね。国の主な収入が観光業というだけに、世界中からこの国には、黙っていても観光客が来るので、あせくせ働かなくてもいいということなんでしょう。
ギリシャのGDPが20兆円で、債務が40兆円というのですが、その債務を国が支払えなくなってデフォルトに陥ったというのですが、日本の債務が1千兆円ですからこの国の25倍以上るのです。ただ日本の借金は国内で国債を運用していて、ギリシャのようにIMFやEUから借金しているわけではないので、「国内で国債がはけている間はデフォルトにはなることはありません」と日銀も経済評論家も言っていますので、今のところは問題ないかもしれないけど、ギリシャを笑っていられるのでしょうか。だって、国の税収などの収入が50兆円で、支出が90兆円以上だそうですから、債務はどんどん膨らむばかりなのです。社会保障費に毎年1兆円以上増え続けるというのですよ。おまけにそのツケを将来返してくれる若者や子どもがどんどん減っているというのですから、これはギリシャ以上に笑えるほどこの国は危機的なんじゃないでしょうか。いえ、危機そのものなのです。

アベノミクスの正体

アベノミクスで景気が上向いて、輸出企業の株価が上がり、株の配当がよかっただとか、株で1億円儲かったなどという話がテレビで流れていました。高級ブランドの商品が売れているそうです。確かに一部の金持ちにはお金が回っているようです。でも、それ以上に貧困に喘ぐ若者や母子家庭の家族などの格差がどんどん広がっていることは実感できます。
アベノミクスとは簡単に言えば、市中にお札をどんどんばらまいて金利をほぼゼロにすることによって、インフレと円安を導入して輸出企業の収益を増やそうという政策です。それで景気がよくなればトリクルダウンで庶民の生活もよくなるはずだと安倍総理は言うのですが、非正規の若年労働者や母子家庭や年金生活者の暮らしは一向によくなるようには見えないのです。それもそのはず円安とインフレで物価は上がり、賃金は25ヵ月連続でマイナスだそうですから、庶民の暮らしは一向によくならないのです。それにしても何でアベノミクスなどと言って、マスコミは持てはやすのでしょうか。インフレ政策は国の借金をチャラにしようとする詐欺のようなものなのに。オレオレ詐欺と同じような国による合法的な詐欺なんですけど。インフレになれば1千兆円の借金の価値が10分の1に下がれば実質的に国の借金は100兆円分でいいからです。ギリシャではインフレがどんどん進んでいるそうです。ただ、ギリシャはそうはいきません。なぜならギリシャは外国から借金しているのでインフレで自国通貨が下がれば、逆にドル建てなどの借金が増えてしまいますので、借金からは逃げられないのです。
まあ、ギリシャの話はこれくらいにして、実は日銀も困っているそうです。低金利を長く続けていると効果もなくなって、それ以上の低金利効果を出そうと思えばマイナス金利しかないのです。そこで、低金利政策をやめれば、いわゆる出口政策を取れば、一気に景気が冷え切って中小企業の倒産や景気後退に陥るのです。なので日銀は自分で自分の手足を縛っていて身動きが取れない状態が続いているのです。

無責任体質が深刻なこの国の実態

今朝の新聞に岩手の中学校のお子さんがいじめで自殺したというニュースが載っていました。担任の先生への連絡ノートでいじめを訴えたり、自殺をほのめかしていたのに何も対応しなかったということにも呆れますが、校長のインタビュー映像からは責任逃れの発言に終始する姿を見ました。これほど無責任な学校がまだあるのかと呆れてしまったのです。この校長は日本のお役所の無責任体質の典型のような人でした。
日本はこれから少子高齢化が一気に進むのです。だから、借金をできるだけ少なくしなければ次の世代の子どもたちが生まれたときから大きな借金を抱えて、それを一生かかって返さなければならないのです。そんな国で国立競技場を何で2520億円もかけなければならないのですか。中国の競技場が400億円だというのにですよ。一桁違うんです。こんな金かけるなら、国債の返還に当てるべきです。リニア新幹線を10兆円で作るなら、10兆円分はJR東日本はこれまで湯水のように私たちの税金で生きてきたのだから、その金を法人税で国庫に返納すべきです。この国はケチケチ政策で、子育て予算以外は全て抑制すべきなのです。しかし、無駄な公共投資で借金をどんどん増やすのがアベノミクスならぬ「アホのミクス」の正体なのです。
そして最も深刻な問題は「この国が深刻な問題を抱えている」ということが理解できていない政治家や官僚などの公務員に支配されているということなのでしょう。
その象徴として無駄な「新国立競技場」があるのです。例えば戦前の日中戦争や第二次世界大戦に突入する前に「戦争をやめる」または「戦争しない」という「引き返す勇気」がこの国の政治家や役人には全くなかったのです。それは今でもありません。
この国の公務員には「引き返す」という単語が彼らの辞書にはないのです。そしてもひとつ彼らの辞書にない言葉があります。それは「責任を取る」という言葉です。
公務員というのは誰も責任を取りません。だって2年から3年で担当が変わるので、問題が起こったときには、その担当や責任者はもういません。だから誰も責任を取らないのです。福島原発事故がそのいい典型です。「保安院」という今は「規制庁」ですが、彼らは事故を未然に防ぐための組織だったはずが、その機能がなかったのですから、せめて当時の責任者は自主的に退職金を返納するくらいの責任感を持つべきです。原子力委員会の委員も全員が給料の減額や、退職者は退職金の半分くらいでも自主返納して、被災者へそのお金を寄付するような正義感を見せたら、この国もまだ正義が残っていたと言えたでしょう。それくらいの責任感のある役人がたった1人もいなかったのです。私は生活資金としての退職金を返納しろとは言いません。彼らは次々と天下って、それぞれで3千万円や4千万円ともらって甘い汁を吸って来たのですから役所の頃の退職金を返納したからといって老後の生活ができなくなることなどないのはずです。だから「返納させろ」と私は言うのです。
なぜ公務員に責任を取らせる仕組みがないのかということも問題です。民間企業は反社会的なことをやったら、消費者から厳しいバッシングを受けます。雪印という企業が正味期限切れの牛乳を売ったということで倒産しました。民間企業は倒産という形で責任を取る仕組みがあるのです。しかし、公務員は倒産という仕組みがないから、誰も責任を取らないのです。東電など半官半民の企業も倒産することはないから、社員は無責任で誰も責任を取るなどという感覚がないのです。
東電の経営者への刑事責任も問うことができない国ですから、役人が責任を取るなどできるはずはありません。つまり日本の国家と電力会社のような半国営企業の屋台骨は腐ってボロボロになっているのでです。それこそがこの国の最大の危機です。
そして、そんな危機を危機とも感じず、戦争したがって戦争できる国作りに命をかけている総理大臣とそのお友達のような政治家を頂いている私たちこそが一番の危機だろうと思うのです。
ただ、そんな政治家や公務員を雇っているのは国民だということだけは紛れもない事実です。私たちは被害者であり、私たちの子どもたちや第三国の人びとに対しては加害者でもあり得るのです。つまり私たち国民一人ひとりが、責任を取らなければならないのでしょう。その責任の取り方は選挙での投票であったり、デモであったりするのかもしれませんが。


小林節氏の劣化する政治家という日本記者クラブでの話が安倍晋三の無能ぶりを説明して実にいい


by nonukes | 2015-07-08 11:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

小沢氏のオリーブの木構想は実におもしろいが、少なくとも大阪維新はもう分裂工作を始めている

小沢氏のオリーブの木構想は実におもしろいが、少なくとも大阪維新はもう分裂工作を始めている
小坂正則
d0174710_2441828.jpg

政界再編の持論を語る小沢一郎氏

安倍の暴走を止める小沢構想


政界の壊し屋と言われてきた小沢一郎氏率いるミニ政党の「山本太郎と生活の党と仲間たち」だったか、が単独で参院選に挑戦しても1議席も取れないでしょう。だから小沢さんは非常に焦って、連立工作に奔走しているようです。今日の日刊ゲンダイの下の記事は、小沢オリーブの木構想が語られているのです。確かにオリーブの木で、政党は別々で、統一比例名簿を作れば、連合選出の民主党の比例区候補は全員当選すると言うのも分かるような気がする。だって、そうなったら、全野党統一と自民党の対決という、実に解りやすい選挙の対立構造になるからです。しかし、小沢さんもいうように、民主党を毛嫌いしている維新の橋下がこの話に乗ってくる可能性はほとんどないからです。
橋下大阪市長は民主党には敵対心しか抱いていない。そして維新の大阪組は元々自民党から維新に鞍替えした選挙に弱い議員が多いと言われているのです。そんな議員は自民党へ帰ることを望んでいるのです。そんな連中が民主党へ頭を下げて一緒に選挙を戦うなど考えられないでしょう。事実、橋下大阪市長と松井大阪府知事は「維新が分裂してもいいように大阪単独の党の準備を始めた」とマスコミは流しているのです。
つまり、この構想が現実味を帯びると同時に維新はますます大阪と東京組が分裂して,「維新の党大阪」と名乗って、橋下が党首として参院選の全国区に出て、大量得票をめざすのではないかと私は思っています。そして自民・維新の党大阪と公明党の3党連立へと移行するのではないかと思うのです。
これが橋下大阪市長と安倍の密約なのではないかと、私は思っています。
そこで、唯一の頼みが、橋下と安倍がツートップで安倍総理大臣に橋下副総理体制になったら、公明党がヤキモチを焼いて、安倍と公明党の間に隙間風が吹き始めて、公明党が政権離脱という新たな展開に行くようになれば、これはこれでおもしろいのではないかと思うのです。
それにしても、小沢氏の一転突破の大逆転の比例名簿方式です。政権交代の可能性があるような大きな受け皿を有権者に指し示したら、ひょとすると、有権者の大きな期待を巻き起こす可能性があるのではないかと私は期待しているのですが。
ただ、私は民主党政権崩壊の責任の一番大きいのは菅首相です。そしてその次はもう名前も覚えていない最後のまるっこい顔の野田首相です。両人は財務省の官僚に騙されて、消費税を上げて財務官僚の利権を守るために利用されただけの総理大臣だったのです。しかし、責任の一端は小沢さんにもあると思います。だって、「いまごろ大連立を唱えるくらいなら、なんで民主党に残って、中から立て直す努力をしなかったんだ」と私は小沢さんの無責任さにも反省してほしいと思います。消費税は入れなければならないことは間違いありません。ただ、選挙の前に消費税の導入を公約に入れる必要はないのです。国民へ痛みを分かつような訴えて選挙をやれば負けるに決まっています。入れるとも入れないとも一切言わずに、選挙が終わったら急に「消費税を入れる」と言って強引に導入すればいいのです。国民は痛みの改革を好まないからです。民主党は財務省の小役人に騙されて政権をつぶされたのです。「バカな有権者は痛みを好まない」ものなのです。

民主党政権崩壊の歴史的な反省が必要

民主党政権の失敗はいろんな意味で反省しなければなりませんね。もともと、米国の意に反してできた政権だけに長続きはしないことは予測できていました。小沢さんを米国が嫌っていたからです。小沢氏の政治資金規正法違反容疑は米国が東京地検を使ってはめた罠だと言われているのですから、「日本政府は米国の属国」だし、政府官僚の大半が日本政府の言うことよりも米国政府の犬で米国の言うことを聞くという東京地検や外務省官僚など売国奴官僚連中の首を切って、米国と対等な関係を作ることができなければ、「日本の真の独立」などあり得ないのです。戦後一貫して日本は米国の属国なのです。その証拠が日米地位協定です。ドイツには不平等な地位協定などないのですよ。なぜドイツにはなくて日本には不平等な地位協定があるのですか。対等平等な日米関係を構築してから、その後に民主的な日本の政権ができることでしょう。そこから総括を始めなければならないのです。
そして、社民党の政権離脱も無責任でした。一緒に連立政権を作ったのだから、死ぬまで一緒にお供すべきだったのです。それに鳩山さんも政権投げ出せば責任がなくなるというのはあまりにも無責任でした。自民党のようにしたたかさを持って民主党政権の再建をぜひめざしてほしものです。なぜなら安倍のようなファシズム政権を経験した日本の有権者は「民主党政権って案外いい政権だったよね」と思っているのではないでしょうか。多くの国民は今頃になって民主党政権時代の自由さやすばらしさをつくづく思いだしているのではないでしょうか。

維新が割れたら民主の前原派が割れて維新に合流するという説もあるが?

再度民主的な日本の政権獲得へ野党の良識議員は再度めざしてほしいものです。そこには橋下はごめんこうむりたいものです。橋下や安倍は民主政治とは真逆です。彼らがやっているのは数の暴力で強引に何でも決めてしまうという、ファッショ政治です。民主主義とは面倒で時間のかかるものなのです。
そうか!維新が割れたら民主も割れるかのうせいがあるという天木直人氏のブログを読みました。前原がテレビで「維新が修正案を出したのなら民主も出さなければ」と、維新の後追いを始めたと天木氏は語っています。そして、維新が割れたら、前原などもともと集団的自衛権を認めている民主の保守派は民主から出て行くだろうと語っています。私は天木氏の考えにはちょっと素直には同意できません。なにせ、民主にいる連中は選挙で連合の票がほしいから居るだけなのです。政治的な同意などないのです。だから連合が支持する側に議員は引き寄せられるのです。大分のゴリ右翼の民主党の衆議院議員の吉良などが、なぜか民主に残っているのは連合票のためだけなのです。彼は前原の子分で、安倍と考えは同じような人間なのですが、なぜか民主党なのです。大分の七不思議と言われるほどの不思議なのです。
ですから、小沢さんの構想はすばらしいのですが、政界をガラガラポンを一度やってもらって、戦争好きと戦争嫌いの2派の政治勢力に別れてもらい、わかりやすい政党政治になってほしいものですね。

新党憲法9条
安倍・橋下にいいようにもてあそばれているこの国の政治
天木直人



<第1回>全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない

日刊ゲンダイ2015年7月6日

安保関連法案を巡って一番の焦点は、全野党が足並みを揃えて強硬に反対できるかどうかということ。国民の半数以上が法案に反対しているいまの雰囲気からしたら、反対だけど採決には出て、「数で負けたから仕方がない」というのでは、物足りないでしょう。だから、採決には応じないということで、全野党が足並みを揃えなくちゃいけない。そうなったら、自公単独での採決はできなくなる。強行採決には公明党が乗らないと思う。
衆院では民主が採決に応じないと言っているし、社民や共産も、我々も同様。残るは維新だ。賛成するのか反対するのか。たとえ反対でも、採決に応じるのかどうか。そこが注目される。
いずれにしても、この1、2週間のうちに、野党各党は安保法案に対する態度を明らかにしなければならないから、そこがハッキリすれば、選挙での野党共闘も見えてくる。
私は(比例の)野党共闘は「オリーブの木」、つまり「統一名簿」でやったらいいと思っている。選挙用の政党の傘をつくって、そこに個人が参加する形を取る。候補者はもともとの政党に所属しながら、個人として「オリーブの木」の公認になって立候補する。
まずは来夏の参院選から。野党再編で一気にひとつの政党になるのは、いろんな障害があるだろうから、まず「オリーブの木」を大野党合同の過渡的なプロセスと考えたらいい。

統一名簿は、野党第1党の民主党にも中小政党にも、いずれにとっても得策。自民党から議席を奪って、野党全体のパイが大きくなるのだから当然。最も得をするのは民主党だ。特に(支持団体の)連合は、12人の組織内候補を比例に擁立するけれど、民主党単独なら半分も当選できるかどうか。しかし、統一名簿なら全員当選できる。
09年の総選挙以後、国政選挙で毎回ほぼ2000万人の有権者が棄権している。野党に受け皿がないからだ。統一名簿にすれば、その7、8割が野党に投票する可能性がある。そうしたら必ず勝てる。
とにかくいまは何としても、野党が足並みを揃えて、安保法案の成立を阻止しなくちゃいけない。
与党は今月中旬の衆院採決を想定しているようだけど、全野党が採決に反対したら、延期せざるを得なくなる。ズルズル延びて、そのうち延長国会の会期末まで2カ月を切って、衆院での再議決(60日ルール)もできなくなる。そうなったら安倍内閣はどうなるか。あれだけ大見え切って、必ず夏には法案を通すと外国で約束しておいて、結果的に通らなければ、もう内閣総辞職以外ないだろう。
by nonukes | 2015-07-07 02:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

憲法9条の危機だけじゃない。「安倍のイズム」によって憲法21条「表現の自由」が脅かされている

憲法9条の危機だけじゃない。「安倍のイズム」によって憲法21条「表現の自由」が脅かされている
小坂正則
d0174710_149280.jpg

「私が総理大臣だから正しい」という論理矛盾を平気で行う「安倍のイズム」

『自民党なんだか感じ悪いわね』という国民感情を巻き起こそう


もう随分昔のことのようにしか思えないけど、幻の民主党政権時代には決してなかったことが安倍政権復活後、にわかに巻き起こっている風潮があります。これまでおとなしかったネトウヨなどが我が世の春のように騒ぎ出したことです。
それはどこから来たのだでしょうか。
昨年の暮れにTBSのニュース23で安倍首相が「この番組の編集はおかしい。だってアベノミクスの恩恵を受けている人もたくさんいるはず、でもこのビデオには全然出ていないではないですか」という報道内容への直接の批判を行ってからかと、私は思っていました。
国会で「テレビでの編集内容への介入になるのでは」という批判に答えて、「私にも言論自由がある」と反論して、「憲法21条の『表現の自由』が自分にも補償されている」という論調でした。
その後、自民党は在京の放送局各社へ「総選挙においては編集に当たって公平な番組を作るように」という要請文を送って、マスコミへの圧力をかけたのでが、もらったマスコミ各社も、そのことを下隠しにして黙っていたのは、それが違法であるという認識があったからでしょう。ましてや自民党も「マスコミへの政治介入」の可能性があると感じていたからこそ、要請を送ったことを隠していたのです。自民党の行動は確信犯です。自民党がこんな文書を出したことを官邸が知らないはずはありませんから、菅官房長官も「政府が出すわけにはいかないから自民党は政府ではないからいいんじゃないの」と黙殺したのでしょう。


息を吹き返したネトウヨ評論家の背後には「安倍のイズム」の影がる


これまでにも百田尚樹や櫻井よしこなどタカ派作家などは言いたい放題のことを言っていたのですが、昨年の朝日新聞の「従軍慰安婦誤報問題」と「福島原発1号機から東電社員逃亡」記事問題への謝罪会見から勢いがついて暴走がとならなくなっていたのです。「朝日新聞は廃刊しろ」や「朝日はつぶさなければならない」などとどこででも吹聴していたのです。それは一タカ派論者の発言だけではなかったのです。安倍首相も国会答弁で「朝日の従軍慰安婦誤報事件で日本の信頼と国益を著しく傷つけた」と。
安倍首相のこのような発言は二重の意味で誤っています。まず、朝日の記事が国際的な日本の従軍慰安婦研究の証拠としては何ら重要な位置などは占めていないのです。様々な資料の中のたった1つの誤報記事でしかないのです。もう一つは「朝日の従軍慰安婦誤記事が訂正された結果、従軍慰安婦の強制連行はなかった」という主張の誤りです。
安倍首相は「朝日の記事が取り消されたので、従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張しているかのようです。だから韓国政府が「強制連行の歴史的事実を謝罪した河野談話を否定する気か」と言って日韓関係がいまだにこじれているのです。こじらせたのは安倍首相本人です。朝日の責任ではありません。
櫻井よしこや百田尚樹やモミイなどのとんでも右翼がさも知識人であるかのように幅を利かせてきたのは、安倍首相のイデオロギーである「安倍のイズム」が日本中に蔓延してきたからです。ヘイトスピーチが横行したり、25日の自民党の勉強会で「沖縄の紙はつぶさなければならない」や「マスコミに圧力をかけるべきだ」という大西議員などは謝罪した後に「いまでも私は個人的にはそう思っている」と、言って平気な顔をしているのは「安倍イズム」に洗脳されているからなのです。

いつも間にか自民党保守の元国会議員が左翼のように見えてきた

安全保障法案は8日に維新の党が修正案を提出してスムーズに衆院を通過する可能性が一気に高まりました。そして、その勢いで本当に安倍晋三は「自分には何でもできるんだ」という錯覚に勢いついているのでしょう。
そこで、周りがどんどん右に行って、いままで保守的な人がいきなり左翼になってしまう現象が今日の政治家や言論界です。自民党の元国会議員の野中や河野に防衛族の山崎氏など重鎮が「集団的自衛権の行使は憲法違反」といい、「今の自民党は危ない」と批判しているのです。
憲法21条で保障されている「表現の自由」や「報道に自由」は何も安倍の自由を保障しているのではなく、国家権力=安倍晋三に対する国民の表現が認められているのに、ところが自民党の改憲案では第21条の2として、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とあるのです。これが「安倍のイズム」です。つまり、この法律が通ったら、集団や結社が何を行ったかによって罰せられるのではなく、目的が問題であれば団体は違法団体として取り締まることが可能になるのです。これこそが戦前の治安維持法ではないでしょうか。自民党改憲案が通れば朝日新聞も毎日新聞もつぶすことができるようになるのです。
大西とかいう衆議院議員が「マスコミへの圧力をかけなければならない」と言って謝罪した後に国会でのインタビューで「でも、私は個人的には間違ってはいないと今でも思っています」という発言を自民党は厳重注意処分ということですが、今朝のTBSのサンデーモーニングで岸井氏は「大西議員の発言はヨーロッパでは議員辞職が当たり前の処分ですよ」と話していました。
また、自民党の私的な勉強会で議論したことが「なぜいけないのか」という反論が自民党の中から出ているそうですが、彼らは国家公務員であって、おまけに自民党の党本部は政党助成金で運営している公的な場所なんだから、下町の居酒屋で酔っぱらいが奇声を上げてる話などではないのです。憲法99条で国家公務員も国会議員も憲法を守るための専念義務があるのです。ですから、彼らが憲法21条を踏みにじるような発言を行うことは憲法99条に違反するのです。安倍政権など、もしドイツだったらナチズム政権として政権そのものが憲法違反として解散させられているのではないかとさえ思います。
TBSの岸井成格氏(きしいしげただ)や鳥越俊太郎氏などテレビにも出れて、なおかつ言論の自由や憲法9条を守るために頑張っているジャーナリストをしっかり応援しよう。そして、先日派閥の会合で石破がいみじくも喋っていた、「国民が『自民党なんだか感じ悪いわね』という世論が巻き起こったら組織は内部から崩壊してしまう。そうなったら何をやってももう取り返しがつかない」そうです。だったら、私らは『自民党なんだか感じ悪いわね』という国民感情を巻き起こそうではありませんか。



by nonukes | 2015-07-05 14:09 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

これ以上維新の裏切りを許してはならない。ファシスト橋下の化けの皮はとっくに剥がされている

これ以上維新の裏切りを許してはならない。ファシスト橋下の化けの皮はとっくに剥がされている
小坂正則

d0174710_0313289.jpg

【国会】鳥越俊太郎『私がテロリストなら新幹線を狙う』はぁ? 平成27年7月1日 https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=8nEnlf_yhfw





憲法学者が安倍政権の「集団的自衛権の解釈改憲」と、それに伴う「安全保障法案」」は憲法違反であると3名のネトウヨとんでも学者以外の圧倒的多数の学者が反対していても、安倍政権は強引に強行採決で、この戦争法案の成立を目論んでいます。この法案は15日か16日には衆議院を通過させるという日程がまことしやかにささやかれているのです。しかし、いま安倍政権が一番恐れているのは有権者の反応です。自民党と腰巾着のコウモリ(姑息党?)が追随したからといっても、いわゆる一般的な良識ある有権者は自民党への拒否反応を示すことを彼らは一番恐れているのです。
しかし、参院では何が起こるかも知れないので衆議院の90日ルールを使って、参院で可決できなければ衆院で再議ができるという仕組みで9月25日までに、この戦争法案を成立させようと目論んでいるのです。そのために、維新の協力が是が非でも必要なのです。
そこで、突如として登場した方が橋下大阪市長なのです。
6月4日には松井大阪府知事と菅官房長官の会見が東京で予定されていたそうです。そこに橋下大阪市長が割り込んで、「安倍首相とぜひ話し合いをしたい」と、頼み込んだそうなのです。そこでは3時間にも及ぶ密談が交わされたそうなのです。そこで何が話されたかは、私たち下々の者には知るよしはないのですが、その後の橋下の言動などから垣間見ることができるでしょう。
6月19日に労働者派遣法が厚生労働委員会で維新の賛成で強行採決されて、一生派遣が強いられるという派遣社員の固定化法案が可決されたのです。これらの筋書きは、6月4日の安倍首相との会談で決まったのでしょう。そして今国会の最重要法案である「戦争法案」にも、このとき橋下は「安倍首相の都構想への協力にたいする恩返しとして協力しましょう」という密約が交わされたと言われているのです。

いつの時代にも裏切りネズミは現れるが、ネズミ取器は逃さない

平和の党という名のインチキ看板を掲げて戦後長い間、過激なデモや仏壇を焼いたりして反権力運動を繰り返してきたインチキ宗教団体の政党が、いまでではネトウヨの戦争総理の腰巾着に成り下がって、日本を戦争への道に陥れようとしている中で、今度は次なる裏切り者が現れようとしています。それが橋下大阪市長です。彼は自分の権力欲実現のためなら「バカな有権者」を言葉で騙すことなど何のためらいもありません。橋下ほど言葉の軽い人間は安倍以外にはいないでしょう。橋下は次々と有権者の耳障りのいいフレーズの言葉を並べて、有権者を騙すのです。自分が府知事や市長になるためなら、どんなウソでも平気でつき続けるのです。「関電は霊感商法だ」とか、「関電の原発は廃炉にする」とか、有権者の喜ぶ言葉を次から次と発して、そして全てを裏切って行くのです。そこで、仕事をサボったりしていた大阪市職員に嫌気がさした大阪市民は、橋下の小気味いい言葉にコロッと騙されてしまったのです。
だから、安倍首相との密約で、安倍は「大阪市長を辞めたら副総理として就任してほしい」と要請を受けたのかもしれません。その噂は定かではありませんが、そこで戦争法案への協力が約束されたのでしょう。
しかも、戦争法案制定への約束の仕方が実に巧妙です。これまで戦争法案に反対していた維新の国会議員の面子も考えて、いきなり賛成へ寝返ることはできませんから、維新が対案を出して、そして採決に参加することで、維新案は否決されて自民党案が採決されるという筋書き道理の進めて、安倍晋三に協力する。しかも、民主党は審議拒否で、維新は責任野党の面目も立つというシナリオができているのです。しかも、それで来年の参院選はこれで安泰と思っている維新の党の議員がいるとしたら愚かな考えです。

岡田民主党代表と志位共産党は連携して廃案へ追い込もう

維新の党は橋下人気にあやかりたい大阪グループと、旧みんなの党のメンバーを中心とした東京グループの2つに分かれていて、いつ分裂してもおかしくない状態だそうです。松野代表はもともと小沢氏の子分で、民主寄りの人間だそうです。だから修正案を出すか出さないかで悩んでいるそうなのです。でも、代案を出さなかったら大阪組が割って出るでしょうから、それも困るし、出せば民主党との連携は空中分解してしまうし、と悩んでいるのでしょう。でも、最後までガンバってほしいものです。
しかし、橋下は3日のツイターで「審議拒否の民主党は税金泥棒」という誹謗中傷の書き込みをしています。早く維新を割りたいのでしょう。橋下は安倍との連立か自民党への合流で新たな地位を築きたいのでしょう。しかし、残された東京グループや大阪グループのカス議員は「みんなの党」のように次の選挙では消えてしまうでしょう。
有権者はそんなにバカではありません。憲法を守るか、解釈改憲を許すか、瀬戸際のたたかいの中で、誰が裏切り者で、誰が意志を貫いたのか、忠臣蔵を好む日本の民衆は正義のためにたたかう勇者を好むことを「維新の党」のバカ議員たちは肝に銘じるべきです。
橋下の人気も安倍と組めば、そんなに長くは続かないでしょう。そして民衆はまたかっこ付きの英雄に裏切られて、政治に失望することでしょう。
それにしても、民主党の岡田代表の頑張りには痛々しいほどの良心を感じます。国民がマスコミと官僚に騙されて民主党政権を倒したことのツケがこれほど大きなものだったことかと今更反省しても遅すぎるのです。民主党と共産党の連携に期待して、最後はただの市民が立ち上がるしかないということを肝に銘じて、最後まで諦めずに「戦争法案」反対の声を挙げ続けましょう。



「社説」維新の対案 解釈改憲に手を貸すな
朝日新聞2015年7月4日

維新の党が安全保障関連法案の対案をまとめ、自民、公明、民主各党にそれぞれ示した。
重要政策をめぐって野党が自らの案を示し、より良い法案をめざすことは大事な仕事だ。
対案の中身をみても、集団的自衛権を限定容認した閣議決定に反対し、政府案に比べ憲法との整合性に配慮した抑制的な内容であり、議論に値する。
問題は、維新がいまこの時期に対案を出すことの政治的な意味である。
安倍内閣による集団的自衛権の行使に反対なら、政府案の早期の衆院通過に手を貸す結果になってはならない。
すでに政府与党は、15日の衆院特別委員会での採決に向けて動き始めている。とはいえ、与党だけで強引に採決を急げば、法案に反対している世論の反発を買いかねない。
だから維新に対しては、法案に反対でもいいから、とにかく採決に出席してほしい。政府与党にはそんな期待が強い。

実際、維新は今国会で、労働者派遣法改正案をめぐって与党と修正協議をしたうえで、衆院採決を容認しながら、政府案には反対するという分かりにくい対応をした。今回も与党との修正協議の行方によっては、同じ道筋をたどりかねない。
だが政府案には、維新自身が言うように根本的な問題が多すぎる。
日本の安保政策を根底から大転換する法案に対し、広範な世論が「憲法違反の疑いがある」「国民への説明が丁寧ではない」と懸念を深めている。
維新に求めたい。
いまなすべきことは、こうした国民の疑念や不安の声にこたえ、対案の中身について徹底的に議論していくことだ。
とりわけ集団的自衛権ではなく、従来の個別的自衛権の延長線上で対応しようとしていることは政府案と根本的に異なる。
政府案が集団的自衛権の行使を限定的にでも容認するものである限り、採決に応じるべきではない。昨年7月の閣議決定については、明確に撤回を求めるのが筋である。
こうした議論を深めていってこそ、解釈改憲を認めないための野党の共闘が意味を持つのではないか。
対案で議論の充実を装いながら、与党主導の土俵に上がり、形ばかりの審議をへて早期採決を後押しする――。
政府与党の期待にこたえ、維新が党利党略のような動きをすることになれば、政府案への懸念を深める国民への重大な背信となる。


突然の政権スリ寄り 橋下徹市長に飛び交う「副総理」入閣説
2015年6月18日 日刊ゲンダイ

 橋下大阪市長と安倍首相が14日(日、3時間の会談をした直後から、「維新の党」が安倍政権に露骨にスリ寄り始めている。一体、何が話し合われたのか。「橋下市長を副総理として迎え入れる」という密約が交わされた――という話まで流れている。
 橋下市長は15日から突然、民主党攻撃を始めている。ツイッターで〈民主党は政党の方向性がまったく見えない〉〈民主党という政党は日本の国にとってよくない〉〈維新の党は一線を画すべき〉と、狂ったように民主党をバッシング。
 と同時に、〈内閣における憲法の有権解釈者は総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと〉と、集団的自衛権の憲法解釈を変更した安倍首相にエールを送っているのだ。
 橋下市長のツイッターを合図に、安倍政権を攻撃していた「維新の党」も手のヒラを返している。当初は民主党と歩調を合わせ、安保法案の「採決」に応じないとみられていたが、採決にも応じるつもりらしい。野党が採決に応じれば、安倍首相は「強行採決」という批判を免れる。
 20日には橋下市長が参加し、大阪で「安保法案」の勉強会も開く予定だ。この場で、橋下市長は「安保法案は合憲だ」と発言するとみられている。
 突然、「維新の党」が寝返った裏には、橋下市長の「入閣」があるという。
 一部メディアは、安倍首相との会談で「次の改造で橋下を副総理で迎え入れるという話まで出た」と報じている。
「橋下徹の入閣説は、安倍周辺が意図的に流している可能性があります。“政権入り”をにおわせておけば、維新の党も遠慮し、“反政権”の動きが弱まり、政権に引き寄せられる。ただ、今すぐの入閣はないでしょう。入閣のタイミングは年末の可能性が高い。安倍首相は、〈民主、維新、生活の党〉が一緒になる野党再編を恐れている。巨大野党が誕生すると一強体制が崩れるからです。橋下さんも、維新の党が民主党と一緒になって、自分がつくった維新の党が消滅することは面白くない。野党再編を阻止するために、橋下さんを入閣させ、維新の党を連立政権に参加させる可能性があります」(政界関係者)
 国民世論は「安保法案反対」の声がどんどん大きくなっているが、橋下維新の裏切りによって、すべてブチ壊されようとしている。
都構想住民投票敗北後、政界引退を表明した橋下徹大阪市長がおよそ1ヶ月の沈黙を破り久々に政治の表舞台に登場した。
繁忙を極める政権のトップ2、安倍総理、菅官房長官が旧大阪維新の会以来の同じくトップ2、橋下大阪市長、松井大阪府知事と3時間もの時間を割いて会談したのは異例である。
表向きには「安倍総理が大阪都構想に理解を示していただいたことへの謝意」とのコメントに留めたものの、会談時間と設定のタイミングから推し量るに、安保法制から憲法改正に至るまで今後の政局に決して少なくないインパクトを与えることは必至と推測される。
混迷を深める政局の風向きは一挙に激変する可能性を帯びてきた。
by nonukes | 2015-07-05 00:32 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「憲法21条」を拡大解釈して自民党改憲草案を地で行く安倍晋三と大西英男

「憲法21条」を拡大解釈して自民党改憲草案を地で行く安倍晋三と大西英男
小坂正則
d0174710_12413599.jpg

d0174710_12402421.jpg


立憲主義を理解できない大西英男衆院議員(東京16区)

安保法制の審議が迷走している中で、25日に安倍の仲間の自民党若手がインチキ作家(戦争美化へ歴史を歪曲させる作家)を呼んで開いた学習会で、百田尚樹氏とのやりとりの中で大西議員の発言「安全保障関連法案に批判的な報道について懲らしめなければいけないんじゃないか。また誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」という発言で谷垣幹事長から厳重注意を受けた大西議員は国会内で30日に囲み取材で「私は悪いとは思っていない。ただ、安全保障法案の審議へ影響を与えたことをわびただけ」といい、「今でも私は、広告なんかを自粛すべきではないかなとは個人的には思います」と言って、自分の考えは間違ってはいないと記者へ答えているのです。つまり彼は反省などまったくしていないのです。反省したのは自民党に迷惑をかけたことを反省しているだけなのです。
そして、この取材に対して、こんなことも言っています。「例えば朝日新聞の従軍慰安婦の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない」。「日本の名誉を陥れ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の(従軍慰安婦)捏造記事。これに対して、朝日新聞は社会的責任を何もとってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか」と。つまり、朝日新聞をやり玉に挙げて、「朝日新聞が誤報記事の責任を取っていない」と主張しているのです。また、それだけではなく、「あるいは、いまの安保法制についてまったく事実無根の、戦争に導く、あるいは徴兵制(に移行するかのような報道)。まったく関係ないじゃないか、日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに。そう(批判的に)報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか」とお怒りなのです。ここでは2つのことが問題です。

朝日新聞の従軍慰安婦記事は誤報のたぐいではない

朝日新聞80年3月7日付川崎・横浜東部版や84年1月17日付夕刊などで記事になった吉田清治氏の証言が虚偽であったことから、吉田氏の証言を元にして書いた記事などが訂正されたものですが、それ以外の元従軍慰安婦による強制連行の証言は山ほどあるのです。この朝日新聞の誤報記事から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」という歴史の書き換えの証拠にはならないのです。それ以外の証言が山ほどあるからです。また、そんな誤報は読売だってサンケイだって山ほどやっているし、誤報でしたと新聞の隅っこに訂正記事を出せば済む問題なのです。自民党や安倍晋三は朝日の記事が誤報だったから、「従軍慰安婦への強制連行はなかった」かのごとくに歴史を歪曲して主張する方が、よほど悪質で社会的制裁を受けるべきです。しかも朝日新聞は全面謝罪をして、第三者委員会まで作って反省しているのに、この上どんな社会的制裁を受けなければならないでしょうか。また、昨年夏の「福島原発1号から逃げ出した」という記事の訂正もする必要はありません。キャプションを付ける担当がちょと派手に見出しを付けただけのことです。これも謝罪などする必要はありません。
1993年に発表された「河野談話」にはこう書かれているのです。「~慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と。日本政府の官僚は「元慰安婦などの聞き取りから確証を得た」と発言しています。安倍晋三も、村山談話や河野談話は継承するとは言いながら、「河野談話」を否定するような発言を行っているのです。
日本軍の資料からは従軍慰安婦のへの強制連行の資料はほとんど出てこないのは当たり前で、敗戦と同時に全ての証拠は焼き捨てられてしまっているからなのです。ただし、中曽根元首相の回顧録の中に書かれています。http://nonukes.exblog.jp/21104400
「インドネシアの基地でオランダ人の慰安婦の強制的に集めさせた」と自ら証言しているのです。「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と。また、ここでも軍が直接慰安婦を集めたとは書いていないが、軍が命令して現地の有力者などにやらせたものでしょう。安倍は「警察や軍など公務員が直接銃を向けて連行したのでなければ強制連行ではない」と思っているのかもしれませんが、軍の命令で民間人が集めた慰安婦に強制性があれば、それを「強制連行」と言うのです。自由契約の売春労働などではないのですから。朝鮮半島や中国で手配師が「日本に行けば仕事をしながら学校にも行けるよ」と、騙して南方の戦地に送られた娘たちが、「話が違うから帰る」と言っても帰してもらえるわけはないのです。これらを含めて「強制連行」という言葉は国際的な常識なのです。安倍は「侵略という定義は定かではない」と言って「侵略」の定義を知らないようですから「強制連行」の定義も知らないのでしょう。

安倍や大西の「私にも表現の自由がある」は立憲主義を知らない

もう一つの問題は大西が発言している「いまの安保法制についてまったく事実無根の、戦争に導く、あるいは徴兵制(に移行するかのような報道)。まったく関係ないじゃないか、日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに。そう(批判的に)報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか」という言論や報道をやめさせる自由が彼にもあると思っていることの問題です。このような考えは安倍にもあります。社民党の福島議員が「戦争法案」と発言したことに対して、「この法案があたかも戦争法案であるようにいうレッテル張りは許せない」といきり立って批判していることや、昨年末の総選挙でマスコミの報道に対する介入や批判を「私にも言論の自由がある」といって正当化する考えの中に根付いている反立憲主義思想です。大西が「徴兵制に結びつくものではない」とか「この法案は抑止力を高めるための法案」だと思うのも言うのも自由ですが、それが戦争に結ぶ着く危険性があると報道する自由や学者が、この法案を「憲法違反」と言うのも言論の自由なわけです。特にマスコミの報道の自由は第四権力と言われるように「公権力の行使や腐敗への監視やチェック」は報道の使命でもあるし、「ペンの自由」は守らなければならない憲法21条が掲げる絶対的な権利なのです。第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ということを知らないのではないでしょうか。大西はテレビを縛る放送法と同じように新聞にも「中立的な報道の義務」があるとでも思っているのでしょうか。権力を持っている天皇や大臣や国会議員は「私にも言論の自由がある」といって民間人や民間企業の表現の自由を奪う権利はないのです。それが立憲主義なのです。
そこで彼らは自民党の憲法草案を考え出したのしょう。21条第2項 「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とあるように言論の自由はあくまでも公益や秩序の範囲内で認めるべきだということから、この間の一連の行動は憲法改正のために憲法21条の拡大解釈を行っているのでしょう。

第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」


ですから、安倍も大西も自民党の大半は政治家や総理大臣の行動や発言を国民が縛るために憲法があるという立憲主義の精神をまったく理解してないか、分からない振りをしているのでしょう。
その典型が解釈改憲を行おうとした「集団的自衛権の行使容認」とした昨年の7月1日の閣議決定です。これが憲法99条違反だということが分かっていながら「国を守るためなら憲法を超えても許される」という解釈で平気で憲法9条違反を行うことが悪いとは思っていないことです。私は非武装中立は現段階では理想論だと思っています。だから安倍が集団的自衛権の行使をしたいのなら憲法改正を正々堂々と行えばいいのです。いま憲法99条を守っている最大の人は明仁天皇だと私は思います。
このような無能な大日本帝国憲法擁護のインチキ政治家には、一刻も早く退場してもらわなければなりません。そのために「安倍の暴走を止める」という1点で国民的な反安倍運動を起こさなければならないのです。共産党の志位委員長も保守との連携や共闘もあり得ると言ってます。維新の良識派も含めて全野党一致して安倍政権を倒すために参院選も総選挙も協力することを私たち市民や国民が野党に求めなければならないのです。その第一歩が若者の新たな動きです。次は大同団結して憲法を守り発展させる政権の樹立です。
by nonukes | 2015-07-01 12:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権の化けの皮が剥がれて、安倍のスーツの下から軍服が見え始めた

安倍政権の化けの皮が剥がれて、安倍のスーツの下から軍服が見え始めた
小坂正則

d0174710_15331872.jpg

d0174710_15334260.jpg


私が25日から韓国の釜山に釜山緑の党の方々との交流に行っていたほんの4日間に日本ではとんでもないことがどんどん起き始めていました。6月25日に、その1つが百田というエセ作家による自民党青年部の勉強会での発言です。「沖縄の2つの地方紙はつぶさなければいけない」といい、「沖縄の普天間基地はもともと田んぼの中に作った基地で、基地は儲かるからと多くの市民が周辺に住むようになったから移転問題がお起きた」という発言です。その場に参加していた自民党の大西英男(東京16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿ブロック)の各衆院議員(いずれも当選2回)。大西氏は懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と述べ、井上氏が同調。長尾氏は沖縄の2大紙を「左翼勢力に乗っ取られている」などと批判したそうです。これに対して、谷垣幹事長は火消しに躍起で、学習会を主催した木原稔青年局長(衆院熊本1区、当選3回)を更迭し、1年間の役職停止処分。発言した3人は厳重注意というスピード処分でマスコミの批判をかわそうとしているようです。
それに対して、マスコミ各社が社説などで反論しています。読売も良識を疑うと批判しているそうですが、サンケイだけは黙んまりを決め込んでいるそうです。翁長沖縄県知事は「事実誤認も甚だしい。普天間飛行場は郵便局など主要な公共施設のある繁華街で、田んぼなどではなかった所を米軍が強制的に立ち退かせて作った飛行場だ。もっと批判する前に沖縄のことを学んでほしい」と、あまりにも百田のバカさ加減にあきれるばかりです。
d0174710_1534482.jpg

安倍政権への批判が燃え広がるのと反比例して支持率が低落へ

27日の渋谷駅前には3千人以上の若者が集まって、安倍政権の「安全保障法案」に反対の声を上げています。それらに連動するようにジワジワと安倍政権への支持率がと落ち始めているのです。朝日新聞の6月20日、21日の世論調査によると、支持率が40%を切って39%で不支持が37%とクロス寸前の状態にきているのです。これに対して、自民党は川内原発の再稼働で10%の支持率低下を想定しているそうなのです。つまり、30%を切ったら政権崩壊のレッドゾーンだと言われているからなのです。そのために自民党は野党維新の党を味方に付けさせようと、安全保障法案の修正案の提出を働きかけているのですが、そこに来てウルトラCの「9月解散総選挙」説を流し始めたそうです。なぜなら、いま解散したら野党はボロ負けです。特に維新の党は低落傾向にあるため、ボロ負けまちがいないので、維新の党を自民党の側に引きづり込もうとしているのです。
しかし、安倍晋三の仲間たちによるボロがどんどん出ていますから、もっと大きなボロも出てくるかもしれませんし、ギリシャ危機が本格的に起こったら、株価が大暴落して「アベノミクス」の化けの皮も吹き飛んでしまうかもしれません。そんな激動の夏がいよいよ始まったのです。私たちは渋谷の集会で女性の演説で言ったように「いくらSNSで書き込んでいいねがたくさんついても安倍政権には痛くもかゆくもありません。忙しい中を苦労して官邸に集まったり、デモをして安倍政権に国民の怒りの声を届けなければ社会を変えることはできないのです。だから皆さんもデモに集会に参加して声を挙げてほしいのです」と。
私もまったく同感です。よし、若者に負けなてはいられないからデモに行こう!


渋谷ハチ公前で、学生たちが安倍政権にNO!を突きつけた!【6月27日】
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=EkkspSR38LE





6.27 渋谷ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人 (毎日・朝日)

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=XjtORsEIbNY



「友人やそのまた友人が、戦地で傷つくことに私は耐えられません」渋谷ハチ公前の戦争立法反対集会で若い女性が訴え アフガニスタンで目の当たりにした「戦争の現実」






百田氏発言に内田樹氏、米従属から目をそらす「重い病」

2015年6月29日 沖縄タイムス

作家の百田尚樹氏と自民党国会議員に対する批判がやまない。無理解に基づく沖縄への暴言と、報道機関に向けた圧力の提案を平然と口にする姿に識者は何を見るのか。神戸女学院大名誉教授の内田樹さんに聞いた。内田さんは、現代日本の病理性を指摘した。内田さんの談話は次の通り。
百田氏の「沖縄の2紙はつぶさないといけない」という言葉を県民は聞き流してはならない。沖縄タイムスと琉球新報は「日本が米国の属国である」という現実をまっすぐに見つめているわが国でも例外的な「正気」のメディアだ。
飛行機の轟(ごう)音と基地のフェンスに身体的に威圧されて戦後70年間を過ごしてきた沖縄県民は、日本領土からの米軍基地の全面返還の日まで「主権の回復」と「国土の回復」は果たされないことを骨身に沁(し)みて感じているはずだ。「米国の従属国である」という痛苦な現実に向き合う沖縄の2紙を「つぶせ」と主張した百田氏は「日本が米国の属国だという現実を見るな、目をそらせ」と言っているに等しい。
繰り返し言うが、日本は属国である。外交も国防もエネルギーも食料も、医療、教育に至るまで、重要政策は「米国の意向」を忖度(そんたく)して決定される。その現実から目をそらし、あたかも主権国家のようにふるまう点に現代日本の病は存する。懇話会で暴言を吐き散らした講師や議員はその「病」の重篤な患者たちだ。


「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる
日刊ゲンダイ2015年6月27日


安保法案を成立させるために、国会の会期を95日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
国会の会期延長が決まった途端「9月解散説」が飛び出している。安倍首相は9月27日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、9月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」(政界関係者)
しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から1年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
「安倍官邸にとって解散説には、3つの効果があります。1つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう。2つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう。3つ目は、自民党内の引き締めです。国会が95日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」(国会関係者)
実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。
by nonukes | 2015-06-30 15:34 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」はファシストの言うことだ

「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」はファシストの言うことだ
小坂正則

d0174710_14562998.jpg

                    6月18日に国会答弁する安倍首相

【国会】民主党『全員が違憲だと言った』 安倍総理『国民の命を守るのが国会の使命だ』 平成27年6月18日






中国脅威論や北朝鮮悪玉論は妄想

昨日6月18日の衆院予算委員会で、自民党の元防衛大臣小野寺五典氏の質問に答えて、安倍首相はこう答えている。「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と答えて、憲法解釈変更の正当性を強調した。また首相は、北朝鮮を念頭に「我が国近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、核兵器を載せる能力を開発している(国がある)」などと語り、日本周辺の安全保障環境が悪化していると指摘。その上で「大きく状況が変わる中で必要な自衛の措置とは何か。国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と言った。つまり、そのように国の安全のために素早く対応するのが政治家の責任であり、内閣の仕事であると言い、それを放棄している野党は無責任であり、政治家失格であると言いたいのだろう。
北朝鮮は核弾頭を開発中だし、中国の核兵器は日本に向けて配備されているという、中国脅威論者には確かにわかりやすい防衛論かもしれない。つまり、「のろのろ憲法9条改正して、それから集団的自衛権を議論している時間などないのだ。そんなことで2年も3年も時間がかかったら敵に攻撃されてしまう」と。そこまで仮想敵国との間で緊張が進んでいるのだろうか。
確かに中国は日本の経済水域の領海に入ってきて、しかも日本海ではなく、太平洋側の海で赤珊瑚を根こそぎかっさらって行くなどという卑劣な行為を行えば日本の世論は一気に中国人嫌いになってしまうだろうし、南沙諸島に建設されている基地は日本のシーレーンに脅威のように見える。そして北朝鮮のミサイル開発を喜ぶ国民はいない。
ドイツの思想家「クラウゼヴィッツ」の著書「戦争論」で氏はこう説いている。「戦争は政治の延長である」と。つまり、「宗教戦争でも、一見偶発的な戦争でも、その背景には必ず政治的な対立の結果によって戦争が起こるのだ」と。
だから、「突拍子もない気の狂った独裁者が日本をわけもなく攻めて来る」ことなどあり得ないのだ。必ず政治的対立の結果,その解決策として戦争が起こるのだ。テロはちょっと違うだろうが、国家間の戦争の場合はそうだろう。だから、中国がいきなり沖縄に攻めてきたりすることはない。日米中の貿易依存関係は歴然だし、この三国は経済的な運命共同体だ。中国が日本を攻撃したら中国の商品が売れなくなってしまうのだからお客様は攻撃しない。北の脅威があるなら、つまりキムさんが「やけのやんぱち攻撃を行う」ということから、防衛強化が必要だというのなら、日本海の原発を速やかに廃炉にすることが何よりも最大の国防だろう。

それでも日本の国防強化が必要というなら、憲法9条をまずは変えるべき

安倍首相もかねがね言っていた。「個別自衛権だけでは日本は守れない。集団的自衛権が必要だから憲法9条を改正しなければならない」と。2年前は「96条を変えて、国会で過半数の賛成で憲法改正国民投票が行えるようにしよう」と。それに対して小林節氏などの改憲論者から「安倍の言うことは憲法の裏口入学の論理だ。正々堂々と正面玄関から憲法改正を議論しろ」と、諭されてしまっておとなしくなった。すると、今度はもっと姑息なまねをして、解釈改憲というウルトラC作戦に出てきたのだ。これは憲法の裏口入学どころか、卒業証書の偽造だ。
「もう裏口入学はばれてしまったから、憲法大学を卒業したことにすればいい」と言って、「憲法大学卒業証書」を偽造してしまったのだから始末におえない。
憲法9条に違反したことをやるのは立憲主義という近代憲法論から考えても無理がある。だから、自民党は正々堂々と憲法9条の改正案を国会に提案して、国民投票で過半数を取ればいいのだ。それこそが政治家のあるべき姿なのではないだろうか。
総理大臣が憲法の歯止めを無視して、「国民の生命や財産を守るため」という理由で何でもやっていいのなら、それこそ独裁政権だ。どんな独裁者も「国民のため」とか「平和のための戦争」と言ってきた。戦前の日本軍もしかり。ヒットラーだってそう言って侵略戦争を行ったということを忘れてはならない。

なぜ集団的自衛権が問題なのか

私は集団的自衛権の行使に反対だ。なぜなら、米国の戦争の片棒を担ぐことは、間違った戦争に荷担することになるから。安倍首相が「解釈改憲」という違憲のウルトラCまでして行おうしている集団的自衛権の行使は「米国の戦争荷担」でしかない。米国は「自由を守るため世界の警察」と自認の下に、勝手に武力や暴力で世界を支配してきた。南米などでできた民主的な社会主義政権を武力で転覆させたり、キューバを50年間以上の長い間経済封鎖して、一方的に一国の自立を妨害してきた。何で米国が世界の警察なのか。泥棒が警察官の服を着て勝手に私たちの家に入ってきて「俺は警察官だ。だから俺のいうことを聞け」という居直り強盗のようなものだ。
チリやグアテマラなどで米軍やCIAによって社会主義政権を転覆させた米国の悪行を忘れてはならない。また、イスラエルという世界最低の国(パレスチナのガザの市民に虐殺行為を行う国)を支えているのは米国だ。米国がイスラエルを支持しなければこの国は崩壊する。
そこで米国の国力の低下を補うために、日本の自衛隊を極東の手薄になった米軍の補強部隊として使おうとしている。それらは「第三次アミテージレポート」に書かれてる。
また、911テロ事件の犯人がビンラディン一味だと、でっち上げてアフガンやパキスタンの市民を無人攻撃機で攻撃して一般市民を殺しまくっているのも米軍だ。イラクのフセインが大量破壊兵器を持っているといってバクダッドの街を破壊してイラクへ侵略してフセインを捕まえたけど核兵器はなかったのに、自らの過ちに対して誰も責任を取らないというのが米国なだ。米国という世界最悪の暴力国家について行って、一緒に米国の侵略戦争に荷担しようとするのが、安倍晋三の「集団的自衛権の行使」なのだ。
だからここは一旦冷静になって、3年間はかかっても憲法9条改正案を出して、「米国と一緒に世界の侵略戦争に荷担する方がいい」という国民が過半数に達したら正々堂々と侵略戦争を行えばいい。

右も左も日本の進むべき道を冷静に議論しよう

私は「米国民主主義こそが正しく、米国こそ世界の正義だ」という独りよがりの米国独善主義者ではない。イスラム国家の聖職者政治やアフリカの部族政治なども、それぞれの民族や地域の人びとが選択した政治制度だろう。キューバのような社会主義国家も市民の政治的自由や言論の自由を保障するならば、決して悪い訳ではないだろう。
日本は日本流の政治制度でいいと思う。だから、米国の金魚の糞のように、慌てて米軍に追随してイスラム国家への攻撃に自衛隊を出してどうするのか。米軍がイスラム国家への地上軍を出すのは時間の問題だと私は思う。空爆ではほとんど効果がないから。数千回にも及ぶ空爆でイスラム国の兵士は相当数死んでいるだろうが、間違いなく一般市民も一緒に犠牲になっているはずだ。ひょっとしたら一般市民の方が犠牲者が多いかもしれない。イスラム国は市民を盾にして防衛しているからだ。そんなことに自衛隊が荷担すべきではない。だって、イスラム国を作ったのは米軍だ。イラクへの侵略戦争の結果、フセイン軍の残党とイスラム過激派の連合体がイスラム国家の軍隊だからだ。
この国をどうやって守るかの議論は防衛だけの話ではない。安全保障の第一は食料安保だ。次はエネルギー安保。そして防衛。だからその3つの議論が同時に必要だ。
維新の党が国民を裏切って自民党と裏取引をさせないように、私たち国民は声を上げなければならばい。「ちょっと待った!集団的自衛権の行使は憲法を改正してから行え」と。
これこそがいま、右も左も一致できる国民的合意の政治選択ではないだろうか。
by nonukes | 2015-06-19 14:58 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「戦争法案反対」と、普通の学生や若者が動き出した

「戦争法案反対」と、普通の学生や若者が動き出した
小坂正則
d0174710_10515579.jpg

d0174710_1101260.jpg

6月4日の憲法審査会の場で、参考人の学者3名が「集団的自衛権の行使は憲法違反」と安倍政権の進める「戦争法案」を批判したことから、及び腰だったマスコミや良心的な有権者の多くが「安全保障関連法案」に反対の声を上げ始めました。6月4日をこれら一連の安倍政権が強引に推し進める「自衛隊を戦争のできる普通の軍隊へ」の動きに対して、本当に潮目が変わったと言えるかどうかは私には分かりません。でも、これまで「何をやっても安倍政権には通じない」と、半ば諦めかけていた人びとの中に「ひょっとすると止められるかもしれない」と勇気がわき起ったのかもしれません。いえ、私たちは評論家でもなければ学者でもありません。歴史がどう動いたかは、後世の歴史学者が決めればいいことです。いまはやれる限りのことをやるしかないのです。とは言っても、田舎に住む私に何ができるかといえば限られています。たまにデモや集会に参加することぐらいしかありませんが。
2万5千人が集まった先週末の官邸前抗議行動や連日国会議事堂前には多くの方々が結集したそうです。皆さんありがとうございます。

安倍・橋下独裁者連合の切り崩しが始まった

今週の14日の日曜日に国会周辺では市民2万5千人が国会を包囲して「戦争法案廃案」と叫んでいる時に、橋下大阪市長と安倍晋三は高級ホテルで食事を取りながら3時間に及ぶ会談したそうです。彼らが何を狙っているかは一目瞭然です。「戦争法案を通そうとする安倍晋三の思惑を橋下が協力しましょう」という密約が交わされたのでしょう。そこで、維新の党が大阪組と東京組との2つに分裂して、大阪組の維新の党の出した修正案を自民党が飲んで、賛成多数で強行採決させるという算段なのでしょう。これまで橋下の数々の裏切り行為を見れば見えすいています。労働者派遣法も、「維新の党が大阪都構想へ安倍政権が協力してくれたお礼に法案採決に協力した」というのですから、笑っちゃいます。しかも、自分たちはアリバイ的に反対して、法案の中身のひどさには責任を持たないというのですから、維新の党は安倍晋三政権以上の詐欺集団です。
そんな維新の党大阪組の裏切りが行われそうな背景を前に、反対派は不利な条件の中ですが、民主党と共産党が「戦争法案」に対して共闘しています。維新の党が国民を裏切れば来年の参院選で消えてなくなるでしょう。維新の党も次の選挙に不利だと思えば思いとどまるかもしれません。そのためにも多くの有権者や国民が声を上げなければこの法案は阻止できないのです。

頼もしい若者が「必ず止める」と立ち上がった

先週の12日の金曜日に大学生の若者が呼びかけて国会前で抗議の声を上げたことがネットなどで流れていました。全国の大学生が呼びかけて集まった「SEALDs」という団体です。「戦争立法反対・国会前抗議行動」という緩やかな集まりのようです。しかし、彼らの主張はしっかりしています。彼らのテーマは「必ず止める」だそうです。呼びかけ人の青年はこれまでも国会前で数々の行動に参加してきたそうですが、「これまでは何度も悔し涙を流してきた。今度こそは、この戦争法案を絶対にとめてうれし涙に変えるんだ」と訴えていました。このような若者がどんどん出てきたら、この法案も止められるかもしれません。55年前に60年安保反対の人びとが30万人集まって抗議したら安倍晋三のおじいちゃんは辞任した。だから私たちも30万人を集めるのだ」とも訴えていました。東京近郊のみなさん。この若者の訴えに耳を貸してください。ぜひ彼らの呼びかけに答えてください。私も7月24日は東京に行くチャンスがありますから、国会前金曜行動には参加します。ガンバレ頼もしい若者たち。そして元気なシルバー世代や労働者や女性たち。
下に彼らの行動日程が載っています。全国から国会に結集しよう。



古賀茂明氏、津田大介氏らも参加!6.12 SEALDs主催 戦争立法反対・国会前抗議「若い人たちが、大人を動かしつつある」






SEALDs_古賀茂明_戦争法案に反対する抗議行動 2015/06/12_国会前






若者ら3500人が渋谷で戦争法案反対デモ「政府は憲法を守ってください」





沖縄からのスピーチ [戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 『とめよう!戦争法、集まろう!国会へ。6.14 国会包囲行動』] 2015.6.14 @国会正門前






「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」
オルタナ 6月16日


政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)
同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。
デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。
自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。
若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。


【SEALDs主催のデモ活動一覧】
6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲
by nonukes | 2015-06-17 10:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(5)

  小坂正則