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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 158 )

薪ストーブの季節がやって来た

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薪ストーブの季節がやって来た
小坂正則

朝晩すっかり寒くなって来ましたね。我が家には石油ストーブはありません。暖房は薪ストーブです。今日はその薪ストーブのお話をしたいと思います。「薪ストーブは男のロマン」とアウトドアー雑誌などによく書かれているのですが、近ごろは女性ファンも多いようです。何で私が薪ストーブの女性ファンのことを知っているかというと、私は薪屋だから、今の時期は注文された家に薪を配達に行くのですが、平日は奥さんに薪を届けることが多くて、そこの奥さんと薪ストーブの話に花が咲くのです。薪ストーブの話をうれしそうに話す女性を見ていると「薪ストーブが男のロマンというのは偏見だなあ」と、つくずく思います。しかし、都会の狭い土地の住宅ではなかなか見かけることはありません。薪ストーブはお金持ちの別荘にあるか、煙が出ても近所迷惑にならない広い敷地に住んでいるか、田舎の一軒家に住んでいるような方でなければ使えないものだからロマンなのでしょうか。
それから薪ストーブのオーナーはお金持ちか貧乏人の両極端だともよく言われます。その理由は、お金持ちは理解できるでしょう。薪は買えば随分高価な買い物です。私が売っている薪は1立米が1万8千円なのですが、それに配達料がかかります。石油や電気などに比べたら燃料代は一番高いモノなのです。しかも大きな敷地に高価な暖炉やストーブを設置するには最低でも100万円から200万円はかかるのでしょう。だから普通のサラリーマンにはなかなか手が出ないのです。しかし、中間がほとんどいなくて、なぜ貧乏人の暖を取る道具かというと、自分で薪ストーブを設置して、薪は山に入って自分で取ってくれば、これこそ究極的な程お金のかからない暖房機だからです。
薪ストーブは3倍温まることができるとも言われます。まず、薪を切り出して乾燥させる作業で温まります。これは温まると言うよりも汗をかくのですが。次は薪を燃やせば当然身体が温まります。最後にゆらゆらと燃えさかるオレンジ色の炎を見ていると心も温まるのです。薪ストーブの本当の良さは疲れきった人のこころを癒してくれる究極の暖房器具だから皆さん「早く冬が来ないかなあ」と冬の来るのを待ち焦がれて生きているのかもしれませんね。
さて、薪ストーブがなぜ石油ストーブやエアコンよりも快適なのかというお話も少しします。薪ストーブとエアコンや石油ファンヒーターと大きく違う点は、人間への熱の伝え方が違うのです。エアコンやファンヒーターは部屋の中の空気を暖めてその空気の熱を人間が受けるのですが、薪ストーブは炎から出る遠赤外線によって身体の芯に直接熱を伝えてくれるので、周りの空気は余り暖める必要がないのです。ですから薪ストーブの部屋に入ったら最初はひんやりした部屋だという感じがするのです。それに比べてエアコンなどは部屋全体の空気が暖まっているのでムーッとした息苦しさえ感じることがあります。この感覚が大きな違いなのです。ですから受験勉強をする学生などには空気を暖めないので受験勉強が進むかもしれません。でも、炎を見ていると気持ちよくなって居眠りをするかもしれませんが。受験生の皆さんは風邪などひかずに頑張ってください。
by nonukes | 2015-12-01 16:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」133号を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」133号を発行しました
小坂正則

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本日9月20日発行の「つゆくさ通信」第133号を発行しました。今号も3週間遅れの発行となりましたが、今号は伊方原発再稼働を特集しました。ちょうど昨日の9日に愛媛県議会が再稼働受け入れを決議し、あとは中村知事の受け入れ会見のみになってきました。私たちは、このような着実に再稼働へと向かっている電力会社や安倍政権の思惑とうりに進んでいることに歯がゆい思いを感じますが、それでも私たちは諦めることなく、徹底して「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く進めていきたいと思っています。


大分県民の総意として「伊方原発再稼働」は絶対に認められない
小坂正則

 10月6日に開かれた政府の原子力防災会議で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言した。会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席。中村知事は会合後、「政府の説明を評価する」と話した。中村知事は再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形だ。(毎日新聞10月7日)
 この安倍首相の発言を受けて、いよいよ10月9日の愛媛県議会最後の議会で「伊方原発の再稼働」が県議会で承認されて、県知事の再稼働受け入れ会見と全てが消化試合のように坦々と進められようとしています。(10月8日現在)
 しかし、これまで伊方原発の再稼働の大きな障害になっていたものは「日本一細長いといわれる三崎半島40キロの伊方町の中で原発よりも西の住民5千人が事故が起きた時にどこに逃げればいいのか」が決まっていないために避難計画が作れなかったことにあったそうなのです。しかし、愛媛県の中村知事と大分県の広瀬知事が会って、「大分県が伊方町民を受け入れる」という協定書を交わして、この秋にも「合同訓練」を行うことまで決まったために、中村知事は「大分が受け入れてくれるというので再稼働の課題は全てなくなった」と、大いに自慢していたそうなのです。

大分県が全面的に受け入れるとは言ってない

 しかし、それはおかしい。大分県の防災危機管理課の課長は「あくまでも大分県に被害がない場合であって大分県内が被災している場合はその限りではありません」と公言しているのです。つまり、間近に迫っている南海トラフ地震と津波によって伊方原発が大事故を起こした場合には、大分県内の海岸沿いの市町村は壊滅的な被害を受けて、受け入れなどできるわけはないのです。私たちが7月16日に大分県の危機管理課長による説明を受けに行った時に課長がそう言ったのです。もちろん平時に伊方原発が事故を起こしたのであれば、大分県民が伊方町民を受け入れるには当たり前のことです。私たちも受け入れに協力するでしょう。しかし、大分が津波や地震で被災したときは県や市町村は愛媛県民の受け入れができるかどうかは、実際に被害が起こってみなければ誰にも分からないことなのです。
 私たちは、中村愛媛県知事の「これで全ての問題が解決した」というウソを暴くために、大分県へ「原子力防災への公開質問状」を9月1日に渡して、9月29日に回答を受けて、交渉を持ちました。
 その中で議論となったことは①合同避難訓練を県民へ広く公開させること。②南海トラフ地震への防災対策の必要性を県民に周知するための県民講演会を開催してほしい。③県民向けの防災マニュアルを作って配布してほしい。などを要望して、私たちの質問の回答について再質問などを行って来ました。
特に私が感じたことは、「原子力災害対策に関する各種実施要領」を作ったことは高く評価するものですが、中身を精査すると、スピーディーを活用するとか、気象台から情報をもらって、放射能の流れを予測して避難に活用するや、国が出した指示を市町村などへうまく伝わるように云々とあるようですが、福島事故で、そのほとんどは何もできなかったことに対する視点が欠けている要領なのです。作ったことは最大限評価はしますが、現実的な要領ではないというのが私の感想です。もっと、切実な問題が現実に311では起こって、県からは何も指示もなければ、データの公表も一切なかったのです。あったのは国が行った「ただちに観光には影響はありません」のフレーズを繰り返すだけだったのです。唯一自治体が情報として得たものはNHKのニュースだけだったのです。その教訓が活かされた要領ではありませんでした。
 しかし、よく考えてみれば、なぜ私たちはこのようなばかげた訓練や避難計画を行って、安定ヨウ素剤まで準備していなければならないのでしょうか。一番重要なことは「原発さえ動かさなければ事故は絶対に起こりえない」ということなのです。原子力の最大に防災は原発を動かさないことに勝る防災はないのです。
 そのことを広く県民に知ってもらうために私たちは大分県が作った「原子力防災計画」が、これでも不十分であることを追求して行くのです。伊方原発を止めるまで、安全性が担保されていないことを追求して行かなければなりません。

大分県や愛媛県へ「再稼働反対」誓願を提出

 そのような反省も踏まえて、大分県の私たちに何ができて、何をしなければならないのかを私なりに考えて来ました。愛媛県では市民団体や労組などの皆さんによって、周辺自治体への働きかけや街頭宣伝活動など、様々な行動が繰り広げられて来ました。
それに対して、「大分でどれだけのことがやれたのか」と問われると、返す言葉がありません。
 そんな後ろめたい気持ちを引きづりながら、それでも、愛媛県の仲間から毎日入ってくる情報を読むと、何とかしなければと思うばかりでした。そこに元愛媛県議の阿部悦子さんから、「愛媛県議会へ大分からも誓願を出して」という電話があったのです。それくらいはすぐにでもできることですから、大分県内の私たちの仲間や、その周辺に呼びかけて4件の誓願を出しました。大分県議会でも誓願を友人の県議にお願いして提出しました。商工労働委員会で審議されて、自民党の議長が腹痛で議決当日に欠席したために本来は否決される予定の誓願が4対3で可決したそうです。でも7日の本会議では賛成16(県民クラブ12名、自民党系2名、共産党1名、維新1名)で、反対26( 自民党20名、公明党3名、県民クラブ2名、無所属1名)で否決されました。
 ただ、私は忘れるわけにはいかないことがあります。保守系の2人は私たちの誓願に賛成してくれました。自民党を除名された良心的な保守の方です。そして逆に民主党の県議の藤田は九電労組の出身ですから当然反対しました。もう一人、NTT労組出身の小嶋は私が労組員の時には選挙の応援をさせらたこともある、よく知った人間ですが、再稼働に賛成だそうです。この落とし前は次の県議選で必ず付けさせてもらいます。

大分合同新聞が伊方原発再稼働を徹底追及

 私たち県民の反対運動が盛り上がっていない中で、それでも一生懸命に伊方原発で事故があったら大分県民にどれだけの被害が予想されるかという想定など、各種の科学的な論点から伊方原発の再稼働は矛盾だらけであることを告発する記事が連日のように大分合同新聞には掲載されているのです。私は合同新聞を取っていないので全てを把握はしていませんが、5月27日の社説や8月25日の事故が起こって放射能が大分に降ってくるシミュレーションなど、全面的に伊方原発を問題にした記事を書いてくれているのです。また、10月1日から、愛媛県松山市に伊方特別支局を開設して、伊方原発の再稼働などの問題をいち早く大分合同新聞で伝えるために、社を上げて取り組む覚悟が見えるのです。(別紙参照)
 そればかりではありません。9月16日と17日には大分市と南海トラフ地震で大被害が予想される臼杵市で「南海トラフ巨大地震と伊方原発」という合同新聞社主催の大分政経懇話会という講演会が、それも反原発の地震学者で有名な石橋神戸大学名誉教授を講師に、伊方原発の事故の危険性を訴える講演会を、それも経営者対象に行ったのです。
 大分合同新聞社がどれだけ本気で伊方原発の再稼働に反対しているかが、これで分かるでしょう。本来なら私たちが呼んで講演会を行うのが普通です。でも私たちが行ったのでは経営者などは決して聞きに来てはくれません。合同新聞社が開催すれば、これは深刻な問題に違いないと考えて、多くの経営者の皆さんが参加したことでしょう。参加料が4320円もするのですから。
 だからこそ、経営者たちは深刻にこの問題を考えてくれることでしょう。だって、経営者の皆さんは、福島の二の舞になっては元も子もないことは、311を経験したまともな方なら誰でも感じているはずなのですから。
 まるで、私たち反原発運動が大分合同新聞に置いてきぼりを食っているような状況なのです。もっと私たちも独自の行動で大分合同新聞に負けないように頑張らなければならばと反省するばかりです。
大分合同新聞に負けないように私たちも腹を据えて「伊方原発反対」のたたかいを粘り強く繰り広げて行きましょう。


編集後記
▼安倍晋三首相は9月30日未明(日本時間)、国連総会の一般演説後の記者会見で外国人記者の「シリア難民を日本は受け入れることは考えていないのか?」との質問に対して「我々はその前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくなどまだまだ打つべき手がある」と答えたそうです。日本はシリア難民の受け入れは11人だけです。ドイツなどEU各国は何十万人から百万人と難民を受け入れているにもかかわらずです。移民受け入れは自国へ安い労働力確保が目的で、難民受け入れは戦争などで住む場所を失った人びとを人道上の理由で受け入れるもので、人口減少問題による移民受け入れとは全く別のことなのです。なぜこれだけ多くの難民が中東からEUに向かっているのかといえば、全ては米軍が一方的にイラク戦争を始めてイラクが崩壊したからイスラム国ができて、シリアはその影響もあって難民が生まれたのです。だから米軍を支援した日本にも難民を生み出した責任の一端があるのです。私はシリア人やイラク人難民の希望者は全て受け入れるべきだと思います。そして私たちがイスラム人と仲良くなれたら、パレスチナなど中東問題が私たちの身近な問題となり、中国人や朝鮮人への差別や偏見も少なくなるのではないかと思うからです。▼またまた米軍が明らかに故意と思われるような爆撃を10月3日未明にアフガニスタンの病院へ行いました。米軍は「国境なき医師団」の活動拠点病院を攻撃して医師や看護師に患者22名を殺戮する戦争犯罪を犯したのです。「国境なき医師団」によると、ここを拠点として活動していることは米軍にもアフガン政府にも事前に伝えていたし、攻撃後連絡しても1時間にわたって攻撃を続けたそうです。オバマ大統領はこの事実を認めて謝罪しましたが、シリアでイラクで、このようなことは毎日繰り広げられているのです。今回はたまたま「国境なき医師団」を攻撃したからばれただけで、日常的に行われている無差別攻撃は「疑わしいものは殺せ」が米軍の考えなのですから、殺された家族が「誤爆だ」と訴えたところで何の償いもないのです。だから、憎しみの連鎖でテロリストが次々に生まれてくるのです。結局、米国の無差別攻撃が新たなテロリストを生み出して、そのテロリストを攻撃する目的でまた子どもたちが犠牲になるというテロの連鎖から米軍は抜け出せないのです。米軍は無差別殺戮で罪のない子どもたちをいったい何百万人殺せば米国政府は気が済むのでしょうか。その米国の戦争=テロに参加しようとしているのが安倍政権です。戦争で金儲けする人間と国家がいる限り、戦争の連鎖は断ち切れないのでしょうか。戦争を行うのは人間です。殺されるのも人間なら、人間に戦争を止められないはずはありません。        (小坂)

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by nonukes | 2015-10-11 00:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米軍によるアフガン国民への誤爆攻撃は氷山の一角に過ぎない

米軍によるアフガン国民への誤爆攻撃は氷山の一角に過ぎない
小坂正則
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米国という国は戦争を続けなければ国の経済が成り立ち得ない、戦争中毒国家です。その証拠に戦後から今日まで、たった一年も戦争しないときはなかった世界で唯一の国なのです。
私はイスラム国やアルカイダなどのテロリストによる無差別テロは絶対に認めることはできませんが、そんなテロリストの何万倍も、罪のない市民や子女を米軍は自国の利益のために今日も明日も無人攻撃機で、米軍の戦闘機で無差別に殺しているのです。
そんな殺人鬼のような米軍による犯罪がまたもや10月3日未明に行われたことが明らかになりました。アフガニスタンの北部の都市クンドゥズで、「国境なき医師団」が詰めていた地域の拠点病院が米軍の戦闘機によって攻撃されて22人のスタッフや患者が死亡したというのです。毎日新聞によると、オバマ大統領は7日に事実を認め、国境なき医師団の会長に電話で謝罪したそうですが、リュー会長が言うように第三者機関による調査を行う必要があること共に、「今回の空爆が国際人道法違反であり国連の国際事実調査委員会に諮する」と会見で話したそうです。
現地では反政府勢力のタリバンと政府軍による激しい戦闘が行われていますが、その中で「国境なき医師団」は国際的なNGOの医療ボランティアとして、負傷した市民を分け隔てなく治療を行っています。彼らは国連機関よりも戦闘地域では信頼されている、命を守る最後の切り札のような人びとなのです。
罪のない市民への無差別殺戮などが、国境なき医師団などの民間団体が紛争地に留まることで明るみになることをいやがる米軍やイスラエル軍によって様々な嫌がらせなどの妨害がこれまでにも行われて来ました。NGOのボランティアや国境なき医師団の拠点をあえて攻撃するような行為を米軍やイスラエル軍は何度も行って来ています。
米軍やイスラエル軍は自らが行っている殺戮行為が正規のテロリストだけではなく、一般市民をも巻き込んで大量殺戮を繰り返していることが明るみになることを恐れて、ボランティアへの妨害行為や誤爆をわざと繰り返しているのです。
新聞報道によると、「国境なき医師団」は米軍にもアフガニスタン政府にもこの施設は彼らの活動拠点であり攻撃を行わないように要請していたといいます。また攻撃が始まった後にも緊急連絡を取ったそうですが、それにも係わらず1時間以上に渡って米軍機による爆撃が繰り広げられたというのです。

米国の無差別攻撃を許しているのは日本政府など西側国家の責任

今回の「国境なき医師団」への攻撃については、本日米軍は誤爆を認めて、原因を調査すると発表していますが、問題はそれ以外で日常的に繰り広げられているという事実の私たちは認識しなければならないのです。これまでIS(イスラム国)には米軍率いる有志連合軍側はこれまでに1万回にも及ぶ攻撃を行っているのです。そこでどれだけの誤爆が行われて、何万人の市民が殺されているかは誰にも分からないのです。戦闘機に乗ってる搭乗員は爆発したビルの中に誰がいるかなど分かるわけがないのです。それが分かるにはマスコミや第三者のNGOなどが現地で調査できる自由がなければ米軍などの犯罪は誰にも分からないのです。しかし、イスラム国内には自由にNGOが支援を行うことは認めていないのです。
一刻も早く、米軍などによるイスラム国への無差別攻撃をやめて、和平交渉に臨むできです。そして米軍によるアフガニスタンにも、そしてシリア領内で始めたロシア軍による攻撃も全て停止して和平交渉を一刻も早く行うべきなのです。
米軍と米国はいったい何人の罪のない子どもを殺せば平和が来ると思っているのでしょうか。地球上の米国以外の国や地域の全ての子どもたちを殺せばいいとでも思っているのでしょうか。この狂気の国はそれほどにも血迷って狂っているとしか私には思えないのです。
そして、集団的自衛権の行使ができるようになった自衛隊は、米国の国際法に違反した、このような殺戮に参加させられることでしょう。どれだけ米軍が世界中で悪辣な犯罪を行っているかを私たちはしっかり認識して、日本の安全保障法案をやめさせる運動や、自衛隊を海外に出さないことや、誰にも知られずに繰り広げられている米軍の無差別犯罪を世界中の市民やマスコミに知らせる必要があるのです。
もちろんロシアも米国程ではないにしてもウクライナやシリアで罪のない市民を殺戮しています。また、米軍の攻撃対象のISの犯罪行為が正当化されるわけでもありません。戦争をやめさせるには世界中の平和を求める市民が声を上げ続けることでしか実現できないのです。今回の事件をうやむやにさせることなく、きっちりと第三者機関によって検証させて、米軍と関係機関には被害の復旧と死傷者への莫大な補償を実現させよう。もし、米国内でこのような国家による意図的な殺人が行われたのなら一人何十億円もの損害賠償判決が出るはずです。米国本土と同じ生命補償を求めよう。そして私たちがこの事実を決して忘れないように肝に銘じておきましょう。たった一人の子どもも戦争によって殺させない社会を一日も早く実現させましょう。

オバマ大統領:誤爆を謝罪…国境なき医師団会長に
毎日新聞 2015年10月08日 

 【ワシントン和田浩明】アフガニスタン北部で国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院が空爆され22人が死亡した問題で、オバマ米大統領は7日、MSFインターナショナルのジョアンヌ・リュー会長に電話し、「誤って攻撃した」として謝罪、犠牲者に弔意を表明した。ホワイトハウスが発表した。医師団側が要求している第三者機関による独立調査については、見解を示さなかった模様だ。
 一方、リュー氏は7日にスイス・ジュネーブで声明を発表し、米軍や空爆を要請したアフガン軍の状況説明に矛盾があると強い不信感を表明。「米軍などの内部調査だけには頼れない」と述べ、戦時の民間人保護などを定めたジュネーブ条約に基づく「国際事実調査委員会」による調査を求めた。「戦争にもルールがある」と述べ、今回の空爆が国際人道法違反であるとの見方を改めて強調した。
by nonukes | 2015-10-07 22:52 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

この国のタブーに挑戦し続ける参議院議員山本太郎と若者たち

この国のタブーに挑戦し続ける参議院議員山本太郎と若者たち
小坂正則

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2年前の参議院選挙に東京選挙区から無所属で立候補し当選した山本太郎という国会議員がいます。元タレントの福島原発事故で原発と放射能の怖さを知って、反原発活動を始めた無鉄砲な若者です。タレント議員ですから、何かと女性問題などで週刊誌に叩かれたりして、「この人6年間も耐えられるだろうか」と、私は大変心配でした。
しかし、いまこの男が国会の安保法案の特別委員会の審議で、安倍首相がタジタジになるくらいの迫力ある質問をしたり、NHKテレビの中継でNHK批判を行うなど、やたらと光り輝いているのです。
タレント議員と十把一絡げに言っても、青島幸夫氏や中山千夏さんや中村敦夫氏に田中康夫氏など割とまともな政治家もたくさんいましたので、「タレントイコールだめ」と私は決して思ってはいませんが、東国原や橋下徹に自民党の頭数のためのタレント議員などは、ほとんどタレント業が売れなくなったけどまだ知名度で集票力があるからと政治家になったただけの人が大半です。

常識も礼儀もわきまえない無鉄砲な若者が社会を変える

坂本龍馬や高杉晋作など、若者とは昔から「常識」や「礼儀」などには欠けた行動を取ったりするものです。だから失敗もするけど、常識にとらわれない新しい発想で、思いがけないものを生み出しり、誰もがおかしいと思っていてもできなかったことを平気で乗り越えるのです。それはちょうど裸の王様を前にして「王様は裸だ」と言った少年のようなものでしょう。もちろん常識や礼儀を持っていなかったというよりも、常識にとらわれない発想と行動力が彼らにはあったから、並の人間にはできないことができたのでしょう。決して彼らが非人間的だったというわけでもなさそうです。本当は涙もろくて、情熱人間だったのでしょう。
いま一番マスコミや世間の注目を集めている山本太郎か、それ以上に話題の若者たちが国会前で毎週のように何万人もの老若男女を集めているシールズの男女です。彼らがすごいのは、これまでの「デモの常識」を覆して「デモ」を「格好いいスタイル」に変えたことです。デモと言えばだいたい暗い顔した生真面目な左翼と言われる人たちが集まって、お決まりのシュプレヒコールを上げる、「ちょっと近寄りたくない」という普通の若者が感じる行動を見事に覆して「デモは格好いい」という1つの流行を作り出す能力が彼らにはあったのです。コールを音楽のラップ調にして軽快に歌っているように発したり、女の子は服や化粧などにも気を遣ってタレントのような人気だそうです。これは電通や博報堂をしのぐほどの相当計算された広報戦略で行動しているのでしょう。もちろんそれだけでは大変危険なのですが、中身がちゃんとしていれば、その上で戦略を立てて行動するのは決して悪いことではないのです。

誰もが知っていても決して言わなかったことを問い続ける山本太郎

山本太郎は政治家として新人で、ちょっと危なっかしとこもあります。2013年に秋の園遊会の場で、明仁天皇へ手紙を渡して直訴した出来事がありました。彼は天皇へ「原発事故の現状を訴えたかった」そうですが、国会議員は国権の最高議決機関に属する人間です。天皇は国権の長ではありません。国民の象徴でしかない人物に直訴するという行為は現憲法の精神の国民主権を踏み外す行為だと憲法学者などからは批判されましたが、手紙を読んでもらいたかったという山本太郎の思いは私も理解できますし、手紙を渡すことくらいは、目くじらを立てて騒ぐ程のことでもないと思うのです。私はむしろ、福島の現状に思いを寄せる人間山本太郎に親しみさえ感じるのです。
その山本太郎が議員2年目にして国会質問に輝きが増してきています。
それは安全保障法案特別委員会での出来事でした。山本太郎は8月25日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、イラク戦争で米軍が行った民間人虐殺事件を取り上げて、「これは戦争犯罪ですよね」と安倍晋三首相に迫ったら、首相は「それが事実だったかどうかをこの場で確認することができないので答えられない」と逃げたので、「それでは誰でも知っている行為について質問します」と言って「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないですか」と迫りました。首相は答えず、岸田外務大臣が「人道上問題のある行為」と発言させていましたが、安倍首相は沈黙を守っていました。
米軍による原爆投下は明らかに国際条約違反の戦争犯罪です。もちろん日本軍による中国など東南アジアで行った虐殺もみんな戦争犯罪です。でも、国会議員の多くが広島・長崎・東京大空襲に対して戦争犯罪だという主張をしないのです。山本太郎は米軍のイラクや中東戦争で繰り広げてきた戦争犯罪の数々を上げて、戦争法案が通れば自衛隊と米軍が一体となって戦争犯罪に自衛隊が手を貸すことになるではないかと、追求したかったのです。しかし、安倍首相は聞く耳を持っていません。だから彼はテレビ中継を通じて私たちに政治の中にあるタブーの衣を一枚一枚剥がしながら真実を訴えたかったのでしょう。

戦争させないために本音の議論ができる文化を

8月6日「NHK日曜討論」で、参議院議員の山本太郎氏が、同局の報道姿勢を厳しく批判する場面がありました。この日の放送は、現在参議院で審議中の安保関連法案について、参院に議席を持つ10党の代表議員による討論でした。山本氏は「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違い」と言い、メディアの報道にも問題があると指摘。「NHKは官邸に対するゴマすり報道がひどすぎる」と言い、その具体的な例として「NHKは6月、憲法学者や行政法学者の多くが参加する学会で今回の同法案が違憲かどうかを尋ねるアンケートを実施したそうだが、その内容は「クローズアップ現代」でわずか2分しか報じられなかったと」と言います。「しかも「違憲」と回答した人が約89%、「合憲」と回答した人が約7%という調査結果についても、同番組では明かされなかった」というのです。そして「番組でコメントした学者は違憲派が2人、合憲派が3人となっていた」と言い、「これは明らかに安倍政権への顔色をうかがうような偏向放送ではないか」と批判したのです。また、高校野球は7時半まで延長放映するのになぜ今回の法案審議は6時には中継を打ち切るのですか。今回の法案審議より高校野球の方が重要なのですか。本法案の残りの審議全て中継する気概を見せていただきたい」と、NHKに注文を付けています。こんなNHKの中継でNHKを批判できる政治家を私はこれまで見たことがありません。まさかNHKも途中で音声を切るわけにも行かず、モミイ会長は怒り狂っていたことでしょう。
このように山本太郎やシールズの若者たちによって作られようとしている一種の「本音の文化」が日本に芽生えているように私には思えてなりません。「私たちには何のタブーもないんだ」という文化です。この国の憲法の上に米国があり、米国の御用聞きのように政治家も日本政府もマスコミも動くのですが、それは決して口に出してはならないタブーなのです。この国にはあまりもタブーがありすぎます。
8月19日の審議では山本太郎は「日本政府がこれまでにやって来た日米関係の政治は米国アミテージレポートに書いていることと全く同じではないか。日本政府は米国の御用聞きのような政治を行っているのではないか」と国会議員なら誰でも知っているが決して言わないことを質問していました。
「この国は米国の属国であり、米国の許しを得ないで自由に自分たちで政治や政策を決めることはできないんだ」という真実を踏まえて議論すべきなのです。辺野古もTPPも原発の再稼働も米国の要求なのです。
そんな属国でも、まだ言論の自由だけはこの国にもあります。だから言論の自由がある今の内に、私たち一人ひとりが本音で議論して自分の意見を社会に発言し続けなければ米国とその御用聞きのような安倍政権の策略に負けてしまうでしょう。16日には参議院で戦争法案は可決されると毎日新聞は報道していました。時間がありません。残された時間は僅かですが、私たち一人ひとりのできることを行動し続けましょう。


https://youtu.be/x_C3scx6dDg



山本太郎事務所編集】Taro Yamamoto 2015.8.19①安保特「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ!」
by nonukes | 2015-09-08 16:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(2)

ネットを捨てよ街へ出よう

ネットを捨てよ街へ出よう

小坂正則

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櫻井よしこなど安倍の金魚のフンが恥ずかしげもなく「安保法案賛成」の記者会見


8月15日は大分で、8月30日は全国で100万人以上が反安倍の意志を示そう

安倍政権は確実に追い込まれています。菅官房長官は夏休みになれば学生の反安倍行動も静まり、若者の怒りは静まると予測していました。ところが猛暑の中で、静まるどころか全国の各階層の市民がどんどん立ち上がりつつあります。
8月6日広島で、9日の長崎で、多くの市民が安倍首相にブーイングが出て、被爆者代表の方が首相に公然と非難するという前代見物の出来事が起きたのです。もう、安倍晋三首相への批判を行うことは、何の礼儀に反することでもなくなったのです。世論は一定の数を超えたら一気に燃え上がるものです。このような国民の反安倍の空気は誰も止められないでしょう。電通の優秀な社会心理学者が世論操作の策動をやろうと思ってもすでに手遅れです。流行や世論操作はある程度権力者の思惑でできるものようですが、自民党がいくらお金をかけて工作しても、あの狂った櫻井某などの御用学者や御用マスコミ人を枯れ木の山のように集めて、「安保法案賛成の有識者会見」を開いても、もう手遅れです。
国民の意思を示すために、私は一人でも街頭に立って、市民に「あなたも立ち上がりましょう」と訴えます。
みなさんもひとり一人の意志で声を上げましょう。SNSでいくら「いいね」のボタンを押しても現実の社会は何も変わりませんよ。社会を変えるのは具体的な行動でしかありません。寺山修司氏の「書を捨てよ町へ出よう」をもじって「ネットを捨てよ街へ出よう」です。

8月15日私は大分トキハ前に立ちます
8月30日も同じ大分トキハ前に立ちます




戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動
http://sogakari.com/?p=633


安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない!
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう!

「戦争をさせない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。

「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。

私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。

国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう! また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう!

※全国で一斉に声をあげよう!
下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。
 14:00
 15:00
 15:55

8・30の10万人国会包囲行動と全国100万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを

日時:8月30日(日)14:00~
場所:国会議事堂周辺


安保法案の早期成立求める団体設立
NHK8月13日


安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。

設立されたのは、学者や経済人など318人で作る「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」で、13日に東京・千代田区で記者会見しました。
この中で、呼びかけ人の1人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。
また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
by nonukes | 2015-08-13 23:23 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

大分県民は磯崎参議のようなバカを国会に送り込んだ責任がある

大分県民は磯崎参議のようなバカを国会に送り込んだ責任がある
小坂正則
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安倍首相の右腕といわれている大分県の参議でる礒崎首相補佐官は、今回の安保法制を作った張本人と言われている人物です。その人間が、7月26日に大分市での講演会で「法的安定性は関係ない」という発言を行ったものです。そこで昨日の参考人質問で「法的安定性とともに国際情勢の変化とも十分配慮すべき」というところを誤って「関係ない」と喋ったものです。と、平謝りしていました。しかし、この間インタビューでもわびる仕草もなく、翌日の首相との宴会の後のインタビューに記者から「首相に何か注意されましたか」と聞かれて「なんにも言われなかったよ」と赤ら顔で平然としていたのです。
それが安倍政権を揺るがすような大問題になったとたんに、縮こまって平謝りなのです。
しかし、この磯崎の発言は間違って言ったことではない、「つい本音がこぼれた」発言だったのです。安倍首相自身がそう思っている証拠でしょう。
ところで、「法的安定性」という単語は法律用語ですから難しいのですが、簡単に言えば、「全ての法律は憲法に照らして整合性がなければなりませんよ」と言っている意味です。よく安倍政権は砂川判決を例に出して、「砂川判決の中で自衛権が認めら得たのだから最小限の範囲では集団的自衛権も認められるのだ」と言っています。ただ、これまでの内閣では「砂川判決で個別自衛権は認められるが、集団的自衛権は認められない」と言ってきたのですから、真逆の解釈に変更したものです。
これまで憲法9条の条文では「一切の戦力は持たない」と、「交戦権を認めない」と、書いてるのに、なぜ自衛隊が認められるのかという問いに、9条の条文からは自衛隊の合憲性を導き出す解釈を行うには無理があります。

憲法9条は一切の戦力を否定するのに個別自衛権が認めらるのか

そこで、第十三条 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」という条文を憲法9条よりも上位に持ってきて、「憲法13条にある幸福追求権に則れば、敵からの侵略に対して生命財産を守るために、自衛のための最低限の防衛は認められる」という考えから個別自衛権を合憲としたのです。ただ、ここでも「最低限の自衛権行使」を合憲としたのですから、「敵が日本を攻撃しようとしている」とか「敵国は日本を攻撃する用意をしているから、攻撃される前にたたいておこう」というような、米国がよく理由としていう自衛権の拡大解釈などは認めていなかったのです。
ですから、これまでの歴代の内閣でも9条の個別自衛権の行使に関しても、「具体的に日本が攻撃された明白な事実がなければ反撃できない」という厳しいルールを定めていたのです。

米国は自国の利害を守るためなら世界中どことでも戦争をする国家

これまで米国は敵国から攻撃されて、自衛戦争をしたのは日本との戦争だけだったそうです。日米戦争以後、70年間に米国が行った全ての戦争は米国から仕掛けて戦争です。ベトナム戦争やアフガン戦争・イラク戦争などすべてが「攻撃される前に先手を打つ戦争」や「共産主義の脅威から自由と民主主義社会を守るための戦争」という名目で、本当は侵略戦争を自分から仕掛けているのです。
安倍政権もまた、米国のように「積極的平和主義」といって、進んで侵略戦争でも米国と一体となって米国のいう自由を守るための戦争をしようとしているのでしょう。その根拠としている論理は至って簡単で、「米国の若者が血を流しているのに日本の若者が血を流さなくていいのか」という単純な「米国だけに苦労をさせて、それにただ乗りするのはいかがなものか」という考えです。それは「米国が世界の警察」とでも思っているのでしょうか。
しかし、これまで米国が仕掛けた戦争の全てが米国の責任だとはいいませんが大半が米国の仕掛けた戦争です。例えばアフガン戦争はソ連がアフガンを侵略していて、そこで抵抗するゲリラを米国は支援していて、ソ連が撤退したら今度は米国がそのゲリラをたたくという戦争です。これはイラクでも同じようにフセイン政権はもともとイランと対抗するためにイラクにフセイン政権を米国がでっち上げて作った傀儡政権だったのが、今度はフセインを倒すという互いに虫のいい、米国の利害を守るための戦争です。
そして、フセイン政権が核兵器を持っているから核兵器による攻撃をされる前にフセイン政権を倒すべきだと言って、バクダッドの町を破壊し尽くして市民を虐殺したのです。そんな道理が通用するなら、「安倍政権が核武装しかけているから東京を破壊する」という論理もなりたつでしょう。
ですから、少なくとも日本防衛のためなどと言って、盲目的に米国追従することは非常に危険なことなのです。韓国は北朝鮮の侵攻から自国を防衛するために米国の力に頼っていますから、ベトナム戦争という道理なき侵略戦争に荷担させられて、韓国軍5099人が無駄な死を遂げたのです。それに米軍5万8000人死亡。自由ベトナム軍31万3000人死亡。北ベトナム軍25万人死亡。ベトナム解放戦線95万人死亡というとてつもない無駄死にを強いたのです。合計では170万人の兵士と民間人300万人が犠牲となったのです。その責任の全てが米国にあると言っても言い過ぎではないでしょう。

磯崎の義務と私たちの義務

この男は東大出のエリート官僚出身だそうです。でも東大出たから偉いというのは偏った考えです。東大出のぼんぼんはテストができるだけで世間の常識や庶民の感覚がない者が大半です。立憲主義ということは東大では教わったことがないそうです。本人が言ってます。それに最近では女子高生とツイーター上で論争して負けてしまって、しっぽを巻いて逃げ出したというお方です。
こんな男が2年前に参院選で大分選挙区から出て当選しているのです。次の4年後の選挙では何が何でも落とさなければなりませんね。
なぜなら、この発言は憲法99条違反だからです。「第九十九条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」つまり、国会議員や政府の役人は憲法を尊重し擁護する義務があるのです。しかし、私たち国民にはそんな義務はありません。義務と言えば3つの義務があるだけです。国民の三大義務とは教育を受けさせる義務(第26条)に勤労の義務(第27条)、それに納税の義務(第30条)の3つしかありません。そして義務でなくて努力義務そて、「第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」ということがあります。私たちの普段の努力で憲法を守り育てなければならないのです。
つまり、「このような憲法をないがしろにしていて平気な国会議員を選挙で選んでは憲法が守れませんよ。こんな人間を選挙で選んではなりませんよ。それが国民の努力義務」だと、わたしには読み取れるのです。そして、国会周辺で「民主主義を守れ」と叫んでいる若者たちの行動こそが、憲法12条に沿った、それこそ正しい国民の普段の努力の行動なのでしょう。



本日国会招致! 安倍首相の右腕、礒崎首相補佐官の安保法制論のデタラメぶりをおさらいする
リテラ:2015/08/03


ついに、渦中のあの人が本日午後1時から国会に参考人として招致される。安倍晋三首相の右腕である礒崎陽輔首相補佐官だ。
問題となっている礒崎首相補佐官の「(安保関連法案の)法的安定性は関係ない」発言は、先月7月26日に大分県で開かれた講演会で飛び出したもの。それまで安倍首相は繰り返し「法的安定性に十分留意した」と述べてきたが、その逆をゆく発言が側近から起こったことに、野党だけでなく与党の公明党からも問題視する声が相次いでいた。
だが、気になるのは、安倍首相の礒崎首相補佐官に対する態度だ。
自民党は28日に礒崎首相補佐官が発言を陳謝したと発表し、安倍首相も30日の参院平和安全法制特別委員会で「(礒崎氏には)私から電話などで注意した」と説明。しかし、当の礒崎首相補佐官は28日、赤坂の「赤坂津つ井 総本店」で安倍首相と会食後に記者団に囲まれたとき、「(安倍首相からは)何も言われていません」と語っている。しかもこのとき、礒崎首相補佐官は赤ら顔で、いかにも酒を飲み交わしてきたかのような表情だった。
すでに発言は大きな問題となっていたのに、その渦中にあって、結局、安倍首相は仲良く礒崎首相補佐官と楽しく会食しただけ。そんなあとに「電話で注意した」と言われても……。問題を大きく受け止めていたならば電話ではなく会食時に真っ先に注意しているはずで、結局、安倍首相にとっても「法的安定性」の問題など、どうってことないという認識だったのだろう。
きょうの参考人招致で、その礒崎首相補佐官の危険な本音が再び暴露されるのだろうか。安倍さまのNHKは案の定、それを恐れてか、国会中継を取りやめている。
もっとも、きょうの国会では、さすがの礒崎氏も用心して発言するだろう。これ以上足元をすくわれないよう、法務官僚から徹底したレクチャーを受け、官邸が巧妙な言い訳を用意したともいわれている。
しかし、騙されてはいけない。国会ではしおらしく振る舞ったとしても、礒崎首相補佐官はこれまでもさまざまな暴言を繰り返してきた。先日は、安保法制強行採決の際に「デモは5000人未満」などというデマを流したこともある。
そして、その前には10代の女子にTwitter上で安保法制について説教しながら、完全に論破され、あっさり相手をブロックして逃げ出してしまった。今回、そのときの記事を以下に再録するので、ぜひ読んでおいていただきたい。そして、このような政治家が、首相の側近中の側近であるという事実も、よく覚えておいてほしい。
(編集部)

***********************

安保法制国会では安倍政権の信じられないような「論理的整合性のなさ」「いい加減さ」、そして「憲法や安全保障への不勉強ぶり」が次々と明らかになっているが、ここにきてまたひとり、それを証明するご仁が登場した。
安倍首相の側近の一人で、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔だ。自民党の憲法改正推進本部事務局長で同党の改憲草案を取りまとめ、第2次安倍内閣発足以降は首相補佐官として特定秘密保護法、そして今回の安保法制と、右派政策推進の中心的役割を担ってきた。
ご存知の方もいると思うが、その礒崎が数日前、ツイッター上の集団的自衛権に関する議論で、なんと「10代の女の子」に論破され、逃げ出すという醜態を演じたのである。
始まりは、礒崎がツイッターで、集団的自衛権を「隣の家の火事」に例え〈「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです〉などとつぶやいたことだった。
これに対して、10代の女性から〈バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか〉〈集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください〉とリプライがあった。
東大卒の礒崎は他人からバカ呼ばわりされたことがよほど気に障ったのだろう。〈それは私におっしゃっているのですか。「バカ」とまでおっしゃってくれていますので、是非あなたの高邁な理論を教えてください。中身の理由を言わないで結論だけ「バカ」というのは「××」ですよ。お待ちしています〉と、ケンカを吹っかけたのだ。
「××」なんていう伏せ字を使うなという時点ですでに政治家の物言いではないが、しかし、この女性はまったくひるまず、礒崎の求めに応じて、具体的に問題点を述べていく。
〈まず例えが下手。戦争と火事は全く別物〉〈戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれ自国も危険にさらす〉〈火事は消化すれば解決する。殺し合いは必要ない。戦争は違うよね? 殺し合って何万人何十万人何百万人が死んでくんだよ。それに日本が加担するってことだよ。バカって図星すぎてカチンときたのかな?〉
すると、礒崎は〈あなたも「例え話」というのが分からないのですか。「例え話」は、本来の話と異なる話から、本来の話の理解を促すものですよね〉〈あなたこそ、一から勉強し直してください〉と、ムキになって子どもじみた反論を始めたのだ。

しかし、これも彼女にかかると一刀両断だ。

〈例え話は同等の物で例えないと例えにならないんだよ。わかりますか? あとその自衛権の行使は個別的自衛権で対応可能だよって。そこ勉強しろよ〉
さらに、他国が日本を守る戦いなんて現実にあるのか、どの国がどんな理由で戦うのか、その原因は何かなど、礒崎に対して矢継ぎ早に質問に浴びせかけたのだ。
礒崎はこれにまともな答えができないままタジタジ。そして、別のユーザーから〈一般ユーザーの意見に反応するのは結構だけど10代の女の子に、この大人げなさ。世間の最大注目集めている法案担当の総理大臣補佐官が、だよ〉と非難されると、礒崎は〈10代の女の子でしたか。知りませんでした。悪しからず。ただ、来年から選挙権年齢も18歳以上に引き下げられますので、10代だからと言って軽視しては、叱られるのではないでしょうか〉と、意味不明のつぶやきを残して、そのまま女性をブロックしてしまったのだ。
ネットでは「情けなさすぎる」「レベル低すぎ」「大人げない」と礒崎への非難が殺到したが、こんな人物が首相補佐官として安保法制の担当者をつとめてきたというのは、たしかにびっくりである。

しかし、実は礒崎は過去にもツイッターの発言で何度も物議を醸したことがある。
10代女子にからんだ数日前にも、ユーザーからの批判に〈集団安全保障措置は、「戦争」ではありませんから、「参戦」ではありません〉と主張。さらに〈集団安全保障措置が戦争ではないというのであれば、いわゆる「湾岸戦争」も戦争ではなかったとお考えですか?〉と質問されると、〈湾岸戦争は、国連安全保障理事会の武力行使容認決議が成立したまれな例ですから、もちろん「戦争」ではありません。ただし、少なくとも、クウェートは個別的自衛権を行使したのですから、そこは戦争であったのでしょう〉と無茶苦茶な理屈を開陳している。

〈多国籍軍の集団安全保障措置は、「戦争」とは呼ばないと言っているのです。イラクの行為は不当な侵略行為ですから、「戦争」です。歴史家が紛争全体をどう呼ぶかは、私は関知しません〉

きわめつけは3年前の「立憲主義など聞いたことがない」というツイートだ。
〈時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか〉(2012年5月28日)
礒崎は地元大分の県立舞鶴高校から東大法学部を卒業し、自治省に入った。官僚時代に『公務員のための公用文の書き方』(良書普及会)『分かりやすい法律・条例文の書き方』(ぎょうせい)といった小物感漂う著書を何点も出しているから、お勉強は得意だったのだろう。だが、自分が大学の講義で聞いたことがなかったからといって、知らないことを恥じるでもなく「そんなものあるのか」と開き直る姿は、まさに反知性主義そのものといえるだろう。

しかも、このとき、「立憲主義も知らずに草案をつくったのか」との批判を受けると、礒崎は先日の10代女子に対してのときと同じように、ムキになってバカ丸出しの反論をしていた。
〈「立憲主義」、Wikipediaでは、樋口陽一先生の著書が引用されています。私は、芦部信喜先生に憲法を習いましたが、そんな言葉は聞いたことがありません。いつからの学説でしょうか?〉〈我々が憲法の教科書に使ったのは、有斐閣の法律学全集で、清宮四郎先生と宮澤俊義先生のもの。ありませんね。佐藤功先生の「日本国憲法概説」を見ていますが、「立憲主義」は、ないようです。法制局に聞くと、京都大学の佐藤幸治先生が広めたのではないかと。それならば、80年代以降でしょう〉

アンタが何年にどんな勉強をしてきたのかは関係ないし、ウィキを引く暇があったらもっと勉強しろとツッコミを入れたくなるが、いずれにせよ、知の蓄積をないがしろにして、自らの体験・経験に基づき世の中を自分の都合のいいように解釈しようという態度がアリアリとわかるだろう。これは、権威ある憲法学者の見解を頭ごなしに否定するばかりか、「学者のいう通りにしたら日本の平和が保たれたのか」(高村正彦・自民党副総裁)と、学者の存在そのものを否定し始めた安倍政権の姿勢そのものなのだ。

反知性主義の具体例としてよく引き合いに出される古代ローマでは、国民が政治に文句を言わないようにパンと娯楽を与え続けたという。これなど安倍政権が官製相場で株高を演出することで国民に文句を言わせないようにしているのとソックリだ。そして、その象徴的存在である礒崎は改憲についてこんな本音も漏らしている。

今年2月に盛岡市で行われた改憲に向けての自民党の「対話集会」でのこと。党員や支持者ら約200人を前に「来年中に1回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」とスケジュールを話した後、「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、2回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と発言したというのだ。

改憲の主体は国民であるべきはずだが、この人の頭の中では国家が主体で、国民を徐々に改憲に向けて調教していこうという発想になっているらしい。パンと娯楽を与えておけば、株高さえ続いていれば、国民は文句を言わないとタカをくくっているのである。もっとも、神道政治連盟国会議員懇談会や創生「日本」、日本会議国会議員懇談会に所属している、安倍取り巻きのゴリゴリ右派だけに、当然のことかもしれない。

だからこそ、反知性主義丸出しで「立憲主義」を「聞いたことがない」「教科書に書いてなかった」などと言い切ることができるのだろう。
ちなみに、官房長官の菅義偉が先日、国会で「集団的自衛権は合憲だとする憲法学者」として3人の具体名を挙げたが、いずれも日本会議の関係者(関連団体の役員)だったことがわかっている。

安倍政権のまわりにいる、こうした知性のかけらもない偏った思想の人たちの手で、これから日本という国のかたちはどんどん変えられていくのだろう。
(野尻民夫)








憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官
朝日新聞2015年7月26日

■礒崎陽輔・首相補佐官

憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。
政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。
本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。
来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。(大分市での国政報告会で)
by nonukes | 2015-08-04 14:13 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

高校生が立ち上がった!安保法制反対のデモ

高校生が立ち上がった!安保法制反対のデモ
小坂正則
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高校生ありがとう

今日8月2日、代々木公園から渋谷まで、高校生が呼びかけた安保法案反対のデモが始めて行われたそうです。いろいろ難し話はさておき、何がすばらしいって、とうとう学生運動不毛の日本と言われて半世紀もの長い間、夜の帳に閉ざされていたこの国に、やっと夜明けが訪れたかのようなできごとなのです。まさに今日の高校生デモは、そんな衝撃的な日本の現代史をゆるがすような衝撃的な出来事なのです。(ちょっと大げさですかね)
自民党が来年の参院選から選挙権を18歳に引き下げたのは、実は世論調査によると、若者の右翼化傾向が顕著なのだそうです。だから18歳に選挙権を与えても大半が自民党に投票してくれるという読みから、自民党にしては珍しいような法律改正を積極的にしたのうなのです。ただし、彼らにはそんな下心があったそうなのです。
まあ、高校生といえば、15歳から18歳の子どもたちです。でも、彼らこそ、これからの社会を担っていく一番大切な世代です。おまけに、安保法制が成立したら、戦争に駆り出されるのは、まさに彼らの年代からでしょう。そんな危機感から立ち上がったのだったらすばらしいことです。先月からシーズという大学生グループがデモの先頭に立って、反安倍の運動をリードしてくれていました。毎週金曜日の国会周辺でデモは彼ら主導でこの国の政治を変えそうな勢いです。その援軍が、今日の高校生デモなのでしょう。映像からは渋谷駅周辺の沿道の皆さんの支持は圧倒的なようです。拍車や声援で駅前はお祭り騒ぎのような盛り上がりだったようです。これがデモの醍醐味なのでしょう。彼らの演出力の勝利です。電通が自民党の広報活動をどんなにうまくやっても、連戦連勝などありえないのです。シールズのデモのコールにこんなのがったそうです。「民主主義って何だ」とかけ声をかけると、みんなが「これが民主主義だ」そうなのです。街頭に出て、デモをやったり、国会を包囲して「安倍を許さない」とひとり一人が声を出す。これが私たちの民主主義なのです。
そして沿道では水分補強のボランティアがいたり、塩飴を配る普通の人がいたりと、渋谷は解放区のような熱気に包まれた町に生まれ変わっているようです。
この熱気が全国に伝播していくことを期待したいと願っています。立ち上がれ高校生!立ち上がれ若者たちよ。未来はあなたたちのものなんだから。



高校生のデモがすばらし沿道の市民の反応がいい



こっちは先輩のシールズのデモです


渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 SNS通じ集まる
朝日新聞8月2日

参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが2日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約5千人(主催者発表)が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。
「SEALDs」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ
主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「SEALDs(シールズ)」の活動で顔見知りになり、「選挙権が18歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とSNSを通じて集まった。
友達を誘って参加したという都立高1年の古川はすさん(15)は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では2日、保育士らの団体が主催するデモもあった。


高校生が安保反対デモを主催 大人にも参加呼びかける
08月01日 アメーバニュース/政治・社会

安保法制に反対する大学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」の活動が話題を呼んでいるが、同法案に反対する動きは高校生にまで広がっている。同法案に反対する高校生らの団体「T-ns SOWL」が登場し、8月2日に行う予定のデモへの参加を呼びかけている。
同団体はホームページ上で、選挙権年齢が20歳以上から、18歳以上に引き下げられたことから「高校生の私たちが政治について学び思考することが強く求められています」と意見。
しかし、安全保障関連法案に対し多くの若者の声をあげている中、高校生の声はまだ不十分だとし、「私たちは、高校生が繋がり思考できるように、高校生のための、戦争法案に反対する団体を結成することにしました」と団体を結成した理由を述べている。
8月2日のデモは、東京・代々木公園からJR渋谷駅周辺やセンター街を通り、渋谷区役所前までデモを行う予定。「制服参加していただけると渋谷にいる高校生も参加しやすい」と、制服での参加を呼びかける。ツイッターやフェイスブックでデモの参加を呼びかけている。
また、高校生主催のデモながら、「戦ってる相手が同じななら、年齢なんて関係ないです」とし、「叔父さんも来ていいのかな?なんて思ってるのなら、15:30に代々木公園けやき並木南側に足を運んで下さい」と大人にも参加を呼びかけている。
by nonukes | 2015-08-02 23:46 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

東芝の闇を暴く第2弾 「東芝をかばい続けるマスコミも同罪」

東芝の闇を暴く第2弾 「東芝をかばい続けるマスコミも同罪」
小坂正則


私は自分から言うのも何ですが、「ずぶの素人」です。ですから企業経営の厳しさなどちっとも分かりません。ただ、2006年に東芝がウエスティングハウス社を買収するという話を聞いて、「東芝は気が狂った」と、思いました。だって、「原発の時代は終わった」とは、当時では誰でもちょっと勉強したら分かることで、経営者の常識だったからです。三菱や日立や東芝が原発事業からなかなか抜け出せない事情は私にも分かります。だって、資本も人材も投資していて、そこから逃げ出すというのは大変な勇気がいるからです。それに国が進めているエネルギー政策だし、既存の原発メンテナンスの需要はあるからです。しかし、6600億円もの大金をつぎ込んでWH社を買収するという危険をあえて行うという決断は、企業の将来性を見誤った戦略ミスだったことだけは間違いないでしょう。
ただ、企業が戦略を誤って倒産するということは仕方ありません。社員の皆さんはかわいそうですが、バカな親分を持った子どもと思って、次の働き先を探すしかありませんね。

なんでマスコミは沈黙を続けているのか

私は一部の週刊誌が「原発疑惑」報道を行う前から、「粉飾決算の裏には原発負債が隠されている」という確信がありました。だって、米国政府がみすみす米国の心臓部のような特許を何万件と持っていて、兵器産業とも密接な核技術を他国の企業に売り渡すわけはないからです。米国の頭脳と心臓部の売り渡しを許した裏には、大きな秘密があるだろうと思っていました。それはWH社単独では、これからの核の民生利用は維持できないと考えたからなのでしょう。しかし、米国も中国企業にWH社を売り渡すわけにはいかないので、ここは日本に米軍の肩代わりをさせたように、核技術開発経費という大きなお荷物を日本企業に肩代わりさたのです。
しかし、そんな米国の意図を考えきれなかった能天気な東芝はお荷物の高い買い物をして、東芝本隊の屋台骨を揺るがすようなことになりました。そんな「原発負債」を引き受ける間抜けぶりには開いた口がふさがりませんが、悪いときには悪いことが重なるもので、オバマ政権の誕生と311事故という逆風で倒産寸前の経営状態へと陥らせたのでしょう。
ここまでは東芝が騙された理由ですが、昔からこう言われています。「騙す方も悪いが騙される方がもっと悪い」と。ですから東芝の自業自得ですね。
しかし、こんな素人でも分かるような、今回の粉飾決算の裏をプロのマスコミ人間が嗅ぎつけないわけはないでしょう。HNKや読売に日経は政府の御用マスコミですから書かないのは理解できますが、天下の朝日も毎日もひと言も書かないのは不思議でならないのです。その理由は簡単です。年間329億円もの広告費を使ってくれる大口のお得意様批判はできないのでしょう。せっかく私は従軍慰安婦事件や吉田証言で安倍政権から執拗な攻撃を受けている朝日新聞を応援しているのに、こんな露骨な企業への荷担を行うんだったら、「やはりおまえたちもか」という気になってしまいますよね。
少なくとも、「東芝粉飾決算」事件の本質をマスコミは暴き出してほしいものです。東京新聞さんガンバってください。

朝日も毎日も社会悪を追求できなくなったら社会的使命の終わり

これまで安倍政権を支えている知識人や経済界の人間をさらけ出してみたら分かりますが、安倍の知能程度と同じような、どれも日本を恥部のような連中ばかりが雁首を揃えています。誰でもが知ってる知性溢れるNHKの顔である、モミイ会長(元三井物産社長)に安倍の指南役の百田尚樹(永遠のゼロという映画を作ったインチキ作家)。それから佐々木 涼子元NHK経営委員(朝日新聞に押しかけて腹切り自壊をした右翼を賞賛するとんでも教授)。などなどです。経営者ではワタミ社長で今は参議院議員の渡邉美樹(ブラック企業大賞を受賞した日本を代表するブラック経営者)、今回の東芝の佐々木則夫前社長は「産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ」(LITERAより)つまり、東芝の佐々木前社長は安倍政権と二人三脚でこれまで安倍政権を支えてきた帳本人なのです。
そんな佐々木社長などのブラック企業経営者ぶりはさすがに筋金入りです。「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)や 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)など、これらから導き出せる結論として「経営者は粉飾に荷担していない」と、先日の社長の会見での発言でしたが、「一日で120億円の利益を出せ」という脅迫発言は「粉飾決算を暗にやれ」と言ってるのと同じ行為です。
つまり、東芝というブラック企業も日本の経営者としては失格ですから、退場してもらわなくてはなりませんが、そんなブラックのブレーンばかりを集めてなり立っている安倍政権そのものがブラック政権だという証明ではありませんか。
1日も早く安倍ブラック政権にもメスを入れて、裏で進められている闇を暴き出さなければなりません。その作業を朝日も毎日もできないのなら、新聞社としての使命を持ち得ない無用な新聞社として国民の支持も得られなくなってしまうでしょう。近ごろは新聞紙で弁当箱を包む人はいませんので、新聞の役目がなくなってしまうでしょう。



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東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」!
マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係
LITERA2015.07.22.

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)
7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。
 新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。
 しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。

 さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。
 マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。
「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)
しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。

その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。
 しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。
そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。
東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。
「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。

09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。
12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。
13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。
しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。
「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。

さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。
〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉
 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。
「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。
 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。
 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。
東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。
(小石川シンイチ)


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9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権
週刊朝日 2015/7/22

名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。
東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」
オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)
原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)
ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。
(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)

※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
by nonukes | 2015-07-23 12:19 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍の解釈改憲クーデターに対して国民のレジスタンス活動が全国で始めた

安倍の解釈改憲クーデターに対して国民のレジスタンス活動が全国で始めた
小坂正則

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この1週間で安保法案に対する国民の反応が大きく変わったように私には思われます。15日の特別委員会での強行採決から、翌日の衆院本会議での可決で、戦争法案は参院への戦いの場は移りましたが、17日も18日も19日も全国どこかで誰かが駅頭や街頭でスタンディングやデモを行っています。そして、シーズの学生たちを中心とした国会包囲活動が大きなムーブメントとして全国に波及しつつあり、あの連呼のスタイルが若者の流行へとなりつつあるようです。「あのスタイルがかっこいいから国会へ来た」という高校生や「マイクを持っている女性がかわいい」などという若者の声がネットで聞こえます。
若者が立ち上がるのは、単に理念や道理だけではないのです。「かっこいい生き方」や「何だか楽しそう」という彼らの心の琴線にふれるような感性に訴える何かがなければ、多くの若者を動かすことはできません。
もちろん私たちが若者を動かすなんて思ってはいけません。若者は大人たちに動かされるものではないのです。あなたたちは、安倍を信用しないように、あなたの周りの大人たちさえ疑ってかかりなさい。親や学校の教師やラーメン屋の親父まで、全てを疑ってかかりなさい。あなたは全身全霊全てがあなたのもので、誰にもあなたを縛ることなどできないのですから。あなたはあなの意志だけに従えばいいのです。あなたは全ての世界から完全に自由なんです。そして、そんなあなたは自由の尊さと楽しさを実感できることでしょう。そして厳しさもね。あなたの人生や生きているという実感が、どんなにすばらしいことかが分かるでしょう。小さなことにとらわれないでいなさい。受験勉強や大企業へ就職するなんて糞食らえですよ。もっとあなたは自由に生きていいんです。あなたが自分を取り戻すチャンスを安倍晋三総理が与えてくれたのです。誰にも遠慮する必要もないのです。安倍晋三総理が、この社会がインチキであることをあなたに教えてくれたのです。あなたがまじめに生きれば何とか報われるかもしれないと思っても、そんなことは決してないんだということを彼があなたに教えてくれたのです。この社会は悪にまみれ、大人どもは不正を働き、黒を白と言って、知らんぷりを平気でしている、そんな社会なのです。だから、あなたたち若者はそんな社会のインチキな秩序や正義などをぶちこわす権利があると、安倍晋三総理があなたに教えてくれたのです。あなたたちの希望と夢のある、あなたの望むような社会をあなたたちの力で作っていいのです。それはあなたたち若者の権利なのです。
さあ誰に遠慮することもありません。あなたたちは自分たちでこの国を好きなように作り替えてください。だって、安倍晋三さんが正義も道理も全てブチ壊してしまったのですから。
私たちはそんな自由ではつらつとした瞳が輝くあなたと共に明日のこの国のあり方や、未来を一緒に語り合いたいと願っているのです。

高校生も立ち上がった

埼玉県では高校生が19日にはデモを企画して300人が集まったそうです。全国で大学生たちが楽しそうに「戦争反対」や「憲法守れ」や「安倍はやめろ」などのコールを上げているそうです。私たち大人は、これまで若者が生き生きと自由に暮らせなかった、その自分たちの大きな責任を精一杯感じて、若者のために、もう少しまともな政府を作るために汗を流そうではありませんか。だって、ノーベル賞を取った世界の学者が「安倍政権を倒す」と宣言したのですから、もうこの国の一部の政治家がでっち上げたインチキ秩序は崩壊するでしょう。私も今度こそは、この国の「原発ムラ」の連中を日本からたたき出してやろうと覚悟を決めました。残りわずかな私の人生ですが、せめて、次代の子どもたちに、私たちが汚したこの国を少しだけ綺麗にして手渡したいと思っているからです。
今日、「解釈改憲反対」の学者たちは抗議の記者会見を行ったそうです。Iwjの動画と文章を下に転記しました。







2015/07/20 【緊急アップ!】ノーベル賞受賞者が安倍退陣を要求!「安倍首相に鉄槌を下さなければいけない時期にきている」――益川敏英京大名誉教授が記者会見
IWJ Independent Web Journal

 安全保障関連法案の廃案を求め、2015年7月20日(月)、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開催した。

 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。

以下、益川氏の会見全文と動画を掲載する。(原佑介)

益川です。

 この問題に対して、反対する人々が非常に短期間で立ち上がってきた。60年安保を彷彿させます。

 そもそも歴史的な流れをみてみると、日本が第二次世界大戦に負けて、そのあとに米軍が進駐してきた。そもそも米軍はそのとき、日本を二度と戦争ができないような二流国家にする方針でした。

 しかし、その後、中国で革命が起き、朝鮮で3年も続く朝鮮戦争が起こった。そういう中で方針が変わるわけです。日本を反共防波堤と位置づけて、日本の軍備化を進めていく。

 そういうかたちで着々ときたわけですが、その中でおもしろいことは、憲法9条がずっと生き続けてきたということなんですね。

 例えば象徴的なことは、5年ほど前、東シナ海で不審船が見つかりました。それに対して日本は、鉄砲が撃てない。20ミリ機関砲というのを持っていたのですが、それを1発撃つと、100トンくらいの鋼鉄船であれば完全に沈みます。しかし、警告射撃は撃ったけど、本体を撃沈するようなことはできなかった。それくらい日本の憲法9条というのは歴然と生きている。

 それを今回の安倍政権は、なし崩しにしようとしている。安倍が有事だと思えば戦争できる、と言っているわけですね。とんでもない話です。立憲主義などに真っ向、敵対する。

 もう一つ最近の動きで注目すべきことは、世論が完全に逆転して、安倍の支持率が急速に落ちていることです。日本国民も、安倍首相がやろうとしていることがいかに危険であるかということを認識し始めている。

 安倍首相は、本来だったら憲法を変えて9条を他の条文に置き換えてやらないといけないような戦争を、彼が有事だと思ったらできる、と言っているんです。これはとんでもない話で、鉄槌を下さなければいけない。そういう時期にきていると思います。

 情勢は結構明るい。ここ1週間くらいの、非情に鋭い反対世論の立ち上がり。そういうものをさらに拡大して、そして安倍政権に対して鉄槌を下さなければいけない。

 一応学者だということになっているんで、こういう席でこういう激しい言葉使っていいのかどうか(笑)

 だけど私は、どちらかというと組合畑で育ってきた人間なので、どうもちょっと激しいこと言い過ぎる。勘弁してください。今の事態を危地として、完全に安倍さんに辞めてもらうまで闘いを続けなければいけないんだと思います。そういう情勢はある。

 安倍さんは、自分の任期中は何をやらかすかわからない危険な人です。自民党の政治家の中には、いろんな人がいた。右翼もいたけども、安倍さんみたいな滅茶苦茶をやる人は今までいなかった。

 だから、この盛り上がりのもとに、安倍さんに退陣してもらわなければいけないと思っています」

IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください。
by nonukes | 2015-07-21 01:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

静かに進める安倍ファシズム「原発再稼働」「戦争法案」「東京オリンピック」と私たちはどうたたかうか

静かに進める安倍ファシズム「原発再稼働」「戦争法案」「東京オリンピック」と私たちはどうたたかうか
小坂正則
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安倍独裁の1強他弱は民主党の責任

戦争法案の説明を安倍政権が行えば行えば行うほど次々に法的論理矛盾が出てきて、説明が二転三転している中で、自民党は今週の15日に委員会採決して、翌16日には衆院本会議で議決する予定といいます。国民の8割が反対か十分な審議が尽くされていないという世論調査の中で、安倍首相は「私が言うのだから間違いない」とか「私は憲法違反だとは思わない」など、野党の質問に対して理論的な説明ではなく、自分の主観的な思いしか背語っていないのです。
このような議論を何十時間行っても平行線をたどるだけでしょう。安倍政権が一番恐れていることは議論を続ければ続けるほど国民の批判の声が大きくなることなのです。だから1日でも早く強行突破したのです。
しかし、憲法の解釈を変える重要な法案だけに、与党単独でこの法案を強行採決するわけにはいかないので、何とか維新の党を引きずり込もうと菅官房長官は下地衆議院議員を使って維新の党をひっかき回しているのです。しかし、安倍政権が強引に進める理由は盤石な基盤があって、このような強硬手段に出ているというわけではないのです。一見強力な支持基盤と組織力があるように見えても、小選挙区選挙では崩れるときには一気に政権は崩壊するものなのです。ただ、現状のような1強他弱の国会勢力ではどうしようもないことは事実ですが。ですから、安倍政権が好き勝手に政治を我がもののようにさせている責任は野党第一党の民主党に一番あるのです。

辺野古と原発再稼働とオリンピックファシズムと戦争法案はまとめてつぶせる

巨大地震と巨大噴火の前触れのように日本列島を立て続けに襲う地震や火山噴火が続くないかで、規制庁は川内原発の再稼働の最終検査を終えて、8月10日再稼働が始まろうとしています。なかなか再稼働を止める有効な手段が見いだせない中で、九電は着実に準備を進めているようです。その後には伊方も待っているのでが、私たちは粘り強く原発再稼働の危険性や不経済性を訴えて、抗議行動を続けて行けば必ずどこかでトラブルや電力会社のミスなどが出てくることでしょう。
そして、矛盾が一気に浮上したオリンピックのメイン会場である新国立競技場問題も安倍政権のアキレス腱です。安倍首相は「この案は民主党政権の置きみあげで私の責任ではない」と言い逃れていますが、もともと森元首相がラグビーのワールドカップをここでやらせるために強引に巨大な現代のピラミッドを作らせようとしているもので、2520億円では建設できずに3000億円とも4000千億円も建設費がかかる可能性が大きいと専門家から批判が上がっているのです。しかも、決定的な問題として2019年どころか2020年にも間に合わない可能性があるというのです。ギリシャはオリンピックに莫大な金をつぎ込んで、その後リーマンショックによって巨大な負債を返せず国家破綻を招いたのですが、日本もオリンピックに巨費をつぎ込めばギリシャの二の舞になるのは明らかです。このまま建設を強行すれば、日本のピラミッドと言われるような21世紀日本の「負の遺産」となることでしょう。
それに「一度決めたら引き返せない」という官僚国家の不都合な真実が国際的な信用を失墜させて、この国の窮乏化が加速されることでしょう。オリンピックにうつつぬかす暇があったら、原発事故の被災者の復興や避難者への予算に充てるべきだし、少子化対策の費用に充てるべきです。
ただ、戦争法案への反対の声と原発再稼働に対する批判とオリンピック会場の疑惑が相乗効果で一気に吹き上がる可能性が大いにあります。安倍政権はこれらを一気に決めてしまい強引に進めれば、国民は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という気でいるのでしょう。だからこそ、私たちは「虐げられた私たちの怨念」を全国に燃え広がらせなければならないのです。
じゃあどうすればつぶせるかと問われても私にも分かりません。ただし、沖縄県民が辺野古基地建設に反対して粘り強く何年にも渡って一致協力して戦い続けてることに学ぶべきでしょう。市民の監視と運動で反対派の団結を保たさせるのです。それこそが野党の協力を実現させる大きな力となるのです。
まだまだ諦める必要はありません。安倍ファシズムが静かに国家主義を復活させようとしているから、矛盾はますます大きくなるばかりです。マスコミも国家主義のマスコミ攻撃に声を出し始めました。今日のTBSサンデーモーニングでもニュース23の岸井成格氏や金子勝氏など大半のゲストが「安倍政権が国家主義へと突き進みつつある」と公然と批判していました。

良心的な国民は腹を据えて声を出し続けよう

一旦戦争が始まったり、中国と日本の自衛隊が衝突したりしたら一気に国民の意識は部政権擁護に向かうでしょう。日本人の「空気を読む」という習慣や「ここまで来たらみんなに従うしかない」という諦めなどが一番危険なのです。
私たちは1つの反安倍の核となってしっかり声を上げ続ける必要があるのです。そして、その声は国民にしっかり届くような声でなければなりません。「よりわかりやすく」「よりやさしく」訴えなければならないのです。それは決して一部の非国民の行動ではないのです。なぜなら、安倍政権のこのよなことに気を付けろと60年前の文部省著作教科書が言っているのです。「これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。しかし、そう言って安心していることはできない。独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。」と、日本の教科書に書かれていたのです。『文部省著作教科書 民主主義』1948年から53年まで使われてた教科書です。
その教科書を読めば、いま私たちが何をしなければならないかが分かるでしょう。私たちは決して非国民でもなければ一部の過激派でもないのです。私たちこそが敗戦直後の民主的な文部省のいう民主主義を守り日本国憲法を守ることを国民の義務として忠実に果たしている善良な国民なのですから。

■第1章 民主主義の本質(抜粋 以下引用)

<下から上への権威>より

 民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義ともよばれる。なぜならば、独裁主義の下では、上に立っている者が権威を独占して、下にある人々を思うがままに動かすからである。国王や、独裁者や、支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて、事を決し、政策を定め、法律を作る。そうして一般の人々は、ことのよしあしにかかわらずそれに従う。その場合に、権威を独占している人間は、下の人たちにじょうずにお世辞を言ったり、これをおだてたり、時にはほめたたえたりするであろう。しかしその人たちはどこまでも臣民であり、臣下である。そうして臣下は、その主人の命令に、その気まぐれな意志にさえ、無条件に従わせられる。

 だから独裁主義は、専制主義とか、全体主義とか、ファシズムとか、ナチズムとか、そのほかいろいろな形をとって現れるが、その間には根本の共通点がある。それは、権威を持っている人間が、普通一般の人々をけいべつし、見おろし、一般人の運命に対して少しも真剣な関心をいだかないという点である。(略)

 現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。しかし、そう言って安心していることはできない。独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。

今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変えて、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。

 それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは、国民のみんなが政治的に賢明になることである。人に言われて、その通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと、正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。民主主義は、「国民のための政治」であるが、何が、「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。

国民のひとりひとりが自分で考え、自分たちの意志で物事を決めて行く。もちろん、みんなの意見が一致することは、なかなか望めないから、その場合には多数の意見に従う。国民はみんな忙しい仕事を持っているから、自分たちがこれはと思う人を代表者に選んで、その代表者に政治をやらせる。しかし、あくまでも他人任せではなく、自分たちの信念が政治のうえに反映するように努める。そうすれば、ボスも、独裁者もはいりこむすきはない。(略)

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全編は復刻版をどうぞ 『民主主義』 文部省著作教科書 (径書房)
 抜粋が読めるサイト
  http://blue.ap.teacup.com/paletoutseul/2564.html
 
 
http://homepage3.nifty.com/yeonso/edu3.htm

by nonukes | 2015-07-12 12:13 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則