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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 163 )

安倍首相の「日本を取り戻す」と日本が独立国と勘違いしている日本人

安倍首相の「日本を取り戻す」と日本が独立国と勘違いしている日本人
小坂正則
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安倍晋三首相は政権を奪還した時のスローガンが「日本を取り戻す」でした。この場合の安倍首相の「日本を取り戻す」とは誰から取り戻すのかというと、きっと民主党から日本を取り戻す意味だったのでしょう。しかし、政権を取った後の「日本を取り戻す」は「戦前の皇国日本へ戦後民主主義から日本を取り戻す」という意味だったのでしょう。ただ、安倍首相の「日本を取り戻す」の中には決して「米国から日本を取り戻す」という意味は一切入っていないでしょう。
戦後の歴代総理大臣が「自衛隊を海外に出したいのは山々なのだが憲法9条のせいで出せない」とか、「私は協力したいのですが国会が自衛隊を出すことを承認してくれない」と言い訳して米軍への直接協力を断ってきたのです。その後、小泉首相が「イラクの非戦闘地域へ復興支援のために自衛隊を出す」ことを認めて、「どこが非戦闘地域なのか」と野党が追及したら「自衛隊は非戦闘地域にしか行かないのだから自衛隊が行くところは全て非戦闘地域だ」という目くらましのこじつけでイラクのサモワへ隊員を送りました。確かに憲法9条から大きく一歩踏み出しましたが、小泉首相でも戦闘地域に自衛隊を出すことはしませんでした。
ところが文字道理戦争のできる自衛隊をめざす安倍政権は、憲法9条の解釈を変えてまで自衛隊を米軍と一緒に戦争させようとしています。彼がなぜ自衛隊を米軍の戦争の一翼を担わせようと考えたのか、真意は分かりませんが、これだけは言えます。これまで歴代首相は米軍から戦争への協力を要請されても「日本は直接自衛隊を出すことはできません」と断って来たのが、これからは断る理由がなくなったのです。「出そうと思えば出せますけど米軍の戦争に自衛隊は出しません」と拒否できるでしょうか。米国の腰巾着のような首相に、そんな勇気は微塵もないでしょう。むしろ逆で「へいへい進んで協力させて頂きます」と一発承諾することでしょう。
つまりこれからは米国の紛争介入の際には米軍の二軍として世界中どこでも戦闘に自衛隊を出すことになるでしょう。

「日本を取り戻す」イコール「米国に日本を売り渡す」

先日1月5日、新宿駅前で行われたシールズの集会で小林節名誉教授はこう発言していました。安倍晋三は日本を取り戻すというが、彼のやってることは日本を売り渡すことしかない。国民の税金で養っている自衛隊員を米軍の二軍として貸し出すというのですが、これは海外で戦死させることなんです。辺野古基地は日本の領土を米軍に差し出すことだし、TPPは一瞬だけ安い食料品が入ってきますが、その代わり日本の食料生産能力が殲滅させられてしまいます。そして日本の市場がアメリカに管理されてしまいます。消費税の増税は我々庶民から税金をたくさん取って、その分法人税は下げますよね。そこで株価が上がれば株の配当目当てでアメリカのハゲタカファンドに利益を回すことなんです。安倍こそ日本を米国に売り渡そうとしている反日主義者だ。それとたたかってそれを食い止めようとしている我々こそ非常に日本的なことです。このような安倍さんの行動は反知性です。」と。
私も小林節氏の説に同感です。誰が反日かは知りませんが、この国の中で最も反日行動を取っている方は安倍首相でしょう。そしてその行動原理は「反知性主義」だと思います。国会中継を見ていてもいつも思うことがあります。野党の質問に対して安倍首相は質問とは関係ない持論を展開するか、はぐらかしたり茶化したりして理性的な議論ができないのかもしれませんが理性的な議論は一切行わないのです。感情的な言葉や攻撃的で戦闘的な言葉で大衆を煽動するヒットラーのような反知性主義の行動原理だろうと思います。

「反知性主義」を見て見ぬ振りをする官僚や知識人たち

そして、安倍首相を利用して官僚も経済界のトップも見て見ぬ振りをして「この流れに乗っておこう」と思っているようなのです。戦前の日本は誰の責任でもなく曖昧なまま、いつの間にか戦争に突き進んで行きました。誰にもその流れは止められなかったのです。ただ、多くの知識人や官僚の中には「このまま行けば破滅する」ということは知っていたはずです。でもなぜ軍部の独走を止められなかったのでしょうか。それはマスコミ人が一番よく知ってます。戦前のマスコミがこぞって戦争を鼓舞してきたことの反省の中で民主化された商業新聞が生まれたはずなのです。NHKなどを規定した放送法は二度と戦争の過ちを繰り返させてはならないという反省の上にできた法律なのです。新聞社は国家の暴走を止めるために国家権力へのチェック機能なのです。自由主義国家では新聞やテレビが政権批判をしないようなマスメディアは本来の政治に対するチェック機能の役割は果たしていないのです。もし、日本の新聞やマスコミが国家権力のいいなりになるのなら、中国やロシアや北朝鮮と同じ政府の広報宣伝機関でしかありません。それはマスコミの自殺行為です。
ところが最近のNHKは政権批判のひと言も言わなくなったどころか安倍政権の腰巾着のようです。テレ朝もTBSさえもおそるおそる少しだけ批判して「触らぬ神にたたりなし」的な論評を避けるような腰抜ぬけの報道姿勢に成り下がっています。そして読売やフジサンケイは我が意を得たように元気に戦争へまっしぐらに突き進んでいるようです。
日本の官僚は顔をもたない人びととよく言われるようですが、彼らは政策が失敗してもその責任を取る必要がない顔と名前のない人びとです。その人びとの中にも派閥対立があるそうですが、外務省の中にも親米派と親ソ派、今では親ロ派と言うべきなのでしょうか派閥があったそうです。それは日本外務省の最も大きな役目の一つである北方四島の返還のためにはどんな外交交渉を行うべきかという論争などが外務省官僚の中で繰り広げられていたそうです。ソ連崩壊と同時に経済が疲弊していたロシアが二島返還論を出して日本の経済支援を求めていた時期、親ソ派は二島先行返還をめざしていたそうですが、それに対して米国は妨害していたそうです。日ソが仲良くなることは米国の利益に反するからです。親米派は「二島返還でソ連は終わらせようとするので四島一括返還を求めるべきだ」といって、二島先行返還論に反対してこの流れを潰したそうです。今ではロシアは全島返還する気など微塵もなくなってしまいました。どっちが日本の国益に沿っていたかは明瞭でしょう。そのほか日本の官僚の多くが「日本は米国の属国であり続けることこそが唯一の国益だ」と本気で思っている節があります。ですから、日本の政治家よりも米国へ情報を筒抜けに流したり、政治家を追い落とすために米国の指示に動く官僚が多いそうです。
また、自民党の政治家の中には親米派と言われる人間が多いのですが、その中にはCIAから資金をもらって動いている政治家が戦後今日までたくさんいたそうです。吉田茂や岸伸介などは代表的な政治家です。安倍晋三がもらっていたかどうかは知りません。在日米軍の幹部と日本の官僚が毎月会って米国の要求をお聞きしていることなど、日本の官僚が政府の言うことを聞くのではなく米国の意のままに動いていると言う話は孫崎亨氏の「戦後史の正体」や「アメリカに潰された政治家たち」や「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」(矢部宏治)などに詳しく書いています。私のブログにも書いてます。
この国の官僚(特に外務・防衛官僚)はまったく呆れたものです。一体誰から給料をもらっていると思っているのでしょうか。米国から彼らへ給料が出ているわけではないにもかかわらずです。

この国が独立国だという幻想を捨てるべき

なぜ外務官僚や防衛官僚が米国の意志を寸託して思いやり予算を増やしたり、闇予算を計上したりして中古のオスプレイを何千億円も出して米軍や米軍と軍事産業へ金を貢いでいるのか知りませんが、彼らはある意味真実を知っているからなのかもしれません。その真実とは「日本は戦後一貫して米国の属国だ」ということをです。日米地位協定には米軍の兵士が基地に逃げ込んだら逮捕権は行使できませんがドイツと米国の地位協定では逮捕権も捜査権も基地の中でもドイツ側は行使できるそうです。なぜ同じ敗戦国の日独でこれほどの違いがあるのでしょうか。それは白人国のドイツと黄色人の日本との差別条約だからです。しかもフィリピンの米軍は基地使用料をフィリピン政府に支払って駐留させてもらっているし、逮捕権も捜査権も政府にはあ与えられているのです。同じ黄色人でも日本には権利行使ができていません。そのわけはフィリピンは独立国として認められていて日本は完全な独立国ではないからです。日本政府やマスコミは米軍が日本を防衛してくれていると言います。しかし、米軍はそんな気は微塵もありません。対ソ、対中包囲目的のために在日米軍基地を使わせてもらっているだけなのです。日本が中国やロシアから攻撃されたら在日米軍は一旦グアムに引き上げて、時期を伺って反撃に出るという戦略なのだそうです。日本を米軍が守ってくれるというのは日本人の妄想でしかありません。また、世界中の米軍基地で首都に基地があるのは日本だけです。しかも東京の大半の空の管制権は米軍にあるのです。日本人が日本の東京の空を自由に飛ぶことができないのです。米軍は日本政府を防衛するために日本にいるのではなく、日本を統治し日本政府が米国を裏切らないかを監視する目的で日本の領土に米軍基地を配置しているのです。
政治家も官僚もそのことをよく知っているからこそ、米国に忖度して行動するのです。だから反米の田中角栄も小沢一郎も米国の指示で逮捕されたのです。ただ安倍晋三首相はそのことをよく理解しているようで、積極的に米国のために動く政治家です。ただ、これまでの首相の多くが、それでも何とかぎりぎりの線で日本の国益のために米国とたたかってきたのでしょう。私たちも建前の自立国家日本ではなく、属国日本がどのようにして米国の支配から逃れることができるかという知恵を働かせながら、第三の道を模索すべきだろうと思います。(私のブログよりアミテージレポート)

日本の平和を守るための第三の道とは

先日私のブログが久々に炎上しました。4日間で合計4万人の方が読んでくれたようです。香山リカさんの演説
そこで数名の書き込みの中で論争が起きていました。左翼の妄想だとか、中国の脅威に対しておまえたちは無責任だというような書き込みがありました。
私は米国の世界戦略は米国の国益のためならどんなことでも行うという事実を認識した上でこれからも米国と仲良く付き合うべきだと思います。しかし、米国に取っては日本が周辺国との間に緊張関係がある方が支配するためにはいいのだと言われているのです。日本はロシアとの間に北方領土問題があり、中国との間には尖閣列島があります。だから日本と中国やロシアが対立することで米国の国益は守られているのです。なら、日本はロシアとも中国とも領土問題を解決させるために汗を流すべきです。そして周辺国との間で互いに一切の武力攻撃も武力衝突も行わないという平和共存条約を結ぶべきなのです。
中国が日本を武力攻撃を行えば、中国との間の貿易は遮断されます。そうすると両国にとって貿易相手国として最大化2番目の貿易国がなくなってしまえば経済が成り立たなくなってしまうのです。それだけ相互に依存し合う関係なのです。これは米中でももっと緊密です。米国のドルを世界一持っているのが中国で、互いに貿易相手国としても最大の関係です。まさに米中は運命共同体なのです。だから米中が戦争することなどあり得ません。日本は平和貿易がなくなれば存立できない国ですし、世界中の多くの国がそのような自由貿易の依存しています。小さな小競り合いや利害対立や政治的な駆け引きは起こりますが、全面戦争など起こりえないほど世界は緊密な関係になっているのです。しかし戦争はなくならないでしょう。それは軍事産業がある限り、戦争で金儲けをする人間がいるからです。だから仮想敵を作って、戦争の危機を煽り立てて、武器を買わせるために安倍首相を踊らさせているのです。中国が攻めて来るや北朝鮮がミサイル攻撃を行う危険性があると。
私たちはそのような煽動に騙されることなく、知性主義的な行動を取るべきでしょう。


続報真相 「思いやり予算」増、なぜ? 「日本は米国の属国」説を考える
毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
 安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後70年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か−−。【小林祥晃】

外国人も驚きの厚遇/基地の提供「負担」のはずが「負い目」に

ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

この予算は1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部62億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は5年ごとに額を大きく見直している。2011〜15年度は年平均1866億円を支出。日本政府は昨年、16〜20年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で130億円増の同1893億円で決着した。

映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う?」とインタビューを敢行。「(在日米兵)1人当たり1500万円? ワオ!」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。

監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地(神奈川県)の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして? 日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」

駐留経費の負担については、1960年に発効した日米地位協定の24条で定められた。日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。前述の「思いやり」発言につながっていく。

思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、91年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。96年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。琉球大の我部政明教授(国際政治学)は「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。

日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。15年度予算では、他にも(1)駐留関連経費(自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など)の1826億円(2)米軍再編関係経費(普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など)の1426億円(3)日米特別行動委員会(SACO)関係費の46億円−−などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は7000億円を超える。

日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。米国防総省が、同盟27カ国が02年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を独自の基準で算出、比較したところ、日本の「支援額」は44億1134万ドル(当時の為替レートで5381億円)でトップだった。次いで、ドイツが15億6392万ドル▽韓国が8億4311万ドル▽イタリアが3億6655万ドル−−と続く。光熱水費を支払う国は日本だけだ。

 我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」

「負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、昨年4月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」と批判が噴出した。

これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。それを示しているのが、12年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、13年の特定秘密保護法の成立や、14年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。

昨年11月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。

日本はお人よしが過ぎるのではないか−−。そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。そのための口実が憲法9条だったわけだ」

歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、9条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。

「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、日本の安全を強化する』と考えている。一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、次の選挙で問われるべき争点です」

田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。

軍事産業の「利益優先」に危機感


米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。日本は18年度までに計17機を導入する計画で、16年度は4機分447億円が予算計上された。1機当たり約112億円だが、これとは別に、操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費353億円がかかる。これらを含めれば1機当たり200億円。他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機F35A、新早期警戒機E2Dなどは全て米国製だ。

米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、国民の利益は優先されていない」と指摘する。「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」
米国追従は果たして当然のことなのか。安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
by nonukes | 2016-01-17 17:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(3)

軽減税率を新聞だけに適用するのは新聞報道への買収工作でしかない

軽減税率を新聞だけに適用するのは新聞報道への買収工作でしかない
小坂正則
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『週刊現代』1月2・9日合併合号の青木理氏の連載コラム「ジャーナリストの目」

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消費税10%が来年の4月には待っています。これまでにも5%から8%に消費税が値上げされて低所得者や年金生活者は可処分所得が大きく減って大変なのに、こんどは僅か2%の値上げだとは言っても、その値上げは消費税20%へのステップにしか過ぎないのです。これから消費税はどんどん上がっていくのです。
しかし、食料品の軽減税率の話がまとまったと思ったら、突如として「新聞も軽減税率を適用する」と発表したのです。みなさんは「何で新聞だけが適用するの」と、思ったことでしょう。これには以前からの約束事があったそうです。一昨年から読売新聞のナベツネが戦争法案や特定秘密保護法など安倍政権の腰巾着を担っているので「私ども新聞業界には軽減税率を適用してもらえないか」と,お願いしていて、安倍は「ナベさん任せなさい。悪いようにはしないから」と、約束していたそうなのです。
だから、突如として新聞は軽減税率適用となったのです。

新聞業界は安倍に牙を抜かれてしまった

読売やサンケイや日経は、とっくに御用マスコミのていたらくですが、朝日や毎日に東京新聞などは、まだまだ何とか安倍政権へ是々非々とジャーナリズムの最後の力を振り絞ってたたかっています。しかし、その力もこの軽減税率という「毒まんじゅう」を食ってしまえば終わりです。だって、悪政の権力者によって周りの者が飢えて死にそうなのに自分はステーキを腹一杯食べさせてもらっている者が自分においしいステーキを食わせてくれる権力者に向かって批判ができるでしょうか。そんな者が権力を批判しても誰も信用しません。だからこの毒まんじゅうを食った新聞は自ら歴史的な使命を失う羽目になるでしょう。私の周りの方でも大半が新聞を取っていません。ある調査では新聞を毎日読んでいる方は60歳以上の年金暮らしが大半だそうです。若者に至っては限りなくゼロに近いそうです。若者は携帯に金を使って、新聞を買う金もないようなのです。また若い方(私の息子夫婦など)には新聞が貯まったら捨てに行くのがめんどくさいので取らないという者もいます。スマホでニュースを見るから必要ないそうです。でも、その責任が新聞社にあるというだけの単純な問題でもありませんね。だから今新聞社はどこも生きるか死ぬかの瀬戸際なのです。きれい事など言ってる余裕もないほど経営状態は危機なのです。読売も朝日も毎年何十万部(地方紙一社分の発行部数)の購読者が減っているそうです。だからこれは権力者がやってはならない禁じ手なのです。新聞社自身にはそれを拒否する力がないのですから。健全なマスコミを育成しようとする権力者ならそんな禁じ手など使わないでしょうが、安倍では仕方ありません。
これで朝日も毎日も東京新聞ですら消費税については批判できなくなってきました。しかし、それはジワジワ効いてくるでしょう。やがては戦前のような大政翼賛新聞へ皆さん一斉に右にならえとなるのは時間の問題です。

軽減税率を導入するならイギリス方式を

ヨーロッパでは食料品には諸費税をかけないや低率にしてそれ以外を高率にするなどの分け方をしている国があります。日本もやがては消費税20%が待ってます。それから食料品の税率を下げたりなくしたりはできないでしょう。今から基礎的な食料品などは税率ゼロにすべきです。そして新聞を税率下げる前に水道料金やガスや電気という誰でもが等しく使うものにも税率を下げるべきです。少なくとも新聞より大切なものがたくさんあります。新聞を低率にする理由としてマスメディアの重要性や国民への普及率を、その理由として説明していましたが果たして紙の新聞がそんなに普及しているのでしょうか。普及率は確実に5割を切ってます。都会では家庭への普及率は3割以下でしょう。そんなマイナーな情報源に軽減税率をかけるのはやはり恣意的な裏取引以外の何ものでもないでしょう。
私は消費税に反対ではありません。消費税もやむを得ないと思います。これから20%へ向けて突き進むことでしょう。でも、それと同時にやることがあります。法人税を米国並の40%台に戻すべきです。消費税を上げて、その財源で法人税を20%台に下げるなど国民をバカにした安倍政権の国民売り渡し策です。そして物品税の復活で贅沢品には20%以上の税率を復活させるべきです。それにガソリンなどにも環境税を導入して税率20%を適用すべきです。その代わりに、子どもは社会で育てることや若者が安心して働けるようなセーフティーネットや母子家庭の子女が安心して暮らせるような社会保障を作ってくれたら消費税が上がっても皆さん安心して暮らせるなら消費税率が上がっても我慢するでしょう。

消費税の値上げに対抗するには自給自足と物々交換

では私たちはどのようにして消費税の高額化に対抗すればいいのでしょうか。対抗策はないのでしょうか。いえいえあるのです。地域通貨や物々交換には消費税はかかりません。それよりもっと簡単な方法があります。ものを買うから消費税を取られるのです。いっそのこと野菜など自分で作ることができるものは自給自足するのです。これで消費税どころか消費支出そのものまで大幅に節減できます。次にどうしても買わなければならないものはどうします。ぶつぶつ交換でもいいし、地域通貨でお買い物をするのです。
これからの日本は少子高齢化でますます経済は縮小します。すると、あなたの収入も自ずとどんどん減って来るでしょう。安倍さんは2020年ですかGDP600兆円などうそぶいていますが、そんな分けないでしょう。人口も1億人を維持するというのですが、特殊出生率が現状で1.42というのに1億人を維持するにはすぐにでも出生率を2.0にしなければなりません。それはどう考えても無理です。だからこれからは年々収入が減るのは避けて通れません。だから自衛するのです。消費税を払わなくていい生き方に変えるのです。電気で暖を取るのを薪ストーブに変えて薪は山から取ってくれば電気代を節約できます。都会の方は田んぼも畑もありませんよね。だったらみんなで週末は田舎に行って過疎地の休耕田を借りて、そこで畑やお米を作るのです。スポーツクラブで電動マシンの上を走って汗を流さなくても、お金も使わずに心地よい汗を流せば食欲も出てきて自然と体調もよくなるでしょう。そんな楽しい人生を送ることで安倍政権に対抗して暮らしていきませんか。

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by nonukes | 2016-01-09 15:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

香山リカさんの名演説が涙なしには聴けない!2016年1月5日新宿駅前にて

香山リカさんの名演説が涙なしには聴けない!2016年1月5日新宿駅前にて
小坂正則
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香山リカさんの発言動画です

18分40秒から香山リカさんの演説が始まります

1月5日新宿駅前に今年初めて、市民5000人が集まって、夏の参院選で安倍政権に対抗する野党共闘を実現させようという集会が開催されました。安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」など5団体が昨年の12月に参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が開催した集会です。そこには共産党から民主党に維新の党まで全野党が一同に集まっていますし、学者の皆さんも多数発言しています。一番最初に慶応大名誉教授の小林節さんが安倍政権がいま行っていることを実に解りやすく説明してくれています。「彼がやっていることは日本の自衛隊を米軍に二軍で貸し出す。でも貸し出すと言うけどこれは死ににいくんですよね。辺野古の基地ですけどこれも日本の領土を米軍に差し出すんですよね。それにTPPは一瞬我々の前に安い食料品が並ぶでしょうが、その間に日本の食料生産能力が殲滅されてしまう。それに日本の市場はアメリカへ一方的に管理されてしまうんです。安倍政権は日本を取り戻すと言っているが、実は日本を米国に売り渡すことなんですよ。本当に安倍さんがやっていることは反日的だと思います」と。実に的確な指摘です。
 そのほか、精神科医の香山リカ立教大学教授の話が一番私の心に響きました。以下その文章を綴りまいした。この文章は彼女にブログから書き写しました時間があったらそのブログを覗いてください。

違いを乗り越えて今できることから行動しよう

参院選まで僅か半年しかありません。もう時間がありません。安倍政権を倒すことは難しいでしょう。でも、このまま戦争に突き進んでしまうことだけは何が何でも阻止しなければなりません。「野党がだらしがない」とか、「民主党がていたらくだから安倍がのさばってしまうんだ」とか、「共産党は信用できない」など、言っていたんでは時間切れで憲法改悪から自衛隊が戦争に行かされて、若い自衛隊員が殺されてしまうことになるんです。何が何でも憲法改悪を阻止して、夏の参院選で自民党議員の三分の二を阻止して、その次の選挙で安倍政権を倒すための戦略を現実化させようではありませんか。野党共闘を実現させるために野党にテーブルに着かせるためのあらゆる努力をしよう。テーブルに着かない政党は市民が押しかけて行って「なぜテーブルに着かないんだ」と抗議の声を上げよう。まだ今から行動すれば間に合うかもしれない。そんな行動をおこなうための私たちのモチベーションを上げるため香山リカさんの演説を聞いてください。

香山リカさんの発言です

この年末年始も、私は、北海道・小樽市の実家にもどり、母とふたりですごしました。ほかの地方都市と同じように小樽も景気はよくありませんが、窓の外にはいつもながらの静かな雪景色が広がっていました。「穏やかなお正月ね」と母は言い、私は一応、「そうね」と答えましたが、目を閉じてちょっと記憶力や想像力を働かせるとその穏やかさは今やとてももろいものでしかないことを知っています。日本はすでに集団的自衛権の行使を容認する戦争法を持つ国になり、この穏やかさや平和は、一瞬で消えてしまうかもしれないのです。

精神科医の私の診察室には、ひとよりまじめで繊細なため、働きすぎたり人間関係で気をつかいすぎたりして、傷つき疲れた人たちが大勢やって来ます。社会の空気にも敏感なその人たちは、私に「先生、これから世の中はどうなってしまうのでしょう。なんだかすごく怖いんです」と言います。私は、以前ならそうしていたように、「大丈夫、心配はいりませんよ」と言ってあげることができず、「そうですよね。でも考えすぎても仕方ないから、今は目の前のことだけ見て暮らしましょう」と伝えます。

近年の脳研究の進歩は目覚ましく、人間の多くの心の働きについても、科学の光があてられるようになってきました。しかし、肝心なこと、「人間にはなぜ意識つまり人間らしい心が備わっているのか」については、実はまだほとんどわかっていません。ただ、意識や心は、生きものが地球に誕生して以来、何百万年ものたいへんな苦労や犠牲を経ながら進化し、ようやく手に入れた奇跡であることがわかってきました。ところが、なぜか進化はそこで止まり、私たちはいまだに自分以外の誰かの意識や心の中にアクセスすることはできずにいます。親子でも親友でも恋人でも、その人がいま本当は何を考えているのか、まったくわからないのです。でもだからこそ私たちは悩み、苦しみ、そして他の人の心の中を一生懸命、想像して理解しようとし、まだ言葉や身振りでなんとか自分の気持ちを伝えようとするのではないでしょうか。

安倍政権が誕生してから、秘密保護法の制定、生活保護法や派遣法の改悪、原発再稼働、沖縄辺野古本体工事への強制着工そして解釈改憲による戦争法の制定など、ひとりひとりの暮らしと気持ちと命を踏みにじるような政策がどんどん実行されています。マスメディアへの公権力の介入も露骨に行われ、何が起きているのか、知ることさえむずかしくなりつつあります。また、そういった政権の雰囲気に後押しされて、在日外国人へのヘイトスピーチ、生活保護受給者へのバッシングを平気で行う人たちもあとを絶ちません。

「一億総活躍」などという単純きわまりない言葉で国民をひとくくりにしようとする安倍政権は、私たちが労働マシーン、さらには戦闘マシーンとして国家に奉仕することを求めているかのようです。それはつまり、もう自分以外の誰かの胸のうちなど想像しなくてよい、意識を、心を捨ててよい、人間であることをやめてよい、ということにほかなりません。
意識や心があるからこそ、私たちは、目をあければ現実を見ることができ、目を閉じれば果てしない記憶や想像の旅に出ることができます。何百万年もの進化の結果、手に入れたこのすばらしい人間としての心を、権力によって奪われることなどあってよいわけはありません。

みなさん、私たちがやろうとしているのは政治の闘いではありません。文化や文明の闘いでもない、と私は思っている。これは人間としての闘い、人間であることを守る闘いです。私たちから言葉を奪わないで。私たちから心を奪わないで。人間であることをやめろ、と言わないで。私は、安倍政権にそう言いたい。

ここにはいろいろな人が集まっていると思います。いろいろな世代、職業、国籍、宗教、いろいろな思想や価値観の人がいると思う。でも、この闘いに連なる条件はたったひとつ、「人間であること」だけです。いろいろな違いもあると思うけれど、私たちはお互いに絶対に手を離してはなりません。私もみなさんの手を離しません。だから、私の手も離さないでください。タイムリミットは迫っているけれど、勇気を持って、安倍政権から人間としての心を守る闘いを、いっしょに闘っていきましょう。

http://ch.nicovideo.jp/kayama/blomaga/ar925661
by nonukes | 2016-01-09 00:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(23)

今度の参院選は安倍政権を倒すためではなく、憲法改悪をさせないたたかいだ!

今度の参院選は安倍政権を倒すためではなく、憲法改悪をさせないたたかいだ!
小坂正則
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座間宮さんの講演実績と予定です


このまま行けば憲法改悪が行われてしまう

先週の土曜日に別府市で行われた座間宮ガレイ氏の「参院選勉強会@大分」に参加しました。主催は「ママの会」などによる市民グループによる勉強会でした。私たちは一刻も早く安倍政権を倒したいと願っていますが、残念ながらそんなに私たちに有利な情勢ではありません。いえ、全く持って危機的な情勢だと言うべきでしょう。何せ、大阪都構想を巡る橋下率いる大阪維新の会が大阪府知事と大阪市長の両方とも勝利して、橋下の息の根を止められなかったからです。座間宮氏は大阪府・市長選の反維新派の敗北の原因を「選挙期間の短さだ」という分析でしたが、私はそう簡単な問題ではないだろうと思っています。阪神タイガーズの熱烈なファンが大阪人に多いのは東京に対する反感と、現状に対する不満から「橋下なら何かやってくれるのではないか」という期待を橋下に託す市民や府民がまだまだ多いということなんだろうと私は分析しています。
ただ、大阪府市長選で橋下維新が勝ったことの国政への影響は想像を絶するほど大きなものだろうと思います。安倍政権と橋下の共闘が実現することはまずは間違いないことだからです。日刊ゲンダイなどによると、大阪市長を引退した嘘つき橋下は「今後政治には一切参加しない」と言いつつ、「今度は安倍政権の総務大臣に橋下を迎える話がついている」というのです。つまり虚言癖で精神疾患(月刊誌新潮45より引用表現です)の橋下に私たち国民はまだまだ振り回される可能性が大なのです。安倍と橋下がタックを組んだら怖い者なしの独裁政治が続くことでしょう。安倍は憲法改正したら首相を引退して、次は橋下に政権を委譲する約束だとこれも日刊ゲンダイの記事によるものです。
衆院は安倍自民党が三分の二を獲得しています。参院は大阪維新と公明・自民を足して元気を加えると実に2、3人自民が増えたら参院でも三分の二に達するのです。ですから次期参院選は安倍政権を倒すなど夢の又夢でしかありません。今度の選挙を立憲主義を守り、戦争法反対の勢力は改憲勢力の三分の二を阻止することに標準を合わせてたたかうしかないのです。なぜなら、民主党は参院の一人区で勝っているところが大分など数選挙区であるようですが、現在の支持率からしたら、民主党は間違いなく全部の一人区で自民党に議席を明け渡し、比例区の獲得議席も大きく減る可能性が大なのです。確かに共産党は大躍進をするでしょうが、その議席数は民主党の議席が移行するだけなのです。だから12月14日の朝日新聞のインタビューで民主党の岡田代表は大きな危機感を持って以下のように話しているのです。
 ――共産党との連携についてはどう考えますか。
ともに政府を作るというのはないと考えている。政府を作るというのは極めて重い責任を国民に対して負うことだ。基本的な考え方に大きな差があるままに、政府を作っても国民の期待に応えられない。かえって無責任ということになる。そもそも(政権選択選挙ではない)参院選でそういうことを議論する必要もない。ただ、共産党とは国会で安保法制を巡って共闘してきた。いろんな形での、必要に応じて、なんといいますか、「協力」というと語弊が、怒る人がいるので。いずれにしても安倍政権、巨大与党と対決していくためには、野党同士が対立している状況では、国民の期待に応えられない。
 ――民主党内には「共産党アレルギー」もあります。乗り越えられますか。
 考え方は違うけれど、人間としては信頼できる人たちだと。全員じゃないかもしれないが。リーダーの人たちは信頼できる人たちだと思っているので、うまくやっていきたいとは思っている。やっぱり、もっと懐深く、共通の目的のために、それは柔軟に考えていくべきだと思っている。(12月14日朝日新聞より抜粋)


自民党の改正憲法草案は戦前の日本帝国憲法の復刻版

自民党は一貫して現行平和憲法はGHQによる押しつけ憲法であり、それは「日本を再軍備をさせないための米軍よる占領政策だった」という考えで、自主独立の「自主憲法制定」を実現させることが日本独立の証だというのです。だから自主憲法を実現できなかった岸伸介の姿を見てきた安倍晋三は、自分がお爺ちゃんの夢を実現させるのだという政治家としての「志」を持って今日まで政治活動を行って来たのでしょう。
では自民党のいう自主憲法とはどのような憲法なのでしょうか。自民党の「改正憲法草案」を見ればよく分かります。最大の現行憲法との違いは憲法9条第二項の「戦力の不保持」の削除です。そして戦争ができる国防軍を保持するとしているのです。そして憲法第一条の「象徴天皇」を「国家元首」と改正するというのです。つまり主権在民を否定して天皇の下に国民があるという帝国憲法さながらの帝国憲法復刻版なのです。
まだまだ大きな違いがあります。憲法12条の自由及び権利は公益に反しない限り与えあられるとある現行憲法に対して、公益及び公の秩序に反してはならないとあるのです。
また、憲法21条「1項、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2項、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」を憲法12条と同じく2項に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という項目を入れているのです。 さて、公の秩序に反する活動や自由や権利は与えられないということをあえて入れることの意味とは一体なぜなのでしょうか。一見すると公益と秩序はそんなに大きな違いはないように思えますよね。公益とは公共の利益ですから公共への不利益を行ってはならないが、それ以外は自由です。しかし、公の秩序に反する行為は公共の利益よりも概念が曖昧で拡大解釈が可能になるのです。「安保法案は戦争法案だ」や「安倍政権は徴兵制を実現させようとしている」と、私が街頭で訴えても公益には反しません。しかし、それは公の秩序を乱す可能性は大いにあります。だって、安倍は戦争法案というのはウソのレッテル貼りだと批判しています。戦争法案という者は公の秩序を乱していると言えば言えなくはないのです。こう言う人間は逮捕されても仕方ないでしょう。
「公の秩序を乱す」という実に曖昧で主観的な規定は戦前の治安維持法を思い出せばいいでしょう。「おまえの言動は公の秩序を乱す行為だ」と官憲が言えば基本的人権も言論の自由も制限できるのです。これは言うまでもなく、現行憲法の主権在民の基本的人権を否定して「国家の管理の下に国民の権利は制限される」という考えが色濃く出ている改正案なのです。
そのほかにもひどい内容があります。憲法24条で婚姻の自由が現憲法ではうたわれていますが、改正案では第一項に「家族は、互いに助け合わなければならない」という余計なお世話のことを入れています。

今こそ私たち市民が中心となって、東京維新から共産党までの共闘を

橋下や安倍政権がめざす「美しい日本」とは戦前の皇国日本です。そこには基本的人権も平和主義もありません。あるのは日本会議が主導してめざす自民党改正憲法草案の実現なのです。今年の8月15日に安倍首相が語った70年談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と。つまり安倍は自虐史観から抜け出して「もう今後は謝罪など一切行わない」と宣言したのです。ドイツが戦後ヒットラーの軍事独裁政治を深く反省して、その過ちを二度と繰り返してはならないという決意の元に立憲政治を行って来たこととは真逆です。端から自民党は「第二次世界大戦は西欧諸国による植民地支配からアジア諸国を解放する戦争だった」という認識の元「日本軍はその解放を助けるための聖戦だった」という考えなのです。それは日本の天皇を中心とした「大東亜共栄圏」の発想です。
このような「第二次世界大戦は正しい戦争だった」という歴史観の安倍を代表するネトウヨ勢力を許してはならないのです。
7月に行われる参院選は衆参同日選挙になる可能性が大ですが、それでも何としても参院選で改憲勢力の三分の二の議席を阻止して改憲させないたたかいに勝利しなければなりません。もちろん立憲主義勢力が国民から大きな支持を得て1足す1が2ではなく、3にも4にもなる可能性もあります。そのような状況を作り出すためにもシールズなど若者を中心に市民が接着剤の役目を担って野党共闘を実現させる必要があるのです。そして来年の参院選から実施される18歳投票制度の下で一人でも多くの若者が投票所に足を運んで、自らの頭で考えて投票し、自分たちの時代を自分たちの手で作り出す大きな第一歩にしてほしいものです。


橋下氏「憲法改正のチャンス。自公、おおさか維新で『3分の2超え』を」
Jcastニュース2015/12/15

政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長が2015年12月12日に行われた国政政党「おおさか維新の会」の党大会後の会合で、16年夏に行われる参院選について「憲法改正の最大のチャンス。自民、公明、おおさか維新で3分の2を超えることを目指して頑張ってほしい」と述べていたことが分かった。憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を獲得し、憲法改正に本格的に乗り出すべきだとの考えを示したもの。12日の会合は非公開だったが、おおさか維新の松井一郎代表(大阪府知事)が12月14日、報道陣に対して発言内容を明かした。
by nonukes | 2015-12-15 15:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

TBSは安倍ファシズムに屈服しないように抗議の声を挙げよ!

TBSは安倍ファシズムに屈服しないように抗議の声を挙げよ!
小坂正則
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安倍の手下が「意見広告」でTBS攻撃

朝日放送の報道ステーションが安倍政権の菅官房長官による古賀茂明批判に屈して、政府批判の古賀茂明氏を降板した事件は今年の初めでした。朝日放送が自民党に屈服してしまった後に残ったTBSニュース23でただ一人気鋭を吐いていたニュースキャスターの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)に今度は名指しで批判する全面意見広告が11月15日の読売に掲載されました。(写真参照)意見広告の内容は以下の通りです。

「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと言うのです。
理由は3点(以下抜粋)
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」
3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています。(ここまでは意見広告の内容)
そして呼びかけ人は、すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郞(文藝評論家)となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いています。そして「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞いたこともない団体名で出稿されているのです。このようなTBS批判の広告を出したのは安倍政権の取り巻き連中であることは間違いないでしょう。直接安倍政権が指示したかどうかは別として、安倍政権の意図を汲んで出されたことだけは間違いありません。
しかし、TBSはこの攻撃に闘うどころか、しっぽを巻いて身を潜めて、一切の反論をしないばかりか、岸井さんを降板させる動きが出てきているのです。「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もある」とのことです。こんな右翼の攻撃にまんまとはまって、押し黙ってしまってはジャーナリズムの自殺行為です。なぜなら「戦前のマスコミとマスコミ人の過ちを二度と繰り返してはならない」という決意で放送法はできたのです。それに「新聞各社もジャーナリズムは権力の暴走を止めるためにこそある」と決意して戦後70年間たたかってきたはずです。近ごろどうも読売や産経という国家権力の腰巾着的な右翼マスコミが増えてしまって、まともなジャーナリストが減ってきたために、ジャーナリズムの本来あるべき姿が見失われてきたのではないかと、私は非常に危機感を抱いていた矢先に今回の事件が起きたのです。

放送法は国家から表現の自由を守るための憲法のような法律

安保法制の成立過程で、憲法論議の報道内容について岸井キャスターが安倍政権を批判したことを持ち出して、「政権批判は放送法第4条に違反している」と批判しています。しかし、放送法は戦前の新聞やラジオが国民を戦争に巻き込むための共犯者となったことの反省からできた法律なのです。だから第一条に「表現の自由を確保することと、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と唱っているのです。そして第3条で「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と釘を刺しているのです。そして第4条には1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあるだけです。つまりこの第4条は「番組編集者の編集姿勢や示しているだけであって、具体的な放送の中身について規定しているものではない」というのが大多数の法律家の意見なのです。だから、岸井氏の発言やニュース23の編集が放送法に違反しているというのは全くの言いがかりでしかなく、放送法は国家によるマスコミ報道への介入をさせないという報道の自由を守るための憲法のような法律なのです。
「不偏不党」や「政治的公平性」といった放送法の言葉は、政治家、特に政府与党という公権力に対しておもねってはならない、必要があれば政府に批判的な報道もきちんとせねばならない、という意味であり、それを判断するのは政府与党ではなく、放送局自身であり、BPOなのです。(「政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会」より抜粋)この考えに対して安倍政権の小番頭の菅官房長官は「放送法第四条の規定は総務省による具体的な許認可権限の範囲で報道内容に対して指導や勧告ができる」と、「公権力の行使は違法ではない」と反論していますが、大半の法律学者がこれを否定しています。これも立憲主義を踏みにじる安倍政権の得意なやり方です。

違法な報道をしているのはNHKの方だ

「放送法遵守を求める視聴者の会」の批判に沿って、報道内容を審査するなら、明らかに安保法案の国会を取り巻くデモを全く無視して、国会周辺では何事もなかったような報道を繰り返してきたNHKこそ、公平な報道を唱った放送法第四条2項「政治的に公平であること」に違反いているのです。
だって、国会を20万人が取り巻いて「安保法制反対」を呼びかけている社会現象と渋谷で500人そこそこで安倍を支持するデモを同列に放送するNHKが「公平」なのでしょうか。NHKは「公平」という名の下で反対運動の熱気を意識的に消し去ろうと政治的意図で一方的な政権寄りの放送を流し続けたのです。しかし、NHKにも報道の自由が認められているので、NHKの番組編集に対して国が介入してはなりませんが、私など視聴者が批判するのは表現の自由の範囲です。ですから、この新聞広告が純粋に民間人が自分のポケットマネーで4000万円もの大金を出して掲載したのなら問題はないでしょうが、自民党国会議員が裏で動いたのであれば違法行為です。
本来ジャーナリズムとは権力の暴走をチェックする第四権力と言われている存在なのです。ですから、「ジャーナリズムやジャーナリストは公平・中立でなけれんばならない」なぞあり得ないのです。報道は国家権力をチェックするのが仕事ですから反権力でなければならないのです。ですから米国のジャーナリストが政府の要人や大統領と一緒に食事をするなど決してやらないのです。日本のマスコミの代表は安倍首相から食事に誘われたたと言って喜んでいるのですから、知的程度がしれています。私はNHKのニュースを見ていると腸が煮えくりかえることがあります。NHKは教育テレビしか見ません。安倍の宣伝番組がだらだらと垂れ流しているばかりです。「公平というなら民主党の岡田代表の行動や安倍批判を安倍の映像時間と同じだけ流せ」と私は言ってやりたいです。

報道の自由は民主主義国家の必要条件

安倍晋三のような民主主義を否定して「戦前の軍国主義国家」を目論んで「美しい国」と言い平和憲法をないがしろにする人間には、TBSの岸井氏などは許せないことで、安倍を批判する輩はたたきつぶしてしまいたいのでしょうが、安倍のような軍国主義者の表現の自由も認めるというが民主主義なのです。私が首相だったら、真っ先に安倍と橋下は「反ファシスト法」を作るか、どんな罪状でもでっち上げて逮捕してしまいたいくらいです。彼らは自由と民主主義を破壊するファシストだからです。
今年の初めに自民党安倍応援団のバカ国会議員が「沖縄の新聞社はぶっつぶす」とか「政権批判の番組にはスポンサーを降ろさせよ」と言って物議を醸しました。彼らは憲法を遵守すべき国会議員であるにも係わらず憲法違反の「言論の自由と報道の自由」を踏みにじる発言を公然としていましたが、安倍やその仲間たちはこんな平和憲法を1日も早く葬り去りたいのでしょう。だから憲法違反の集団的自衛権の行使を容認の自衛隊法の改悪や、「臨時国会は議員の四分の一以上の要求があれば開催する」という憲法53条違反を平然と行って、外遊にうつつを抜かしているのです。
そんな憲法違反の首相を公然と擁護するNHKや日テレに読売や産経などが世の中の常識になってしまったら、この国の民主主義は完全に死んでしまって、中国のように「政権批判は逮捕覚悟」という社会になってしまうでしょう。もう、日本でも政権批判は仕事を失うことを覚悟の上でなければできなくなってきました。その証拠が古賀茂明さんのテレ朝の降板であり、TBSニュース23の岸井成格氏への攻撃なのです。
つまり、安倍が自由勝手にこの国をぶちこわそうとしていることに保守リベラルと言われていた自民党の国会議員の皆さんはなぜ黙っているのでしょうか。このまま民主主義を壊してしまったら、行き着く先は戦前の国家主義社会しかありません。そして、それは米軍と一緒に世界中で戦争を繰り広げるとんでもないファシズム国家へ突き進んで行き、また過ちを繰り返すことになるのです。私は共産主義も軍国主義も好きではありません。言論の自由がある民主主義が好きだから、左右のファシズムには断固として反対の声を上げ続て行きたいです。

岸井さんを降ろすなの声を挙げよう

TBS首脳陣は「意見広告」に反撃をするのではなく、この際だから安倍政権の攻撃に屈服して、ニュース23を全面的に短縮し番組を解体する計画だと言われています。筑紫哲也氏によって支えられた日本で唯一の報道番組がなくなってしまえば、日本から民主主義や立憲主義がますます消えてしまうでしょう。TBSへ「岸井さんを降ろさせるな」の声を届けましょう。以下の署名やTBSへ電話をしましょう。


ネット署名→https://t.co/rmfu2nXHiO
TBSへ電話→03-3746-6666
メールフォーム→https://t.co/5A9DGORsk1
手紙→〒107-8066 港区赤坂5-3-6 TBS「NEWS23」
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by nonukes | 2015-12-03 17:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

薪ストーブの季節がやって来た

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薪ストーブの季節がやって来た
小坂正則

朝晩すっかり寒くなって来ましたね。我が家には石油ストーブはありません。暖房は薪ストーブです。今日はその薪ストーブのお話をしたいと思います。「薪ストーブは男のロマン」とアウトドアー雑誌などによく書かれているのですが、近ごろは女性ファンも多いようです。何で私が薪ストーブの女性ファンのことを知っているかというと、私は薪屋だから、今の時期は注文された家に薪を配達に行くのですが、平日は奥さんに薪を届けることが多くて、そこの奥さんと薪ストーブの話に花が咲くのです。薪ストーブの話をうれしそうに話す女性を見ていると「薪ストーブが男のロマンというのは偏見だなあ」と、つくずく思います。しかし、都会の狭い土地の住宅ではなかなか見かけることはありません。薪ストーブはお金持ちの別荘にあるか、煙が出ても近所迷惑にならない広い敷地に住んでいるか、田舎の一軒家に住んでいるような方でなければ使えないものだからロマンなのでしょうか。
それから薪ストーブのオーナーはお金持ちか貧乏人の両極端だともよく言われます。その理由は、お金持ちは理解できるでしょう。薪は買えば随分高価な買い物です。私が売っている薪は1立米が1万8千円なのですが、それに配達料がかかります。石油や電気などに比べたら燃料代は一番高いモノなのです。しかも大きな敷地に高価な暖炉やストーブを設置するには最低でも100万円から200万円はかかるのでしょう。だから普通のサラリーマンにはなかなか手が出ないのです。しかし、中間がほとんどいなくて、なぜ貧乏人の暖を取る道具かというと、自分で薪ストーブを設置して、薪は山に入って自分で取ってくれば、これこそ究極的な程お金のかからない暖房機だからです。
薪ストーブは3倍温まることができるとも言われます。まず、薪を切り出して乾燥させる作業で温まります。これは温まると言うよりも汗をかくのですが。次は薪を燃やせば当然身体が温まります。最後にゆらゆらと燃えさかるオレンジ色の炎を見ていると心も温まるのです。薪ストーブの本当の良さは疲れきった人のこころを癒してくれる究極の暖房器具だから皆さん「早く冬が来ないかなあ」と冬の来るのを待ち焦がれて生きているのかもしれませんね。
さて、薪ストーブがなぜ石油ストーブやエアコンよりも快適なのかというお話も少しします。薪ストーブとエアコンや石油ファンヒーターと大きく違う点は、人間への熱の伝え方が違うのです。エアコンやファンヒーターは部屋の中の空気を暖めてその空気の熱を人間が受けるのですが、薪ストーブは炎から出る遠赤外線によって身体の芯に直接熱を伝えてくれるので、周りの空気は余り暖める必要がないのです。ですから薪ストーブの部屋に入ったら最初はひんやりした部屋だという感じがするのです。それに比べてエアコンなどは部屋全体の空気が暖まっているのでムーッとした息苦しさえ感じることがあります。この感覚が大きな違いなのです。ですから受験勉強をする学生などには空気を暖めないので受験勉強が進むかもしれません。でも、炎を見ていると気持ちよくなって居眠りをするかもしれませんが。受験生の皆さんは風邪などひかずに頑張ってください。
by nonukes | 2015-12-01 16:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」133号を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」133号を発行しました
小坂正則

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本日9月20日発行の「つゆくさ通信」第133号を発行しました。今号も3週間遅れの発行となりましたが、今号は伊方原発再稼働を特集しました。ちょうど昨日の9日に愛媛県議会が再稼働受け入れを決議し、あとは中村知事の受け入れ会見のみになってきました。私たちは、このような着実に再稼働へと向かっている電力会社や安倍政権の思惑とうりに進んでいることに歯がゆい思いを感じますが、それでも私たちは諦めることなく、徹底して「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く進めていきたいと思っています。


大分県民の総意として「伊方原発再稼働」は絶対に認められない
小坂正則

 10月6日に開かれた政府の原子力防災会議で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言した。会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席。中村知事は会合後、「政府の説明を評価する」と話した。中村知事は再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形だ。(毎日新聞10月7日)
 この安倍首相の発言を受けて、いよいよ10月9日の愛媛県議会最後の議会で「伊方原発の再稼働」が県議会で承認されて、県知事の再稼働受け入れ会見と全てが消化試合のように坦々と進められようとしています。(10月8日現在)
 しかし、これまで伊方原発の再稼働の大きな障害になっていたものは「日本一細長いといわれる三崎半島40キロの伊方町の中で原発よりも西の住民5千人が事故が起きた時にどこに逃げればいいのか」が決まっていないために避難計画が作れなかったことにあったそうなのです。しかし、愛媛県の中村知事と大分県の広瀬知事が会って、「大分県が伊方町民を受け入れる」という協定書を交わして、この秋にも「合同訓練」を行うことまで決まったために、中村知事は「大分が受け入れてくれるというので再稼働の課題は全てなくなった」と、大いに自慢していたそうなのです。

大分県が全面的に受け入れるとは言ってない

 しかし、それはおかしい。大分県の防災危機管理課の課長は「あくまでも大分県に被害がない場合であって大分県内が被災している場合はその限りではありません」と公言しているのです。つまり、間近に迫っている南海トラフ地震と津波によって伊方原発が大事故を起こした場合には、大分県内の海岸沿いの市町村は壊滅的な被害を受けて、受け入れなどできるわけはないのです。私たちが7月16日に大分県の危機管理課長による説明を受けに行った時に課長がそう言ったのです。もちろん平時に伊方原発が事故を起こしたのであれば、大分県民が伊方町民を受け入れるには当たり前のことです。私たちも受け入れに協力するでしょう。しかし、大分が津波や地震で被災したときは県や市町村は愛媛県民の受け入れができるかどうかは、実際に被害が起こってみなければ誰にも分からないことなのです。
 私たちは、中村愛媛県知事の「これで全ての問題が解決した」というウソを暴くために、大分県へ「原子力防災への公開質問状」を9月1日に渡して、9月29日に回答を受けて、交渉を持ちました。
 その中で議論となったことは①合同避難訓練を県民へ広く公開させること。②南海トラフ地震への防災対策の必要性を県民に周知するための県民講演会を開催してほしい。③県民向けの防災マニュアルを作って配布してほしい。などを要望して、私たちの質問の回答について再質問などを行って来ました。
特に私が感じたことは、「原子力災害対策に関する各種実施要領」を作ったことは高く評価するものですが、中身を精査すると、スピーディーを活用するとか、気象台から情報をもらって、放射能の流れを予測して避難に活用するや、国が出した指示を市町村などへうまく伝わるように云々とあるようですが、福島事故で、そのほとんどは何もできなかったことに対する視点が欠けている要領なのです。作ったことは最大限評価はしますが、現実的な要領ではないというのが私の感想です。もっと、切実な問題が現実に311では起こって、県からは何も指示もなければ、データの公表も一切なかったのです。あったのは国が行った「ただちに観光には影響はありません」のフレーズを繰り返すだけだったのです。唯一自治体が情報として得たものはNHKのニュースだけだったのです。その教訓が活かされた要領ではありませんでした。
 しかし、よく考えてみれば、なぜ私たちはこのようなばかげた訓練や避難計画を行って、安定ヨウ素剤まで準備していなければならないのでしょうか。一番重要なことは「原発さえ動かさなければ事故は絶対に起こりえない」ということなのです。原子力の最大に防災は原発を動かさないことに勝る防災はないのです。
 そのことを広く県民に知ってもらうために私たちは大分県が作った「原子力防災計画」が、これでも不十分であることを追求して行くのです。伊方原発を止めるまで、安全性が担保されていないことを追求して行かなければなりません。

大分県や愛媛県へ「再稼働反対」誓願を提出

 そのような反省も踏まえて、大分県の私たちに何ができて、何をしなければならないのかを私なりに考えて来ました。愛媛県では市民団体や労組などの皆さんによって、周辺自治体への働きかけや街頭宣伝活動など、様々な行動が繰り広げられて来ました。
それに対して、「大分でどれだけのことがやれたのか」と問われると、返す言葉がありません。
 そんな後ろめたい気持ちを引きづりながら、それでも、愛媛県の仲間から毎日入ってくる情報を読むと、何とかしなければと思うばかりでした。そこに元愛媛県議の阿部悦子さんから、「愛媛県議会へ大分からも誓願を出して」という電話があったのです。それくらいはすぐにでもできることですから、大分県内の私たちの仲間や、その周辺に呼びかけて4件の誓願を出しました。大分県議会でも誓願を友人の県議にお願いして提出しました。商工労働委員会で審議されて、自民党の議長が腹痛で議決当日に欠席したために本来は否決される予定の誓願が4対3で可決したそうです。でも7日の本会議では賛成16(県民クラブ12名、自民党系2名、共産党1名、維新1名)で、反対26( 自民党20名、公明党3名、県民クラブ2名、無所属1名)で否決されました。
 ただ、私は忘れるわけにはいかないことがあります。保守系の2人は私たちの誓願に賛成してくれました。自民党を除名された良心的な保守の方です。そして逆に民主党の県議の藤田は九電労組の出身ですから当然反対しました。もう一人、NTT労組出身の小嶋は私が労組員の時には選挙の応援をさせらたこともある、よく知った人間ですが、再稼働に賛成だそうです。この落とし前は次の県議選で必ず付けさせてもらいます。

大分合同新聞が伊方原発再稼働を徹底追及

 私たち県民の反対運動が盛り上がっていない中で、それでも一生懸命に伊方原発で事故があったら大分県民にどれだけの被害が予想されるかという想定など、各種の科学的な論点から伊方原発の再稼働は矛盾だらけであることを告発する記事が連日のように大分合同新聞には掲載されているのです。私は合同新聞を取っていないので全てを把握はしていませんが、5月27日の社説や8月25日の事故が起こって放射能が大分に降ってくるシミュレーションなど、全面的に伊方原発を問題にした記事を書いてくれているのです。また、10月1日から、愛媛県松山市に伊方特別支局を開設して、伊方原発の再稼働などの問題をいち早く大分合同新聞で伝えるために、社を上げて取り組む覚悟が見えるのです。(別紙参照)
 そればかりではありません。9月16日と17日には大分市と南海トラフ地震で大被害が予想される臼杵市で「南海トラフ巨大地震と伊方原発」という合同新聞社主催の大分政経懇話会という講演会が、それも反原発の地震学者で有名な石橋神戸大学名誉教授を講師に、伊方原発の事故の危険性を訴える講演会を、それも経営者対象に行ったのです。
 大分合同新聞社がどれだけ本気で伊方原発の再稼働に反対しているかが、これで分かるでしょう。本来なら私たちが呼んで講演会を行うのが普通です。でも私たちが行ったのでは経営者などは決して聞きに来てはくれません。合同新聞社が開催すれば、これは深刻な問題に違いないと考えて、多くの経営者の皆さんが参加したことでしょう。参加料が4320円もするのですから。
 だからこそ、経営者たちは深刻にこの問題を考えてくれることでしょう。だって、経営者の皆さんは、福島の二の舞になっては元も子もないことは、311を経験したまともな方なら誰でも感じているはずなのですから。
 まるで、私たち反原発運動が大分合同新聞に置いてきぼりを食っているような状況なのです。もっと私たちも独自の行動で大分合同新聞に負けないように頑張らなければならばと反省するばかりです。
大分合同新聞に負けないように私たちも腹を据えて「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く繰り広げて行きましょう。


編集後記
▼安倍晋三首相は9月30日未明(日本時間)、国連総会の一般演説後の記者会見で外国人記者の「シリア難民を日本は受け入れることは考えていないのか?」との質問に対して「我々はその前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくなどまだまだ打つべき手がある」と答えたそうです。日本はシリア難民の受け入れは11人だけです。ドイツなどEU各国は何十万人から百万人と難民を受け入れているにもかかわらずです。移民受け入れは自国へ安い労働力確保が目的で、難民受け入れは戦争などで住む場所を失った人びとを人道上の理由で受け入れるもので、人口減少問題による移民受け入れとは全く別のことなのです。なぜこれだけ多くの難民が中東からEUに向かっているのかといえば、全ては米軍が一方的にイラク戦争を始めてイラクが崩壊したからイスラム国ができて、シリアはその影響もあって難民が生まれたのです。だから米軍を支援した日本にも難民を生み出した責任の一端があるのです。私はシリア人やイラク人難民の希望者は全て受け入れるべきだと思います。そして私たちがイスラム人と仲良くなれたら、パレスチナなど中東問題が私たちの身近な問題となり、中国人や朝鮮人への差別や偏見も少なくなるのではないかと思うからです。▼またまた米軍が明らかに故意と思われるような爆撃を10月3日未明にアフガニスタンの病院へ行いました。米軍は「国境なき医師団」の活動拠点病院を攻撃して医師や看護師に患者22名を殺戮する戦争犯罪を犯したのです。「国境なき医師団」によると、ここを拠点として活動していることは米軍にもアフガン政府にも事前に伝えていたし、攻撃後連絡しても1時間にわたって攻撃を続けたそうです。オバマ大統領はこの事実を認めて謝罪しましたが、シリアでイラクで、このようなことは毎日繰り広げられているのです。今回はたまたま「国境なき医師団」を攻撃したからばれただけで、日常的に行われている無差別攻撃は「疑わしいものは殺せ」が米軍の考えなのですから、殺された家族が「誤爆だ」と訴えたところで何の償いもないのです。だから、憎しみの連鎖でテロリストが次々に生まれてくるのです。結局、米国の無差別攻撃が新たなテロリストを生み出して、そのテロリストを攻撃する目的でまた子どもたちが犠牲になるというテロの連鎖から米軍は抜け出せないのです。米軍は無差別殺戮で罪のない子どもたちをいったい何百万人殺せば米国政府は気が済むのでしょうか。その米国の戦争=テロに参加しようとしているのが安倍政権です。戦争で金儲けする人間と国家がいる限り、戦争の連鎖は断ち切れないのでしょうか。戦争を行うのは人間です。殺されるのも人間なら、人間に戦争を止められないはずはありません。        (小坂)

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by nonukes | 2015-10-11 00:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米軍によるアフガン国民への誤爆攻撃は氷山の一角に過ぎない

米軍によるアフガン国民への誤爆攻撃は氷山の一角に過ぎない
小坂正則
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米国という国は戦争を続けなければ国の経済が成り立ち得ない、戦争中毒国家です。その証拠に戦後から今日まで、たった一年も戦争しないときはなかった世界で唯一の国なのです。
私はイスラム国やアルカイダなどのテロリストによる無差別テロは絶対に認めることはできませんが、そんなテロリストの何万倍も、罪のない市民や子女を米軍は自国の利益のために今日も明日も無人攻撃機で、米軍の戦闘機で無差別に殺しているのです。
そんな殺人鬼のような米軍による犯罪がまたもや10月3日未明に行われたことが明らかになりました。アフガニスタンの北部の都市クンドゥズで、「国境なき医師団」が詰めていた地域の拠点病院が米軍の戦闘機によって攻撃されて22人のスタッフや患者が死亡したというのです。毎日新聞によると、オバマ大統領は7日に事実を認め、国境なき医師団の会長に電話で謝罪したそうですが、リュー会長が言うように第三者機関による調査を行う必要があること共に、「今回の空爆が国際人道法違反であり国連の国際事実調査委員会に諮する」と会見で話したそうです。
現地では反政府勢力のタリバンと政府軍による激しい戦闘が行われていますが、その中で「国境なき医師団」は国際的なNGOの医療ボランティアとして、負傷した市民を分け隔てなく治療を行っています。彼らは国連機関よりも戦闘地域では信頼されている、命を守る最後の切り札のような人びとなのです。
罪のない市民への無差別殺戮などが、国境なき医師団などの民間団体が紛争地に留まることで明るみになることをいやがる米軍やイスラエル軍によって様々な嫌がらせなどの妨害がこれまでにも行われて来ました。NGOのボランティアや国境なき医師団の拠点をあえて攻撃するような行為を米軍やイスラエル軍は何度も行って来ています。
米軍やイスラエル軍は自らが行っている殺戮行為が正規のテロリストだけではなく、一般市民をも巻き込んで大量殺戮を繰り返していることが明るみになることを恐れて、ボランティアへの妨害行為や誤爆をわざと繰り返しているのです。
新聞報道によると、「国境なき医師団」は米軍にもアフガニスタン政府にもこの施設は彼らの活動拠点であり攻撃を行わないように要請していたといいます。また攻撃が始まった後にも緊急連絡を取ったそうですが、それにも係わらず1時間以上に渡って米軍機による爆撃が繰り広げられたというのです。

米国の無差別攻撃を許しているのは日本政府など西側国家の責任

今回の「国境なき医師団」への攻撃については、本日米軍は誤爆を認めて、原因を調査すると発表していますが、問題はそれ以外で日常的に繰り広げられているという事実の私たちは認識しなければならないのです。これまでIS(イスラム国)には米軍率いる有志連合軍側はこれまでに1万回にも及ぶ攻撃を行っているのです。そこでどれだけの誤爆が行われて、何万人の市民が殺されているかは誰にも分からないのです。戦闘機に乗ってる搭乗員は爆発したビルの中に誰がいるかなど分かるわけがないのです。それが分かるにはマスコミや第三者のNGOなどが現地で調査できる自由がなければ米軍などの犯罪は誰にも分からないのです。しかし、イスラム国内には自由にNGOが支援を行うことは認めていないのです。
一刻も早く、米軍などによるイスラム国への無差別攻撃をやめて、和平交渉に臨むできです。そして米軍によるアフガニスタンにも、そしてシリア領内で始めたロシア軍による攻撃も全て停止して和平交渉を一刻も早く行うべきなのです。
米軍と米国はいったい何人の罪のない子どもを殺せば平和が来ると思っているのでしょうか。地球上の米国以外の国や地域の全ての子どもたちを殺せばいいとでも思っているのでしょうか。この狂気の国はそれほどにも血迷って狂っているとしか私には思えないのです。
そして、集団的自衛権の行使ができるようになった自衛隊は、米国の国際法に違反した、このような殺戮に参加させられることでしょう。どれだけ米軍が世界中で悪辣な犯罪を行っているかを私たちはしっかり認識して、日本の安全保障法案をやめさせる運動や、自衛隊を海外に出さないことや、誰にも知られずに繰り広げられている米軍の無差別犯罪を世界中の市民やマスコミに知らせる必要があるのです。
もちろんロシアも米国程ではないにしてもウクライナやシリアで罪のない市民を殺戮しています。また、米軍の攻撃対象のISの犯罪行為が正当化されるわけでもありません。戦争をやめさせるには世界中の平和を求める市民が声を上げ続けることでしか実現できないのです。今回の事件をうやむやにさせることなく、きっちりと第三者機関によって検証させて、米軍と関係機関には被害の復旧と死傷者への莫大な補償を実現させよう。もし、米国内でこのような国家による意図的な殺人が行われたのなら一人何十億円もの損害賠償判決が出るはずです。米国本土と同じ生命補償を求めよう。そして私たちがこの事実を決して忘れないように肝に銘じておきましょう。たった一人の子どもも戦争によって殺させない社会を一日も早く実現させましょう。

オバマ大統領:誤爆を謝罪…国境なき医師団会長に
毎日新聞 2015年10月08日 

 【ワシントン和田浩明】アフガニスタン北部で国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院が空爆され22人が死亡した問題で、オバマ米大統領は7日、MSFインターナショナルのジョアンヌ・リュー会長に電話し、「誤って攻撃した」として謝罪、犠牲者に弔意を表明した。ホワイトハウスが発表した。医師団側が要求している第三者機関による独立調査については、見解を示さなかった模様だ。
 一方、リュー氏は7日にスイス・ジュネーブで声明を発表し、米軍や空爆を要請したアフガン軍の状況説明に矛盾があると強い不信感を表明。「米軍などの内部調査だけには頼れない」と述べ、戦時の民間人保護などを定めたジュネーブ条約に基づく「国際事実調査委員会」による調査を求めた。「戦争にもルールがある」と述べ、今回の空爆が国際人道法違反であるとの見方を改めて強調した。
by nonukes | 2015-10-07 22:52 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

この国のタブーに挑戦し続ける参議院議員山本太郎と若者たち

この国のタブーに挑戦し続ける参議院議員山本太郎と若者たち
小坂正則

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2年前の参議院選挙に東京選挙区から無所属で立候補し当選した山本太郎という国会議員がいます。元タレントの福島原発事故で原発と放射能の怖さを知って、反原発活動を始めた無鉄砲な若者です。タレント議員ですから、何かと女性問題などで週刊誌に叩かれたりして、「この人6年間も耐えられるだろうか」と、私は大変心配でした。
しかし、いまこの男が国会の安保法案の特別委員会の審議で、安倍首相がタジタジになるくらいの迫力ある質問をしたり、NHKテレビの中継でNHK批判を行うなど、やたらと光り輝いているのです。
タレント議員と十把一絡げに言っても、青島幸夫氏や中山千夏さんや中村敦夫氏に田中康夫氏など割とまともな政治家もたくさんいましたので、「タレントイコールだめ」と私は決して思ってはいませんが、東国原や橋下徹に自民党の頭数のためのタレント議員などは、ほとんどタレント業が売れなくなったけどまだ知名度で集票力があるからと政治家になったただけの人が大半です。

常識も礼儀もわきまえない無鉄砲な若者が社会を変える

坂本龍馬や高杉晋作など、若者とは昔から「常識」や「礼儀」などには欠けた行動を取ったりするものです。だから失敗もするけど、常識にとらわれない新しい発想で、思いがけないものを生み出しり、誰もがおかしいと思っていてもできなかったことを平気で乗り越えるのです。それはちょうど裸の王様を前にして「王様は裸だ」と言った少年のようなものでしょう。もちろん常識や礼儀を持っていなかったというよりも、常識にとらわれない発想と行動力が彼らにはあったから、並の人間にはできないことができたのでしょう。決して彼らが非人間的だったというわけでもなさそうです。本当は涙もろくて、情熱人間だったのでしょう。
いま一番マスコミや世間の注目を集めている山本太郎か、それ以上に話題の若者たちが国会前で毎週のように何万人もの老若男女を集めているシールズの男女です。彼らがすごいのは、これまでの「デモの常識」を覆して「デモ」を「格好いいスタイル」に変えたことです。デモと言えばだいたい暗い顔した生真面目な左翼と言われる人たちが集まって、お決まりのシュプレヒコールを上げる、「ちょっと近寄りたくない」という普通の若者が感じる行動を見事に覆して「デモは格好いい」という1つの流行を作り出す能力が彼らにはあったのです。コールを音楽のラップ調にして軽快に歌っているように発したり、女の子は服や化粧などにも気を遣ってタレントのような人気だそうです。これは電通や博報堂をしのぐほどの相当計算された広報戦略で行動しているのでしょう。もちろんそれだけでは大変危険なのですが、中身がちゃんとしていれば、その上で戦略を立てて行動するのは決して悪いことではないのです。

誰もが知っていても決して言わなかったことを問い続ける山本太郎

山本太郎は政治家として新人で、ちょっと危なっかしとこもあります。2013年に秋の園遊会の場で、明仁天皇へ手紙を渡して直訴した出来事がありました。彼は天皇へ「原発事故の現状を訴えたかった」そうですが、国会議員は国権の最高議決機関に属する人間です。天皇は国権の長ではありません。国民の象徴でしかない人物に直訴するという行為は現憲法の精神の国民主権を踏み外す行為だと憲法学者などからは批判されましたが、手紙を読んでもらいたかったという山本太郎の思いは私も理解できますし、手紙を渡すことくらいは、目くじらを立てて騒ぐ程のことでもないと思うのです。私はむしろ、福島の現状に思いを寄せる人間山本太郎に親しみさえ感じるのです。
その山本太郎が議員2年目にして国会質問に輝きが増してきています。
それは安全保障法案特別委員会での出来事でした。山本太郎は8月25日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、イラク戦争で米軍が行った民間人虐殺事件を取り上げて、「これは戦争犯罪ですよね」と安倍晋三首相に迫ったら、首相は「それが事実だったかどうかをこの場で確認することができないので答えられない」と逃げたので、「それでは誰でも知っている行為について質問します」と言って「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないですか」と迫りました。首相は答えず、岸田外務大臣が「人道上問題のある行為」と発言させていましたが、安倍首相は沈黙を守っていました。
米軍による原爆投下は明らかに国際条約違反の戦争犯罪です。もちろん日本軍による中国など東南アジアで行った虐殺もみんな戦争犯罪です。でも、国会議員の多くが広島・長崎・東京大空襲に対して戦争犯罪だという主張をしないのです。山本太郎は米軍のイラクや中東戦争で繰り広げてきた戦争犯罪の数々を上げて、戦争法案が通れば自衛隊と米軍が一体となって戦争犯罪に自衛隊が手を貸すことになるではないかと、追求したかったのです。しかし、安倍首相は聞く耳を持っていません。だから彼はテレビ中継を通じて私たちに政治の中にあるタブーの衣を一枚一枚剥がしながら真実を訴えたかったのでしょう。

戦争させないために本音の議論ができる文化を

8月6日「NHK日曜討論」で、参議院議員の山本太郎氏が、同局の報道姿勢を厳しく批判する場面がありました。この日の放送は、現在参議院で審議中の安保関連法案について、参院に議席を持つ10党の代表議員による討論でした。山本氏は「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違い」と言い、メディアの報道にも問題があると指摘。「NHKは官邸に対するゴマすり報道がひどすぎる」と言い、その具体的な例として「NHKは6月、憲法学者や行政法学者の多くが参加する学会で今回の同法案が違憲かどうかを尋ねるアンケートを実施したそうだが、その内容は「クローズアップ現代」でわずか2分しか報じられなかったと」と言います。「しかも「違憲」と回答した人が約89%、「合憲」と回答した人が約7%という調査結果についても、同番組では明かされなかった」というのです。そして「番組でコメントした学者は違憲派が2人、合憲派が3人となっていた」と言い、「これは明らかに安倍政権への顔色をうかがうような偏向放送ではないか」と批判したのです。また、高校野球は7時半まで延長放映するのになぜ今回の法案審議は6時には中継を打ち切るのですか。今回の法案審議より高校野球の方が重要なのですか。本法案の残りの審議全て中継する気概を見せていただきたい」と、NHKに注文を付けています。こんなNHKの中継でNHKを批判できる政治家を私はこれまで見たことがありません。まさかNHKも途中で音声を切るわけにも行かず、モミイ会長は怒り狂っていたことでしょう。
このように山本太郎やシールズの若者たちによって作られようとしている一種の「本音の文化」が日本に芽生えているように私には思えてなりません。「私たちには何のタブーもないんだ」という文化です。この国の憲法の上に米国があり、米国の御用聞きのように政治家も日本政府もマスコミも動くのですが、それは決して口に出してはならないタブーなのです。この国にはあまりもタブーがありすぎます。
8月19日の審議では山本太郎は「日本政府がこれまでにやって来た日米関係の政治は米国アミテージレポートに書いていることと全く同じではないか。日本政府は米国の御用聞きのような政治を行っているのではないか」と国会議員なら誰でも知っているが決して言わないことを質問していました。
「この国は米国の属国であり、米国の許しを得ないで自由に自分たちで政治や政策を決めることはできないんだ」という真実を踏まえて議論すべきなのです。辺野古もTPPも原発の再稼働も米国の要求なのです。
そんな属国でも、まだ言論の自由だけはこの国にもあります。だから言論の自由がある今の内に、私たち一人ひとりが本音で議論して自分の意見を社会に発言し続けなければ米国とその御用聞きのような安倍政権の策略に負けてしまうでしょう。16日には参議院で戦争法案は可決されると毎日新聞は報道していました。時間がありません。残された時間は僅かですが、私たち一人ひとりのできることを行動し続けましょう。


https://youtu.be/x_C3scx6dDg



山本太郎事務所編集】Taro Yamamoto 2015.8.19①安保特「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ!」
by nonukes | 2015-09-08 16:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(2)

ネットを捨てよ街へ出よう

ネットを捨てよ街へ出よう

小坂正則

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櫻井よしこなど安倍の金魚のフンが恥ずかしげもなく「安保法案賛成」の記者会見


8月15日は大分で、8月30日は全国で100万人以上が反安倍の意志を示そう

安倍政権は確実に追い込まれています。菅官房長官は夏休みになれば学生の反安倍行動も静まり、若者の怒りは静まると予測していました。ところが猛暑の中で、静まるどころか全国の各階層の市民がどんどん立ち上がりつつあります。
8月6日広島で、9日の長崎で、多くの市民が安倍首相にブーイングが出て、被爆者代表の方が首相に公然と非難するという前代見物の出来事が起きたのです。もう、安倍晋三首相への批判を行うことは、何の礼儀に反することでもなくなったのです。世論は一定の数を超えたら一気に燃え上がるものです。このような国民の反安倍の空気は誰も止められないでしょう。電通の優秀な社会心理学者が世論操作の策動をやろうと思ってもすでに手遅れです。流行や世論操作はある程度権力者の思惑でできるものようですが、自民党がいくらお金をかけて工作しても、あの狂った櫻井某などの御用学者や御用マスコミ人を枯れ木の山のように集めて、「安保法案賛成の有識者会見」を開いても、もう手遅れです。
国民の意思を示すために、私は一人でも街頭に立って、市民に「あなたも立ち上がりましょう」と訴えます。
みなさんもひとり一人の意志で声を上げましょう。SNSでいくら「いいね」のボタンを押しても現実の社会は何も変わりませんよ。社会を変えるのは具体的な行動でしかありません。寺山修司氏の「書を捨てよ町へ出よう」をもじって「ネットを捨てよ街へ出よう」です。

8月15日私は大分トキハ前に立ちます
8月30日も同じ大分トキハ前に立ちます




戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動
http://sogakari.com/?p=633


安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない!
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう!

「戦争をさせない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。

「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。

私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。

国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう! また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう!

※全国で一斉に声をあげよう!
下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。
 14:00
 15:00
 15:55

8・30の10万人国会包囲行動と全国100万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを

日時:8月30日(日)14:00~
場所:国会議事堂周辺


安保法案の早期成立求める団体設立
NHK8月13日


安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。

設立されたのは、学者や経済人など318人で作る「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」で、13日に東京・千代田区で記者会見しました。
この中で、呼びかけ人の1人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。
また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
by nonukes | 2015-08-13 23:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則