ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 163 )

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている
小坂正則
d0174710_23181413.jpg

警察・国家による市民への監視を許してはならない

参院選の最中に大分県警が社民党と民主党の選対事務所に監視カメラを無断で設置して、事務所への人びとの出入りを監視していたことが発覚したというニュースが飛び込んできました。下の毎日新聞8月3日の記事を見てください。
これまで日本では警察による盗聴や監視カメラによる盗撮は日常的に行われていると言われていましたが、なかなか尻尾を捕まれることがなかったのですが、今回は余りにも稚拙な隠しカメラで発見されたようです。
これまで警察よる組織的な盗聴事件として有名な事件は、日本共産党幹部宅盗聴事件があります。「1985年から1986年にかけて、当時日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の電話が警察官によって盗聴された事件」この事件は共産党緒方国際部長の家の前のアパートを借りて、警官が24時間監視し、NTTの電話線に盗聴器を仕組んで24時間盗聴・監視をしていた事件です。1989年3月14日、最高裁は警察官による盗聴の事実は認定したものの、職権濫用には当たらないとして棄却した。また緒方は国・神奈川県・盗聴を実行した警察官に対して損害賠償請求訴訟を起こし、1997年6月26日に東京高等裁判所は国・県に404万円余りの賠償を命じた。盗聴に関与していたグループの一員と見られる警察官が事情聴取の最中に突如入院しそのまま急死した。“内情を知られる事を防ぐ為の口封じに消されたのでは”という声も上がったが真相は今も不明(死因は「脂肪肝」と発表されたが、「これで死ぬ事はほとんどない」との主張もある)。(ウィキペディアより)
今回の盗撮は社民党・民進党の選挙違反を上げようとして仕組んだ違法行為だったのだと思われますが、このようなことを公権力が公然と行われることを許す社会になれば、それこそ前科のある人やマイノリティーの人などに対して予防拘束や人権蹂躙が日常的に行われる社会へとなっていくのです。

すでに監視社会は完成しつつある

1999年8月に法案が可決された「通信傍受法」いわゆる「盗聴法」が今年の改正案ではこれまで盗聴の対象事件だった重大事件から一般の事件まで幅を広げることや、NTTなど通信会社の社員の立ち会いが必要だったものを、改正案では警察署で自由にできるような案なのですが、幸い参院選の影響で法案は可決されずに時間切れとなったものです。
しかし、圧倒的な与党と大阪維新のような隠れ与党の数で秋の通常国会では可決成立する可能性が大なのです。また、スマートフォンを持っている人はGPSの位置情報で、どこにいるかを監視できる仕組みなのです。電源を切っていても位置情報は収集できるそうです。そのほか、監視カメラが全国至る所にありますが、駅や街角の監視カメラや道路に設置されているNシステムなどは当然のこと警察の監視下に置かれているのです。

私たちは監視社会を選ぶのか、自由な社会を選ぶのか

先日神奈川県で陰惨な障害者集団殺傷事件が起こりました。精神疾患か大麻の影響による精神喪失状態の青年なのかはこれから調べられることでしょうが、暴力的な事件が起こる度に「予防拘束」や「保安処分」の必要性が語られるでしょう。駅や繁華街の防犯カメラがあることで、暴力事件や犯罪が未然に防がれる長所があることは事実ですが、しかし、それで私たち市民社会が失うものの大きさを私たちは十分自覚して、どこまで監視されてもいいのかを議論する必要があるのです。警察は人間を見れば泥棒か犯罪者として疑って見るのです。それが仕事だと言えばそれまでですが、そんな警察権力の肥大化が、国家に迷惑な人間や野党の政治家や対立する派閥の政治家を陥れるために、そして市民運動を潰すために盗聴や盗撮が利用されてきたのです。私は反原発運動を長年やって来ましたから、警察によるでっち上げの「過激派情報」を職場へ通報する嫌がらせや警察・公安による監視などの被害を長年受けて来ました。しかし、そんな社会は健全な社会では決してありません。至る所に設置されている監視カメラやNシステムの設置や盗聴法の改悪など、無制限に許してはならないと、私は今回の事件で痛切にそう感じました。




大分県警別府署
隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に

毎日新聞2016年8月3日 


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影
d0174710_180890.jpg



参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画

7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏(59)や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首(60)の支援拠点になっていた。
カメラは参院選公示前の6月18日深夜から敷地内に2台設置され、同会館の玄関と駐車場の出入りを録画していたとみられる。公示翌日の同23日、敷地内で草刈りをしていた別の施設の職員が発見した。1台は敷地内の斜面に、もう1台は木の幹にくくりつけられていたという。
内蔵のSDカードを確認したところ、別府署員がカメラを設置する様子も映っていたため、同会館の関係者が同署に連絡。署幹部が謝罪に訪れ、同24日にカメラを撤去したという。県警によると、カメラを仕掛けたのは別府署刑事課の署員2人。同署が設置を決め、場所は同課で判断したという。設置した署員は「雑草地だったので、(同会館の)管理地だとは思わなかった」と話したという。

県警は「個別の事案について、特定の人物の動向を把握するためにカメラを設置した。対象者が誰かは言えない。不特定多数を対象にしていたわけではない」と説明。「刑法上の処置が必要なら厳格に対応する。調査がいつまでかかるかは分からず、公表や処分の必要性はその後判断する」とした。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に設置の報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないという。
大分県内の野党関係者は「無許可で監視カメラを設置するなど言語道断で、許されない。選挙活動への不当な介入だ」と話す。
大分県警の小代義之刑事部長は3日、「捜査活動の一環としてカメラを設置したが、他人の管理する敷地内に無断で立ち入ったのは不適切な行為であり、関係者におわび申し上げます。今後は適切な捜査について指導を徹底します」とのコメントを発表した。
参院選大分選挙区では、民進、共産、社民の野党3党が支援した足立氏が、1090票差という大接戦の末に自民党の新人候補を振り切って3選。吉田党首は比例で落選した。【西嶋正法、田畠広景、大島透】
by nonukes | 2016-08-03 18:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍政権の「リーマンショック前夜」茶番劇に騙されてはならない 第2段

安倍政権の「リーマンショック前夜」茶番劇に騙されてはならない 第2段
小坂正則
d0174710_1553477.jpg

d0174710_15532979.jpg

d0174710_1601557.jpg

佐高信氏の著書は実に的を射た作品です


https://youtu.be/MugJG7WAMHs



政治の劣化はマスコミの劣化にも原因がある

5月30日に安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と。世界中の人びとが自分の耳を疑ったのではないでしょうか。確かに映像にも残っているし、何度も何度もリーマンショックの時と同じ経済状況だと説明していました。動画を見れば誰にでもそれがウソだとはすぐに分かります。
そういえばこの方はこんなことも言ってましたよね。「これまで私はTPPに断固反対とは1度も言ったことはない」と。野党時代の安倍晋三総裁の写真入り自民党ポスターには「TPP断固反対」とちゃんと書いていますけど。
この方や元大阪市長橋下はウソをついても自分がウソをついているとはどうも気づかない精神疾患のようなのですが、私は今回この「ウソ」を取り上げているのではありません。
民進党の安住国対委員長の31日の記者会見で喋っていることが実にこの間の安倍政権の本質を得た発言なので、その関連のことを書いてるのです。
つまり、こんな見え透いたウソをついているのにいちいち付き合っていたらたまったものではないからです。この方のような反知性主義にはまともに反論している方がアホらしくなってきますが、マスコミはキチンとそのことを批判して、鋭く追及することが彼らの仕事なのではないでしょうか。首相の記者会見で、なぜ予定質問だけではなく、「あなたはいつ何時にこう言ってますよ。そんなウソを突いても国民はみんな知ってますよ」と質問や批判を浴びせないのでしょうか。民主党政権時代の鳩山首相や菅首相へ何度も何度も繰り返し行った嫌がらせ質問や「死の街」発言でクビになった鉢呂経産大臣を追及して辞めさせたマスコミのねちっこいバカげた追及精神はどなぜ消えてしまったのでしょうか。元々マスコミ連中は安倍の味方なのでしょうか。政府公報のNHKや読売ならいざ知らず、朝日、毎日、東京は今こそあなた方の出番ではないでしょうか。

この問題は、これを問題としないマスコミと裏で糸を引く者たちの責任

民進党の安住国対委員長の会見は見事です。ちゃんと的を突いた発言を行っています。これだけウソをつき続ける安倍首相を「またいつものウソが始まった」と言って、慣れっこになって批判の矛先を向けようとしないマスコミが一番大きな責任です。NHKしか見ない国民が60歳以上では3割くらいいるそうですが、それでも7割の国民は民放や新聞も見ています。桝添東京知事などのどうでもいいような小物をバッシングするけど大物の甘利TPP元大臣を追及しないマスコミとは一体何なのでしょうか。マスコミには調査報道など全くやる気がないようです。日本の調査報道を担っているのは文春など一部の週刊誌だけです。日本の危機は政治の危機でもあるのですが、第四権力と言われるマスコミの危機でもあると私は思います。
安住国対委員長は会見で問うています。「これはあなた方マスコミが問われていることなんですよ。私はあなた方へ聞きたい。なぜもっと厳しく安倍首相を追及しないのですか」と。安倍の広報部隊と化したNHKは論外として、読売・産経・日経も端から期待はしていないけど、朝日・毎日・東京・中日などの良心的なマスコミ各社が安倍を追及しない弱腰の良心的なマスコミ各社にこそ私は問いたいのです。「あなた方が政権の腐敗や茶番劇をちゃんと追及しなければ、この国の劣化はますます進み、取り返しのつかない状況に陥ってしまいかねませんよ」と。それにマスコミが言いにくい宗教への批判も必要です。

ネトウヨを支えているカルト教団

この国を支配しているのは一見したら安倍政権を中心とした自民党のように見えますが、実は自民党ではないのです。だって、自民党をもし公明党が選挙協力しなければ小選挙制度の衆院選挙は自民党完敗です。公明党の各選挙区でたたき出す2万票から3万票が勝敗を分ける大きな決定打なのです。つまり、今の自民党議員は図体だけはでかくても、公明党が居なければ選挙さえできない弱体政党なのです。
しかし、巨大宗教組織を新聞各社は一切批判はしません。いえ、できないのです。なぜなら新聞購読者激減の時代に各県で何万という購読者を一気に失うことなどできないからです。だから宗教、特に大きな宗教団体にはどんな不正があってもできるだけ触りたくないのです。しかし、安倍の暴走を止められない平和の党とは一体何なのでしょうか。結局、私たちが一番問題にしなければならない連中とは、バカである当事者ではなく、バカを裏で糸を引いて、バカをのさばらせている組織にこそ責任の大半があるんだということではないでしょうか。私はそんなカルト宗教と一体の政党を許すわけにはいきません。

マスコミによる批判の声を大きくさせるのは私たちの責任

しかし、下にあるようにひ弱な毎日新聞も精一杯安倍を批判しています。この批判を全有権者に届けなければなりません。しかし、マスコミに頑張ってくれることを私たちが何もしないでただ期待をしてじっと待っていても彼らはこれ以上動けませんし、動こうとはしないでしょう。これ以上孤立して動いたら官邸の集中攻撃を受けるかもしれないのが恐ろしいのです。だから批判の声を私たちが大きく上げれば、弱腰のマスコミも少しずつ大きな声になるのです。ネットだけで騒いでも限界です。ネットを見ない高齢者に取ってはネットは無縁です。生の声で伝えるしかありません。それもNHKの朝ドラとNHKニュースしか見ないでNHKの言うことだけを断固として信じているような高齢の有権者を口説き落とさなければならないのです。

日本会議・ネトウヨやカルト教団に負けない声を上げよう

カルト教団は自民党のためにすでに必死で参院選の行動を行っています。それに負けない程の行動が私たちには必要です。でも、そんな組織力は私たちにはありませんよね。ないならこちらはムードで行くのです。カルト教団を嫌っている保守的な人びとにやんわりと「宗教政党が政権を取るのって政教分離に違反すると思いませんか」とか。「平和憲法9条があったから戦後70年以上も平和が守られたのですよね」とか。「民主党はいやだけど戦争に突き進もうとする安倍政権に少しお灸をすえなければなりませんよね」とか。
「今度は野党もまとまったんで、野党候補が勝ちそうですよ。自民党が強すぎるのもよくありませんよね」とか。参院選直前の今こそまだ投票先を決めかねている有権者への働きかけが大きな効果を発揮するのです。諦めずにまずは自公3分の2の議席を阻止することを目標に頑張りましょう。




https://youtu.be/prEr2o7zsYs

首相、増税再延期決定(その1)
「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発

毎日新聞2016年6月1日 東京朝刊

安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。
自民党が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍首相の方針を了承した5月31日。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。

「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」(内閣府幹部)
「共有はしているが、我々が承認したものではありません」(財務省幹部)
彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、A4用紙4枚のグラフやデータ類だ。
「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」−−。現在の新興国の景気減速と2008年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。
ペーパーは、サミット開幕を2日後に控えた24日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」(幹部)。財務省2階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。
その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。

首相は26日の討議で、G7各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。
首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は27日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。
 市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」(国際金融関係者)との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。
by nonukes | 2016-06-01 15:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」と安倍首相が言っても各国首脳は騙せなかった

d0174710_1212527.jpg

d0174710_122677.jpg

d0174710_1222517.jpg


伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」と安倍首相が言っても各国首脳は騙せなかった
小坂正則

26日、27日と開かれた伊勢志摩サミットは安倍政権に取って参院選前にどれだけサミットで支持率を上げられるかが最も重要なテーマだったのでしょう。もともとサミットといってもそんなに大きなテーマもなく、米オバマ大統領は辞め前で、ジェレンドとして名声を残すための広島訪問の方が重要な日本訪問のようだし、ヨーロッパ各国も日本から何か重要な経済政策の提案が出てくるなど何の期待もしてない会議だったのです。
しかし、「アベノミクス」の失敗でいくら金融緩和や財政出動をジャブジャブやっても景気は上向かない日本経済に打つ手を失った日銀と安倍政権が考えた最後の手が、サミットを使って、「世界経済が破綻寸前だから日本は消費税先送りする」という理由付けに利用したかったのです。そして政権の支持率が上がった勢いで参院選を乗り切ろうと考えたのでしょう。しかし、実態はサミット参加各国に比べて日本だけが成長率がマイナスで各国はそこそこプラスに上向いているというのに、自国政権の選挙の出汁にサミットを私物化して、「リーマンショック前と同じ世界経済状況」と恥ずかげもなくウソをつくことにはさすがの首脳も呆れて、「それには同意しかねる」ドイツ、イギリス、フランスの大統領から批判が上がったそうです。でも、サミット効果は100点は取れなかったにしても、60点は取れたようなもので、安倍政権に取ってサミットは大きな効果となったようです。サミット前後の支持率は40数パーセントから10ポイント上がって50数パーセントになったようです。

NHKをはじめ真実を報道しない御用マスコミ

安倍提灯新聞の日経読売産経は当然のこと、朝日毎日もサミットで演じられたでっち上げ「リーマンショック前夜」に対して批判のトーンが弱腰です。あれだけ世界の首脳を欺くような資料を揃えて、吹きまくったのですから、もっと徹底的な批判を加えるべきなのですが、新聞各紙は全体としていい子になってしまったようです。それに比べてNHKは相変わらず政府公報としての役割を全面的に担っていて、各国の批判を伝えるようなことはほとんどありません。NHKしか見ない国民は「本当にリーマンショックが来るかもしれない」と思ってしまいそうです。
ちなみに『朝日新聞』2016年5月28日朝刊3面の記事「首相『リーマン』7回言及 G7議長会見,増税再延期の口実に?」は,こういう事実を指摘している。
 a) フランスのオランド大統領は〔5月〕27日の会見でリーマン・ショック直後の状況について触れ,「かつては,全首脳が『われわれが危機の最中にいる』ということを認識していた」と指摘。今後,危機に陥る可能性は排除できないとしつつも,「いまはむしろ,私たちは危機の後にいる」と述べた。
 b) 27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は「(英国の)キャメロン首相は世界経済について楽観的な見方だ」という英政府報道官の発言を引用し,ドイツのメルケル首相やキャメロン首相が,安倍首相が発した世界経済の悲観的な見通しに同調していないと報じた。
 c) 英タイムズ紙(電子版)は「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」との見出しの記事を掲載。安倍首相の「リーマン級」発言について,国内の政治的難局の打開策だと報じ,公約に反して消費増税を延期するために,差し迫った金融危機への警告にG7首脳のお墨付きをえようとしたものだと分析した。
 d) ドイツの経済紙ハンデルスブラットも「安倍氏がG7で新たな経済危機を警告したが,財政出動にG7参加者は共感していない」と報道。メルケル首相は「世界はある程度,安定した成長状態にある」との認識を示したと伝えた。
以上のようにこの国の有権者の大半は安倍政権の思惑にはまってしまって、参院選で自民党の得票に大きな効果を与えることでしょう。

マスコミが報道しないウソを暴くビデオニュース

有料動画サイトのビデオニュースの無料版でサミットの裏で何が行われていたかを追及した番組が流れています。「「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か。未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画」という30分弱の番組で、官邸が外務省をも騙して、ウソのいい加減な資料を作成して、各国首脳に演説したのかが分かる番組です。ぜひ視聴してください。無料ですし、大手マスコミが流さない真実をじっくり見ることができます。民進党のサミット調査団が外務官僚を呼んで追及した内容などおもしろい番組です。「NHKに騙されている多くの国民へどのようにして真実を伝えるか」を考えさせられる番組です。乞うご期待!




「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か
未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画

ニュース・コメンタリー (2016年5月28日)

 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった

https://youtu.be/b5QbxkRd_ho

一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。
しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。
安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。
しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。
しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。
民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。
首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。
そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。
民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か3日前に政府が月例経済報告で示した認識と180度異なる内容だったからだ。
安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。
5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、3日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。
民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。
しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。
サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。
何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。
ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。
サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



伊勢志摩サミット
「リーマン級」に批判相次ぐ


毎日新聞2016年5月28日 

27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。
by nonukes | 2016-05-31 12:03 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米国大統領選のバニーサンダース革命はまだ諦めてはいけない!

米国大統領選のバニーサンダース革命はまだ諦めてはいけない!
小坂正則
d0174710_14114230.jpg


日本の大方のマスコミは「サンダースはいつ大統領候補争いから下りるか」と、伝えています。私も残念ながら、サンダース大統領の可能性は消えたのだろうと考えていましたが、ここにきて大きな逆転劇が起こる可能性が出てきたのです。「サンダース氏が独立候補として大統領選に立候補する」可能性が残っているというのです。
米大統領選後半に突入したいま、米民主党の大統領候補バニーサンダース人気はうなぎ登りに拡大しているそうです。なぜなら25歳以下の若者の80%がサンダースを支持しているからです。3ヵ月前まで民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の支持率の差はクリントン候補が10%の差をつけて高かったのが、最新の世論調査でトランプが0.2ポイント差でクリントンを上回ったというのです。その勢いは止められようがありません。このままでは本当に史上最悪の大統領が誕生するかもしれないと米国の支配者たちは戦々恐々なのだそうです。これまで通用していた当たり前のことがトランプには通用しないからでしょう。しかし、サンダース対トランプの場合は平均で10.8ポイント、サンダースリードなのです。このため、「民主党内でも「候補者選びは慎重に」といった声も出始めている」と土方細秩子 (ジャーナリスト)は伝えています。

「スーパーデレゲート」という民主党特別代議員の数で候補は決まる

「民主党には代議員総数4,763に対し、712人の特別代議員がいる。共和党も代議員総数2,472に対して、126人の特別代議員がいる。その数は民主党で15%、共和党5%に過ぎないが、今回のように圧倒的に強い候補が不在で接戦になった場合や、多数の候補が乱立した場合などは、特別代議員の意向が候補者選びの結果を左右する可能性は十分にある。」といわれているのです。この特別代議員は特別な投票権を持っていて、州で割り振られる代議員の選挙を経ることなく1票の投票権を持っているのです。しかも、民主党の712人の特別代議員の9割以上がクリントン支持なのですから、現在ヒラリーとサンダースの全代議員得票差は僅か300しかないのに、もしサンダースが一般得票数をヒラリーよりも上回っても特別代議員の700票を足せば負けは確実なのです。
では、なぜサンダースは敗北を認めて選挙戦を止めないのでしょうか。最後まで全力を尽くして特別代議員票を寝返らせる作戦なのかもしれませんが、現実的にはほとんど不可能です。民主党の特別代議員は利権や官僚など決してサンダースを支持する若者などの考えとは真逆の米国政治そのものだからです。サンダースの倒すべき一番の敵はまさにこのスーパーデレゲートの代議員たちだからです。
しかし、ここでもう一つの大きなチャンスが現れるかもしれないのです。共和党のトランプの大統領候補決定は確実ですが、共和党がトランプを落とすために第二の候補を無所属で出す可能性が出てきたというのです。もし、共和党のトランプと共和党系無所属候補と民主党のヒラリークリントンに無所属候補のサンダースの4人が大統領選を争うようになれば勝敗は混沌としてくるからです。
サンダースは元々独立系の議員です。民主党の議員ではありません。大統領選に参入するために民主党に入っただけの人です。民主党には何の義理もないのです。米国の貧しい若者のアメリカンドリームが実現することを私は願っています。米国の大統領は世界の政治のトップリーダーだからです。
流血を伴わない米国革命でサンダースが大統領になれたら、この革命は世界中に広がり、格差のない社会と戦争と餓えのない世界を人類は初めて獲得できるかもしれないのです。ガンバレサンダース!

d0174710_021143.jpg

元共和党の第三の候補ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が名乗りを上げた

5月30日のニュースで第三の大統領候補が名乗りを上げたと伝えてます。下の毎日新聞によると、三者の支持率はトランプがトップで42%。ヒラリークリントンが39%に続き、ジョンソンも10%と伝えています。これにサンダースが無所属で立候補したらどう変わるかは分かりません。ジョンソンが伸びればトランプの支持率は下がるでしょうし、この世論調査ではサンダースが居ませんので、4人がそろえばガラリと支持率が変わる可能性が出てきそうです。米国民の中に、サンダースもヒラリーもいやだという層の動きが勝敗を大きく変える可能性があるからです。最後まで米大統領選から目が離せなくなってきました。後はサンダース氏がいつ無所属で立候補を表明するか時間の問題かもしれませんが、ここは慎重にサンダース氏は動くことでしょう。
サンダース氏の最も最良の選択は、土壇場でヒラリーを民主党の一般党員の投票で上回ったにも関わらず、大統領候補になれなかったという結果を出して、民主党の中から「大統領候補をサンダースに変えろ」という声を巻き起こして、それでも民主党がヒラリーを選択した時に、若者を中心に「サンダースを担ぎ出そう」という動きに背中を押されて、立候補するという全国的なムーブメントを作り出すことが必要だと思います。
これはもう99%の若者や弱者による市民革命が米国で起きつつあるのです。


米大統領選
「第三の候補」浮上 2大政党候補好感度低く

毎日新聞2016年5月30日

【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で共和、民主両党以外の選択肢として注目されている小政党「リバタリアン党」は29日、フロリダ州の党大会で、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事(63)を大統領候補に選出した。
リバタリアン党は1971年結党。自由至上主義で、市場経済や個人の自由を尊重する。政府の役割を縮小する「小さな政府」を唱える点では共和党に近く、人工妊娠中絶や同性婚などに寛容な点は民主党に近い。

ジョンソン氏は95〜2003年にニューメキシコ州知事を務めた。12年の大統領選で共和党の指名争いに出馬し、その後、リバタリアン党にくら替えして党の指名を獲得したが、得票率は1%以下だった。
同党は大統領選で1%以上の票を得たことがないが、FOXニュースが18日発表した世論調査の支持率では、トランプ氏の42%、クリントン氏39%に続き、ジョンソン氏も10%を獲得した。NBCテレビとウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査(19日)では、第三の候補への投票を「検討する」と答えた人は47%で、12年の40%、08年の38%を上回った。
米国では現在の2大政党制が確立した20世紀以降、第三党から大統領は出ていない。だが、92年の大統領選で実業家のロス・ペロー氏が無所属から立候補して約19%の支持を獲得。共和党のジョージ・ブッシュ大統領(父)の票を奪い、ビル・クリントン大統領の誕生につながる一因になったとされる。

バーニー・サンダースという現象
アメリカに起きた革命
2016年05月25日(Wed)  土方細秩子 (ジャーナリスト)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6859

by nonukes | 2016-05-26 14:15 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

なぜ表現の自由が基本的人権の中で最も優越的な地位なのか

なぜ表現の自由が基本的人権の中で最も優越的な地位なのか
小坂正則

d0174710_11233944.jpg

d0174710_11235131.jpg

http://www.videonews.com/commentary/160220-01/


この動画は私の推薦する動画です。なぜ安倍政権が放送に手を突っ込みたがるのか理由がよく分かります。


https://youtu.be/uhhoY7KkYt4

この動画の中では16分過ぎくらいからこの議論がはじまります。

憲法の意味をしらない首相を持った国民が最大の不幸だ

言論の自由が憲法の保障する基本的人権の中で、なぜ最も大切な権利なのかが実によく分かる一コマが国会で繰り広げられていました。私も漠然として言論の自由や思想信条の自由や表現の自由など精神的なもの「内的自由」が経済的な自由にまして重要なのかということは「心の自由の方が、物質的な自由よりも優先する」というように抽象的な意味では感じていたのですが、法的に説明することは出来ませんでした。
しかし、法律というものは文学とは違って法的論拠で証明されなければならないので、そこにはハッキリとした意味があったのです。
残念ながら、安倍首相は憲法の基本の基である、「内的自由の優越性」を法的に論証することは出来ませんでした。もちろん私も初めて知ったのですから、安倍晋三をバカだとは批判しません。ただ、私は一国民ですから何ら知らなくても問題はありませんが、一国の首相で、最高権力者がその程度ではこの国の行く末が実に心許ないではありませんか。だって、彼は「立憲主義」も、「私は大学で憲法を専攻していませんからよくは知りません」というような答弁をしているのです。

なぜ「表現の自由が優先するのか」中学校で教えるべきだ

安倍首相と民主党の論客の山尾志桜里議員の論争は実に胸のすくような、さすが元検察官だけあって、山尾議員の論理的な攻撃にタジタジな安倍首相でした。この論争はぜひ中学生や高校生の憲法の学習教材として活用してほしいです。


ここから中継です

山尾:『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか?」と問われました。この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。』

と質問したのに対し(自由の証 笑)、安倍首相は事務方の官僚に教えてもらって

安倍:「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に 正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」

正確にお答えすれば、って言いながら、経済的自由が表現の自由が含まれる精神的自由より優越する、って真逆のことを答えてしまっています(笑)。

「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが。いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか。」

山尾:「総理、もう一度お伺いします。精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今、優越されるから、優越されるんだ、といま、おっしゃいました。これは、理由になっておりません。これがわからないと、大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。」

と問い詰めると、安倍首相は

「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は もっているわけでございます。」と支離滅裂なことを言ってしまいました。
 内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心にとどまる自由のことですから、自分の意見を外部に言う表現の自由とは違います。

 というわけで、安倍首相を散々やり込めた山尾議員は、やっと答えを教えてくれました。

山尾:・・総理は、知らないんですね。
なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。憲法の最初に習う、基本の「き」です。経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。
でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。
これが、憲法で最初に習うことです。それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。」(国会論戦はここまでです)

(ここからは解説です)
もう少し解説しますと、報道機関が自由に取材や報道が出来て、国民が自由に情報を取得し、自分の意見も言える自由が表現の自由です。
 この表現の自由が保障されることによって、国民は自分の政治的な意見を持つことができ、自分たちの代表者である国会議員を選ぶことができます。
 逆に言うと、表現の自由が憲法違反の法律や行政処分で違憲状態にまで制限されると、国民の政治的意見が損なわれてしまい、国会議員の構成まで本来と違うメンバーが選ばれてしまうことになります。
 このような違憲状態で選ばれた国会議員は憲法違反の法律を改めようとは絶対にしないでしょう。なぜならそういう違憲な法律でこそ、自分は選ばれたんですから。
「精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができない」と言った意味です。(この中継の解説はEveryone says I love you !ブログより転載させて頂きました)

放送法を盾にして自民党がマスコミを脅すことがいかに憲法違反かがよくわかる

このようなスッキリした表現の自由が政治的に最も重要なのだという意味を国民に教えてくれた山尾議員に民主党の党首を岡田さんから山尾議員に代わってもらえば民主党の支持率は一気に安倍を抜くと私は思いました。今からでも遅くはありません。高市などのネオコン議員や安倍のような憲法知らない議員に比べて、山尾議員はこの国の進路を確実に安全な方向に進めてくれるだろうと私は確信しました。
マスコミの報道の自由がいかに大切なのか。それも政権政党はそこに手を突っ込んではならない理由が、この山尾議員の説明にあるのです。その意味で安倍政権がこれまで行って来た一連の報道に介入して来た行動が、自由主義国家であれば民主主義を守るためには、報道に対して国家権力が絶対に介入してはならない理由がよく分かるのです。
新聞や週刊誌に対しては放送法のような締め付けの条文はありません。放送法の第4条は憲法21条違反の可能性が高いのです。しかし、この法律は戦後のどさくさのなかで、当時の政府によってコッソリ入れられたそうです。GHQは戦後すぐに電波管理委員会という第三者機関が電波を管理していたのですが、当時の吉田首相が電波管理委員会の権限を剥奪したそうです。現在は総務省に電波の許認可権を与えているのです。放送法はもともと、戦前のNHKが戦争に荷担したことを二度と繰り返してはならないという意味で国家の介入から放送の独立や言論の自由を守るために出来た法律なのです。ですから、第4条は「放送事業者のモラルや精神的な心構えだ」という解釈が大半の法律家の意見だそうです。

安倍政権にこのままこの国を任せていたらとんでもないことになる

報道の自由の議論が一昨年の暮れ頃から活発に行われるようになっています。一昨年の年末の衆院選で、安倍首相がTBSのニュース23の番組に生出演したとき、「アベノミクスの恩恵を私は受けていません」という街頭インタビューの声に反論して、「アベノミクスの恩恵を私は受けていますということをテレビに向かっていう人はいませんよ」とか「アベノミクスの恩恵を受けている方の声も拾ってください」というような反論をしたことから始まったのです。そして、そのニュースの前後に自民党が東京のテレビ各局に「衆院選の報道には公平な報道を行うように」という要請文を出していたのです。それが「報道の自由への侵害に当たるのではないか」という批判が上がったきっかけだったのです。
その後、放送法第4条2項の「政治的に公平であること」や4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という条項があることから、高市総務大臣が「放送局が著しく放送法の第4条に違反を繰り返すようなことを行えば電波停止を行使することもあり得る」と答弁したのです。
為政者は自分への批判は国家への反逆だと思ってしまいます。中国では国家権力や習政権を批判すれば国家反逆罪の罪に問われます。北朝鮮では金政権を批判したら生命がなくなります。そのように「国家権力を持った者は自分だけが正しくて私を批判する者はみな間違っている」と思いたくなるのです。そして、反対派への批判が暴力的な実力行使に発展して行くのです。自由主義国家では、だから表現の自由がそれを止める大きな歯止めの役目を担っているのです。しかし、その歯止めを壊しそうとしている、安倍政権がこのまま続けばやがて日本も歯止めが利かなくなり、中国や北朝鮮のように息苦しい国になることでしょう。
by nonukes | 2016-03-10 11:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

子どもの貧困に私たちはどう対処すべきか

子どもの貧困に私たちはどう対処すべきか
小坂正則
d0174710_1501573.jpg

d0174710_14592351.jpg

大連の紅沿河原発はフランスの技術に、中国が国産化した加圧水型軽水炉で、100万キロワット型2基が稼働中、2基が建設中

いま、私は中国の大連にいます。ここ中国は行くたびに人びとの生活が豊かになって、町全体が活気に満ちているようです。若者はみんな小綺麗で日本の若者と見まがうようです。
そんな中国にいて感じることは、日本の子どもたちの貧しさです。もちろん中国にも貧しい人びとはたくさんいるでしょう。農村の町に行けば、いまだに裸足に近いような生活をしている子どもたちもいるのかもしれません。
ただ、そんな貧しい人びとの社会でも周りの人びとがみんな貧しければ、孤立感は感じないのでしょう。それがいいというわけでもありませんが、孤立して生きている子どもの一人といえども見捨てていいわけはないのです。「社会保障は行政の仕事だから、私には何の関係もない」とか「そのためにしっかり税金を取られているんだから、そこまで私に責任だなんて言ってほしくない」という意見もあるでしょう。
でも、親が責任を持って子ども育てられないのなら、親には子育ての責任や義務はありますが、子どもには食えないことの責任はありませよね。日本社会はどこかの市長が、「あなた方の市にはお金がないのです。だからあなた方への支援はこれ以上は出来ません」と言って、「日本がいやならあなたたち外国に行きなさい。この国は自己責任の国なのですから」じゃあありませんが。(橋下元大阪市長の発言)
近ごろ「自己責任」という言葉が一人歩きして、社会からはじき飛ばされた子どもたちの生きる権利を親の自己責任で片付けているんじゃないかと私は思うんです。

服装だけでは貧困は見抜けない

「子ども食堂」が全国に広がっているそうです。近ごろは市役所の福祉課と児童相談所と警察が連携して、家庭の児童虐待などにも早めに介入し、大きな事件になる前に子どもを保護するという積極的介入に行政も変わってきています。子どもの人権を守るという意味では、私もいいことだと思います。昔は町の中にお節介おばさんやおじさんがいて、どこの子は貧しい生活だとか知ってましたが、いまは個人情報だとかプライバシー保護で、行政はそのような情報を一切出しませんから、近所の人が飢え死にしても、新聞報道があるまで誰も知らないのです。
そして「服装だけでは貧困は見抜けない」そうです。みなさん小綺麗にしていても貧しくて三度の食事がちゃんと取れていない家庭などでも見た目だけでは分からないそうなのです。アベノミクスで恩恵を受けているのは一部の人で、日本は子どもの相対的貧困率が15.7%で6人に1人が貧困という現状です。先進国と言われるOECD加盟34カ国で貧困率が10番目に高い国が日本なのです。母子家庭の収入の平均が200万円以下で、その多くが貧困家庭なのだそうです。日本の社会保障制度の不備と非正規雇用の拡大によって、母子家庭の貧困が拡大しているのです。
ですから、大都会の中で小綺麗な子どもたちが、実は飢えている状況が静かに広がっているのでしょう。確かに絶対的貧困率は多くはないでしょうが、飢え死にすることはなくても、悲惨な生活に、心身とも飢えている子どもたちはたくさんいるのです。

子どもは社会の宝だというのはたてまえだけでいいのか

よく、戦前は「子どもは国の宝」とか言っていたそうですね。男の子は兵隊に行ってくれるし、女の子は兵士を産んで増やしてくれるから、国の宝だったのでしょうが、現在の日本は高齢化と少子化で、子どもが減って、この国は絶望的なほどの危機に瀕しているのに、子どもが生まれてくれたことは、私たちにとっては奇跡に近いようなありがたいことなのに、他人の子どもが満足に食事を取ることが出来なくても自己責任で済ませていいんでしょうか。私たちの年金や社会の責任は次世代の子どもに「しっかりと面倒は見てくれ」と要求しておいて、面倒を見てくれる予定の当人には何のお世話もしないなんて、虫のいい話はないでしょう。
親の責任で貧困状態に陥ったとしても、その親元の子どもには何の責任もありません。いまの若者(若い母親など)は「自己責任」という橋下市長のような人間に騙されて、子どもまでが社会に甘えることを知らないのです。子どもが貧困状態に陥らない生活を要求するのは当然の権利です。見えづらい子どもの最低限の生活の実現のためには余計なお世話をして、たった1人の子どもの不幸も見過ごさないセーフティーネットを私たちの社会に張り巡らせなければなりません。その第一歩が私たち自らの心の中に「お節介なほど世話をする」心構えが必要なのではないでしょうか。

包摂的社会の実現に向けて奮闘する人びとに学ぼう

そんな一例を2月24日の朝日新聞ネット版で読みました。ここまで一生懸命に取り組んでいる教師の皆さんの活動を見て、私は自分が恥ずかしくなりました。私は「学校など行きたいときに行けばいい」という考えの人間です。義務教育の学校をあまり高く評価していません。でも、学校が子どもの貧困のセーフティーネットの1つとして機能しているという現実があるんだと、この記事に感動しました。
私たちの住んでいる町や地域で、もっと私たち大人ができることは山ほどあるような気がします。「子ども食堂」もそうですし、母子家庭の母親や子どもを注視して、「どう、困ったことはない」と声をかけることなども私たちにできる1つのセーフティーネットでしょう。大人たちが「お節介なほど世話をする」ことで1人の孤独死も出さない互いが支え合う暖かなコミニュティーが、私たちの町や村に出来ていくといいですね。そのような社会を宮台真司氏は包摂的社会というそうです。




くすんだ服「お風呂、入れてる?」貧困のSOS拾う教諭
朝日新聞2016年2月24日

子どもと貧困 学校で
特集:子どもと貧困



関西のある公立中学校の女性教諭(55)は毎朝、校門に立ち登校の生徒を迎える。声をかけながら、視線は絶え間なく動く。表情、身なりに変わったことはないか。すれ違う際はにおいを確かめる。
子どもの貧困は見えにくい。しかし五感を研ぎ澄ませばSOSをキャッチできる。この女性教諭の身上だ。全校生徒の半数近くがドリルや給食、修学旅行などの就学援助を受けている。

 忘れられない生徒がいる。

2013年夏、秋の運動会に向けて校庭で2年生が組み体操を練習中、途中でやめてしまった5人組がいた。
休み時間、廊下で理由を尋ねた。「あいつと手をつなぐの、嫌や」。言われた少年は髪に脂が浮き、白の体操着は灰にくすんでいた。「お風呂、入れてる?」。少年は視線をそらせた。「風呂、壊れてるし」
少年は中1の時に母親を亡くした。父親と母方の祖母、弟2人、妹との6人暮らし。家計は苦しく、洗濯機も壊れ、制服のシャツはいつも首回りが黒ずんでいた。
「放っておけない」。2年の学年主任を務める女性教諭は職員室に担任、副担任を集め、学校でシャツを洗うことを決めた。放課後に保健室で預かり、体操着で帰宅させる。洗濯機を回し、朝に着替えさせる。そんな日が数カ月続いた。
同僚教諭が少年のケアを役割分担した。同学年の別のクラスを受け持つ30代の男性教諭は友だち役を買って出た。少年は昼休み、いつもひとり自席に座っていた。
「友だちやから。何でも言うて」。最初は「うざい」と返していた少年だが、少しずつ応じるようになった。連日、好きなテレビ番組や音楽について話した。中3の2学期から放課後の教室に残り、つきっきりで苦手の数学を教え、高校に送り出した。
卒業から1年近くたった今年2月、女性教諭は偶然バス停で少年と再会し、数日後に落ち合って近況を聞いた。
「友だちができた」「バドミントン部で楽しくやってる」。ことばを切りながら答える語り口は相変わらずだ。別れ際、「一緒にいてくれて、ありがたかった」と言った。
中学から高校への橋渡しは、教師の大仕事だ。殊に家庭に問題を抱える生徒に果たす役割は大きい。
東日本の中3の少女(15)はこの冬、高校入試の願書を母親に破られた。娘の進路に関心が薄く、押印などの手続きを嫌った。
進路指導を担う50代の男性教諭は少女の自宅を訪ね母親を説得しようとしたが、顔を見せない。手紙を出し続け、応募締め切り直前に受験の同意を取り付けた。
しかし男性教諭の不安は収まらない。「このままの環境で、彼女は高校に通えるのか」
母子家庭で、母親は職を転々とし、生活は一見して荒れていた。ワンルームの床はごみに覆われ、ライフラインは何度も止められていた。
男性教諭は児童相談所に少女の保護を求めた。しかし児相は少女に命の危険はなく、母子分離には及ばないと判断した。少女ははっきりした意思を示さないが、「あったかいごはんがあるのはいいな」と言う。
卒業を間近に控え、男性教諭はもう一度少女の意思を確認し、児相に保護を働きかけるつもりだ。力になりたい。少女の先生でいられるのは、残りわずかだ。(長野佑介、後藤泰良)

■教員の多忙、子どもの貧困も一因

教育現場は多忙だ。昨年12月の連合総研の調査によると、公立小中学校の教員は1日平均で約12時間在校し、校外の労働時間も1時間超に上る。負担を感じる業務は「保護者・地域からの要望等への対応」「児童・生徒の問題行動への対応」が8割前後を占め、「背景の一つに貧困の問題が潜んでいると推測される」と担当者は言う。
文部科学省は学校を教職員と外部の人材が連携する「子どもの貧困対策のプラットフォーム(拠点)」と位置づけ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの導入を進めている。
大阪府立大の山野則子教授(児童福祉)は「生活指導と授業の両方を完璧にこなせる教員ばかりではない。授業が面白ければ、不登校の生徒も呼び戻せる。生活指導に追われ、授業研究の余力が奪われてはならない」と話す。
     ◇
子どもと貧困について、ご意見をお寄せください。メール(asahi_forum@asahi.comメールする)か、ファクス(03・5541・8259)、〒104・8011(所在地不要)朝日新聞オピニオン編集部「子どもと貧困」係へ。
by nonukes | 2016-03-01 15:01 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

米国でサンダース革命という奇跡が起こりつつある

米国でサンダース革命という奇跡が起こりつつある
小坂正則
d0174710_13161191.jpg

d0174710_1422829.gif

米大統領選で民主党からバーニー・サンダースという社会主義者が名乗りを上げたというニュース解説を聞いた記憶があります。そこで、解説者が「今度民主党からサンダースという社会主義者まで名乗りを上げています。でも米国国民は彼の主張を受け入れることはないでしょう。泡沫候補です」とかすかな記憶が残っています。ところがサンダース氏はとてつもない経歴の人物だったのです。イラク戦争に最後まで反対した政治家で、60年代のベトナム反戦運動や全米を揺るがした学生運動の中心的活動家だったのです。どこか負けても負けてもくじけない大きな希望を抱く孤独な政治家、山本太郎参議に似ていませんか。
10月27日のニューズウイーク誌は以下のように伝えています。

先週行われた米民主党の大統領選予備選の候補5人による公開討論会がお決まりの泥仕合に陥らなかったのは、バーニー・サンダース上院議員の手柄だ。
司会を務めたCNNのアンダーソン・クーパーは、「アメリカの大統領選挙で社会主義者が勝てるだろうか」とサンダースに問いただした。社会主義者を自称する最左派のサンダースは、ひるむことなく北欧式の社会民主主義を擁護した。
これに対し、ヒラリー・クリントン前国務長官は真摯な言葉で資本主義を擁護した。「アメリカはデンマークとは違う。私はデンマークが好きだ。でも、アメリカがやるべきことは、行き過ぎた資本主義の手綱を締め、今の経済体制にみられるような格差を生まないことだ。史上最大の中流階級を築いてきたものに背を向けるのは、由々しき間違いだろう」
ここで守勢に立たされたのは、サンダースではなく資本主義だった。その意味で、サンダースはアメリカの進歩主義を大きく前進させている。
実際、討論会の勝者はクリントンだったが、議論はサンダースを軸に進んだ。
サンダースが最も注目されたのは、クリントンへの攻撃をそそのかすクーパーの挑発に乗らなかったことだ。国務長官時代に公務に私用メールを使用した問題で質問を浴びるクリントンに、サンダースは助け舟を出した。「政治的な発言ではないかもしれないが、私は(前)国務長官は正しいと思う。くだらない電子メール騒動に、アメリカ人はうんざりしている」
これはまさに政治的な発言だった。サンダースが原則を重んじる高潔な人物であると印象付けることになり、討論会は共和党のときのような個人攻撃に陥ることなく、驚くほど実質的な議論が続いたのだ。
サンダースは最有力候補を引きずり降ろすことよりも、自身の考えを突き詰めることに関心があるようだ。政治家として、実に稀有な心構えだ。より進歩主義的なアメリカを求めるクリントンの支持者は、彼女の挑戦者に感謝するべきかもしれない。
「ヒラリーと民主党を救った社会主義者サンダース」 newsweek10月27日号
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4033_1.php

民主党5人の候補予定者の中で泡沫と言われていたサンダース氏はCNNの主催した立候補者の討論番組でヒラリーへの唯一の対立候補として一気に頭角を現したのです。

バーニー・サンダース氏は信頼の置ける知識人政治家

バニーサンダースは1949年生まれ74歳のユダヤ系の上院議員です。彼は左派系無所属でしたが民主党とは院内会派を組んでいて、今回大統領選に立候補するため昨年4月に民主党に入党したそうです。 バーモント州バーリントン市長(1981年 - 1989年)や下院議員を務めていて、バーモント進歩党(地域政党)や米国の社会民主主義者などの支持を得ているそうです。バーリントン市長時代、市の電力を再エネ電力に変えたりした環境派の政治家でもあるのです。
blogosの2月10日号によると、
「もちろん、相当にしっかりした人物で、筋金入りであることも明らかで、サンダースは1960年代のアメリカ学生運動の中心であったSNCC(学生非暴力委員会。Student Nonviolent Coordinating Committee)の活動家である。彼らは、アメリカの国人差別に抗議する公民権運動をにない、そしてベトナム戦争反対の運動を担った。
 サンダースはマーチン・ルーサー・キングの指導した、1963年のワシントン大行進に参加しており、だから、彼はキング牧師の「I have a dream」という有名な演説をその場できいている。
「バーニー・サンダースは極端な政治家ではない」blogos2月10日号
http://blogos.com/article/159867

以下はネットで拾ったサンダースの記事です。
彼は、格差是正やTPP反対、LGBTの権利拡大を訴え、若者から圧倒的な支持を集めています。そしてニール・ヤングやサイモン&ガーファンクルのアート・ガーファンクルが自らの楽曲を選挙運動に使用することを許可しているほか、哲学者ノーム・チョムスキーやアーティストのシェパード・フェアリー、人気ロック・バンドのレッド・ホット・チリ・ペッパーズらもサンダース支持を表明しています。
以下はサンダースの発言の抜粋です。

「私たちは、この国を自由の国にしている憲法上の基本的な権利を損なうことなく、テロと戦い、アメリカ国民を守ることができるはずだ。私たちはみな忘れまい。1940年代、罪もない日系アメリカ人が理由なく収容所に送られた。1960年代はアメリカの大統領、ケネディ大統領が、FBIの捜査ファイルの対象だった。1960年代には、私たちの中にも20世紀の英雄と考える人のいる1人であるマーチン・ルーサー・キングがFBIに追跡され、捜査されていた」

「いまこの国の支配層は、まるで酒や麻薬に依存した人のようだ。もっと、もっと、とほしがる。どれだけ大勢の子供達が貧困にあえごうと、どれだけ失業率が高かろうと、おかまいなしだ。もっとくれ、もっとくれ、もっとくれ、と言っている。私は言いたい。えー加減にせい!!」

「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。 全国に多くの優れた良き人々がいる。しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。皆さんに伏してお願いする。どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」
Everyone says I love you !「私の愛するバーニー・サンダース米大統領候補の逸話と言葉。「どうか絶望の世界には足を踏み入れないで」ブログより抜粋です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bf870fa08eaebb41ac3c03c39e882e62


d0174710_1427658.jpg

米国で若者中心の非暴力革命が起こりつつある

全米では泡沫と言われていたサンダース氏が一気に頭角を現してきたのは、彼の戦略的な読みがあったとも言われていますが、行き詰まった米国社会がトランプという安倍のような極右を共和党の大統領候補に担ぎ出そうとしているのに対して、リベラル派は若者を中心に米国社会の狂気を一掃するまっとうな大統領を誕生させようとしているのではないでしょうか。トランプが共和党の大統領候補になるかどうかは分かりませんが、民主党の大統領候補はこれまで泡沫といわれていたサンダース氏がここに来て一気にヒラリーを追い上げて、若干ですが、全米の支持率でヒラリーを上回ったことは大きな可能性の現れでしょう。彼の選挙公約には、富裕層への増税や、大企業の租税回避地(タックスヘイブン)を経由する課税逃れの取り締まり強化、国民皆保険制度、公立大学の授業料無償化など、社会の公平性を重視した私たちから見たら余りにもまっとうな施策が並んでします。そして全米の学生の85%が彼を支持しているそうです。
米国でもこの間、若者による「ウォール街を占拠せよ」(2011年9月)などの単発的に繰り広げられてきました。それらの運動の下地があって、サンダースの立候補などが生まれたのだと思います。米国だけではなく、香港でも雨傘革命などの学生反乱などもありました。「1%超富裕層と99%貧困層の格差社会」への反乱が世界中で起こっているのです。

日本でも極右への対決軸を良心的平和主義者は示そう

狂気の米国の中でもサンダース氏のようなまともな大統領候補を押し立てて、米国市民の良心が全米を揺るがそうとしています。翻って、この国の良心は一体どこへ消えてしまったのでしょうか。一国の大統領を「元奴隷が大統領になった」と侮辱的な発言をしても政府トップの菅官房長官まで「別に問題ではないでしょう」という始末です。だって、占領国の親方を子分の国のそれも与党の要職にある国会議員が差別発言を行ってもです。その上、「私の話したことを皆さんは誤解している」と、ご本人は差別発言とは思っていない程の能天気ぶりです。そのほか、歯舞という漢字を読めない北方領土担当大臣やゲスの育休不倫議員など、自民党の議員はもう一回幼稚園から出直したほうがいい議員ばかりです。このまま本当に皆さんが無関心でいたら、親方の米国はまともな国に返り咲いても、子分の日本は恥ずかしい国に成り下がってしまいかねません。北朝鮮をバカにしいている時ではありません。この国は北と変わらないような民主主義をかなぐり捨てる国へと転落してしまいかねないのです。

野党5党首の話し合いが最後の希望

昨夜19日、民主党が野党5党首会談に応じて、共産党も国民連合政権構想を一旦取り下げて、野党共闘の話し合いに応じたそうです。立憲主義を守り、安保法案の廃案をめざして5党協力を行うそうです。「国会や国政選挙で出来る限りの協力を行う」という文面に調印し、これから参院選の協力を話し合うと新聞は伝えています。32選挙区の1人区を野党一本化の候補を出して、狂った安倍政権と五分の闘いを繰り広げれば、良心的な国民の支持を得ることも決して不可能ではないでしょう。泡沫候補と言われていたサンダース氏が民主党の本命のヒラリーを頭一つ抜き出したのですから、不可能を可能にするのが革命です。格差のない社会や平和を求めるまっとうの若者や女性や老年者の思いを一つにする政治的ムーブメントを全国に巻き起こそう。米国の若もに日本も続こう。この非暴力革命の主役は私たちのような普通の市民なのです。
by nonukes | 2016-02-20 13:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「参院選をどうする」山本太郎と語り合おうつ

「参院選をどうする」山本太郎と語り合おう
小坂正則
d0174710_16301191.jpg

安倍の積極的平和主義(憲法9条2項削除)を認めていいのか

山本太郎が別府から大分へ、そして宮崎へとやって来ます。
安倍首相は1月10日に放送されたNHK番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べました。そして2月3日の国会では具体的に「憲法9条2項改正の必要性=削除を国民に問いたい」と発言しました。今度の参院選で自民党などの改憲派が三分の二を取ったら、間違いなく憲法9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。そして2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」第2項は必ず削除されるでしょう。そして「国を防衛するための最低限の軍事力はこれを保持する」とか何とか入れるのでしょう。私たちがぬるま湯に浸かって平和ぼけしていたのかどうかは分かりませんが、気づいたらドジョウ鍋のような私たちはゆで釜に放り込まれていたのです。もう現在は戦争前夜のような社会なのです。

参院選で三分の二を改憲派が取ったら戦争へと突き進む

巷では「戦争法案を廃案に」という声が聞こえてきます。でも、そんな夢の又夢のような状況ではないのです。このままずるずるとNHKなどの国営の政府公報やサンケイ読売などの御用新聞や骨抜きにされている朝日や毎日には、安倍政権のファシズムへ突き進む流れを止めることなどできないのです。できるとしたら、私たち市民が声を上げて、民主党に「憲法改正させないために野党共闘を行え」と要求するしかないのです。
まだ間に合うかも分かりません。何としても参院選で同時選挙になる可能性が大ですから、参院選32選挙区の1人区で野党共闘を実現させるために、いま私たちが何をしなければならばならないか山本太郎の話を聞きましょう。
そして、思想信条を乗り越えて、立憲主義と日本国憲法を守るためにひとり一人の市民が立ち上がりましょう。「共産党とは一緒にやれない」とか、「民主党は嫌いだ」とか何とか言っていたら、安倍や橋下などファシズム主義者の思う壺なのです。
みなさん今週の土曜日は別府へ大分へそして21日は宮崎へ結集しよう!


山本太郎トークライブ別府・大分
d0174710_16341447.jpg

日時:2016年2月20日(土) 14時~16時
場所:別府ニューライフプラザ
会費:一般300円・高校生以下無料

d0174710_16345617.jpg

日時:2月20日(土)18時~20時
場所:大分ホルトホール
会費:一般300円・高校生以下無料


山本太郎トークライブ宮崎

日時:2月21日(日)開場12:00 開演13:00-15:00
場所:天空カフェジール 宮崎市加江田6411
入場料:無料
主催 市民連合みやざき
問合せ090-9473-7974(中村)

by nonukes | 2016-02-18 16:35 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

いかに参院3分の2の改憲派議席獲得を阻止するかが今度の参院選の争点

いかに参院3分の2の改憲派議席獲得を阻止するかが今度の参院選の争点
小坂正則
d0174710_17275722.jpg

なぜ安倍政権の高支持率は続くのか

甘利大臣の辞任や丸川環境大臣の「1ミリシーベルトは科学的な根拠がない」発言や北方担当大臣が記者会見で北方4島の中の1つである歯舞(はぼまい)の字を読めなくて、「そんな自分の担当している北方担当大臣が4島の漢字を読めなくていいのか」という批判が巻き起こっていました。そして、とどめは「ゲスの浮気議員」事件などで自民党議員の失態が目白押しの安倍首相は、それでも強気に「今度の参院選で憲法9条の第二項を削除する改憲を争点にして選挙をやりたい」と、堂々と言うほどの余裕があるのは、高い支持率が続く安倍政権の支持率が大臣の不祥事が続いても一向に下がらないからなのでしょう。いえ、むしろ甘利大臣が辞任した後でも逆に支持率が上がっているのです。これは実に恐ろし事実です。
内閣支持率を調査する方法はDDR方式という、固定電話での調査が中心ですから若者や共働きで平日家に居ない方の声は反映しないという問題もあります。よくネットでは「不正な世論調査が行われているのではないか」という声も聞かれます。しかし、これまでこのような方法で世論調査が行われていたのですから、有権者の声をストレートに反映できていないにしても、これまで同じ方法で行われて来たのですから、年月の経過による支持率の数字的な変化は反映していると言ってもいいでしょう。また、読売や産経など御用新聞社の調査は恣意的な数字が隠されている可能性はありますが、朝日や毎日の調査でも同じような数字なのですから信憑性は高いと思っていいでしょう。
それでは、なぜ安倍政権の高支持率がこんなにも長い間続くのでしょうか。TPPの実施で農家や地方経済の衰退は目前ですし、マイナス金利で地方銀行はつぶれるのではないかとささやかれていて、株価も下がって、いよいよアベノミクスの化けの皮が剥がれて日本は大不況目前という経済状況の中でも安倍政権の支持率は上がりっぱなしなのです。これまで2012年12月に発足した第二次安倍政権は、日銀を手駒にかけて、異次元の金融緩和と言って、市場にお札をどんどんばらまいたり、法人税減税で企業収益を無理矢理上げて、見せかけの経済成長を続けて来たのです。しかし、3年間も日銀の無節操な金融緩和で経済成長を続けても、やがてはマーケットもアベノミクスが偽物であると見透かして、金融マネーは日本売りに走るでしょう。その時には国民は大きなツケを支払わされるのです。ですから、今はその一歩手前の時期だと私は思います。よく「安倍政権の支持率と株価は連動する」と言われます。ですから、政府は何とかして夏の衆参同日選挙までは株価を保ちたいと思っているのでしょう。その後どんなに不況になっても,国政選挙はありませんので,政権基盤を揺るがす政局はおこらないのです。

安倍政権を倒すなど夢のまた夢

あの人を小馬鹿にしたような安倍がテレビに出ると私はテレビのチャンネルを変えたくなります。国会では野党の質問にはまともに答えることはなく、自説をダラダラと喋って、時間だけを使って、「もうこの国会答弁を何十時間もしたのだら、十分誠意を尽くして質問には答えた」といって、来年度予算審議を打ち切り強行採決を行おうとしているのです。
そんな安倍のふてぶてしい答弁を聞きたくもないのですが、なぜこんなに安倍が自信を持っているのかといえば、大阪府市長選で橋下が勝って、この自信に満ちた安倍の発言が繰り返されているのです。大阪市長選が終わった後に大阪維新の橋下は「安倍の改憲に積極的に協力する」という発言と、今日の高支持率とで「参院で改憲派勢力の三分の二に手が届く」と安倍は確信したのでしょう。衆院ではすでに三分の二に自公で届いていますし、自公と大阪維新に安保法制の法案に賛成した元次世代の党で今は「日本のこころ」や大阪維新や新党改革や日本を元気にする会などを合わせると151議席です。参院の議員定数は242議席で三分の二は162議席ですから、残り11議席が足りないだけなのです。
今度の選挙で自公に大阪維新で11議席を増やすことができたら改憲法案を国会で可決できるのです。それに民主党のへなちょこ議員へ自民党得意の一本釣り攻撃をかければ数人くらいならいくらでも鞍替えさせることも可能でしょう。そういった意味では本当に危機的な状況なのです。

今度の参院選は改憲を阻止する重要なたたかい

ところが野党第一党の民主党のだらしなさが自民による一党他弱を招いた一番の要因です。参院での32選挙区の一人区をどうやって野党統一候補を実現させられるかが今度の参院選で改憲派三分の二議席獲得を防ぐ要なのです。しかし、32選挙区の中で熊本だけしか一本化が実現していないのです。それを妨害しているのが民主党と連合なのです。
ここに来て共産党は野党共闘に積極的ですが、もし、野党共闘が実現できなくても共産党は損ではないでしょう。だって、民主党が蹴って野党共闘ができなかったという結果になれば、圧倒的な反自民票は共産党に流れる可能性が大きいからです。ひょっとすると参院での野党第一党を共産党が奪う可能性さえあると私は思っています。
私たち無党派の市民が煮え切らない民主党のケツを叩いて「野党統一候補と野党の選挙区調整を行え」と訴えて、「一人区で野党の候補を調整するくらいのことをやらなければ自公と大阪維新には絶対に勝てないんだ」と民主党を恫喝しよう。「もし、参院で改憲勢力三分の二を許したら、その責任は野党第一党の民主党に最大の責任があるんだ」と訴えよう。
d0174710_17291240.jpg

d0174710_17293732.jpg

d0174710_1730087.jpg


参院選、9条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委
(朝日新聞デジタル 2016年2月4日)

安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。4日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。3分の2の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な3分の2の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法9条2項も対象として取り上げている。

民主党の大串博志氏は4日の質問で、「参院選では憲法9条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院2回、参院1回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「(草案では)9条についても示している。2項は変えていくと示している」と訴えた。

首相は1月10日に放送されたNHK番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。この日の予算委では、おおさか維新の会の下地幹郎氏が「私たちも憲法改正を国民に訴え、3分の2の勢力になりたい」と訴えると、首相は「敬意を表したい。3分の2の多数が形成されれば、国民投票に付される」と応じた。

首相は3日の衆院予算委でも、憲法学者の多くが自衛隊の存在自体を違憲と指摘していると訴えながら、将来の9条2項の改正に触れた。4日の答弁でも、戦後の現行憲法の制定過程を取り上げて、「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない。『天から降ってきたから、もう変えられない』ということではならない」と語り、改めて憲法改正に強い意欲を示した。
by nonukes | 2016-02-17 17:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私の新発見「歯を磨くのは塩に限る」

私の新発見「歯を磨くのは塩に限る」 
小坂正則
d0174710_1149215.jpg

石けんハミガキがなくなって困った先にたどり着いた塩ハミガキ

私は長年にわたって石けんハミガキを使っていました。なぜ石けんハミガキかというと、普通のチューブ入りハミガキ(大手メーカーのものなど)は合成洗剤でできていて、泡立つように界面活性剤などが入っています。そんなものを口に入れるのは大変危険だからです。最近まで使っていたねりハミガキはエスケー石けん(株)のソルト歯磨きを某生協で買って長年使っていました。その前は塩の入っていない普通のパックス石けんハミガキなどを使っていました。これがペパーミントなどが入っていないので、本当に石けんで歯を磨くという感じで、どうも味がまずくて磨いた後に爽快感がないのです。価格は300円程度です。そこで、近ごろはペパーミント香料のはいった850円くらいする、ちょっと高いソルトハミガキに変えたのです。でも、練りハミガキは一本買ったら、半年やそこらはありますから決して高い買い物だとは思いませんがね。
ところが、最近練りハミガキを使い切ってしまったのです。なくなれば買ってくればいいだけの話なんですが、私は根っからの出不精で、なかなか生協の店舗まで足を運ばないし、町に出ても買うのを忘れてしまうのです。,もちろんコンビニやドラッグストアーなどには石けんハミガキは売ってません。そこでチューブをひねり出して残り僅かなハミガキを使っていたのでが、先週からとうとうひねっても丸めても一滴も出てこなくなってしまいました。そこで苦肉の策を思いつきました。そういえばこのハミガキはソルトハミガキと書いてるんだから塩で歯を磨けばいいのじゃないかと、天然塩の壺に歯ブラシを突っ込んで歯を磨いたところ、ペパーミントの香りはしませんが、口の中にはかすかな爽快感もあってなかなか行けたのです。

なぜ私たちは歯を磨くのでしょうか

私は子どもの頃、虫歯が一本もない歯の健康優良児のような賞をもらったことがある子どもでした。でもほとんど歯など磨いたこともない子どもでしたが、ただただ甘いもの食べなかっただけです。今は差し歯が一本と、奥歯には虫歯をかぶせた痛々しい歯が何本か並んでいますが、それでも普通の方よりは歯は丈夫な方だと思います。
私は先日NHKのスーパープレゼンテーションという番組で名前は忘れましたが、「人間の行動原理にはご褒美が大きな動機付けの要因」という話をしていました。そこで、彼はこう言ってました「あなたはなぜ歯を磨くのですか。それは虫歯にならないためですよね。しかし、ハミガキを使うことと虫歯との因果関係はほとんどありません」と。「しかし、なぜハミガキを使うかというと、歯を磨けばペパーミントの香りなどの爽快感が得られるという報酬があるからです」と。「本当は虫歯になりたくないのなら歯間ブラシを使う方が歯ブラシよりも何倍も効果があるんです」とも話していました。
私たちは歯を磨くことが虫歯予防だということを知りながらも、爽快感というご褒美ほしさに歯をセッセを磨いているのです。だったら、虫歯予防にもなって爽快感もあって、合成洗剤など危険なものを使わないで、安全で環境にもやさしくて、もっとも安価。そんな最高のハミガキに私はたどり着いたのです。なぜ塩ハミガキがいいかというと、もう一つ大きな理由があります。それは塩で歯を磨いた後に、水(お湯の方がいい)を口に入れて、うがいをするのです。するとハミガキとうがいの一石二鳥あがりと相成るのです。今巷ではインフルエンザが流行っているそうですよね。だから歯を磨いた後にうがいを毎日3回もできるという最高の技が、この塩ハミガキなのです。
私の歯の掛かり付け医の「かずの歯科」の数野太一先生に、そういえば以前、そんなことを教えてもらったことを思い出しました。皆さんもぜひ「塩ハミガキ」を試してみてください。さあ、これを書いた後に塩ハミガキを使って歯を磨こう。詳しくは「かずの歯科」のホームページを検索してみてください。なぜ市販のハミガキが危険なのかがよく分かります。

d0174710_11503292.jpg

by nonukes | 2016-02-03 11:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則